社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
オレンジプランは、認知症高齢者施策として、介護保険制度の創設と同時に策定された。
オレンジプランにある「認知症カフェ」とは、認知症の人やその家族を支援するため、認知症の人と家族、地域住民、専門職等の誰でもが参加でき、集う場をいう。
オレンジプランにある「認知症ケアパス」とは、認知症のケアに当たる介護職員の処遇改善の道のりを示すものである。
オレンジプランにある「認知症サポーター」とは、認知症の人に対して、不動産や貯金などの財産管理を行う専門職をいう。
オレンジプランでは、若年性認知症施策については、言及されていない。
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第2問
ストレスとストレス対処法（コーピング）に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
ある友人との人間関係が悪化して悩んでいたが、機会をとらえ、仲直りし、悩みが解消した。これは問題焦点型コーピングである。
音楽の発表会であがりそうになったが、課題曲を思い浮かべ演奏のリハーサルをしていたら気分が楽になった。これは情動焦点型コーピングである。
試験前に緊張したが、深呼吸をして、試験が終わった後の楽しい旅行のことを思い浮かべたら落ち着いてきた。これは問題焦点型コーピングである。
仕事量が多く心身の調子が悪くなったので、上司に相談し仕事量を軽減したら回復した。これは情動焦点型コーピングである。
仕事で小さいミスをして気分が落ち込んでいたので、ある友人とカラオケに行ったら元気が出てきた。これは問題焦点型コーピングである。
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第3問
介護保険から給付されるサービスに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
複合型サービスとは、居宅要介護者に対して訪問介護と通所介護や短期入所生活介護など3種類以上組み合わせて提供されるサービスをいう。
短期入所生活介護とは、居宅要介護者を介護老人保健施設又は介護療養型医療施設に短期間入所させて、医学的管理下で行う介護をいう。
特定施設入居者生活介護では、認知症要介護者に対して共同生活を営むことのできる住居において入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話を行う。
居宅療養管理指導とは、居宅要介護者に対して心身機能の回復及び日常生活上の自立を図るために居宅において診療に基づき実施される理学療法や作業療法をいう。
介護老人福祉施設は、老人福祉法に規定する特別養護老人ホーム（定員30名以上）のうち都道府県知事の指定を受けたものであって、入所する要介護者に対し日常生活上の世話などを行う。
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第4問
地域包括ケアシステムに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）「医療介護総合確保推進法」とは、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」のことである。
高齢者を対象としているため、障害者や子どもについては対象として想定されていない。
団塊の世代が75歳となる2025年を目途に、専ら認知症高齢者に対する在宅医療システムの充実を目指している。
地域包括ケアの概念は、「医療介護総合確保推進法」における介護保険法改正（平成27年4月施行）において、初めて法的根拠が与えられた。
自助、互助、共助、公助から構成されるが、公助を中心としたシステム構築が必要であるとされている。
住まい・医療・介護・予防・生活支援が地域の特性に応じて、一体的に提供されるシステムの構築を目指している。
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第5問
地域福祉のネットワーク推進に関する各種報告書や白書の記述として、正しいものを1つ選びなさい。（注）1「地域福祉のあり方研究会報告書」とは、「地域における『新たな支え合い』を求めて－住民と行政の協働による新しい福祉－」（平成20年、これからの地域福祉のあり方に関する研究会）のことである。2「社協・生活支援活動強化方針」とは、「社協・生活支援活動強化方針－地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けた社協活動の方向性－」（平成24年全国社会福祉協議会）のことである。3「地域包括ケア研究会報告書」とは、「地域包括ケア研究会報告書～今後の検討のための論点整理～」（平成21年5月22日厚生労働省公表）のことである。4「特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク報告書」とは、「地域で認知症の人とその家族を支援し、見守る体制を強化するための効果的な支援に関する調査研究事業報告書」（平成26年3月特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク）のことである。
「地域福祉のコーディネーター」は、専門家や事業者、ボランティア等との連携を図るため、自治体職員が務めるものである（「地域福祉のあり方研究会報告書」より）。
サービス拒否や引きこもり、多問題世帯に対しては、「寄り添い型支援」を行う人員配置が必要である（「社協・生活支援活動強化方針」より）。
地域包括ケアのコーディネート役は、住民の中から育成すべきである（「地域包括ケア研究会報告書」より）。
平成26年3月現在での認知症サポーターの数は、女性より男性が多い（「特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク報告書」より）。
自殺予防における「ゲートキーパー」は、周りの人の異変に気づき、行動する人のことであり、弁護士、司法書士、薬剤師などの専門職に限られる（「平成25年版自殺対策白書」（内閣府）より）。
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第6問
雇用保険などの給付に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）1「一般被保険者」とは、雇用保険の被保険者のうち、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の者である。2「求職者支援法」とは、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」のことである。
新規学卒者が就職できない場合には、失業者に該当し、雇用保険の被保険者でなくても基本手当を受給することができる。
一般被保険者は、離職して厚生労働大臣指定の教育訓練講座を修了しなければ、教育訓練受講給付金を受給することができない。
一般被保険者である父母が、同一の子について育児休業を取得する場合、それぞれ必要な被保険者期間を満たしていれば、両方の者が育児休業給付金を受給できる。
基本手当を所定給付日数分、残さず受給して再就職した場合、就業促進手当を受給することができる。
雇用保険の被保険者でない者は、「求職者支援法」による職業訓練受講給付金を受給することができない。
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第7問
社会保障の財源における公費負担に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）「社会保障費用統計」は、ＩＬＯ基準の社会保障給付費とＯＥＣＤ基準の社会支出の総称で、国立社会保障・人口問題研究所が、「社会保障給付費」を改訂し公表している。
2014年度（平成26年度）の国の予算では、社会保障関係費の70％以上が、年金医療介護保険給付費で占められている。
「平成23年度社会保障費用統計」によると、社会保障財源に占める公費負担割合は、約50％である。
「平成23年度社会保障費用統計」によると、公費負担の内訳は、国より地方自治体の方が多い。
後期高齢者医療制度における国と地方自治体の負担割合は、1対1である。
介護保険法の介護給付費における国と地方自治体の負担割合は、2対1である。
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第8問
片麻痺がある人への介護の視点から見た浴室の環境整備に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
開閉時に身体移動が少ないことから、脱衣所は開き戸にした方がよい。
浴槽の出入りのためには横手すりをつけた方がよい。
腰かけて浴槽に入るための移乗台を設けた方がよい。
立位でまたぐ場合は、浴槽の縁（エプロン部分）はできるだけ厚い方がよい。
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第9問
社会調査の対象に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
社会調査は、市場の構成要素である企業は調査対象とせず、社会の基本的な構成要素としての個人を対象とする。
日本の国勢調査は、日本の国民についての調査であり、日本常住の外国人は対象に含まない。
総務省が行う労働力調査は、調査時点で就労しているか又は求職中の人を対象とし、就労も求職もしていない人は対象としない。
調査対象者が一定期間記帳した家計簿は、社会調査の集計・分析の対象となる。
社会調査は、平均的な人々の姿を知るために行うものであるから、内閣総理大臣のような特別な地位にある個人は社会調査の対象とはいえない。
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第10問
限界集落の概念として次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
集落が集落として成り立つ最低限の人口増加率を維持している地域社会のことをいう。
過疎化による人口減少の結果、65歳以上の高齢者が過半数を占め、もはや集落を維持していくことが困難な状態にある地域のことをいう。
週末や祭礼の際に家族や親族が集まってくる都市近郊の地域のことをいう。
都市化によって人口の増加する都市とも、過疎化によって人口の減少する村落ともいえないような地域のことをいう。
地方自治体としての基本的な機能が果たせなくなることが、将来にわたって見込まれるような小規模な自治体のことをいう。
