社会福祉士国家試験の問題「5門」│問題集.jp

社会福祉士国家試験の 5門

第1問

次の事例を読んで、Ｃさんに支給される老齢基礎年金額として、正しいものを1つ選びなさい。

昨年3月に65歳になったＣさん（独身）は、翌4月から老齢基礎年金の支給を受けている。Ｃさんの国民年金の被保険者期間は40年間で、そのうち34年間は、保険料納付済期間であり、残りの6年間は、生活保護法による生活扶助を受け、保険料の全額について、法定免除されていた。ただし、本年度の満額の老齢基礎年金額は、772、800円であり、年金額の計算で端数が生じたときは、50円未満は切り捨て、50円以上は100円に切り上げる。また、Ｃさんが、免除を受けていた期間は2008年度以前であり、免除期間についての国庫負担割合は3分の1として評価、計算する。なお、免除された保険料の追納はしていない。

386、400円（満額の老齢基礎年金額の50％） 618、200円（満額の老齢基礎年金額の約80％） 656、900円（満額の老齢基礎年金額の約85％） 695、500円（満額の老齢基礎年金額の約90％） 772、800円（満額の老齢基礎年金額）

社会福祉士国家試験の 5門

第2問

地方財政関係資料（平成24年2月発行（総務省））などに基づく2010年度（平成22年度）の地方財政に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

租税総額に占める国税と地方税の割合は、地方税の方が大きい。地方交付税・国庫支出金等を除いた国の歳出は、地方の歳出より多い。地方交付税総額の一部に酒税とたばこ税が充てられている。公債費の支出額は、国より地方の方が多い。地方歳入の決算の内訳をみると、地方税が半分以上を占めている。

社会福祉士国家試験の 5門

第3問

福祉サービスの苦情対応、事故対応及び事故防止に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

社会福祉事業の経営者は、利用者からの苦情の解決を行政機関にゆだねなくてはならない。運営適正化委員会は、福祉サービスに関する苦情について、事業者に改善を命じることができる。介護保険制度上の居宅介護事業者は、利用者に対するサービス提供により事故が発生した場合に、市町村の指示があるまでは、必要な措置を講じてはならない。介護保険施設は、事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備しなければならない。介護保険施設における事故防止のための従業者に対する研修は、必ずしも定期的に実施することは求められていない。

社会福祉士国家試験の 5門

第4問

障害の概要に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

外傷性脳損傷は、高次脳機能障害の原因の一つである。失行は、リハビリテーションの対象にならない。周産期障害では、知的障害を起こすことはない。咀嚼や嚥下機能の障害は、身体障害者福祉法による内部障害に含まれる。平衡機能障害における起立や歩行の障害は、下肢の筋力低下が原因である。

社会福祉士国家試験の 5門

第5問

次の事例を読んで、Ｊ相談員が介入したレベルとして、適切なものを1つ選びなさい。

大学で障害のある学生の修学支援を担当するＪ相談員（社会福祉士）は、重度の身体障害のある学生Ｋさん（18歳、女性）の学内支援を調整している。Ｋさんから多目的トイレ内に手すりを増設してほしいという希望が出された。そこでＪ相談員は、所属する部署の上司と相談し、Ｋさんが属する学部からの要請を依頼するとともに、関係部署と交渉した。その結果、増設工事についての了承を得ることができた。