社会福祉士国家試験の問題「10門」│問題集.jp

社会福祉士国家試験の 10門

第1問

福祉サービスのニーズを充足するための資源に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

福祉サービスのニーズを充足するもののうち、資源と言えるのは、その価値が金銭に換算される場合である。福祉サービスは、それにアクセスできなければ、ニーズを充足しない。普遍主義的な資源の配分においては、資力調査に基づいて福祉サービスの対象者を規定する。福祉サービスのニーズを判定するには、専門職の裁量を排除しなければならない。

社会福祉士国家試験の 10門

第2問

日常生活自立支援事業に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

精神障害者保健福祉手帳を所持していなければ、この事業を利用することができない。この事業の実施主体は、利用者が不適切な売買契約を実施した場合、それを取り消すことができる。この事業の契約期間を定めた場合、利用者は期間の途中で解約できない。住民票の届出に関する援助は、この事業の対象外である。福祉サービスについての苦情解決制度の利用援助を行うことは、この事業の対象となる。

社会福祉士国家試験の 10門

第3問

福祉計画に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）「一般事業主」とは、国及び地方公共団体以外の事業主をいう。

介護保険法の成立によって、老人福祉法における市町村老人福祉計画の策定義務はなくなった。市町村介護保険事業計画では、介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込は、日常生活圏域ごとの事情を勘案して定めるものとされている。市町村障害者計画は、障害者施策の基本理念や施策重点課題等の基本的考え方を設定するものであり、各種施策の課題・目標と具体的な方策については、設定しなくともよいとされている。市町村地域福祉計画を策定する場合には、福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項が含まれていなくてはならない。次世代育成支援対策推進法では、一般事業主は常時雇用する労働者の人数にかかわらず、一般事業主行動計画を策定しなければならない。

社会福祉士国家試験の 10門

第4問

老人福祉法に規定される養護老人ホームについての次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

入所の要件は、要介護状態もしくは要支援状態であることとされている。都道府県、市町村、社会福祉法人のほか、医療法人や民間営利法人も設置できる。入所者の心身の状況等に応じて、社会復帰の促進及び自立のために必要な指導や訓練、その他の援助を行うこととされている。入所者の居室1室当たりの定員は2人と定められている。入所に当たっては、居住地の市町村と利用契約を締結する必要がある。

社会福祉士国家試験の 10門

第5問

相談援助のアプローチに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

フェミニストアプローチは、女性にとっての差別や抑圧などの社会的な現実を顕在化させ、個人のエンパワメントと社会的抑圧の根絶を目指す。解決志向アプローチは、ソーシャルワークを問題解決の過程としてとらえ、クライエント自らが問題を解決することを目指す。行動変容アプローチは、役割理論を導入したもので、条件反射の消去あるいは強化により、特定の問題行動の変容を図る。課題中心アプローチは、短期間の援助を目指したもので、他のソーシャルワークアプローチの影響を受けていない。心理社会的アプローチは、精神分析理論を導入したもので、人は意志を持っていると考え、意志の力を活用した援助を行う。

社会福祉士国家試験の 10門

第6問

限界集落の概念として次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

集落が集落として成り立つ最低限の人口増加率を維持している地域社会のことをいう。過疎化による人口減少の結果、65歳以上の高齢者が過半数を占め、もはや集落を維持していくことが困難な状態にある地域のことをいう。週末や祭礼の際に家族や親族が集まってくる都市近郊の地域のことをいう。都市化によって人口の増加する都市とも、過疎化によって人口の減少する村落ともいえないような地域のことをいう。地方自治体としての基本的な機能が果たせなくなることが、将来にわたって見込まれるような小規模な自治体のことをいう。

社会福祉士国家試験の 10門

第7問

次の事例を読んで、Ｇ社会福祉士と民生委員が行った活動が果たした機能として、最も適切なものを1つ選びなさい。

地域包括支援センターのＧ社会福祉士は、「足腰が弱ってきて買い物にも行きづらいけれど、他人に助けてもらうのは気が進まない」とサービス利用を拒否する一人暮らしのＨさん（83歳）に対して、何度も訪問し、Ｈさんのことを心配しているという姿勢を示し続けた。その結果、Ｈさんは要介護認定を受け、訪問介護サービスの利用に至った。この体験から地域の民生委員と協力して、地域にはＨさんのような人がまだいるのではないかと調べた。その過程で、似たような思いからサービスを利用していない人がたくさんいることが分かった。

社会福祉士国家試験の 10門

第8問

生活保護法の目的、基本原理、原則に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

生活保護が目的とする自立とは、保護の廃止を意味する経済的自立のことである。急迫の状況の場合でも、申請の手続きをとらなければ保護を行うことはできない。保護基準は、社会保障審議会が定める。必要即応の原則とは、要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において保護を行うことをいう。民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、生活保護に優先して行われる。

社会福祉士国家試験の 10門

第9問

日本における相互扶助に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

屋根葺きや田植えなどに際して労力を交換しあう慣習を「ユイ」という。共同生産と収穫物の共同分配によって利益を共有する慣習を「テツダイ」という。見返りを求めずに食料や労力を無償で提供する慣習を「モヤイ」という。信仰や社交を目的にした任意参加型の相互扶助組織を「組」という。生産や自治を目的にした地縁による相互扶助組織を「講」という。

社会福祉士国家試験の 10門

第10問

民間の福祉・介護サービス事業者による個人情報の扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

契約時に親族から「本人のことはなんでも教えてほしい」と要望があった場合、利用者本人の同意が得られていないと、なんでも情報提供できるわけではないと伝える。家族による高齢者虐待の疑いがあると市から情報の照会を受けた場合、利用者本人に情報提供の可否を常に確認しなければならない。利用者本人からケース記録の開示の請求があった場合、開示を求める理由を尋ねて、その理由が判然としない場合はケース記録の開示は見合わせる。事業者が扱う個人情報の第三者提供に関する説明と利用者からの同意を得る手続きは、相談援助の最初ではなく、信頼関係が構築されたのちに行う。利用者の法定代理人から個人情報の開示請求があった場合、開示請求は本人でなければできないので、本人から請求してもらうように説明する。