社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
福祉事務所に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
福祉事務所の社会福祉主事は、都道府県知事又は市町村長の協力機関である。
福祉事務所の指導監督を行う所員（査察指導員）及び現業を行う所員（地区担当員）は、社会福祉法で定める社会福祉主事でなければならない。
市町村は、その区域を所管区域とする福祉事務所を設置しなければならない。
福祉事務所の長は、社会福祉士でなければならない。
福祉事務所の指導監督を行う所員（査察指導員）及び現業を行う所員（地区担当員）は、生活保護法以外の業務に従事してはならない。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第2問
地域包括支援センターに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
地域包括支援センターで実施される事業は、介護保険財源からではなく市町村の一般財源により賄われている。
地域包括支援センターは、当該市町村の区域全体を担当圏域として、各市町村に1か所設置することとされている。
地域包括支援センターが実施する包括的支援事業とは、総合相談支援業務、権利擁護業務及び介護予防支援をいうものとされている。
地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメント事業として、65歳未満の要支援者が介護予防サービス等を利用できるよう援助することとされている。
市町村は、地域包括支援センターの適切、公正かつ中立な運営を確保するため、地域包括支援センター運営協議会を設置することとされている。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第3問
次の事例を読んで、生活保護制度における多職種連携の実際に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
パートで生計を立てていたＨさん（55歳）は、母親（80歳）の介護のために仕事を辞めた。最近、母親は物忘れがひどくなっている。蓄えも底をついたため、生活保護を申請し受給することになった。担当の生活保護ケースワーカーは、Ｈさん世帯への支援の取組を開始することになった。
Ｈさんの母親の物忘れの状態が気になったので、同意を得て地域包括支援センターに連絡を取り、訪問調査を依頼する。
Ｈさんの母親には介護サービスが必要と判断し、介護老人福祉施設で要介護認定を受けるよう、助言する。
Ｈさんの自立支援に向け、福祉事務所の就労支援員による就労支援を受けるよう、文書により指導・指示をする。
Ｈさんは生活保護受給者なので、公共職業安定所（ハローワーク）による就労支援を受けることはできないと、伝える。
Ｈさんの母親のケアプランは、生活保護ケースワーカーが作成しなくてはならない。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第4問
役割葛藤の説明に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
幼少期での役割取得において発達上の困難を経験すること
他者からの役割期待に応えようとして過度の同調行動をとること
一定の場面にふさわしく見える自分を演技によって操作すること
他者からの役割期待と少しずらした形で行動すること
保有する複数の役割間の矛盾や対立から心理的緊張を感じること
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第5問
貧困及びニードのとらえ方に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
タウンゼント（Townsend、P.）は、貧困者には共通した「貧困の文化（cultureofpoverty）」があることを明らかにした。
リスター（Lister、R.）は、「ノーマティブ・ニード」に加えて、「フェルト・ニード」を提案した。
ルイス（Lewis、O.）は、「相対的剥奪」の概念を精緻化することで、相対的貧困を論じた。
ブラッドショー（Bradshaw、J.）は、絶対的貧困・相対的貧困の二分法による論争に終止符を打つことを目指した。
スピッカー（Spicker、P.）は、「貧困」の多様な意味を、「物質的状態」、「経済的境遇」及び「社会的地位」の三つの群に整理した。
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第6問
人体の構造と機能に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
アルブミンは酸素の運搬にかかわる。
ヘモグロビンは感染の防御にかかわる。
平滑筋は随意的に収縮できる。
気管は食道の後方に位置する。
横隔膜は呼吸にかかわる。
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第7問
次の各法令などが対象とする「児童」として、正しいものを1つ選びなさい。
児童扶養手当法では、「児童」を16歳未満の者と定めている。
母子及び寡婦福祉法（現在の母子及び父子並びに寡婦福祉法）では、「児童」を18歳未満の者と定めている。
児童手当法では、「児童」を16歳未満の者と定めている。
児童の権利に関する条約では、「児童」を16歳未満の者と定めている。
児童虐待の防止等に関する法律では、「児童」を18歳未満の者と定めている。
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第8問
日常生活自立支援事業に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
精神障害者保健福祉手帳を所持していなければ、この事業を利用することができない。
この事業の実施主体は、利用者が不適切な売買契約を実施した場合、それを取り消すことができる。
この事業の契約期間を定めた場合、利用者は期間の途中で解約できない。
住民票の届出に関する援助は、この事業の対象外である。
福祉サービスについての苦情解決制度の利用援助を行うことは、この事業の対象となる。
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第9問
ソーシャルキャピタル（社会関係資本）の説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。
補助金などの形で政府や市町村が提供する資源
地域固有の景観や歴史的建造物などの資源
教育や職業訓練によって醸成される個人の能力という資源
信頼、規範、ネットワークなど、人々や組織の調整された諸活動を活発にする資源
道路などのように国民が共同で利用する公共的な資源
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第10問
次の事例を読んで、Ｃさんに支給される老齢基礎年金額として、正しいものを1つ選びなさい。
昨年3月に65歳になったＣさん（独身）は、翌4月から老齢基礎年金の支給を受けている。Ｃさんの国民年金の被保険者期間は40年間で、そのうち34年間は、保険料納付済期間であり、残りの6年間は、生活保護法による生活扶助を受け、保険料の全額について、法定免除されていた。ただし、本年度の満額の老齢基礎年金額は、772、800円であり、年金額の計算で端数が生じたときは、50円未満は切り捨て、50円以上は100円に切り上げる。また、Ｃさんが、免除を受けていた期間は2008年度以前であり、免除期間についての国庫負担割合は3分の1として評価、計算する。なお、免除された保険料の追納はしていない。
386、400円（満額の老齢基礎年金額の50％）
618、200円（満額の老齢基礎年金額の約80％）
656、900円（満額の老齢基礎年金額の約85％）
695、500円（満額の老齢基礎年金額の約90％）
772、800円（満額の老齢基礎年金額）
