社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
労働安全衛生管理の体制やメンタルヘルスケアの推進に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
一定規模以上の事業者が定期健康診断を実施した場合は、遅滞なく、その結果を所轄の保健所に報告しなければならない。
事業者は、時間外・休日労働が一定時間以上で、疲労の蓄積が認められる労働者が申し出た場合は、医師による面接指導を行わなくてはならない。
心理的負荷による精神障害は、業務上災害を補償する労働者災害補償保険の支給対象とはならない。
労働安全衛生法に定める衛生委員会の委員構成は、事業者が任意に決めてよい。
メンタルヘルス不調により休業していた労働者の職場復帰については、個人情報保護のため、主治医以外の者がかかわってはならない。
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第2問
来談者中心療法におけるクライエントの「感情の明確化」を用いたカウンセラーの応答として、最も適切なものを1つ選びなさい。(以下Clはクライエント、Coはカウンセラーとする。)
Cl:「会社を解雇されたのですが、次に何の仕事を探せばよいのかが分からない…Co:「この町にはハローワークがあります。一度行ってみてはいかがでしょうか…」
Cl:「当たり前の仕事を当たり前にして、普通に生きればよいということが分かってきたんです…」Co:「うーん、なるほど…」3
Cl:「私の思春期は今お話したとおり最悪でした。先生の思春期はいかがでしたか?」Co:「私にも思春期はありましたが、ここではあなたの思春期についてお話したいと思います」
Cl:「母親のことを思い出すと、涙が止まりません…」Co:「よろしければそれについて、もう少し具体的にお話いただけませんでしょうか?」
Cl:「私はもう何も信じられません…会社を辞めたいとも思うのですが…」Co:「まだ心の整理がつかず、つらい思いをしておられるんですねぇ…」
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第3問
次の事例を読んで、L家庭支援専門相談員が活用するアセスメントツールとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
Mさん(28歳)は、2年前に離婚し、実家とも絶縁状態となった。また、Mさんは、長期の入院治療が必要となったことから、娘(4歳)を児童養護施設に入所させた。1年後、Mさんは退院し職場に復帰した。その後、実家との関係も改善し、同僚や同世代の近隣住民との付き合いも増えてきた。Mさんは娘を引き取りたいと、数日前、L家庭支援専門相談員に相談に来た。L家庭支援専門相談員は、Mさんを支援するためには、離婚した夫、近隣住民、施設などの社会資源との関係を把握することが必要と考えた。
ジェノグラム
インターライ方式
エコマップ
ソシオグラム
PIE(Person-in-Environment
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第4問
感覚・知覚に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
目や耳などの感覚器には、光や音以外にも「眼球をおすと光が見える」などの感覚を生じさせる刺激があり、こうした刺激を適刺激という。
網膜像から対象物の形を知覚するには、認識対象の形を背景から浮き立たせる「図と地の分離」が必要である。
錯視は感覚器の生理学的な構造の影響で生じており、脳の中枢での推論過程などの影響や、刺激の物理的要素による影響はない。
網膜に映る大きさが同じであれば同じ大きさに見えることを、大きさの恒常性という。
パターン認知における特徴分析とは、認知対象を部分に分けることなく全体としての特徴をとらえて認識する過程のことである。
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第5問
事例を読んで、B社会福祉士のとるべき活動として次の記述のうち、適切なものを選びなさい。
P市地域包括支援センターには、市内の居宅介護支援事業所の介護支援専門員から、「介護保険制度の利用のために高齢者宅を訪問すると、長年ひきこもっている成人の子どもが同居しているケースが少なくない」という相談がしばしば寄せられていた。そこでB社会福祉士は、ひきこもりのケースについて改めて対応策を検討してみることにした。
これまでに同様の相談をもちかけてきた介護支援専門員から、個々の状況について改めて事情を聞き、課題を集約し、検討してみることにした。
ひきこもりのケースだといっても、本人たちから相談が寄せられているわけではないので、虐待など緊急性が高い場合に限定して対応策を検討することにした。
ひきこもりのケースの対応については、保健師による対応が適切だと考え、同じ職場内の保健師に検討をゆだねることにした。
生活困窮者自立支援法(平成27年4月施行)の対象になることも考慮し、市の担当課に検討をゆだねることにした。
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第6問
次の事例を読んで、Cさんに支給される老齢基礎年金額として、正しいものを1つ選びなさい。
昨年3月に65歳になったCさん(独身)は、翌4月から老齢基礎年金の支給を受けている。Cさんの国民年金の被保険者期間は40年間で、そのうち34年間は、保険料納付済期間であり、残りの6年間は、生活保護法による生活扶助を受け、保険料の全額について、法定免除されていた。ただし、本年度の満額の老齢基礎年金額は、772、800円であり、年金額の計算で端数が生じたときは、50円未満は切り捨て、50円以上は100円に切り上げる。また、Cさんが、免除を受けていた期間は2008年度以前であり、免除期間についての国庫負担割合は3分の1として評価、計算する。なお、免除された保険料の追納はしていない。
386、400円(満額の老齢基礎年金額の50%)
618、200円(満額の老齢基礎年金額の約80%)
656、900円(満額の老齢基礎年金額の約85%)
695、500円(満額の老齢基礎年金額の約90%)
772、800円(満額の老齢基礎年金額)
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第7問
生活保護制度における専門職に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
生活保護の現業を行う所員(地区担当員)は、保護の開始、変更、停止、廃止、被保護者への指導又は指示に関する権限を委任されている。
生活保護の指導監督を行う所員(査察指導員)は、都道府県知事又は市町村長の指揮監督を受けて福祉事務所の所務を掌理する。
生活保護の現業を行う所員(地区担当員)は、生活保護の適切な運営が行えるよう、文書担当、庶務担当、経理担当などを担う職員として配置されている。
市の設置する福祉事務所にあっては、被保護世帯数65世帯に対して1人の現業を行う所員(地区担当員)を配置することが標準とされている。
生活保護の指導監督を行う所員(査察指導員)は、生活保護業務における管理的機能と現業を行う所員(地区担当員)に対する教育的機能と支持的機能を果たすことが求められている。
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第8問
次の各法律における自立に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(2001年(平成13年))は、被害者への加害行為を防止するために加害者の自立を支援することを、国及び地方公共団体の責務としている。
子ども・若者育成支援推進法(2009年(平成21年))は、子ども・若者が健やかに成長し、自立した個人としての自己を確立し他者とともに次代の社会を担えるようになることを基本理念の一つとしている。
社会保障制度改革推進法(2012年(平成24年))は、国民が自立した生活を営めるよう、自助と共助の限界を踏まえて公助による支援を強化していくことを、改革の基本的な考え方としている。
子どもの貧困対策の推進に関する法律(2013年(平成25年))は、貧困の状況にある子どもを保護者から分離し、子ども自身の自立支援のために必要な措置を講ずることを、国及び地方公共団体に求めている。
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(2013年(平成25年))は、住民相互の助け合いを前提とせず、個々人が自助・自立を果たせる環境整備などの推進を図ることを、政府に求めている。
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第9問
次の事例を読んで、E母子支援員(社会福祉士)の対応として、適切なものを選びなさい。
母子生活支援施設のE母子支援員は、夫からの暴力(DV)の被害を受けていたFさんと子ども(4歳)の支援に当たっている。Fさんの離婚が成立し、仕事も安定して続けられる状況になったため、退所の時期が検討されることになった。ある日、Fさんは退所後の安全や自立への不安をE母子支援員に訴えた。Fさんは、夫に対する恐怖や葛藤から孤独な思いを抱えていたが、これまで言い出せないでいたということであった。E母子支援員は、このFさんの訴えを踏まえ、退所に向けて社会資源利用の支援を行うこととした。
支援計画はフォーマルな社会資源の範囲で作成する。
Fさんの職場に状況を伝えて協力を求め、母子生活支援施設からの支援を引き継いでもらうように依頼する。
配偶者暴力相談支援センターや地域の警察に協力を求める。
生い立ちなどできる限り詳しい情報を、子どもが通所する予定の保育所職員に伝えて、生活の見守りを求める。
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第10問
組織におけるキャリアに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
年数が経つにつれてキャリアの高原状態に入ることをキャリアアンカーと呼ぶ。
仕事への不適応とは、働くために働くような過剰な仕事への関与の状態のことである。
キャリアプラトーとは、本当の自己を象徴する能力・動機・価値観が組み合わさったものである。
個人が、組織から離れた独自の価値観や信念を確立するプロセスを社会化と呼ぶ。
キャリアパスの成熟期に着目すると、その発達の度合いは人によって異なる。