社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
心理療法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
自律訓練法では、身体感覚への特有の能動的注意集中を通して、心身の変化や外界の諸現象に対する受動的態度を作っていく。
森田療法では、不安があることを自然な事実としてあるがままに受け止め、心身の不調や症状が回復したのちに目の前にある作業に取り組む。
認知的再体制化を中心とした認知行動療法では、クライエントの自己への評価の低さや自己非難に伴う否定的な感情に注目し、その認知的枠組みや信念を修正する。
箱庭療法は、言葉では言い尽くせないような象徴的表現が可能であり、強い認知体験を伴って適度の意識化を促し、治療を進展させることができる。
来談者中心療法では、クライエントの建設的なパーソナリティ変化が起こる、セラピスト側の条件として分析的眼差しが挙げられる。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第2問
リハビリテーション全般に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
健全な身体部位は、リハビリテーションの対象ではない。
医学的リハビリテーションには、作業療法士は関与しない。
包括的リハビリテーションには、薬物療法が含まれる。
精神科デイケアには、理学療法士の配置が必要である。
内部障害は、リハビリテーションの対象ではない。
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第3問
少年に対する保護処分として言い渡される保護観察（以下「1号観察」という。）と、少年院仮退院者に付される保護観察（以下「2号観察」という。）に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1号観察は家庭裁判所が決定するが、2号観察は少年院の長が決定する。
対象者が成績良好の場合、1号観察には仮解除や解除といった良好措置があるが、2号観察には良好措置はない。
対象者が遵守事項に違反した場合、1号観察も2号観察も地方更生保護委員会の決定により少年院に収容されることになる。
1号観察も2号観察も、対象者が成人（20歳）に達した後でも行われることがある。
1号観察では一般遵守事項しか付されないが、2号観察では一般遵守事項に加えて特別遵守事項が必ず付される。
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第4問
地域福祉の担い手や組織に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）1「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」とは、「『福祉サービス第三者評価事業に関する指針について』の全部改正について」（平成26年4月1日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長通知）の（別添3）のことである。2「『絆』と社会サービスに関する調査」とは、「『絆』と社会サービスに関する調査結果の概要」（平成26年3月31日（内閣府））に調査結果を発表したものである。
民生委員は、担当区域内のすべての住民について、その生活状態を把握しておくこととされている。
「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」では評価対象の一つに「地域との交流、地域貢献」が挙げられており、地域住民や関係機関による評価委員会の設置が例示されている。
内閣府によると、特定非営利活動法人のうち、活動の種類として定款に「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」を掲げるものは、全体の過半数を占める。
「『絆』と社会サービスに関する調査」では、満20歳から59歳までの人のうち、自治会や町内会に「参加したいと思わない」と答えた人の割合は、ボランティア・ＮＰＯに「参加したいと思わない」と答えた人の割合よりも多いという結果が示された。
社会福祉法には、都道府県地域福祉支援計画の策定について、住民の意見を反映させるための措置に関する規定は設けられていない。
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第5問
感覚・知覚に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
目や耳などの感覚器には、光や音以外にも「眼球をおすと光が見える」などの感覚を生じさせる刺激があり、こうした刺激を適刺激という。
網膜像から対象物の形を知覚するには、認識対象の形を背景から浮き立たせる「図と地の分離」が必要である。
錯視は感覚器の生理学的な構造の影響で生じており、脳の中枢での推論過程などの影響や、刺激の物理的要素による影響はない。
網膜に映る大きさが同じであれば同じ大きさに見えることを、大きさの恒常性という。
パターン認知における特徴分析とは、認知対象を部分に分けることなく全体としての特徴をとらえて認識する過程のことである。
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第6問
障害者雇用率制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。（注）「障害者雇用促進法」とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。
「障害者雇用促進法」の改正により、精神障害者が法定雇用率の算定基礎に加えられることになった。
障害者雇用納付金を納付すれば、障害者雇用義務が免除される。
身体障害者手帳1級を所持する障害者を雇用した場合、1人をもって3人分として実雇用率を算定できる。
法定雇用率が未達成の場合には、自動的に企業名が公表される。
特例子会社とは、事業内容を勘案して障害者の雇用義務を課さないと認められた子会社のことである。
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第7問
次の各法令などが対象とする「児童」として、正しいものを1つ選びなさい。
児童扶養手当法では、「児童」を16歳未満の者と定めている。
母子及び寡婦福祉法（現在の母子及び父子並びに寡婦福祉法）では、「児童」を18歳未満の者と定めている。
児童手当法では、「児童」を16歳未満の者と定めている。
児童の権利に関する条約では、「児童」を16歳未満の者と定めている。
児童虐待の防止等に関する法律では、「児童」を18歳未満の者と定めている。
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第8問
生活保護の種類と内容に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
生活扶助は、衣食住その他日常生活の需要を満たすために必要なものを給付する。
居宅において生活扶助を行う場合の保護金品は、被保護者に対し個々に交付することを原則とする。
住宅扶助は、宿所提供施設を利用する現物給付によって行うことを原則とする。
出産扶助は、金銭給付によって行うことを原則とする。
医療扶助は、金銭給付によって行うことを原則とする。
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第9問
日本における相互扶助に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
屋根葺きや田植えなどに際して労力を交換しあう慣習を「ユイ」という。
共同生産と収穫物の共同分配によって利益を共有する慣習を「テツダイ」という。
見返りを求めずに食料や労力を無償で提供する慣習を「モヤイ」という。
信仰や社交を目的にした任意参加型の相互扶助組織を「組」という。
生産や自治を目的にした地縁による相互扶助組織を「講」という。
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第10問
地域における福祉ニーズの質的な把握方法に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
福祉ニーズの多様性を把握するには、半構造化面接よりも構造化面接の方が適している。
グループインタビューは、対象者の考えが他の参加者の意見に左右されるため、個別ニーズ把握が難しく、避けた方がよい。
個別インタビューは、自宅などの日常生活空間ではなく、静穏な環境である面接室などの方が必要な情報が得られやすい。
個別インタビューの録音は、対象者の抵抗感や警戒感を招くため避けるべきである。
住民懇談会は平日だけではなく、日曜・祝日にも開催するなどして、多くの住民の参加を得て福祉ニーズを集約する。
