社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
民間の福祉・介護サービス事業者による個人情報の扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
契約時に親族から「本人のことはなんでも教えてほしい」と要望があった場合、利用者本人の同意が得られていないと、なんでも情報提供できるわけではないと伝える。
家族による高齢者虐待の疑いがあると市から情報の照会を受けた場合、利用者本人に情報提供の可否を常に確認しなければならない。
利用者本人からケース記録の開示の請求があった場合、開示を求める理由を尋ねて、その理由が判然としない場合はケース記録の開示は見合わせる。
事業者が扱う個人情報の第三者提供に関する説明と利用者からの同意を得る手続きは、相談援助の最初ではなく、信頼関係が構築されたのちに行う。
利用者の法定代理人から個人情報の開示請求があった場合、開示請求は本人でなければできないので、本人から請求してもらうように説明する。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第2問
リハビリテーション全般に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
健全な身体部位は、リハビリテーションの対象ではない。
医学的リハビリテーションには、作業療法士は関与しない。
包括的リハビリテーションには、薬物療法が含まれる。
精神科デイケアには、理学療法士の配置が必要である。
内部障害は、リハビリテーションの対象ではない。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第3問
相談援助における危機介入アプローチに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
教育分野から導入されたアプローチであり、早期介入の重要性を強調している。
柔軟なアプローチであり、適用となる対象は特に設定していない。
感情的に混乱状態にあるクライエントに対し、その社会的機能の回復に焦点を当てた対応を行う。
危機的状況にある人たちが生活している地域社会に対して、適用される。
生活上の深刻な問題に対処するため、長期処遇の方法として理論化されている。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第4問
雇用保険などの給付に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）1「一般被保険者」とは、雇用保険の被保険者のうち、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の者である。2「求職者支援法」とは、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」のことである。
新規学卒者が就職できない場合には、失業者に該当し、雇用保険の被保険者でなくても基本手当を受給することができる。
一般被保険者は、離職して厚生労働大臣指定の教育訓練講座を修了しなければ、教育訓練受講給付金を受給することができない。
一般被保険者である父母が、同一の子について育児休業を取得する場合、それぞれ必要な被保険者期間を満たしていれば、両方の者が育児休業給付金を受給できる。
基本手当を所定給付日数分、残さず受給して再就職した場合、就業促進手当を受給することができる。
雇用保険の被保険者でない者は、「求職者支援法」による職業訓練受講給付金を受給することができない。
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第5問
「平成25年版厚生労働白書」において、正社員と比べ、非正規雇用の労働者が抱える課題に挙げられているものとして、正しいものを選びなさい。
通勤時間が長くなりやすい。
転勤が多くなりやすい。
健康保険、厚生年金が適用されている比率が低い。
家庭の事情（家事・育児・介護等）や他の活動（趣味・学習等）と両立しにくい。
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第6問
次の事例を読んで、次の記述のうち、Ａさんの行為で最も適切なものを1つ選びなさい。
Ｂさん（90歳、男性）は、数年前に成年後見開始審判を受け、Ｂさんの甥であるＣさんがＢさんの成年後見人に就任している。Ｃさんは、親身になってＢさんの面倒を見ているものと思われていたが、Ｂさんの妹であるＡさんがＢさんから預金通帳を見せてもらったところ、2か月間にＢさんの預金から600万円ものお金が払い戻されており、Ｂさんはそれについて全く知らないとのことである。
地方裁判所に対して財産保全の申立てをする。
最寄りの警察に告発する。
後見監督の行使を求めて、家庭裁判所へ相談する。
Ｂさんの通帳から残りの預金を引き出して保全する。
銀行に対して責任を追及する。
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第7問
更生保護における最近の取組に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
仮釈放者を対象に犯罪傾向などの問題性に応じた重点的・専門的処遇を行うために、自立更生促進センターが全都道府県に設置された。
高齢又は障害により自立が困難な矯正施設退所者等に対し、退所後直ちに福祉サービスにつなげるなど、地域生活に定着をはかるため、地域生活定着支援センターが設置された。
更生保護施設への入所に限界があることから、緊急的住居確保・自立支援対策の一つとして、「自立準備ホーム」が法務大臣の許可の下に設置できることになった。
刑の一部の執行猶予制度が新設され、薬物使用等の罪を犯した者に対して、裁量的に猶予期間中保護観察を付すことができることになった。
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第8問
次の事例を読んで、Ｇさんの入院に対する対応として、適切なものを1つ選びなさい。
Ｇさん（28歳）は精神障害があり家族はいない。過去に放火をしたため「医療観察法」による通院処遇を3年間受けて、2年前に裁判所から処遇終了の決定を受けている。現在は地域活動支援センターを利用している。最近、Ｇさんの状態が悪化したため、通院している精神科病院で精神保健指定医の診察を受けたところ、「自傷他害のおそれはないが入院が必要」と診断された。Ｇさんは入院に同意できる状態ではないが、後見人は入院に同意している。
（注）1「医療観察法」とは、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」のことである。2「精神保健福祉法」とは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。
「医療観察法」による鑑定入院の命令
「医療観察法」による入院処遇の決定
「精神保健福祉法」による措置入院
「精神保健福祉法」による医療保護入院
「精神保健福祉法」による応急入院
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第9問
事例を読んで、Ｂ社会福祉士のとるべき活動として次の記述のうち、適切なものを選びなさい。
Ｐ市地域包括支援センターには、市内の居宅介護支援事業所の介護支援専門員から、「介護保険制度の利用のために高齢者宅を訪問すると、長年ひきこもっている成人の子どもが同居しているケースが少なくない」という相談がしばしば寄せられていた。そこでＢ社会福祉士は、ひきこもりのケースについて改めて対応策を検討してみることにした。
これまでに同様の相談をもちかけてきた介護支援専門員から、個々の状況について改めて事情を聞き、課題を集約し、検討してみることにした。
ひきこもりのケースだといっても、本人たちから相談が寄せられているわけではないので、虐待など緊急性が高い場合に限定して対応策を検討することにした。
ひきこもりのケースの対応については、保健師による対応が適切だと考え、同じ職場内の保健師に検討をゆだねることにした。
生活困窮者自立支援法（平成27年4月施行）の対象になることも考慮し、市の担当課に検討をゆだねることにした。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第10問
横断調査と縦断調査に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
二変数の関連について、横断調査であれば因果関係を推論することができるが、パネル調査ではできない。
パネル調査における「パネルの摩耗」とは、第2回・第3回と回を重ねるごとに回答者数が減っていくことをいう。
Ｓ市の中だけで一度だけ行う市民意識調査は、全国規模ではないので横断調査とはいえない。
同じ内容の世論調査を、1月に北海道、2月に東北地方、3月に関東地方でと日本を縦断し最後に九州・沖縄地方で行えば、縦断調査といえる。
今年、Ｔ市で標本抽出を行って市民意識調査を行い、来年再び同じＴ市で標本抽出を行って同じ内容の市民意識調査を行うならば、パネル調査といえる。
