介護福祉士 国家試験 の 10門
第1問
権利擁護に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
法定後見開始の申立てができるのは、利用者本人とその配偶者に限られている。
任意後見制度では、利用者本人による任意後見人の選定を認めている。
日常生活自立支援事業の対象者は、認知症高齢者で判断能力が不十分な者に限られている。
日常生活自立支援事業では、公共料金の支払いの支援は対象から除かれている。
映像や音声の情報は、医療・介護関係事業者の個人情報保護の対象ではない。
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第2問
誤嚥を防止している部位として、正しいものを1つ選びなさい。
甲状軟骨
口蓋垂
喉頭蓋
口蓋扁桃
食道
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第3問
多尿の原因として、正しいものを1つ選びなさい。
脱水
副交感神経優位
前立腺肥大症(prostatic hypertrophy)
ビタミンC(vitamin C)の過剰摂取
糖尿病(diabetes mellitus)
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第4問
認知症疾患医療センターに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
認知症患者が入院できる精神科病院のことである。
認知症専門医と作業療法士の配置が義務づけられている。
認知症(dementia)の人の要介護認定を行う。
認知症(dementia)の人の成年後見人を選ぶ。
地域の認知症医療の連携を強化する役割をもつ。
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第5問
以下の法律の自立に関する記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
児童福祉法では、児童養護施設における自立支援の対象を、現に入所している児童に限定している。
社会福祉法第3条では、福祉サービスについて、身体機能の低下に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとしている。
老人福祉法では、その目的は、すべての高齢者が、尊厳を保持し、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようにすることであると、明記している。
「障害者総合支援法」では、すべての国民は、障害者等が自立した生活が営めるような地域社会の実現に協力するよう努めなければならないと、規定している。
「ホームレス自立支援法」では、ホームレスの自立のために、就業の機会の確保よりも生活保護法の適用が重要であると、規定している。
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第6問
社会保障制度の歩みに関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
国民年金法が1950年に制定され、すべての国民を対象とする皆年金制度が成立した。
国民健康保険法が1950年代後半に改正され、すべての国民を対象とする皆保険制度の基礎が作られた。
1960年代になり、老人福祉法、母子福祉法、「精神保健福祉法」の3法が制定され、福祉6法体制が確立した。
1970年代前半には、高齢者の健康増進のために老人保健法が制定された。
1980年代後半から国民年金制度の見直しが始められ、1990年代に入って基礎年金制度が創設された。
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第7問
「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。
「障害者総合支援法」の基本的な理念のもと、障害者の差別の解消を具体的に実施するためのものである。
障害者を身体障害、知的障害および精神障害のある者に限定している。
行政機関に対して、障害者に対する合理的配慮を法的義務としている。
差別について具体的に定義し、その解消に向けた措置等を定めている。
この法律以前に、障害を理由とする差別や不利益な取り扱いの禁止について定めた条例を制定した地方公共団体は存在しない。
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第8問
Jさん(80歳、女性)は3年前にレビー小体型認知症(dementia with Lewy bodies)と診断され、要介護3と認定された。次第に徘徊はいかいすることが多くなって、夫(88歳)が介護することは難しくなり、現在は認知症対応型共同生活介護(グループホーム)を利用している。Jさんは、「先生が怖い顔をしてあっちから歩いてくる」など、実際にはないことを口にしていた。Jさんはグループホームから出て行き、Vコンビニエントストアで発見されたことが1回ある。家族の了承を得て、GPS追跡機をJさんの身につけてもらうことにした。また、地域のネットワークを利用して、Jさんが発見されたVコンビニエントストアの店員、地域の民生委員、自治会、老人クラブなどに呼びかけ、一人で歩いているJさんを見かけたときは、グループホームに連絡を入れてもらうことにした。一方で、介護福祉職は,Jさんが外出したいときには、付き添って外出していた。
Jさんに見られる症状として、正しいものを1つ選びなさい。
感情失禁
奇異行動
無動
無言
幻視
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第9問
地域包括システムの実現に向けた地域ケア会議に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
地域課題の発見や地域づくり・資源開発の機能がある。
市町村社会福祉協議会に設置・運営が義務づけられている。
介護サービス事業者の第三者評価の役割を果たすものである。
要介護認・閧ノ関する不服申し立ての審査を行う。
介護サービス利用者とその家族の参加が義務づけられている。
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第10問
介護保険の被保険者に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
40歳以上65歳未満の医療保険加入者は、住所のある市町村の被保険者になる。
自宅の住所と違う自治体にある介護保険施設に入所して住所変更をした場合は、変更後の市町村の被保険者になる。
他の市町村に住所を変更した場合、年度中は転出前の市町村の被保険者の資格を継続する。
第1号被保険者の資格の取得および喪失に関する事項は、被保険者本人が市町村に届け出なければならない。
他の都道府県に住所を変更した場合、転出前の都道府県に変更届を提出しなければならない。