社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
地域福祉のネットワーク推進に関する各種報告書や白書の記述として、正しいものを1つ選びなさい。（注）1「地域福祉のあり方研究会報告書」とは、「地域における『新たな支え合い』を求めて－住民と行政の協働による新しい福祉－」（平成20年、これからの地域福祉のあり方に関する研究会）のことである。2「社協・生活支援活動強化方針」とは、「社協・生活支援活動強化方針－地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けた社協活動の方向性－」（平成24年全国社会福祉協議会）のことである。3「地域包括ケア研究会報告書」とは、「地域包括ケア研究会報告書～今後の検討のための論点整理～」（平成21年5月22日厚生労働省公表）のことである。4「特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク報告書」とは、「地域で認知症の人とその家族を支援し、見守る体制を強化するための効果的な支援に関する調査研究事業報告書」（平成26年3月特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク）のことである。
「地域福祉のコーディネーター」は、専門家や事業者、ボランティア等との連携を図るため、自治体職員が務めるものである（「地域福祉のあり方研究会報告書」より）。
サービス拒否や引きこもり、多問題世帯に対しては、「寄り添い型支援」を行う人員配置が必要である（「社協・生活支援活動強化方針」より）。
地域包括ケアのコーディネート役は、住民の中から育成すべきである（「地域包括ケア研究会報告書」より）。
平成26年3月現在での認知症サポーターの数は、女性より男性が多い（「特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク報告書」より）。
自殺予防における「ゲートキーパー」は、周りの人の異変に気づき、行動する人のことであり、弁護士、司法書士、薬剤師などの専門職に限られる（「平成25年版自殺対策白書」（内閣府）より）。
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第2問
役割葛藤の説明に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
幼少期での役割取得において発達上の困難を経験すること
他者からの役割期待に応えようとして過度の同調行動をとること
一定の場面にふさわしく見える自分を演技によって操作すること
他者からの役割期待と少しずらした形で行動すること
保有する複数の役割間の矛盾や対立から心理的緊張を感じること
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第3問
行政手続法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
行政指導の範囲は、その行政機関の任務又は所掌事務に限られない。
行政指導の内容は、相手方の任意の協力がなくても実現可能である。
行政指導の担当者は、相手方に対し、指導内容以外を明らかにする義務はない。
行政指導の根拠となる法律は、行政手続法に限られない。
行政指導に従わなかったことを理由に、相手方に不利益処分を行うことができる。
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第4問
次の事例を読んで、Ｄ医療ソーシャルワーカーのＥさんへの対応として、適切なものを選びなさい。
Ｅさん（78歳、女性）は、訪問診療と介護サービスを受けながら一人暮らしをしてきた。数日前の検査で胃がんが見つかり、医師からは可能な治療法に関する詳細な説明を受けたあとで、現状での有益な治療法として手術が勧められた。Ｅさんは「医師の説明は理解できたが、手術や入院にかかる費用が心配なので、訪問診療は続けるが手術はしない。また、胃がんが見つかったことは隣県に住む一人息子のＦには伝えないでほしい」とＤ医療ソーシャルワーカーに訴えてきた。
1希望に基づき、手術を受けないで済むようにすると伝えた。
想定される医療費と費用負担に関する制度について説明した。
手術を受けることが最善の利益になると説明した。
一度自分で決めたことは容易には変えられないことを伝えた。
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第5問
医療計画に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
医療計画の策定主体は、都道府県である。
現行の医療計画では、精神医療についての記述は求められていない。
現行の医療計画では、在宅医療についての記述は求められていない。
医療計画における病床規制は、規制改革の中で撤廃された。
医療計画における二次医療圏は、地域包括ケアの圏域である日常生活圏とほぼ同様に想定されている。
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第6問
パーソナリティに関する次の記述のうち、特性論の説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。
エス・自我・超自我の区別と相互作用説は、特性論の一つの証拠となっている。
体格や価値に基づく生活様式などの違いでカテゴリー化し、特性をとらえる。
外向性・神経症傾向・誠実性・調和性・経験への開放性から成るビッグファイブ（5因子説）は、特性論の一例である。
典型例が明示され、パーソナリティを直感的・全体的に把握するのに役立つ。
パーソナリティ全体をいくつかの層の積み重なった構造としてとらえる。
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第7問
障害の概要に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
外傷性脳損傷は、高次脳機能障害の原因の一つである。
失行は、リハビリテーションの対象にならない。
周産期障害では、知的障害を起こすことはない。
咀嚼や嚥下機能の障害は、身体障害者福祉法による内部障害に含まれる。
平衡機能障害における起立や歩行の障害は、下肢の筋力低下が原因である。
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第8問
社会保障の財源における公費負担に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）「社会保障費用統計」は、ＩＬＯ基準の社会保障給付費とＯＥＣＤ基準の社会支出の総称で、国立社会保障・人口問題研究所が、「社会保障給付費」を改訂し公表している。
2014年度（平成26年度）の国の予算では、社会保障関係費の70％以上が、年金医療介護保険給付費で占められている。
「平成23年度社会保障費用統計」によると、社会保障財源に占める公費負担割合は、約50％である。
「平成23年度社会保障費用統計」によると、公費負担の内訳は、国より地方自治体の方が多い。
後期高齢者医療制度における国と地方自治体の負担割合は、1対1である。
介護保険法の介護給付費における国と地方自治体の負担割合は、2対1である。
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第9問
福祉サービスのニーズを充足するための資源に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
福祉サービスのニーズを充足するもののうち、資源と言えるのは、その価値が金銭に換算される場合である。
福祉サービスは、それにアクセスできなければ、ニーズを充足しない。
普遍主義的な資源の配分においては、資力調査に基づいて福祉サービスの対象者を規定する。
福祉サービスのニーズを判定するには、専門職の裁量を排除しなければならない。
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第10問
生活保護制度における専門職に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
生活保護の現業を行う所員（地区担当員）は、保護の開始、変更、停止、廃止、被保護者への指導又は指示に関する権限を委任されている。
生活保護の指導監督を行う所員（査察指導員）は、都道府県知事又は市町村長の指揮監督を受けて福祉事務所の所務を掌理する。
生活保護の現業を行う所員（地区担当員）は、生活保護の適切な運営が行えるよう、文書担当、庶務担当、経理担当などを担う職員として配置されている。
市の設置する福祉事務所にあっては、被保護世帯数65世帯に対して1人の現業を行う所員（地区担当員）を配置することが標準とされている。
生活保護の指導監督を行う所員（査察指導員）は、生活保護業務における管理的機能と現業を行う所員（地区担当員）に対する教育的機能と支持的機能を果たすことが求められている。
