社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
保健師・助産師・看護師などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
看護師とは、都道府県知事の免許を受けて、傷病者もしくはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とするものをいう。
保健師は、育児上必要があると認められた出生後28日までの乳児に対し訪問指導を行うが、引き続き指導を必要とする場合には、28日を超えても行うことができる。
2010年（平成22年）末の時点において、就業している保健師の約5割が、公的機関である保健所、市町村に勤務している。
回復期リハビリテーション病棟入院料1を算定する病棟において、5年以上の経験を有する専任看護師及び専任社会福祉士を配置した場合の評価が新設された。
保健師に対して、療養上の世話又は診療の補助が行える旨の規定が設けられているが、助産師には設けられていない。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第2問
労働安全衛生管理の体制やメンタルヘルスケアの推進に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
一定規模以上の事業者が定期健康診断を実施した場合は、遅滞なく、その結果を所轄の保健所に報告しなければならない。
事業者は、時間外・休日労働が一定時間以上で、疲労の蓄積が認められる労働者が申し出た場合は、医師による面接指導を行わなくてはならない。
心理的負荷による精神障害は、業務上災害を補償する労働者災害補償保険の支給対象とはならない。
労働安全衛生法に定める衛生委員会の委員構成は、事業者が任意に決めてよい。
メンタルヘルス不調により休業していた労働者の職場復帰については、個人情報保護のため、主治医以外の者がかかわってはならない。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第3問
横断調査と縦断調査に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
二変数の関連について、横断調査であれば因果関係を推論することができるが、パネル調査ではできない。
パネル調査における「パネルの摩耗」とは、第2回・第3回と回を重ねるごとに回答者数が減っていくことをいう。
Ｓ市の中だけで一度だけ行う市民意識調査は、全国規模ではないので横断調査とはいえない。
同じ内容の世論調査を、1月に北海道、2月に東北地方、3月に関東地方でと日本を縦断し最後に九州・沖縄地方で行えば、縦断調査といえる。
今年、Ｔ市で標本抽出を行って市民意識調査を行い、来年再び同じＴ市で標本抽出を行って同じ内容の市民意識調査を行うならば、パネル調査といえる。
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第4問
地域包括ケアシステムに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）「医療介護総合確保推進法」とは、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」のことである。
高齢者を対象としているため、障害者や子どもについては対象として想定されていない。
団塊の世代が75歳となる2025年を目途に、専ら認知症高齢者に対する在宅医療システムの充実を目指している。
地域包括ケアの概念は、「医療介護総合確保推進法」における介護保険法改正（平成27年4月施行）において、初めて法的根拠が与えられた。
自助、互助、共助、公助から構成されるが、公助を中心としたシステム構築が必要であるとされている。
住まい・医療・介護・予防・生活支援が地域の特性に応じて、一体的に提供されるシステムの構築を目指している。
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第5問
障害者雇用率制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。（注）「障害者雇用促進法」とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。
「障害者雇用促進法」の改正により、精神障害者が法定雇用率の算定基礎に加えられることになった。
障害者雇用納付金を納付すれば、障害者雇用義務が免除される。
身体障害者手帳1級を所持する障害者を雇用した場合、1人をもって3人分として実雇用率を算定できる。
法定雇用率が未達成の場合には、自動的に企業名が公表される。
特例子会社とは、事業内容を勘案して障害者の雇用義務を課さないと認められた子会社のことである。
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第6問
「障害者総合支援法」の実施にかかわる関係機関の役割に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
市町村は、障害福祉サービス事業者の指定を行う。
都道府県は、障害支援区分の認定を行う。
都道府県は、補装具費の支給を行う。
国民健康保険団体連合会は、市町村から委託を受けて介護給付費等の支払業務を行う。
公共職業安定所（ハローワーク）は、就労移行支援事業者の指定を行う。
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第7問
日本におけるソーシャルワークの形成過程に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
大正期には、公営のセツルメントが誕生し活動を展開した。
昭和初期から第二次世界大戦中には、感化救済事業が活発化した。
第二次世界大戦直後には、社会福祉教育の実践が連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）の指示で中断された。
高度経済成長期には、エビデンスに基づくソーシャルワークのあり方が重視された。
社会福祉基礎構造改革時には、ソーシャルワークの統合化の考え方が外国から初めて紹介された。
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第8問
次の事例を読んで、生活保護制度における多職種連携の実際に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
パートで生計を立てていたＨさん（55歳）は、母親（80歳）の介護のために仕事を辞めた。最近、母親は物忘れがひどくなっている。蓄えも底をついたため、生活保護を申請し受給することになった。担当の生活保護ケースワーカーは、Ｈさん世帯への支援の取組を開始することになった。
Ｈさんの母親の物忘れの状態が気になったので、同意を得て地域包括支援センターに連絡を取り、訪問調査を依頼する。
Ｈさんの母親には介護サービスが必要と判断し、介護老人福祉施設で要介護認定を受けるよう、助言する。
Ｈさんの自立支援に向け、福祉事務所の就労支援員による就労支援を受けるよう、文書により指導・指示をする。
Ｈさんは生活保護受給者なので、公共職業安定所（ハローワーク）による就労支援を受けることはできないと、伝える。
Ｈさんの母親のケアプランは、生活保護ケースワーカーが作成しなくてはならない。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第9問
地域福祉のネットワーク推進に関する各種報告書や白書の記述として、正しいものを1つ選びなさい。（注）1「地域福祉のあり方研究会報告書」とは、「地域における『新たな支え合い』を求めて－住民と行政の協働による新しい福祉－」（平成20年、これからの地域福祉のあり方に関する研究会）のことである。2「社協・生活支援活動強化方針」とは、「社協・生活支援活動強化方針－地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けた社協活動の方向性－」（平成24年全国社会福祉協議会）のことである。3「地域包括ケア研究会報告書」とは、「地域包括ケア研究会報告書～今後の検討のための論点整理～」（平成21年5月22日厚生労働省公表）のことである。4「特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク報告書」とは、「地域で認知症の人とその家族を支援し、見守る体制を強化するための効果的な支援に関する調査研究事業報告書」（平成26年3月特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク）のことである。
「地域福祉のコーディネーター」は、専門家や事業者、ボランティア等との連携を図るため、自治体職員が務めるものである（「地域福祉のあり方研究会報告書」より）。
サービス拒否や引きこもり、多問題世帯に対しては、「寄り添い型支援」を行う人員配置が必要である（「社協・生活支援活動強化方針」より）。
地域包括ケアのコーディネート役は、住民の中から育成すべきである（「地域包括ケア研究会報告書」より）。
平成26年3月現在での認知症サポーターの数は、女性より男性が多い（「特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク報告書」より）。
自殺予防における「ゲートキーパー」は、周りの人の異変に気づき、行動する人のことであり、弁護士、司法書士、薬剤師などの専門職に限られる（「平成25年版自殺対策白書」（内閣府）より）。
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第10問
社会保障制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）1「ＩＬＯ第102号条約」とは、国際労働機関（ＩＬＯ）「社会保障の最低基準に関する条約（第102号）」のことである。2「難民条約」とは、国際連合「難民の地位に関する条約」のことである。3「特別児童扶養手当法」とは、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」のことである。
1950年の社会保障制度審議会勧告は、日本の社会保障制度について、租税を財源とした社会扶助制度を中心に充実させるとした。
1952年の「ＩＬＯ第102号条約」では、社会保障の給付事由の一つとして、すでに日本の介護保険法にいわれる意味での要介護状態にあることを挙げていた。
1962年の社会保障制度審議会勧告は、社会保障制度の体系化を構想し、社会福祉対策を「一般所得階層に対する施策」として位置づけた。
1981年の「難民条約」の批准に伴う法整備により、国民年金法、児童手当法、児童扶養手当法、「特別児童扶養手当法」から国籍要件が削除された。
1995年の社会保障制度審議会勧告は、後期高齢者医療制度の創設を提言した。
