社会福祉士国家試験の問題「10門」│問題集.jp

社会福祉士国家試験の 10門

第1問

「平成23年度全国母子世帯等調査」（厚生労働省）による母子世帯等の状況に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

母子世帯になった理由は、離婚等の生別より死別の方が多い。母子世帯の母は、就業している者より就業していない者の方が多い。平均年間収入は、父子世帯より母子世帯の方が多い。世帯数は、父子世帯より母子世帯の方が多い。離婚した父親からの養育費を受けていない母子世帯より受けている世帯の方が多い。

社会福祉士国家試験の 10門

第2問

民間の福祉・介護サービス事業者による個人情報の扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

契約時に親族から「本人のことはなんでも教えてほしい」と要望があった場合、利用者本人の同意が得られていないと、なんでも情報提供できるわけではないと伝える。家族による高齢者虐待の疑いがあると市から情報の照会を受けた場合、利用者本人に情報提供の可否を常に確認しなければならない。利用者本人からケース記録の開示の請求があった場合、開示を求める理由を尋ねて、その理由が判然としない場合はケース記録の開示は見合わせる。事業者が扱う個人情報の第三者提供に関する説明と利用者からの同意を得る手続きは、相談援助の最初ではなく、信頼関係が構築されたのちに行う。利用者の法定代理人から個人情報の開示請求があった場合、開示請求は本人でなければできないので、本人から請求してもらうように説明する。

社会福祉士国家試験の 10門

第3問

地域包括支援センターに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

地域包括支援センターで実施される事業は、介護保険財源からではなく市町村の一般財源により賄われている。地域包括支援センターは、当該市町村の区域全体を担当圏域として、各市町村に1か所設置することとされている。地域包括支援センターが実施する包括的支援事業とは、総合相談支援業務、権利擁護業務及び介護予防支援をいうものとされている。地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメント事業として、65歳未満の要支援者が介護予防サービス等を利用できるよう援助することとされている。市町村は、地域包括支援センターの適切、公正かつ中立な運営を確保するため、地域包括支援センター運営協議会を設置することとされている。

社会福祉士国家試験の 10門

第4問

事例を読んで、Ｂ社会福祉士のとるべき活動として次の記述のうち、適切なものを選びなさい。

Ｐ市地域包括支援センターには、市内の居宅介護支援事業所の介護支援専門員から、「介護保険制度の利用のために高齢者宅を訪問すると、長年ひきこもっている成人の子どもが同居しているケースが少なくない」という相談がしばしば寄せられていた。そこでＢ社会福祉士は、ひきこもりのケースについて改めて対応策を検討してみることにした。

これまでに同様の相談をもちかけてきた介護支援専門員から、個々の状況について改めて事情を聞き、課題を集約し、検討してみることにした。ひきこもりのケースだといっても、本人たちから相談が寄せられているわけではないので、虐待など緊急性が高い場合に限定して対応策を検討することにした。ひきこもりのケースの対応については、保健師による対応が適切だと考え、同じ職場内の保健師に検討をゆだねることにした。生活困窮者自立支援法（平成27年4月施行）の対象になることも考慮し、市の担当課に検討をゆだねることにした。

社会福祉士国家試験の 10門

第5問

糖尿病に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

診断には、尿糖の所見が必要である。自覚症状がなければ、糖尿病と診断されない。現在、糖尿病性腎症は透析導入に至る原疾患の第1位である。 1型糖尿病では、インスリン療法と食事療法を併用しない。 2型糖尿病では、インスリン療法を行わない。

社会福祉士国家試験の 10門

第6問

防衛機制に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

あるつらい体験をした。その後、その体験に関する記憶があいまいになった。これを退行という。飛行機事故をいつも心配していた。しかし、事故の確率は極めて低いと考え、不安な気持ちを静めた。これを取り入れという。自分の欲しかったものが手に入らず悔しかった。それで、あんなものは大した価値がないと思い気持ちを落ち着けた。これを抑圧という。競争心が高まりライバルを攻撃したくなった。しかし、それは不適切だと感じ、ボクシングの練習で気持ちを解消した。これを昇華という。ある友人に批判的な気持ちになった。しかし、そんな気持ちは不適切だと思い、逆に優しい言葉をかけた。これを合理化という。

社会福祉士国家試験の 10門

第7問

地域で活動する組織に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

町内会は、収益事業を実施することはできない。老人クラブは、教養講座やレクリエーション活動以外の活動も実施することができる。社会福祉法人は、社会福祉事業以外の事業を実施することに制約はない。消費生活協同組合は、地域福祉活動を実施することができない。社会福祉法では、第二種社会福祉事業は、国、地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則としている。

社会福祉士国家試験の 10門

第8問

次の事例を読んで、生活保護制度における多職種連携の実際に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

パートで生計を立てていたＨさん（55歳）は、母親（80歳）の介護のために仕事を辞めた。最近、母親は物忘れがひどくなっている。蓄えも底をついたため、生活保護を申請し受給することになった。担当の生活保護ケースワーカーは、Ｈさん世帯への支援の取組を開始することになった。

Ｈさんの母親の物忘れの状態が気になったので、同意を得て地域包括支援センターに連絡を取り、訪問調査を依頼する。Ｈさんの母親には介護サービスが必要と判断し、介護老人福祉施設で要介護認定を受けるよう、助言する。Ｈさんの自立支援に向け、福祉事務所の就労支援員による就労支援を受けるよう、文書により指導・指示をする。Ｈさんは生活保護受給者なので、公共職業安定所（ハローワーク）による就労支援を受けることはできないと、伝える。Ｈさんの母親のケアプランは、生活保護ケースワーカーが作成しなくてはならない。

社会福祉士国家試験の 10門

第9問

雇用保険などの給付に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

（注）1「一般被保険者」とは、雇用保険の被保険者のうち、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の者である。2「求職者支援法」とは、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」のことである。

新規学卒者が就職できない場合には、失業者に該当し、雇用保険の被保険者でなくても基本手当を受給することができる。一般被保険者は、離職して厚生労働大臣指定の教育訓練講座を修了しなければ、教育訓練受講給付金を受給することができない。一般被保険者である父母が、同一の子について育児休業を取得する場合、それぞれ必要な被保険者期間を満たしていれば、両方の者が育児休業給付金を受給できる。基本手当を所定給付日数分、残さず受給して再就職した場合、就業促進手当を受給することができる。雇用保険の被保険者でない者は、「求職者支援法」による職業訓練受講給付金を受給することができない。

社会福祉士国家試験の 10門

第10問

地域福祉の担い手や組織に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）1「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」とは、「『福祉サービス第三者評価事業に関する指針について』の全部改正について」（平成26年4月1日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長通知）の（別添3）のことである。2「『絆』と社会サービスに関する調査」とは、「『絆』と社会サービスに関する調査結果の概要」（平成26年3月31日（内閣府））に調査結果を発表したものである。

民生委員は、担当区域内のすべての住民について、その生活状態を把握しておくこととされている。「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」では評価対象の一つに「地域との交流、地域貢献」が挙げられており、地域住民や関係機関による評価委員会の設置が例示されている。内閣府によると、特定非営利活動法人のうち、活動の種類として定款に「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」を掲げるものは、全体の過半数を占める。「『絆』と社会サービスに関する調査」では、満20歳から59歳までの人のうち、自治会や町内会に「参加したいと思わない」と答えた人の割合は、ボランティア・ＮＰＯに「参加したいと思わない」と答えた人の割合よりも多いという結果が示された。社会福祉法には、都道府県地域福祉支援計画の策定について、住民の意見を反映させるための措置に関する規定は設けられていない。