社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
「障害者総合支援法」の実施にかかわる関係機関の役割に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
市町村は、障害福祉サービス事業者の指定を行う。
都道府県は、障害支援区分の認定を行う。
都道府県は、補装具費の支給を行う。
国民健康保険団体連合会は、市町村から委託を受けて介護給付費等の支払業務を行う。
公共職業安定所（ハローワーク）は、就労移行支援事業者の指定を行う。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第2問
次の事例を読んで、Ｙ事業所が工賃増のためにとるべき対応として、適切なものを1つ選びなさい。
Ｙ事業所は、利用者のほとんどが知的障害者である就労継続支援Ｂ型事業所である。利用者の月額平均工賃は約12、000円であり、長い期間横ばいの状態である。作業は企業からの受注作業が大半を占めており、最近、受注量が減少している。
（注）「障害者優先調達推進法」とは、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」のことである。
現在の3倍以上の目標工賃を設定し、工賃増に向けた利用者の意識を変える。
利用者による時間外、休日の作業を増やして生産性を上げる。
経営分野の関係者の協力を得て、市場ニーズに合った自主製品の開発に努める。
企業に事業所への発注は障害者雇用率に算定できることを伝え、受注を増やす。
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第3問
雇用保険などの給付に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）1「一般被保険者」とは、雇用保険の被保険者のうち、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の者である。2「求職者支援法」とは、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」のことである。
新規学卒者が就職できない場合には、失業者に該当し、雇用保険の被保険者でなくても基本手当を受給することができる。
一般被保険者は、離職して厚生労働大臣指定の教育訓練講座を修了しなければ、教育訓練受講給付金を受給することができない。
一般被保険者である父母が、同一の子について育児休業を取得する場合、それぞれ必要な被保険者期間を満たしていれば、両方の者が育児休業給付金を受給できる。
基本手当を所定給付日数分、残さず受給して再就職した場合、就業促進手当を受給することができる。
雇用保険の被保険者でない者は、「求職者支援法」による職業訓練受講給付金を受給することができない。
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第4問
児童福祉法における障害児支援に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
児童発達支援は、肢体不自由のある児童を通わせ、医療などのサービスを提供することをいう。
保育所等訪問支援の目的は、障害が疑われる児童の早期発見である。
放課後等デイサービスは、障害児の生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進などを図るためのサービスを提供することをいう。
福祉型障害児入所施設は、医療の提供が必要な障害児を対象としている。
児童発達支援センターには、福祉型児童発達支援センター、医療型児童発達支援センター、発達障害者支援センターの三つがある。
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第5問
次の事例を読んで、次の記述のうち、児童相談所の対応として、適切なものを1つ選びなさい。
少年Ｋ（13歳）は、中学校にもほとんど登校しておらず、以前からグループリーダーとして万引きや年少者への暴力行為などで何回も通報されていた。今回、夜中に繁華街をグループで徘徊しているところを警察官に補導され、児童相談所に通告された。少年Ｋの家庭は父子家庭で、父親は病弱なため、ほとんど少年Ｋの日常的な養育を放棄していた。児童相談所は、家庭での養育環境が不適切であると判断し、児童自立支援施設への入所が適切であると判定した。しかし、父親が少年Ｋの施設入所に同意しなかった。
施設入所について家庭裁判所の承認を求める。
警察に少年Ｋの監視を依頼する。
要保護児童対策地域協議会での検討にゆだねる。
児童委員に家庭の調査を委嘱する。
福祉事務所に対応をゆだねる。
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第6問
障害者雇用率制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。（注）「障害者雇用促進法」とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。
「障害者雇用促進法」の改正により、精神障害者が法定雇用率の算定基礎に加えられることになった。
障害者雇用納付金を納付すれば、障害者雇用義務が免除される。
身体障害者手帳1級を所持する障害者を雇用した場合、1人をもって3人分として実雇用率を算定できる。
法定雇用率が未達成の場合には、自動的に企業名が公表される。
特例子会社とは、事業内容を勘案して障害者の雇用義務を課さないと認められた子会社のことである。
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第7問
生活保護制度における専門職に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
生活保護の現業を行う所員（地区担当員）は、保護の開始、変更、停止、廃止、被保護者への指導又は指示に関する権限を委任されている。
生活保護の指導監督を行う所員（査察指導員）は、都道府県知事又は市町村長の指揮監督を受けて福祉事務所の所務を掌理する。
生活保護の現業を行う所員（地区担当員）は、生活保護の適切な運営が行えるよう、文書担当、庶務担当、経理担当などを担う職員として配置されている。
市の設置する福祉事務所にあっては、被保護世帯数65世帯に対して1人の現業を行う所員（地区担当員）を配置することが標準とされている。
生活保護の指導監督を行う所員（査察指導員）は、生活保護業務における管理的機能と現業を行う所員（地区担当員）に対する教育的機能と支持的機能を果たすことが求められている。
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第8問
Ａさんは、社会福祉士の資格を活かして、保護観察所に社会復帰調整官として採用された。社会復帰調整官としてかかわることになった「医療観察法」上の業務に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
（注）1「医療観察法」とは、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」のことである。2「精神保健福祉法」とは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。
社会復帰調整官は、「医療観察法」上の審判の際に行う生活環境の調査を、地域社会の実情に詳しい保護司に行わせる。
社会復帰調整官が指定入院医療機関に出向き、対象者の退院後の生活環境の調整を行う。
指定入院医療機関退院後の居住予定地にある精神保健福祉センターが開催するケア会議に、社会復帰調整官として出席する。
対象者が、「医療観察法」に基づく指定通院医療機関に通院中は、「精神保健福祉法」による入院はできない。
精神保健観察の「守るべき事項」に違反すると、保護観察所の長の決定により、再入院の措置がとられる。
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第9問
相談援助における心理社会的アプローチに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
『コモン・ヒューマン・ニーズ』の著者トール（Towle、C.）の流れを受けている。
ランク（Rank、O.）により提唱された自我理論を基盤としている。
課題解決に向けた支援に消極的な人に適用可能なアプローチである。
実践における時間的制約や即効性についての期待に応えることができる。
心理社会的問題を抱えている人を対象として、援助期間や時間を取り決めて援助する。
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第10問
福祉事務所に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
福祉事務所の社会福祉主事は、都道府県知事又は市町村長の協力機関である。
福祉事務所の指導監督を行う所員（査察指導員）及び現業を行う所員（地区担当員）は、社会福祉法で定める社会福祉主事でなければならない。
市町村は、その区域を所管区域とする福祉事務所を設置しなければならない。
福祉事務所の長は、社会福祉士でなければならない。
福祉事務所の指導監督を行う所員（査察指導員）及び現業を行う所員（地区担当員）は、生活保護法以外の業務に従事してはならない。
