社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
次の事例を読んで、G社会福祉士と民生委員が行った活動が果たした機能として、最も適切なものを1つ選びなさい。
地域包括支援センターのG社会福祉士は、「足腰が弱ってきて買い物にも行きづらいけれど、他人に助けてもらうのは気が進まない」とサービス利用を拒否する一人暮らしのHさん(83歳)に対して、何度も訪問し、Hさんのことを心配しているという姿勢を示し続けた。その結果、Hさんは要介護認定を受け、訪問介護サービスの利用に至った。この体験から地域の民生委員と協力して、地域にはHさんのような人がまだいるのではないかと調べた。その過程で、似たような思いからサービスを利用していない人がたくさんいることが分かった。
ニーズの掘り起こし
情報開示
新規資源の開発
直接サービスの提供
アフターケア
社会福祉士 国家試験 の 10門
第2問
リハビリテーション全般に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
健全な身体部位は、リハビリテーションの対象ではない。
医学的リハビリテーションには、作業療法士は関与しない。
包括的リハビリテーションには、薬物療法が含まれる。
精神科デイケアには、理学療法士の配置が必要である。
内部障害は、リハビリテーションの対象ではない。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第3問
福祉と就労の関連をめぐる政策に関して、次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
ベーシックインカムは、所得保障と並列して、就労促進のための職業訓練と社会サービスを提供する政策である。
アクティベーションは、公的扶助の受給条件として就労や職業訓練などの活動を義務づける政策である。
ワークフェアは、就労と福祉を切り離し、すべての人に最低所得を保障する政策である。
ワーク・ライフ・バランスは、マイノリティの雇用率を高めるための福祉政策である。
フレキシキュリティは、柔軟な労働市場と失業保障の充実を両立させる政策である。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第4問
次の事例を読んで、生活保護制度における多職種連携の実際に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
パートで生計を立てていたHさん(55歳)は、母親(80歳)の介護のために仕事を辞めた。最近、母親は物忘れがひどくなっている。蓄えも底をついたため、生活保護を申請し受給することになった。担当の生活保護ケースワーカーは、Hさん世帯への支援の取組を開始することになった。
Hさんの母親の物忘れの状態が気になったので、同意を得て地域包括支援センターに連絡を取り、訪問調査を依頼する。
Hさんの母親には介護サービスが必要と判断し、介護老人福祉施設で要介護認定を受けるよう、助言する。
Hさんの自立支援に向け、福祉事務所の就労支援員による就労支援を受けるよう、文書により指導・指示をする。
Hさんは生活保護受給者なので、公共職業安定所(ハローワーク)による就労支援を受けることはできないと、伝える。
Hさんの母親のケアプランは、生活保護ケースワーカーが作成しなくてはならない。
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第5問
次の事例を読んで、医療保険に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
自営業者のDさん(72歳)はQ市国民健康保険の被保険者である。民間企業に勤務し、協会けんぽ(全国健康保険協会管掌健康保険)に加入する息子のEさん(47歳)と二人で暮らしている。Dさんは、難病の治療のため、1年以上の入院が必要であると診断され、隣接するR市にある病院に入院することになった。
Eさんが世帯主となっている場合、国民健康保険料の納付義務はEさんが負う。
同一世帯に属するDさんとEさんが同一の月に支払う一部負担金の合算額が所定の額を超える場合、国民健康保険から高額療養費が支給される。
Dさんが病院のあるR市に住所を変更する場合、DさんはR市国民健康保険の被保険者となる。
Dさんが退院後に介護保険を利用し、同一の月の国民健康保険と介護保険の自己負担の合算額が所定の限度額を超える場合、国民健康保険から高額介護合算療養費が支給される。
Dさんが自営業を廃業し、Eさんが加入する健康保険の被扶養者となる場合、Dさんは75歳以降も被扶養者として扱われる。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第6問
次の事例を読んで、J相談員が介入したレベルとして、適切なものを1つ選びなさい。
大学で障害のある学生の修学支援を担当するJ相談員(社会福祉士)は、重度の身体障害のある学生Kさん(18歳、女性)の学内支援を調整している。Kさんから多目的トイレ内に手すりを増設してほしいという希望が出された。そこでJ相談員は、所属する部署の上司と相談し、Kさんが属する学部からの要請を依頼するとともに、関係部署と交渉した。その結果、増設工事についての了承を得ることができた。
ミクロレベル
メゾレベル
サブレベル
マクロレベル
エクソレベル
社会福祉士 国家試験 の 10門
第7問
相談援助における危機介入アプローチに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
教育分野から導入されたアプローチであり、早期介入の重要性を強調している。
柔軟なアプローチであり、適用となる対象は特に設定していない。
感情的に混乱状態にあるクライエントに対し、その社会的機能の回復に焦点を当てた対応を行う。
危機的状況にある人たちが生活している地域社会に対して、適用される。
生活上の深刻な問題に対処するため、長期処遇の方法として理論化されている。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第8問
相談援助の記録に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
クライエントから要求があった場合には、内容にかかわらず開示する。
記号や図は使用せずに文章で表現する。
自組織内の情報共有のため、プライバシー保護よりも閲覧のしやすさを優先した保管管理を行う。
開示のルールについて組織内外に表明をしておくことが必要である。
客観性を保つために、ケース担当者一人が記述したものを正式な記録として扱う必要がある。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第9問
人権に関する国際的な条約などについての次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」では、締約国が母性保護を目的とした特別措置をとることは、差別と解してはならないと定められている。
「高齢者のための国連原則」では、高齢者と開発、高齢に至るまでの健康と福祉の増進、支援環境の整備の三つの優先的方針が定められている。
「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」では、締約国がアタッチメント促進のための特別措置をとることは、差別と解してはならないと定められている。
「児童の権利に関する条約」では、締約国は結社の自由についての児童の権利を制限できると定められている。
「障害者の権利に関する条約」では、自立、参加、ケア、自己実現、尊厳の五つの一般原則が定められている。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第10問
救貧制度の対象者として、正しいものを1つ選びなさい。
恤救規則(1874年(明治7年))では、身寄りのある障害者も含まれた。
軍事救護法(1917年(大正6年))では、戦死した軍人の内縁の妻も含まれた。
救護法(1929年(昭和4年))では、労働能力のある失業者も含まれた。
旧生活保護法(1946年(昭和21年))では、素行不良な者も含まれた。
現行生活保護法(1950年(昭和25年))では、扶養義務者のいる者も含まれる。