介護支援専門員（ケアマネージャー） の 20問
第1問
【介護保険の財政について】第1号被保険者と第2号被保険者の保険料負担の按分割合は、3年ごとに見直される。
介護支援専門員（ケアマネージャー） の 20問
第2問
薬局の薬剤師による居宅療養管理指導には、必ずしも医師又は歯科医師の指示は必要ない。
介護支援専門員（ケアマネージャー） の 20問
第3問
次の記述は、国民健康保険団体連合会の行う介護保険関係業務について正しいでしょうか？
指定介護療養型医療施設の運営
介護支援専門員（ケアマネージャー） の 20問
第4問
【通所リハビリテーションについて】通所リハビリテーション事業者は、病院、診療所、介護老人保健施設に限られる。
介護支援専門員（ケアマネージャー） の 20問
第5問
【介護保険における介護予防訪問介護について】同居家族がいる場合には、理由にかかわらず介護予防訪問介護を利用することはできない。
介護支援専門員（ケアマネージャー） の 20問
第6問
【若年性認知症について】若年性認知症利用者受入加算を算定するためには、若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定め、利用者の特性などに応じたサービスを提供しなければならない。
介護支援専門員（ケアマネージャー） の 20問
第7問
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は他のサービスとの代替性に乏しいため、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額が適用されないサービスである。
介護支援専門員（ケアマネージャー） の 20問
第8問
【指定居宅介護支援事業所の管理者について】2005年の改正により、主任介護支援専門員でなければならないこととされた。
介護支援専門員（ケアマネージャー） の 20問
第9問
【ケアマネジメントにおけるストレングスについて】ストレングスを導きだすためには、利用者との対等な援助関係が基礎となる。
介護支援専門員（ケアマネージャー） の 20問
第10問
【要介護認定について】介護認定審査会の委員は、市町村長が任期付きで任命するが、再任することもできる。
介護支援専門員（ケアマネージャー） の 20問
第11問
介護予防訪問看護事業者は、利用者に対するサービスの提供が困難な場合は、主治医及び介護予防支援事業者に連絡し、他の介護予防訪問看護事業者を紹介するなどの措置を講じなければならない。
介護支援専門員（ケアマネージャー） の 20問
第12問
【介護サービス情報の公表制度について】都道府県知事及び市町村長は、介護サービス事業者が介護サービス情報を報告しなかった場合、期間を定めて、報告することを命ずることができる。
介護支援専門員（ケアマネージャー） の 20問
第13問
「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」について次の記述は適切でしょうか？
市町村は、相談、指導、助言や通報又は届出の受理及び養護者に対する支援等の事務を地域包括支援センターに委託することができる。
介護支援専門員（ケアマネージャー） の 20問
第14問
パルスオキシメータにより簡便に酸素飽和度が測定できるが、脈が検知されないときは、表示された数値の信頼性は乏しい。
介護支援専門員（ケアマネージャー） の 20問
第15問
【介護保険における福祉用具について】利用者が特定施設入居者生活介護を受けている間でも、福祉用具貸与費は算定できる。
介護支援専門員（ケアマネージャー） の 20問
第16問
【地域支援事業について】包括的支援事業の実施委託は、全体を一括して行わなければならない。
介護支援専門員（ケアマネージャー） の 20問
第17問
【高齢者の精神障害について】せん妄は、意識混濁に加えて、錯覚や幻覚などの状態をいうが、妄想を伴うことはない。
介護支援専門員（ケアマネージャー） の 20問
第18問
「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」について次の記述は適切でしょうか？
市町村長は、高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、立ち入り調査を行うために所管の警察署長に対し援助を求めることができる。
介護支援専門員（ケアマネージャー） の 20問
第19問
【介護老人福祉施設について】介護支援専門員が必要と認めた場合であれば、入所者は、訪問看護等の居宅サービスを利用することができる。
介護支援専門員（ケアマネージャー） の 20問
第20問
次の記述は、居宅介護支援事業者の指定取消し又は効力停止の事由として正しい。
更新認定調査受託時に、当該調査の結果について虚偽の報告をした。
