社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
日本におけるソーシャルワークの形成過程に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
大正期には、公営のセツルメントが誕生し活動を展開した。
昭和初期から第二次世界大戦中には、感化救済事業が活発化した。
第二次世界大戦直後には、社会福祉教育の実践が連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）の指示で中断された。
高度経済成長期には、エビデンスに基づくソーシャルワークのあり方が重視された。
社会福祉基礎構造改革時には、ソーシャルワークの統合化の考え方が外国から初めて紹介された。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第2問
介護保険から給付されるサービスに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
複合型サービスとは、居宅要介護者に対して訪問介護と通所介護や短期入所生活介護など3種類以上組み合わせて提供されるサービスをいう。
短期入所生活介護とは、居宅要介護者を介護老人保健施設又は介護療養型医療施設に短期間入所させて、医学的管理下で行う介護をいう。
特定施設入居者生活介護では、認知症要介護者に対して共同生活を営むことのできる住居において入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話を行う。
居宅療養管理指導とは、居宅要介護者に対して心身機能の回復及び日常生活上の自立を図るために居宅において診療に基づき実施される理学療法や作業療法をいう。
介護老人福祉施設は、老人福祉法に規定する特別養護老人ホーム（定員30名以上）のうち都道府県知事の指定を受けたものであって、入所する要介護者に対し日常生活上の世話などを行う。
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第3問
成年後見制度をめぐる最近の動向に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
老人福祉法改正（2011年（平成23年））により、市民後見人の育成及び活用が市町村の必須事務となった。
2013年（平成25年）の成年後見関係事件において、親族以外の第三者が成年後見人等に選任された割合は、5割を超える。
2013年（平成25年）の成年後見関係事件では、市町村長による申立ての方が本人の子によるものより多い。
2013年（平成25年）の成年後見関係事件の開始審判申立件数は、2万件に満たない。
公職選挙法改正（2013年（平成25年））により、国政選挙を除き、成年被後見人の選挙権が回復された。
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第4問
役割葛藤の説明に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
幼少期での役割取得において発達上の困難を経験すること
他者からの役割期待に応えようとして過度の同調行動をとること
一定の場面にふさわしく見える自分を演技によって操作すること
他者からの役割期待と少しずらした形で行動すること
保有する複数の役割間の矛盾や対立から心理的緊張を感じること
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第5問
相談援助の記録に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
クライエントから要求があった場合には、内容にかかわらず開示する。
記号や図は使用せずに文章で表現する。
自組織内の情報共有のため、プライバシー保護よりも閲覧のしやすさを優先した保管管理を行う。
開示のルールについて組織内外に表明をしておくことが必要である。
客観性を保つために、ケース担当者一人が記述したものを正式な記録として扱う必要がある。
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第6問
質的調査における記録とデータに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
フィールドワークにおいてメモを取る際には、現場の人々の不信感、警戒感を引き起こさないような工夫が必要である。
メモを基に、フィールドノートに観察・考察したことを記載していく際には、出来事の時間的順序にこだわらず、思い浮かぶままに記載する。
インタビューにおいて対象者から録音を許可された場合には、録音された音声が正確な記録となるので、メモを取る必要はない。
質的調査の対象となる文書資料は、官公庁などの公的機関による記録のみであり、情報が正確である保証のない手紙や日記などの私的文書は含まれない。
アクションリサーチの過程では、主にフィールドノートの記録を用い、実験室における実験データや質問紙調査のデータは用いない。
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第7問
福祉計画策定における住民などの意見の反映に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
子ども・子育て支援法によって内閣府に設置される「子ども・子育て会議」の委員候補には、子どもの保護者は入っていない。
都道府県は、都道府県障害者計画の策定に当たって、障害者政策委員会の意見を聞かなければならない。
市町村が介護保険事業計画の策定に当たって、地域における聞き取り調査を実施することは、住民参加とはみなされない。
市町村は、地域福祉計画を変更しようとするときは、あらかじめ、当該地域住民の同意を得なくてはならない。
社会福祉法では、市町村は、地域福祉計画を策定しようとするときは、あらかじめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとされている。
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第8問
行政手続法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
行政指導の範囲は、その行政機関の任務又は所掌事務に限られない。
行政指導の内容は、相手方の任意の協力がなくても実現可能である。
行政指導の担当者は、相手方に対し、指導内容以外を明らかにする義務はない。
行政指導の根拠となる法律は、行政手続法に限られない。
行政指導に従わなかったことを理由に、相手方に不利益処分を行うことができる。
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第9問
福祉サービスの評価に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
プロセス評価は、プログラムが適切な手順や方法で実施されたかどうかに着目して行われる。
評価において、サービス利用者の主観は排除すべきものである。
事業が、サービスの量や結果にかかわらず、以前よりも少ない費用で実施されるとき、その事業は効率的と評価できる。
パブリックコメントとは、地方自治体が自らの実施した福祉サービスの評価結果を公表する制度である。
第三者評価制度は、法令に定められた福祉サービスの運営基準が遵守されているかを確認するための仕組みである。
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第10問
要介護認定に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
認定調査に使用する認定調査票の「基本調査」の調査項目は、身体機能・起居動作、生活機能、認知機能、精神・行動障害の4群から構成されている。
二次判定では、一次判定を基礎として、主治医の意見書や特記事項に基づき、どの区分に該当するかの審査・判定が行われる。
二次判定では、一次判定よりも要介護度を下げてはならない。
第1号被保険者の認定に当たっては、要介護状態などの原因である障害が特定疾病に起因するものであるかを確認する上で、主治医の意見書が必要となる。
認定結果に対して不服がある場合は、認定調査を行った市町村の介護認定審査会に対して申立てを行う。
