社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
「平成24年度障害者虐待対応状況調査」（厚生労働省）に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）「平成24年度障害者虐待対応状況調査」とは、「平成24年度『障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律』に基づく対応状況等に関する調査結果報告書」のことである。
養護者による虐待では、被虐待障害者は女性より男性の方が多い。
養護者による虐待の種別・類型別（複数回答）では「心理的虐待」が最も多い。
障害者福祉施設従事者等による虐待では、被虐待障害者の年齢階級別でみると、「65歳以上」が最も多い。
障害者福祉施設従事者等による虐待は、養護者による虐待や使用者による虐待よりも多い。
施設・事業所の種別による虐待件数の構成割合をみると、「障害者支援施設」と「就労継続支援Ｂ型」が上位を占めている。
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第2問
障害の概要に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
外傷性脳損傷は、高次脳機能障害の原因の一つである。
失行は、リハビリテーションの対象にならない。
周産期障害では、知的障害を起こすことはない。
咀嚼や嚥下機能の障害は、身体障害者福祉法による内部障害に含まれる。
平衡機能障害における起立や歩行の障害は、下肢の筋力低下が原因である。
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第3問
福祉計画・医療計画などの策定技法と評価に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
介護保険法では、介護保険事業計画におけるニーズ調査とは、介護サービスの利用者を対象とした調査とされている。
市町村障害福祉計画においては、障害福祉サービスの種類ごとの量の見込みは定めなくてよいとされている。
医療計画におけるプロセス指標とは、実際にサービスを提供する主体の活動や、他機関との連携体制を測る指標のことである。
インプット指標とは、要支援状態から要介護状態への移行をどの程度防止できたかなどの事業成果に関する指標のことである。
福祉計画などの評価に用いる費用・効果分析においては、効果は金銭の単位で測定されなければならない。
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第4問
横断調査と縦断調査に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
二変数の関連について、横断調査であれば因果関係を推論することができるが、パネル調査ではできない。
パネル調査における「パネルの摩耗」とは、第2回・第3回と回を重ねるごとに回答者数が減っていくことをいう。
Ｓ市の中だけで一度だけ行う市民意識調査は、全国規模ではないので横断調査とはいえない。
同じ内容の世論調査を、1月に北海道、2月に東北地方、3月に関東地方でと日本を縦断し最後に九州・沖縄地方で行えば、縦断調査といえる。
今年、Ｔ市で標本抽出を行って市民意識調査を行い、来年再び同じＴ市で標本抽出を行って同じ内容の市民意識調査を行うならば、パネル調査といえる。
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第5問
福祉サービスの苦情対応、事故対応及び事故防止に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
社会福祉事業の経営者は、利用者からの苦情の解決を行政機関にゆだねなくてはならない。
運営適正化委員会は、福祉サービスに関する苦情について、事業者に改善を命じることができる。
介護保険制度上の居宅介護事業者は、利用者に対するサービス提供により事故が発生した場合に、市町村の指示があるまでは、必要な措置を講じてはならない。
介護保険施設は、事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備しなければならない。
介護保険施設における事故防止のための従業者に対する研修は、必ずしも定期的に実施することは求められていない。
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第6問
精神疾患の診断・統計マニュアルＤＳＭ－Ⅳに基づく統合失調症の診断に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
妄想や幻覚は、陰性症状である。
まとまりのない会話あるいは発語は、症状の一つである。
症状は、発症から2週間で消失する。
仕事、対人関係、自己管理などの面での機能が低下することはない。
原因として、乱用薬物の摂取がある。
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第7問
人の生涯の軌跡に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
ライフサイクルとは、個人の一生における規則性を経済状態からとらえる概念である。
家族周期とは、子どもの出生から始まる家族発達上の規則性をとらえる概念である。
日本人のライフスタイルは、大衆の分化によって画一化の傾向を強めた。
ライフコースとは、個人がたどる多様な人生のあり方をとらえる概念である。
ライフイベントとは、同時代の人々が共通に経験する歴史的出来事である。
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第8問
地域包括支援センターに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
地域包括支援センターで実施される事業は、介護保険財源からではなく市町村の一般財源により賄われている。
地域包括支援センターは、当該市町村の区域全体を担当圏域として、各市町村に1か所設置することとされている。
地域包括支援センターが実施する包括的支援事業とは、総合相談支援業務、権利擁護業務及び介護予防支援をいうものとされている。
地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメント事業として、65歳未満の要支援者が介護予防サービス等を利用できるよう援助することとされている。
市町村は、地域包括支援センターの適切、公正かつ中立な運営を確保するため、地域包括支援センター運営協議会を設置することとされている。
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第9問
相談援助の記録に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
クライエントから要求があった場合には、内容にかかわらず開示する。
記号や図は使用せずに文章で表現する。
自組織内の情報共有のため、プライバシー保護よりも閲覧のしやすさを優先した保管管理を行う。
開示のルールについて組織内外に表明をしておくことが必要である。
客観性を保つために、ケース担当者一人が記述したものを正式な記録として扱う必要がある。
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第10問
介護保険制度における介護認定審査会に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
介護認定審査会は市町村ごとに設置され、複数の市町村による共同設置は認められていない。
介護認定審査会の委員は、保健、医療又は福祉に関する学識経験者及び住民を代表する者の中から、市町村長によって任命される。
介護認定審査会では、一次判定結果を基礎としながら、審査対象の要介護者等が利用している介護サービスの種類や利用回数を加味した上で審査・判定を行う。
介護認定審査会の審査・判定では、被保険者の要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養に関する事項などの意見を、市町村に述べることができる。
介護認定審査会の審査・判定の際には、審査対象の要介護者等を担当する介護支援専門員が出席し、審査・判定に当たっての意見を述べなければならない。
