社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
国際ソーシャルワーカー連盟(IFSW)による「貧困撲滅とソーシャルワーカーの役割に関する国際方針文書」(2010年)におけるこの連盟の「政策声明」の内容に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
個人と国家にとって社会的安寧が最も基礎的な権利であることを認識し、国内外の社会経済的政策の立案に積極的に関与する。
貧しい人々が経済および社会開発を自ら組織化し、促進する義務を果たさなければならないことを再確認する。
高齢者が最も貧困の危機に直面しており、しばしば「極度の貧困」に耐えていることを認識する。
衣食住に対する基本的ニーズが充足されなければ、政治的そして市民としての権利はほとんど意味をなさないと断言する。
他機関と連携し、アドボカシーとケースマネジメントの技能を駆使して「極度の貧困」を軽減するソーシャルワーク活動を開始し、また支援するよう努める。
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第2問
心理療法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
自律訓練法では、身体感覚への特有の能動的注意集中を通して、心身の変化や外界の諸現象に対する受動的態度を作っていく。
森田療法では、不安があることを自然な事実としてあるがままに受け止め、心身の不調や症状が回復したのちに目の前にある作業に取り組む。
認知的再体制化を中心とした認知行動療法では、クライエントの自己への評価の低さや自己非難に伴う否定的な感情に注目し、その認知的枠組みや信念を修正する。
箱庭療法は、言葉では言い尽くせないような象徴的表現が可能であり、強い認知体験を伴って適度の意識化を促し、治療を進展させることができる。
来談者中心療法では、クライエントの建設的なパーソナリティ変化が起こる、セラピスト側の条件として分析的眼差しが挙げられる。
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第3問
質的調査における記録とデータに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
フィールドワークにおいてメモを取る際には、現場の人々の不信感、警戒感を引き起こさないような工夫が必要である。
メモを基に、フィールドノートに観察・考察したことを記載していく際には、出来事の時間的順序にこだわらず、思い浮かぶままに記載する。
インタビューにおいて対象者から録音を許可された場合には、録音された音声が正確な記録となるので、メモを取る必要はない。
質的調査の対象となる文書資料は、官公庁などの公的機関による記録のみであり、情報が正確である保証のない手紙や日記などの私的文書は含まれない。
アクションリサーチの過程では、主にフィールドノートの記録を用い、実験室における実験データや質問紙調査のデータは用いない。
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第4問
保険料及び利用料に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
(注)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
介護老人福祉施設のサービスのうち、食費、居住費その他日常生活に要する費用については、利用者の自己負担となっている。
介護保険の第2号被保険者の保険料は、年金保険者を通じて徴収されることになっている。
生活保護受給者のうち、65歳以上の者が介護保険の給付を受けたときの1割自己負担分は、生活扶助として支給される。
「障害者総合支援法」では、利用料の1割を利用者が負担する応益負担を原則としている。
保育料は、保護者の前年度の所得税額によって決定され、児童の年齢によって差が出ることはない。
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第5問
次の事例を読んで、L家庭支援専門相談員が活用するアセスメントツールとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
Mさん(28歳)は、2年前に離婚し、実家とも絶縁状態となった。また、Mさんは、長期の入院治療が必要となったことから、娘(4歳)を児童養護施設に入所させた。1年後、Mさんは退院し職場に復帰した。その後、実家との関係も改善し、同僚や同世代の近隣住民との付き合いも増えてきた。Mさんは娘を引き取りたいと、数日前、L家庭支援専門相談員に相談に来た。L家庭支援専門相談員は、Mさんを支援するためには、離婚した夫、近隣住民、施設などの社会資源との関係を把握することが必要と考えた。
ジェノグラム
インターライ方式
エコマップ
ソシオグラム
PIE(Person-in-Environment
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第6問
特別児童扶養手当等の支給に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
この法律では、障害児を18歳未満と規定している。
特別児童扶養手当の支給額は、1家庭に2人以上の障害児がいる場合は減額される。
特別児童扶養手当の支給額は、障害等級が1級に該当する場合には高く設定されている。
障害児福祉手当は、障害児入所施設などに入所をしている児童に対して支給される。
障害児福祉手当は、重度障害児を監護する父もしくは母又はその養育者に対して支給される。
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第7問
児童福祉法における障害児支援に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
児童発達支援は、肢体不自由のある児童を通わせ、医療などのサービスを提供することをいう。
保育所等訪問支援の目的は、障害が疑われる児童の早期発見である。
放課後等デイサービスは、障害児の生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進などを図るためのサービスを提供することをいう。
福祉型障害児入所施設は、医療の提供が必要な障害児を対象としている。
児童発達支援センターには、福祉型児童発達支援センター、医療型児童発達支援センター、発達障害者支援センターの三つがある。
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第8問
福祉計画に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
(注)「一般事業主」とは、国及び地方公共団体以外の事業主をいう。
介護保険法の成立によって、老人福祉法における市町村老人福祉計画の策定義務はなくなった。
市町村介護保険事業計画では、介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込は、日常生活圏域ごとの事情を勘案して定めるものとされている。
市町村障害者計画は、障害者施策の基本理念や施策重点課題等の基本的考え方を設定するものであり、各種施策の課題・目標と具体的な方策については、設定しなくともよいとされている。
市町村地域福祉計画を策定する場合には、福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項が含まれていなくてはならない。
次世代育成支援対策推進法では、一般事業主は常時雇用する労働者の人数にかかわらず、一般事業主行動計画を策定しなければならない。
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第9問
社会保障の財源における公費負担に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
(注)「社会保障費用統計」は、ILO基準の社会保障給付費とOECD基準の社会支出の総称で、国立社会保障・人口問題研究所が、「社会保障給付費」を改訂し公表している。
2014年度(平成26年度)の国の予算では、社会保障関係費の70%以上が、年金医療介護保険給付費で占められている。
「平成23年度社会保障費用統計」によると、社会保障財源に占める公費負担割合は、約50%である。
「平成23年度社会保障費用統計」によると、公費負担の内訳は、国より地方自治体の方が多い。
後期高齢者医療制度における国と地方自治体の負担割合は、1対1である。
介護保険法の介護給付費における国と地方自治体の負担割合は、2対1である。
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第10問
介護保険から給付されるサービスに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
複合型サービスとは、居宅要介護者に対して訪問介護と通所介護や短期入所生活介護など3種類以上組み合わせて提供されるサービスをいう。
短期入所生活介護とは、居宅要介護者を介護老人保健施設又は介護療養型医療施設に短期間入所させて、医学的管理下で行う介護をいう。
特定施設入居者生活介護では、認知症要介護者に対して共同生活を営むことのできる住居において入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話を行う。
居宅療養管理指導とは、居宅要介護者に対して心身機能の回復及び日常生活上の自立を図るために居宅において診療に基づき実施される理学療法や作業療法をいう。
介護老人福祉施設は、老人福祉法に規定する特別養護老人ホーム(定員30名以上)のうち都道府県知事の指定を受けたものであって、入所する要介護者に対し日常生活上の世話などを行う。