介護福祉士国家試験の問題「10門」│問題集.jp

介護福祉士国家試験の 10門

第1問

イギリスの心理学者キットウッド(Kitwood,T.)が提唱した、「パーソン・センタード・ケア(person-centred care)」の考え方として、最も適切なものを1つ選びなさい。

認知症（dementia）の人の行動・心理症状（BPSD）を無くすること認知症（dementia）の人を特別な存在として保護すること認知症（dementia）の人のケアマニュアル(care manual)をつくること認知症（dementia）の人の「その人らしさ」を支えること認知症（dementia）という病気を治療すること

介護福祉士国家試験の 10門

第2問

地域における様々な事業主体やサービス提供主体に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。

共同募金は、都道府県の区域を単位として行う寄附金の募集であって、地域福祉の推進を図るためのものである。ＮＧＯは、営利を直接の目的とはせず、都道府県知事の認証を得て、在宅福祉サービス事業などの社会活動を行う団体である。ＮＰＯは、国際人道支援などの社会的活動を行う機関である。企業の社会的責任による社会貢献は、商品を安い価格で販売するなどの経済活動によって行われる。コミュニティビジネスとは、市町村が主体となって、まちづくり・環境問題・介護・子育てなどの地域の様々な課題をビジネスの手法で解決するものである。

介護福祉士国家試験の 10門

第3問

生理的欲求に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

経験や学習から獲得される欲求のことである。ホメオスタシス(homeostasis)の働きによって制御される。他者からの承認などの欲求である。マズロー(Maslow, A.H)の欲求階層説では上位に位置する。社会的・情緒的満足との関係が深い。

介護福祉士国家試験の 10門

第4問

少子高齢化に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。

１９５０年（昭和２５年）以降、出生数は一貫して低下し続けている。１９５０年（昭和２５年）以降、合計特殊出生率は２.０を超えたことはない。１９８０年代前半、老年人口は年少人口割合を上回った。２０００年（平成１２年）以降、６５歳以上の者のいる世帯は過半数を超えている。２０１２年（平成２４年）現在、高齢化率は２０％を超えている。

介護福祉士国家試験の 10門

第5問

成人の認知機能を評価する方法の中で、口頭での回答と図形の模写などで簡便に行えるものとして、適切なものを１つ選びなさい。

Functional Assessment Staging（ＦＡＳＴ）改訂長谷川式簡易知能評価スケール Mini-Mental State Examination（ＭＭＳＥ）ビネー式知能検査 Clinical Dementia Rating（ＣＤＲ）

介護福祉士国家試験の 10門

第6問

入浴による静水圧の直接的な作用として、最も適切なものを1つ選びなさい。

介護福祉士国家試験の 10門

第7問

入浴介護に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。

埋込式ペースメーカーを装着している人は、シャワー浴にする。人工肛門（ストーマ(stoma)）のある人は、湯が入らないように装具をつける。酸素療養中の人は、鼻カニューレを外して入浴する。血液透析を受けている人は、透析直後の入浴を控える。腹水がある人は、様式タイプの浴槽に横たわった状態で入浴する。

介護福祉士国家試験の 10門

第8問

Kさん(65歳)は、夫(70歳)と二人暮らしをしていた。Kさんは骨粗鬆症(osteoporosis)と診断を受けていたが、最近、約束していたことを忘れるなどの記憶力の低下や人格の変化がみられるようになり、前頭側頭型認知症(Front Temporal Dementia)と診断され、要介護認定で要介護3となった。夫は体調を崩して、近所の病院に入院することになった。夫が介護支援専門員(ケアマネージャー)に相談して、Kさんは、夫の入院する病院に併設されている施設に入所した。この施設は、看護、医学的管理の下に介護や機能訓練などを実施している。Kさんは施設入所後、介護職の問いかけに返事をしなかったり、急に服を脱ぎ出すなどの行動を繰り返した。日常生活では、すべての動作に見守りと声かけが必要な状態であった。

Kさんが入所した施設として、次の中から正しいものを1つ選びなさい。

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第9問

認知症(dementia)の人によくみられる排尿障害として、正しいものを1つ選びなさい。

介護福祉士国家試験の 10門

第10問

「障害者総合支援法」に関する次の記述のうち、適切なものを１つ選びなさい。

法律の目的には、障害児の保護者の所得保障が規定されている。障害者の年齢を20歳以上と規定している。知的障害者や精神障害者の場合は、その家族が支給決定の申請をすることとしている。障害児の障害支援区分認定のための調査は、保護者の申告があれば行わなくてもよい。障害支援区分の審査および判定を行う場合、市町村審査会は、その対象となる障害者の家族に意見を聴くことができる。