社会福祉士国家試験の問題「10門」│問題集.jp

社会福祉士国家試験の 10門

第1問

次の事例を読んで、Ｌ家庭支援専門相談員が活用するアセスメントツールとして、最も適切なものを1つ選びなさい。

Ｍさん（28歳）は、2年前に離婚し、実家とも絶縁状態となった。また、Ｍさんは、長期の入院治療が必要となったことから、娘（4歳）を児童養護施設に入所させた。1年後、Ｍさんは退院し職場に復帰した。その後、実家との関係も改善し、同僚や同世代の近隣住民との付き合いも増えてきた。Ｍさんは娘を引き取りたいと、数日前、Ｌ家庭支援専門相談員に相談に来た。Ｌ家庭支援専門相談員は、Ｍさんを支援するためには、離婚した夫、近隣住民、施設などの社会資源との関係を把握することが必要と考えた。

社会福祉士国家試験の 10門

第2問

救貧制度の対象者として、正しいものを1つ選びなさい。

恤救規則（1874年（明治7年））では、身寄りのある障害者も含まれた。軍事救護法（1917年（大正6年））では、戦死した軍人の内縁の妻も含まれた。救護法（1929年（昭和4年））では、労働能力のある失業者も含まれた。旧生活保護法（1946年（昭和21年））では、素行不良な者も含まれた。現行生活保護法（1950年（昭和25年））では、扶養義務者のいる者も含まれる。

社会福祉士国家試験の 10門

第3問

福祉計画・医療計画などの策定技法と評価に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

介護保険法では、介護保険事業計画におけるニーズ調査とは、介護サービスの利用者を対象とした調査とされている。市町村障害福祉計画においては、障害福祉サービスの種類ごとの量の見込みは定めなくてよいとされている。医療計画におけるプロセス指標とは、実際にサービスを提供する主体の活動や、他機関との連携体制を測る指標のことである。インプット指標とは、要支援状態から要介護状態への移行をどの程度防止できたかなどの事業成果に関する指標のことである。福祉計画などの評価に用いる費用・効果分析においては、効果は金銭の単位で測定されなければならない。

社会福祉士国家試験の 10門

第4問

防衛機制に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

あるつらい体験をした。その後、その体験に関する記憶があいまいになった。これを退行という。飛行機事故をいつも心配していた。しかし、事故の確率は極めて低いと考え、不安な気持ちを静めた。これを取り入れという。自分の欲しかったものが手に入らず悔しかった。それで、あんなものは大した価値がないと思い気持ちを落ち着けた。これを抑圧という。競争心が高まりライバルを攻撃したくなった。しかし、それは不適切だと感じ、ボクシングの練習で気持ちを解消した。これを昇華という。ある友人に批判的な気持ちになった。しかし、そんな気持ちは不適切だと思い、逆に優しい言葉をかけた。これを合理化という。

社会福祉士国家試験の 10門

第5問

措置制度などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

措置制度では、措置権者とサービス利用者の間の委託契約に基づいてサービスが提供される。措置制度では、措置権者からサービス利用者に対して支払われる措置費をサービス提供事業者が代理受領する。措置制度が適用される福祉サービスの費用は、全額国の負担とされている。利用契約方式をとる制度の下でも、やむを得ない事由がある場合には、措置制度が適用される。生活保護法では、行政庁が保護の必要な者に対して職権で保護を行うという職権保護が原則である。

社会福祉士国家試験の 10門

第6問

認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

オレンジプランは、認知症高齢者施策として、介護保険制度の創設と同時に策定された。オレンジプランにある「認知症カフェ」とは、認知症の人やその家族を支援するため、認知症の人と家族、地域住民、専門職等の誰でもが参加でき、集う場をいう。オレンジプランにある「認知症ケアパス」とは、認知症のケアに当たる介護職員の処遇改善の道のりを示すものである。オレンジプランにある「認知症サポーター」とは、認知症の人に対して、不動産や貯金などの財産管理を行う専門職をいう。オレンジプランでは、若年性認知症施策については、言及されていない。

社会福祉士国家試験の 10門

第7問

「障害者総合支援法」における障害福祉サービスに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

視覚障害者に対する同行援護は、障害支援区分2以上の者が対象である。 50歳以上の者に対する生活介護は、障害支援区分2（障害者支援施設に入所する場合は区分3）以上の者が対象である。居宅介護や重度訪問介護において、一定の研修を修了した介護職員が、医師の指示の下で喀痰吸引と摘便を実施できるようになった。医療型短期入所は、医療機関及び医師の常勤配置のある障害者支援施設において実施できる。重度の肢体不自由者のみが対象であった重度訪問介護は、行動障害を有する障害支援区分3以上の者も利用できるようになった。

社会福祉士国家試験の 10門

第8問

次の事例を読んで、Ｙ事業所が工賃増のためにとるべき対応として、適切なものを1つ選びなさい。

Ｙ事業所は、利用者のほとんどが知的障害者である就労継続支援Ｂ型事業所である。利用者の月額平均工賃は約12、000円であり、長い期間横ばいの状態である。作業は企業からの受注作業が大半を占めており、最近、受注量が減少している。
（注）「障害者優先調達推進法」とは、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」のことである。

現在の3倍以上の目標工賃を設定し、工賃増に向けた利用者の意識を変える。利用者による時間外、休日の作業を増やして生産性を上げる。経営分野の関係者の協力を得て、市場ニーズに合った自主製品の開発に努める。企業に事業所への発注は障害者雇用率に算定できることを伝え、受注を増やす。

社会福祉士国家試験の 10門

第9問

人権に関する国際的な条約などについての次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」では、締約国が母性保護を目的とした特別措置をとることは、差別と解してはならないと定められている。「高齢者のための国連原則」では、高齢者と開発、高齢に至るまでの健康と福祉の増進、支援環境の整備の三つの優先的方針が定められている。「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」では、締約国がアタッチメント促進のための特別措置をとることは、差別と解してはならないと定められている。「児童の権利に関する条約」では、締約国は結社の自由についての児童の権利を制限できると定められている。「障害者の権利に関する条約」では、自立、参加、ケア、自己実現、尊厳の五つの一般原則が定められている。

社会福祉士国家試験の 10門

第10問

社会的養護に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）は、児童を養育者の家庭に迎え入れて養育を行う事業である。民法上の扶養義務を有する親族は、里親になることはできない。市町村に設置される要保護児童対策地域協議会は、主として児童及びその家族について必要な調査及び指導を行う。児童発達支援センターは、虐待を受けた児童などを入所させる施設である。児童養護施設は、保護者のいる児童を入所させることはできない。