社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
日本における相互扶助に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
屋根葺きや田植えなどに際して労力を交換しあう慣習を「ユイ」という。
共同生産と収穫物の共同分配によって利益を共有する慣習を「テツダイ」という。
見返りを求めずに食料や労力を無償で提供する慣習を「モヤイ」という。
信仰や社交を目的にした任意参加型の相互扶助組織を「組」という。
生産や自治を目的にした地縁による相互扶助組織を「講」という。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第2問
地方財政関係資料（平成24年2月発行（総務省））などに基づく2010年度（平成22年度）の地方財政に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
租税総額に占める国税と地方税の割合は、地方税の方が大きい。
地方交付税・国庫支出金等を除いた国の歳出は、地方の歳出より多い。
地方交付税総額の一部に酒税とたばこ税が充てられている。
公債費の支出額は、国より地方の方が多い。
地方歳入の決算の内訳をみると、地方税が半分以上を占めている。
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第3問
障害者雇用率制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。（注）「障害者雇用促進法」とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。
「障害者雇用促進法」の改正により、精神障害者が法定雇用率の算定基礎に加えられることになった。
障害者雇用納付金を納付すれば、障害者雇用義務が免除される。
身体障害者手帳1級を所持する障害者を雇用した場合、1人をもって3人分として実雇用率を算定できる。
法定雇用率が未達成の場合には、自動的に企業名が公表される。
特例子会社とは、事業内容を勘案して障害者の雇用義務を課さないと認められた子会社のことである。
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第4問
防衛機制に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
あるつらい体験をした。その後、その体験に関する記憶があいまいになった。これを退行という。
飛行機事故をいつも心配していた。しかし、事故の確率は極めて低いと考え、不安な気持ちを静めた。これを取り入れという。
自分の欲しかったものが手に入らず悔しかった。それで、あんなものは大した価値がないと思い気持ちを落ち着けた。これを抑圧という。
競争心が高まりライバルを攻撃したくなった。しかし、それは不適切だと感じ、ボクシングの練習で気持ちを解消した。これを昇華という。
ある友人に批判的な気持ちになった。しかし、そんな気持ちは不適切だと思い、逆に優しい言葉をかけた。これを合理化という。
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第5問
次の事例を読んで、生活保護制度における多職種連携の実際に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
パートで生計を立てていたＨさん（55歳）は、母親（80歳）の介護のために仕事を辞めた。最近、母親は物忘れがひどくなっている。蓄えも底をついたため、生活保護を申請し受給することになった。担当の生活保護ケースワーカーは、Ｈさん世帯への支援の取組を開始することになった。
Ｈさんの母親の物忘れの状態が気になったので、同意を得て地域包括支援センターに連絡を取り、訪問調査を依頼する。
Ｈさんの母親には介護サービスが必要と判断し、介護老人福祉施設で要介護認定を受けるよう、助言する。
Ｈさんの自立支援に向け、福祉事務所の就労支援員による就労支援を受けるよう、文書により指導・指示をする。
Ｈさんは生活保護受給者なので、公共職業安定所（ハローワーク）による就労支援を受けることはできないと、伝える。
Ｈさんの母親のケアプランは、生活保護ケースワーカーが作成しなくてはならない。
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第6問
国際生活機能分類（ＩＣＦ）の基本的考え方と概要に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
機能障害とは、個人が何らかの生活・人生場面にかかわるときに経験する難しさのことである。
参加とは、生活・人生場面へのかかわりのことである。
生活機能と障害の構成要素は、環境因子と個人因子である。
背景因子の構成要素は、心身機能と身体構造、活動と参加である。
ＩＣＦは、病気やその他の健康状態を病因論的な枠組みに立って分類したものである。
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第7問
「平成23年度全国母子世帯等調査」（厚生労働省）による母子世帯等の状況に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
母子世帯になった理由は、離婚等の生別より死別の方が多い。
母子世帯の母は、就業している者より就業していない者の方が多い。
平均年間収入は、父子世帯より母子世帯の方が多い。
世帯数は、父子世帯より母子世帯の方が多い。
離婚した父親からの養育費を受けていない母子世帯より受けている世帯の方が多い。
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第8問
次の事例を読んで、Ｇさんに対する介護保険の適用に関して、正しいものを1つ選びなさい。
一人暮らしをしているＧさん（65歳、男性）は、交通事故により身体障害者となり、2012年4月から障害者自立支援法（当時）に基づく自立支援給付としてホームヘルプサービスを利用してきた。その後、65歳の誕生日を迎えたので、介護保険の第1号被保険者となり、要介護認定を受けたところ、要介護1と判定された。障害基礎年金2級による年間約78万円と預金の取り崩しで生活している。
（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
Ｇさんは、障害基礎年金を受給しているので、介護保険料は、特別徴収（年金天引き）の対象外である。
Ｇさんの自立支援給付に伴う自己負担は応能負担であり、介護保険においても同様である。
Ｇさんは、障害認定を受けてから65歳になるまでの期間は、介護保険の被保険者ではなかった。
Ｇさんの居宅サービス計画は、地域包括支援センターで作成する。
Ｇさんの65歳以降のホームヘルプサービスは、「障害者総合支援法」に基づく自立支援給付よりも、介護保険法に基づく給付が優先される。
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第9問
ケアマネジメントの過程でケアマネジャーが行うことに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
ケアマネジメントは、ケアマネジャーが利用者からの訴えに基づいて地域ネットワークを構築するところから始まる。
アセスメントでは、様々な生活課題の中でケアマネジメントが対応すべきものを仕分けるスクリーニングを行う。
ケアプランにおけるサービス選択では、ケアマネジャーによる専門的な判断を優先する。
ケアプランの実施に当たっては、サービスやサポートの提供主体と利用者の間に入って調整を行う。
モニタリングとは、現行のケアプランで対応できない利用者を他機関に送致することである。
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第10問
労働安全衛生管理の体制やメンタルヘルスケアの推進に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
一定規模以上の事業者が定期健康診断を実施した場合は、遅滞なく、その結果を所轄の保健所に報告しなければならない。
事業者は、時間外・休日労働が一定時間以上で、疲労の蓄積が認められる労働者が申し出た場合は、医師による面接指導を行わなくてはならない。
心理的負荷による精神障害は、業務上災害を補償する労働者災害補償保険の支給対象とはならない。
労働安全衛生法に定める衛生委員会の委員構成は、事業者が任意に決めてよい。
メンタルヘルス不調により休業していた労働者の職場復帰については、個人情報保護のため、主治医以外の者がかかわってはならない。
