社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
社会的養護に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）は、児童を養育者の家庭に迎え入れて養育を行う事業である。
民法上の扶養義務を有する親族は、里親になることはできない。
市町村に設置される要保護児童対策地域協議会は、主として児童及びその家族について必要な調査及び指導を行う。
児童発達支援センターは、虐待を受けた児童などを入所させる施設である。
児童養護施設は、保護者のいる児童を入所させることはできない。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第2問
限界集落の概念として次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
集落が集落として成り立つ最低限の人口増加率を維持している地域社会のことをいう。
過疎化による人口減少の結果、65歳以上の高齢者が過半数を占め、もはや集落を維持していくことが困難な状態にある地域のことをいう。
週末や祭礼の際に家族や親族が集まってくる都市近郊の地域のことをいう。
都市化によって人口の増加する都市とも、過疎化によって人口の減少する村落ともいえないような地域のことをいう。
地方自治体としての基本的な機能が果たせなくなることが、将来にわたって見込まれるような小規模な自治体のことをいう。
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第3問
貧困及びニードのとらえ方に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
タウンゼント（Townsend、P.）は、貧困者には共通した「貧困の文化（cultureofpoverty）」があることを明らかにした。
リスター（Lister、R.）は、「ノーマティブ・ニード」に加えて、「フェルト・ニード」を提案した。
ルイス（Lewis、O.）は、「相対的剥奪」の概念を精緻化することで、相対的貧困を論じた。
ブラッドショー（Bradshaw、J.）は、絶対的貧困・相対的貧困の二分法による論争に終止符を打つことを目指した。
スピッカー（Spicker、P.）は、「貧困」の多様な意味を、「物質的状態」、「経済的境遇」及び「社会的地位」の三つの群に整理した。
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第4問
福祉計画・医療計画などの策定技法と評価に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
介護保険法では、介護保険事業計画におけるニーズ調査とは、介護サービスの利用者を対象とした調査とされている。
市町村障害福祉計画においては、障害福祉サービスの種類ごとの量の見込みは定めなくてよいとされている。
医療計画におけるプロセス指標とは、実際にサービスを提供する主体の活動や、他機関との連携体制を測る指標のことである。
インプット指標とは、要支援状態から要介護状態への移行をどの程度防止できたかなどの事業成果に関する指標のことである。
福祉計画などの評価に用いる費用・効果分析においては、効果は金銭の単位で測定されなければならない。
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第5問
保護観察官と保護司に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
保護司には、一定の刑に処せられた者のほか、成年被後見人又は被保佐人はなれないなどの欠格条項が定められている。
保護観察官同様に保護司にも、国家公務員法が全面的に適用される。
保護司の任期は2年であり、対象者との関係が適正に保たれるように、原則として再任はされない。
対象者の福祉的支援を含む補導援護については保護司が担い、遵守事項を守らせるための指導監督は保護観察官が担っている。
更生保護活動への社会的関心の高まりに伴い、ここ数年、全国の保護司定数は毎年増員されている。
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第6問
雇用保険などの給付に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）1「一般被保険者」とは、雇用保険の被保険者のうち、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の者である。2「求職者支援法」とは、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」のことである。
新規学卒者が就職できない場合には、失業者に該当し、雇用保険の被保険者でなくても基本手当を受給することができる。
一般被保険者は、離職して厚生労働大臣指定の教育訓練講座を修了しなければ、教育訓練受講給付金を受給することができない。
一般被保険者である父母が、同一の子について育児休業を取得する場合、それぞれ必要な被保険者期間を満たしていれば、両方の者が育児休業給付金を受給できる。
基本手当を所定給付日数分、残さず受給して再就職した場合、就業促進手当を受給することができる。
雇用保険の被保険者でない者は、「求職者支援法」による職業訓練受講給付金を受給することができない。
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第7問
障害の概要に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
外傷性脳損傷は、高次脳機能障害の原因の一つである。
失行は、リハビリテーションの対象にならない。
周産期障害では、知的障害を起こすことはない。
咀嚼や嚥下機能の障害は、身体障害者福祉法による内部障害に含まれる。
平衡機能障害における起立や歩行の障害は、下肢の筋力低下が原因である。
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第8問
成年後見制度をめぐる最近の動向に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
老人福祉法改正（2011年（平成23年））により、市民後見人の育成及び活用が市町村の必須事務となった。
2013年（平成25年）の成年後見関係事件において、親族以外の第三者が成年後見人等に選任された割合は、5割を超える。
2013年（平成25年）の成年後見関係事件では、市町村長による申立ての方が本人の子によるものより多い。
2013年（平成25年）の成年後見関係事件の開始審判申立件数は、2万件に満たない。
公職選挙法改正（2013年（平成25年））により、国政選挙を除き、成年被後見人の選挙権が回復された。
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第9問
「平成24年度障害者虐待対応状況調査」（厚生労働省）に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）「平成24年度障害者虐待対応状況調査」とは、「平成24年度『障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律』に基づく対応状況等に関する調査結果報告書」のことである。
養護者による虐待では、被虐待障害者は女性より男性の方が多い。
養護者による虐待の種別・類型別（複数回答）では「心理的虐待」が最も多い。
障害者福祉施設従事者等による虐待では、被虐待障害者の年齢階級別でみると、「65歳以上」が最も多い。
障害者福祉施設従事者等による虐待は、養護者による虐待や使用者による虐待よりも多い。
施設・事業所の種別による虐待件数の構成割合をみると、「障害者支援施設」と「就労継続支援Ｂ型」が上位を占めている。
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第10問
相談援助における危機介入アプローチに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
教育分野から導入されたアプローチであり、早期介入の重要性を強調している。
柔軟なアプローチであり、適用となる対象は特に設定していない。
感情的に混乱状態にあるクライエントに対し、その社会的機能の回復に焦点を当てた対応を行う。
危機的状況にある人たちが生活している地域社会に対して、適用される。
生活上の深刻な問題に対処するため、長期処遇の方法として理論化されている。
