社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
次の各法律における自立に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（2001年（平成13年））は、被害者への加害行為を防止するために加害者の自立を支援することを、国及び地方公共団体の責務としている。
子ども・若者育成支援推進法（2009年（平成21年））は、子ども・若者が健やかに成長し、自立した個人としての自己を確立し他者とともに次代の社会を担えるようになることを基本理念の一つとしている。
社会保障制度改革推進法（2012年（平成24年））は、国民が自立した生活を営めるよう、自助と共助の限界を踏まえて公助による支援を強化していくことを、改革の基本的な考え方としている。
子どもの貧困対策の推進に関する法律（2013年（平成25年））は、貧困の状況にある子どもを保護者から分離し、子ども自身の自立支援のために必要な措置を講ずることを、国及び地方公共団体に求めている。
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（2013年（平成25年））は、住民相互の助け合いを前提とせず、個々人が自助・自立を果たせる環境整備などの推進を図ることを、政府に求めている。
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第2問
調査の手法に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
ライフストーリー・インタビューの実施においては、構造化面接によって聞き取りを進めるのがよい。
質的データを収集するインタビューや観察などと、量的データを収集する質問紙調査などを組み合わせて行う調査の手法のことを、ミックス法という。
アクションリサーチでは、問題解決を目指すという価値指向的立場よりも、真理を追い求める理論的研究の立場が重視される。
エスノグラフィーでは、調査者の客観的立場を維持するために、参与観察によってデータを収集してはいけない。
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第3問
社会福祉法人の会計や財務諸表に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
社会福祉法人は、その会計や財務諸表をインターネットや広報などにおいて公表する必要はない。
貸借対照表とは、事業の収支の状態や継続性をみるために、当該会計年度における支払資金の増加及び減少の状況を表示するものである。
資金収支計算書とは、資金の調達や資産への投入状況をみるために、当該会計年度末現在における資産、負債及び純資産の状態を表示するものである。
財務諸表では、「土地」のように価値が上下する資産については、毎期一定の方法により償却計算を行わなくてはならない。
社会福祉法人には、配当（利益処分）が認められておらず、「過去の利益の蓄積額」は、赤字経営をしない限り増加する特性がある。
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第4問
パーソナリティに関する次の記述のうち、特性論の説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。
エス・自我・超自我の区別と相互作用説は、特性論の一つの証拠となっている。
体格や価値に基づく生活様式などの違いでカテゴリー化し、特性をとらえる。
外向性・神経症傾向・誠実性・調和性・経験への開放性から成るビッグファイブ（5因子説）は、特性論の一例である。
典型例が明示され、パーソナリティを直感的・全体的に把握するのに役立つ。
パーソナリティ全体をいくつかの層の積み重なった構造としてとらえる。
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第5問
ソーシャルワークが対象としている「人と環境との関係」に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
リッチモンド（Richmond、M.）は、人々と資源システムとの連結や相互作用としてとらえた。
パールマン（Perlman、H.）は、人と環境及び両者の相互作用の連関性としてとらえた。
ホリス（Hollis、F.）は、他の相互作用によって影響を受けた累積的相互作用としてとらえた。
バートレット（Bartlett、H.）は、人々が試みる対処と環境からの要求との間で保たれる均衡関係としてとらえた。
ジャーメイン（Germain、C.）は、社会生活の基本的要求を充足するために、社会成員が社会制度との間に取り結ぶ関係としてとらえた。
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第6問
社会保障制度改革国民会議報告書」2013年（平成25年））における社会保障制度改革の考え方と方向性に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
この改革は、国の制度改革であって、地方公共団体が改革に取り組むことを求めていない。
この改革は、高齢者福祉制度に重点を置いている。
この改革の方向性は、「21世紀（2025年）日本モデル」を目指すものである。
この改革では、貧困問題の解決を雇用政策と切り離すこととした。
この改革の一環として実施された消費税引き上げによって、子ども・子育て支援に対する将来の財源不足は解消された。
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第7問
相談援助の面接場面で活用する専門的な応答技法の説明に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
相手の発言をそのままの表現で言い返す技法を「閉じられた質問」という。
相手の発言の情緒的な面を言葉にして返す技法を「言い換え」という。
うなずいたり相手の話を促す技法を「明確化」という。
相手の発言内容に対して援助者側の解釈を加えて応答する技法を「要約」という。
私はこう思いますと援助者を主語にした言い方をする技法を「アイメッセージ」という。
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第8問
次の事例を読んで、Ｃ医療ソーシャルワーカー（社会福祉士）の対応として、適切なものを選びなさい。
Ｃ医療ソーシャルワーカーは、Ｘ病院に一人だけの医療ソーシャルワーカーとして採用された1年目のワーカーである。末期がんの告知を受けて入院している身寄りのないＤさん（70歳、男性）の相談に入院当初から親身になって応じ、休日にも様子を見に来るなどしていた。このたび、長期の休暇を取得しようと考えているが、休暇中にＤさんの病状が急変した場合のことが気になり、休暇を取りやめるべきかどうかと考え始めた。
Ｄさんに自分の携帯電話の番号を告げ、直接連絡が取れるようにして休む。
Ｄさんに事情を率直に話して一緒に考えてもらい、Ｄさんの意思を尊重する。
Ｄさんの病状急変時のワーカー業務について、あらかじめ看護師長らと相談する。
Ｄさんには、休暇を取りやめ自分がずっと支援すると言って安心してもらう。
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第9問
「平成23年度国民医療費の概況」（厚生労働省）に基づく次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
国民医療費は38兆円を超えているが、前年度に比べて増加しているわけではない。
国民医療費の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は、10％を超えている。
国民医療費を財源別にみると、事業主及び被保険者による保険料負担が全体の60％以上を占めている。
国民医療費の医科診療医療費を傷病分類別にみると、「新生物」が最も多い。
国民医療費を年齢階級別にみると、「75歳以上」が全体の約3分の1を占めている。
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第10問
措置制度などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
措置制度では、措置権者とサービス利用者の間の委託契約に基づいてサービスが提供される。
措置制度では、措置権者からサービス利用者に対して支払われる措置費をサービス提供事業者が代理受領する。
措置制度が適用される福祉サービスの費用は、全額国の負担とされている。
利用契約方式をとる制度の下でも、やむを得ない事由がある場合には、措置制度が適用される。
生活保護法では、行政庁が保護の必要な者に対して職権で保護を行うという職権保護が原則である。
