社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
児童福祉法における障害児支援に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
児童発達支援は、肢体不自由のある児童を通わせ、医療などのサービスを提供することをいう。
保育所等訪問支援の目的は、障害が疑われる児童の早期発見である。
放課後等デイサービスは、障害児の生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進などを図るためのサービスを提供することをいう。
福祉型障害児入所施設は、医療の提供が必要な障害児を対象としている。
児童発達支援センターには、福祉型児童発達支援センター、医療型児童発達支援センター、発達障害者支援センターの三つがある。
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第2問
次の事例を読んで、児童相談所の児童福祉司が利用を勧める施設又は事業として、最も適切なものを1つ選びなさい。
Hさん夫妻は、長年の希望であった里子を養育することになった。里子のJ男(4歳)は、Hさんの家に来てから、1か月ほどは言うことを聞く手のかからない子どもであったが、2か月を過ぎるころから夜ひとりで寝られなくなったり、夜尿も頻繁に起きるようになった。しかし、児童相談所からは、J男には、病気の診断や障害の判定はなされていないと言われた。児童相談所は自宅から1時間以上かかる遠いところにあるため、子どもを育てた経験のないHさんはとても心細く不安である。身近な地域で子育て情報や、話し相手、子育て仲間がほしいと思っている。
子育て短期支援事業
地域子育て支援拠点事業
児童発達支援センター
婦人相談所
配偶者暴力相談支援センター
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第3問
Aさんは、社会福祉士の資格を活かして、保護観察所に社会復帰調整官として採用された。社会復帰調整官としてかかわることになった「医療観察法」上の業務に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
(注)1「医療観察法」とは、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」のことである。2「精神保健福祉法」とは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。
社会復帰調整官は、「医療観察法」上の審判の際に行う生活環境の調査を、地域社会の実情に詳しい保護司に行わせる。
社会復帰調整官が指定入院医療機関に出向き、対象者の退院後の生活環境の調整を行う。
指定入院医療機関退院後の居住予定地にある精神保健福祉センターが開催するケア会議に、社会復帰調整官として出席する。
対象者が、「医療観察法」に基づく指定通院医療機関に通院中は、「精神保健福祉法」による入院はできない。
精神保健観察の「守るべき事項」に違反すると、保護観察所の長の決定により、再入院の措置がとられる。
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第4問
成年後見制度をめぐる最近の動向に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
老人福祉法改正(2011年(平成23年))により、市民後見人の育成及び活用が市町村の必須事務となった。
2013年(平成25年)の成年後見関係事件において、親族以外の第三者が成年後見人等に選任された割合は、5割を超える。
2013年(平成25年)の成年後見関係事件では、市町村長による申立ての方が本人の子によるものより多い。
2013年(平成25年)の成年後見関係事件の開始審判申立件数は、2万件に満たない。
公職選挙法改正(2013年(平成25年))により、国政選挙を除き、成年被後見人の選挙権が回復された。
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第5問
保険料及び利用料に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
(注)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
介護老人福祉施設のサービスのうち、食費、居住費その他日常生活に要する費用については、利用者の自己負担となっている。
介護保険の第2号被保険者の保険料は、年金保険者を通じて徴収されることになっている。
生活保護受給者のうち、65歳以上の者が介護保険の給付を受けたときの1割自己負担分は、生活扶助として支給される。
「障害者総合支援法」では、利用料の1割を利用者が負担する応益負担を原則としている。
保育料は、保護者の前年度の所得税額によって決定され、児童の年齢によって差が出ることはない。
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第6問
福祉サービスの評価に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
プロセス評価は、プログラムが適切な手順や方法で実施されたかどうかに着目して行われる。
評価において、サービス利用者の主観は排除すべきものである。
事業が、サービスの量や結果にかかわらず、以前よりも少ない費用で実施されるとき、その事業は効率的と評価できる。
パブリックコメントとは、地方自治体が自らの実施した福祉サービスの評価結果を公表する制度である。
第三者評価制度は、法令に定められた福祉サービスの運営基準が遵守されているかを確認するための仕組みである。
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第7問
相談援助の面接場面で活用する専門的な応答技法の説明に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
相手の発言をそのままの表現で言い返す技法を「閉じられた質問」という。
相手の発言の情緒的な面を言葉にして返す技法を「言い換え」という。
うなずいたり相手の話を促す技法を「明確化」という。
相手の発言内容に対して援助者側の解釈を加えて応答する技法を「要約」という。
私はこう思いますと援助者を主語にした言い方をする技法を「アイメッセージ」という。
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第8問
福祉事務所に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
福祉事務所の社会福祉主事は、都道府県知事又は市町村長の協力機関である。
福祉事務所の指導監督を行う所員(査察指導員)及び現業を行う所員(地区担当員)は、社会福祉法で定める社会福祉主事でなければならない。
市町村は、その区域を所管区域とする福祉事務所を設置しなければならない。
福祉事務所の長は、社会福祉士でなければならない。
福祉事務所の指導監督を行う所員(査察指導員)及び現業を行う所員(地区担当員)は、生活保護法以外の業務に従事してはならない。
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第9問
国際生活機能分類(ICF)の基本的考え方と概要に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
機能障害とは、個人が何らかの生活・人生場面にかかわるときに経験する難しさのことである。
参加とは、生活・人生場面へのかかわりのことである。
生活機能と障害の構成要素は、環境因子と個人因子である。
背景因子の構成要素は、心身機能と身体構造、活動と参加である。
ICFは、病気やその他の健康状態を病因論的な枠組みに立って分類したものである。
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第10問
次の事例を読んで、障害支援区分認定に関する次の記述のうち、認定調査員の対応として、適切なものを1つ選びなさい。
Fさん(35歳)は全身性エリテマトーデスである。症状に変動があり、状態が良いときが多いため身体障害者手帳の取得はできていない。状態が悪いときは歩行も困難な状況であり、家族やボランティアの学生、訪問看護師からの支援を受けている。Fさんは居宅介護を受けたいと思い、このたび、障害支援区分の認定を受けるための申請をし、認定調査員の訪問を受けることとなった。
症状が変化するなどの特徴があるため、「できない状況」に基づき判断して認定調査項目の記載を行う。
認定調査項目と特記事項の記載内容に矛盾があってもそのままを記載する。
認定調査結果と医師意見書との整合性を保つ必要があるため、矛盾が確認できた場合は認定調査の結果を書き換える。
プライバシーを守るため、保健師などの同行は依頼せず単独訪問を心掛ける。
認定調査の際、ボランティアの学生は聞き取り対象から外す。