社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
「障害者総合支援法」の実施にかかわる関係機関の役割に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
市町村は、障害福祉サービス事業者の指定を行う。
都道府県は、障害支援区分の認定を行う。
都道府県は、補装具費の支給を行う。
国民健康保険団体連合会は、市町村から委託を受けて介護給付費等の支払業務を行う。
公共職業安定所（ハローワーク）は、就労移行支援事業者の指定を行う。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第2問
地域包括ケアシステムに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）「医療介護総合確保推進法」とは、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」のことである。
高齢者を対象としているため、障害者や子どもについては対象として想定されていない。
団塊の世代が75歳となる2025年を目途に、専ら認知症高齢者に対する在宅医療システムの充実を目指している。
地域包括ケアの概念は、「医療介護総合確保推進法」における介護保険法改正（平成27年4月施行）において、初めて法的根拠が与えられた。
自助、互助、共助、公助から構成されるが、公助を中心としたシステム構築が必要であるとされている。
住まい・医療・介護・予防・生活支援が地域の特性に応じて、一体的に提供されるシステムの構築を目指している。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第3問
社会調査の対象に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
社会調査は、市場の構成要素である企業は調査対象とせず、社会の基本的な構成要素としての個人を対象とする。
日本の国勢調査は、日本の国民についての調査であり、日本常住の外国人は対象に含まない。
総務省が行う労働力調査は、調査時点で就労しているか又は求職中の人を対象とし、就労も求職もしていない人は対象としない。
調査対象者が一定期間記帳した家計簿は、社会調査の集計・分析の対象となる。
社会調査は、平均的な人々の姿を知るために行うものであるから、内閣総理大臣のような特別な地位にある個人は社会調査の対象とはいえない。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第4問
事例を読んで、Ｇ社会福祉士が相談を受けた時点での対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。
スクールソーシャルワーカーのＧ社会福祉士に、小学校4年生のＨ君の祖母から相談が入った。祖母の話によれば、Ｈ君は授業中に教室を歩き回るなど落ち着いて授業を受けることができず、担任教諭からしばしば叱責されているという。家でも、反抗して物を投げつけたり妹に八つ当たりするので、母親が声を荒げて怒鳴るときもあるという。Ｈ君の母親は夫と離婚したばかりで精神的にも疲れているので、祖母である自分が支援したいが、遠方に住んでいるため難しいのだという。
児童相談所に虐待のおそれがある事例として通告し、アセスメントを依頼する。
児童の専門病院を紹介し、医師の診断を得てから相談に来るよう、祖母に助言する。
母親に連絡を取り、地域の子育て支援サークルを紹介する。
校内ケース会議の開催を準備するとともに、母親に連絡を取ることを検討する。
要保護児童対策地域協議会を招集し、関係機関と連携して対応を協議する。
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第5問
防衛機制に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
あるつらい体験をした。その後、その体験に関する記憶があいまいになった。これを退行という。
飛行機事故をいつも心配していた。しかし、事故の確率は極めて低いと考え、不安な気持ちを静めた。これを取り入れという。
自分の欲しかったものが手に入らず悔しかった。それで、あんなものは大した価値がないと思い気持ちを落ち着けた。これを抑圧という。
競争心が高まりライバルを攻撃したくなった。しかし、それは不適切だと感じ、ボクシングの練習で気持ちを解消した。これを昇華という。
ある友人に批判的な気持ちになった。しかし、そんな気持ちは不適切だと思い、逆に優しい言葉をかけた。これを合理化という。
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第6問
次の事例を読んで、Ｅ児童福祉司（社会福祉士）による個別性を重視した対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。
Ｆ子（10歳）は、児童相談所で一時保護を受け、三日後に児童養護施設への入所を控えている。Ｅ児童福祉司が、本人の準備状況を確認するために面接をしたところ、「転校はしたくない。だから施設には行きたくない」と言われた。
「転校は初めてだったね。今の気持ちを詳しく聞かせてくれるかな」と率直な気持ちを尋ねる。
「この前の話し合いでＦ子ちゃんも一緒に決めたことだよね」と施設入所に関する本人の同意を再確認する。
「学校での悩みごとも、今度行く施設ではちゃんと相談にのってくれるよ」と施設の支援体制を伝える。
「施設に行く前に転校を気にする子は多いけど、行ってみると慣れるものだよ」と心配を和らげる。
「転校は私も経験したけど、新しい友達もきっとできるから心配するほどじゃないよ」と前向きなとらえ方を示す。
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第7問
福祉施設・職員の行為に関する次の記述のうち、その適否を考えるに当たり、憲法13条の人格権やプライバシー権が直接の根拠となるものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
利用者が信じる宗教の経典の持ち込みを禁止すること
利用者が拒否する作業を強要すること
利用者の承諾なしに施設の案内パンフレットにその顔写真を掲載すること
利用者の承諾なしに施設協力費を預り金から徴収すること
利用者が施設批判をしたことを理由に退所を求めること
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第8問
親権者の行為に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
子どもの監護教育に必要な範囲内で、その子どもを懲戒することができる。
未成年の子どもの携帯電話サービス契約を取り消すことはできない。
未成年者に代わって、労働契約を締結できる。
子どもと利益が相反する法律行為であっても、自ら子どもを代理して行うことができる。
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第9問
福祉計画に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）「一般事業主」とは、国及び地方公共団体以外の事業主をいう。
介護保険法の成立によって、老人福祉法における市町村老人福祉計画の策定義務はなくなった。
市町村介護保険事業計画では、介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込は、日常生活圏域ごとの事情を勘案して定めるものとされている。
市町村障害者計画は、障害者施策の基本理念や施策重点課題等の基本的考え方を設定するものであり、各種施策の課題・目標と具体的な方策については、設定しなくともよいとされている。
市町村地域福祉計画を策定する場合には、福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項が含まれていなくてはならない。
次世代育成支援対策推進法では、一般事業主は常時雇用する労働者の人数にかかわらず、一般事業主行動計画を策定しなければならない。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第10問
児童福祉法における障害児支援に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
児童発達支援は、肢体不自由のある児童を通わせ、医療などのサービスを提供することをいう。
保育所等訪問支援の目的は、障害が疑われる児童の早期発見である。
放課後等デイサービスは、障害児の生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進などを図るためのサービスを提供することをいう。
福祉型障害児入所施設は、医療の提供が必要な障害児を対象としている。
児童発達支援センターには、福祉型児童発達支援センター、医療型児童発達支援センター、発達障害者支援センターの三つがある。
