社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
福祉サービスの苦情対応、事故対応及び事故防止に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
社会福祉事業の経営者は、利用者からの苦情の解決を行政機関にゆだねなくてはならない。
運営適正化委員会は、福祉サービスに関する苦情について、事業者に改善を命じることができる。
介護保険制度上の居宅介護事業者は、利用者に対するサービス提供により事故が発生した場合に、市町村の指示があるまでは、必要な措置を講じてはならない。
介護保険施設は、事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備しなければならない。
介護保険施設における事故防止のための従業者に対する研修は、必ずしも定期的に実施することは求められていない。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第2問
児童福祉法における障害児支援に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
児童発達支援は、肢体不自由のある児童を通わせ、医療などのサービスを提供することをいう。
保育所等訪問支援の目的は、障害が疑われる児童の早期発見である。
放課後等デイサービスは、障害児の生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進などを図るためのサービスを提供することをいう。
福祉型障害児入所施設は、医療の提供が必要な障害児を対象としている。
児童発達支援センターには、福祉型児童発達支援センター、医療型児童発達支援センター、発達障害者支援センターの三つがある。
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第3問
障害児者福祉制度の歴史的展開に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。（注）「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。
精神薄弱者福祉法（1960年（昭和35年））において、ノーマライゼーションの促進が目的規定に明記された。
重度精神薄弱児扶養手当法（1964年（昭和39年））の制定当初から、重度身体障害児も支給対象とされていた。
国際障害者年（1981年（昭和56年））を契機として、重症心身障害児施設が制度化された。
障害者自立支援法（2005年（平成17年））により、身体障害者福祉法は廃止された。
「障害者差別解消法」（2013年（平成25年））では、「障害者」について、障害者基本法と同様の定義がなされた。
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第4問
生活保護法の目的、基本原理、原則に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
生活保護が目的とする自立とは、保護の廃止を意味する経済的自立のことである。
急迫の状況の場合でも、申請の手続きをとらなければ保護を行うことはできない。
保護基準は、社会保障審議会が定める。
必要即応の原則とは、要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において保護を行うことをいう。
民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、生活保護に優先して行われる。
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第5問
日本における相互扶助に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
屋根葺きや田植えなどに際して労力を交換しあう慣習を「ユイ」という。
共同生産と収穫物の共同分配によって利益を共有する慣習を「テツダイ」という。
見返りを求めずに食料や労力を無償で提供する慣習を「モヤイ」という。
信仰や社交を目的にした任意参加型の相互扶助組織を「組」という。
生産や自治を目的にした地縁による相互扶助組織を「講」という。
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第6問
社会的養護に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）は、児童を養育者の家庭に迎え入れて養育を行う事業である。
民法上の扶養義務を有する親族は、里親になることはできない。
市町村に設置される要保護児童対策地域協議会は、主として児童及びその家族について必要な調査及び指導を行う。
児童発達支援センターは、虐待を受けた児童などを入所させる施設である。
児童養護施設は、保護者のいる児童を入所させることはできない。
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第7問
国際生活機能分類（ＩＣＦ）の基本的考え方と概要に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
機能障害とは、個人が何らかの生活・人生場面にかかわるときに経験する難しさのことである。
参加とは、生活・人生場面へのかかわりのことである。
生活機能と障害の構成要素は、環境因子と個人因子である。
背景因子の構成要素は、心身機能と身体構造、活動と参加である。
ＩＣＦは、病気やその他の健康状態を病因論的な枠組みに立って分類したものである。
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第8問
次の事例を読んで、Ｃ医療ソーシャルワーカー（社会福祉士）の対応として、適切なものを選びなさい。
Ｃ医療ソーシャルワーカーは、Ｘ病院に一人だけの医療ソーシャルワーカーとして採用された1年目のワーカーである。末期がんの告知を受けて入院している身寄りのないＤさん（70歳、男性）の相談に入院当初から親身になって応じ、休日にも様子を見に来るなどしていた。このたび、長期の休暇を取得しようと考えているが、休暇中にＤさんの病状が急変した場合のことが気になり、休暇を取りやめるべきかどうかと考え始めた。
Ｄさんに自分の携帯電話の番号を告げ、直接連絡が取れるようにして休む。
Ｄさんに事情を率直に話して一緒に考えてもらい、Ｄさんの意思を尊重する。
Ｄさんの病状急変時のワーカー業務について、あらかじめ看護師長らと相談する。
Ｄさんには、休暇を取りやめ自分がずっと支援すると言って安心してもらう。
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第9問
精神疾患の診断・統計マニュアルＤＳＭ－Ⅳに基づく統合失調症の診断に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
妄想や幻覚は、陰性症状である。
まとまりのない会話あるいは発語は、症状の一つである。
症状は、発症から2週間で消失する。
仕事、対人関係、自己管理などの面での機能が低下することはない。
原因として、乱用薬物の摂取がある。
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第10問
次の事例を読んで、Ｙ事業所が工賃増のためにとるべき対応として、適切なものを1つ選びなさい。
Ｙ事業所は、利用者のほとんどが知的障害者である就労継続支援Ｂ型事業所である。利用者の月額平均工賃は約12、000円であり、長い期間横ばいの状態である。作業は企業からの受注作業が大半を占めており、最近、受注量が減少している。
（注）「障害者優先調達推進法」とは、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」のことである。
現在の3倍以上の目標工賃を設定し、工賃増に向けた利用者の意識を変える。
利用者による時間外、休日の作業を増やして生産性を上げる。
経営分野の関係者の協力を得て、市場ニーズに合った自主製品の開発に努める。
企業に事業所への発注は障害者雇用率に算定できることを伝え、受注を増やす。
