社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
地域住民の福祉ニーズと社会資源の関係調整についての歴史的な変遷に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
高齢者サービス調整チームは、いわゆる福祉関係八法改正（1990年（平成2年））の時期に、市町村社会福祉協議会に設置することが提示された。
契約締結審査会は、介護保険法施行の前年（1999年（平成11年））より地域福祉権利擁護事業（現在の日常生活自立支援事業）を実施するに当たり、基幹的社会福祉協議会に設置された。
地域ケア会議は、介護保険の導入に合わせて、基幹型在宅介護支援センターに設置することが位置づけられた。
運営推進会議は、介護保険法改正（2005年（平成17年））に地域密着型サービスが創設されたことに伴い、市町村に設置することが義務づけられた。
地域包括支援センター運営協議会は、介護保険法改正（2005年（平成17年））により、福祉ニーズを把握するために現場で実務を担っている介護支援専門員により構成されるようになった。
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第2問
クロス表とその分析に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
クロス集計表のクロスとは、各セルに表頭項目又は表側項目の頻度などが入るという意味である。
周辺度数とは、総計のことである。
オッズ比とは、ある事象が起こる確率比を起こらない確率比で割ったものである。
オッズ比の最大値は、1である。
オッズ比の最小値は、－1である。
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第3問
地域における福祉ニーズの質的な把握方法に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
福祉ニーズの多様性を把握するには、半構造化面接よりも構造化面接の方が適している。
グループインタビューは、対象者の考えが他の参加者の意見に左右されるため、個別ニーズ把握が難しく、避けた方がよい。
個別インタビューは、自宅などの日常生活空間ではなく、静穏な環境である面接室などの方が必要な情報が得られやすい。
個別インタビューの録音は、対象者の抵抗感や警戒感を招くため避けるべきである。
住民懇談会は平日だけではなく、日曜・祝日にも開催するなどして、多くの住民の参加を得て福祉ニーズを集約する。
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第4問
地域福祉にかかわるイギリスの歴史に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
チャルマーズ（Chalmers、T.）による隣友運動（1819年）では、貧困家庭への訪問活動が行われ、救貧法の改正に大きな影響を与えた。
ロンドンで設立された慈善組織協会（1869年）は、慈善活動を組織化するとともに友愛訪問を実施し、ソーシャルワークの形成に大きな影響を与えた。
ロンドンの富裕地域に設立されたトインビーホール（1884年）は、セツルメントの拠点として、富裕層による慈善活動を喚起する役割を担った。
「べヴァリッジ報告」（1942年）は、社会保障制度の基礎となるとともに、地方自治体におけるパーソナル・ソーシャル・サービスを中心とした組織改革をもたらした。
イギリス政府の病院計画（1962年）では、10年間で知的障害者の入所施設の利用者数をほぼ半数に減らし、コミュニティケアを推進する政策を打ち出した。
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第5問
次の事例を読んで、Ｃさんに支給される老齢基礎年金額として、正しいものを1つ選びなさい。
昨年3月に65歳になったＣさん（独身）は、翌4月から老齢基礎年金の支給を受けている。Ｃさんの国民年金の被保険者期間は40年間で、そのうち34年間は、保険料納付済期間であり、残りの6年間は、生活保護法による生活扶助を受け、保険料の全額について、法定免除されていた。ただし、本年度の満額の老齢基礎年金額は、772、800円であり、年金額の計算で端数が生じたときは、50円未満は切り捨て、50円以上は100円に切り上げる。また、Ｃさんが、免除を受けていた期間は2008年度以前であり、免除期間についての国庫負担割合は3分の1として評価、計算する。なお、免除された保険料の追納はしていない。
386、400円（満額の老齢基礎年金額の50％）
618、200円（満額の老齢基礎年金額の約80％）
656、900円（満額の老齢基礎年金額の約85％）
695、500円（満額の老齢基礎年金額の約90％）
772、800円（満額の老齢基礎年金額）
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第6問
パーソナリティに関する次の記述のうち、特性論の説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。
エス・自我・超自我の区別と相互作用説は、特性論の一つの証拠となっている。
体格や価値に基づく生活様式などの違いでカテゴリー化し、特性をとらえる。
外向性・神経症傾向・誠実性・調和性・経験への開放性から成るビッグファイブ（5因子説）は、特性論の一例である。
典型例が明示され、パーソナリティを直感的・全体的に把握するのに役立つ。
パーソナリティ全体をいくつかの層の積み重なった構造としてとらえる。
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第7問
社会保障制度改革国民会議報告書」2013年（平成25年））における社会保障制度改革の考え方と方向性に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
この改革は、国の制度改革であって、地方公共団体が改革に取り組むことを求めていない。
この改革は、高齢者福祉制度に重点を置いている。
この改革の方向性は、「21世紀（2025年）日本モデル」を目指すものである。
この改革では、貧困問題の解決を雇用政策と切り離すこととした。
この改革の一環として実施された消費税引き上げによって、子ども・子育て支援に対する将来の財源不足は解消された。
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第8問
相談援助の記録に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
クライエントから要求があった場合には、内容にかかわらず開示する。
記号や図は使用せずに文章で表現する。
自組織内の情報共有のため、プライバシー保護よりも閲覧のしやすさを優先した保管管理を行う。
開示のルールについて組織内外に表明をしておくことが必要である。
客観性を保つために、ケース担当者一人が記述したものを正式な記録として扱う必要がある。
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第9問
次の事例を読んで、Ａ相談支援員がとるべき支援として、最も適切なものを1つ選びなさい。
Ｎ市の基幹相談支援センターのＡ相談支援員（社会福祉士）は、知的障害のあるＢさん（50歳、女性）の支援を1年前から担当している。母親（78歳）が認知症のために指定介護老人福祉施設に入所することになったため、Ｂさんは一人暮らしとなった。これがきっかけで不安感が強くなり、叔父に頻繁に電話をかけている。最近、Ａ相談支援員は、市内にあるグループホームが新たに入居者を募集すると聞いたので、Ｂさんと叔父にこの情報を提供した。叔父は入居を勧めているが、Ｂさんは不安を感じている。
Ｂさんと叔父に、自分たちで話し合って決定するように言う。
早くしないと入居の機会を逃すので、叔父に申込みを促す。
Ｂさんのグループホーム見学を予約する。
Ｂさんが叔父に頼っているので、これ以上の介入はせずに様子を見守る。
Ｂさんの状況を再度アセスメントしてニーズを確認する。
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第10問
障害の概要に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
外傷性脳損傷は、高次脳機能障害の原因の一つである。
失行は、リハビリテーションの対象にならない。
周産期障害では、知的障害を起こすことはない。
咀嚼や嚥下機能の障害は、身体障害者福祉法による内部障害に含まれる。
平衡機能障害における起立や歩行の障害は、下肢の筋力低下が原因である。
