社会福祉士国家試験の問題「5門」│問題集.jp

社会福祉士国家試験の 5門

第1問

更生保護における最近の取組に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

仮釈放者を対象に犯罪傾向などの問題性に応じた重点的・専門的処遇を行うために、自立更生促進センターが全都道府県に設置された。高齢又は障害により自立が困難な矯正施設退所者等に対し、退所後直ちに福祉サービスにつなげるなど、地域生活に定着をはかるため、地域生活定着支援センターが設置された。更生保護施設への入所に限界があることから、緊急的住居確保・自立支援対策の一つとして、「自立準備ホーム」が法務大臣の許可の下に設置できることになった。刑の一部の執行猶予制度が新設され、薬物使用等の罪を犯した者に対して、裁量的に猶予期間中保護観察を付すことができることになった。

社会福祉士国家試験の 5門

第2問

地域福祉の担い手や組織に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）1「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」とは、「『福祉サービス第三者評価事業に関する指針について』の全部改正について」（平成26年4月1日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長通知）の（別添3）のことである。2「『絆』と社会サービスに関する調査」とは、「『絆』と社会サービスに関する調査結果の概要」（平成26年3月31日（内閣府））に調査結果を発表したものである。

民生委員は、担当区域内のすべての住民について、その生活状態を把握しておくこととされている。「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」では評価対象の一つに「地域との交流、地域貢献」が挙げられており、地域住民や関係機関による評価委員会の設置が例示されている。内閣府によると、特定非営利活動法人のうち、活動の種類として定款に「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」を掲げるものは、全体の過半数を占める。「『絆』と社会サービスに関する調査」では、満20歳から59歳までの人のうち、自治会や町内会に「参加したいと思わない」と答えた人の割合は、ボランティア・ＮＰＯに「参加したいと思わない」と答えた人の割合よりも多いという結果が示された。社会福祉法には、都道府県地域福祉支援計画の策定について、住民の意見を反映させるための措置に関する規定は設けられていない。

社会福祉士国家試験の 5門

第3問

措置制度などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

措置制度では、措置権者とサービス利用者の間の委託契約に基づいてサービスが提供される。措置制度では、措置権者からサービス利用者に対して支払われる措置費をサービス提供事業者が代理受領する。措置制度が適用される福祉サービスの費用は、全額国の負担とされている。利用契約方式をとる制度の下でも、やむを得ない事由がある場合には、措置制度が適用される。生活保護法では、行政庁が保護の必要な者に対して職権で保護を行うという職権保護が原則である。

社会福祉士国家試験の 5門

第4問

次の事例を読んで、Ｇ社会福祉士と民生委員が行った活動が果たした機能として、最も適切なものを1つ選びなさい。

地域包括支援センターのＧ社会福祉士は、「足腰が弱ってきて買い物にも行きづらいけれど、他人に助けてもらうのは気が進まない」とサービス利用を拒否する一人暮らしのＨさん（83歳）に対して、何度も訪問し、Ｈさんのことを心配しているという姿勢を示し続けた。その結果、Ｈさんは要介護認定を受け、訪問介護サービスの利用に至った。この体験から地域の民生委員と協力して、地域にはＨさんのような人がまだいるのではないかと調べた。その過程で、似たような思いからサービスを利用していない人がたくさんいることが分かった。

社会福祉士国家試験の 5門

第5問

次の事例を読んで、Ｃさんに支給される老齢基礎年金額として、正しいものを1つ選びなさい。

昨年3月に65歳になったＣさん（独身）は、翌4月から老齢基礎年金の支給を受けている。Ｃさんの国民年金の被保険者期間は40年間で、そのうち34年間は、保険料納付済期間であり、残りの6年間は、生活保護法による生活扶助を受け、保険料の全額について、法定免除されていた。ただし、本年度の満額の老齢基礎年金額は、772、800円であり、年金額の計算で端数が生じたときは、50円未満は切り捨て、50円以上は100円に切り上げる。また、Ｃさんが、免除を受けていた期間は2008年度以前であり、免除期間についての国庫負担割合は3分の1として評価、計算する。なお、免除された保険料の追納はしていない。

386、400円（満額の老齢基礎年金額の50％） 618、200円（満額の老齢基礎年金額の約80％） 656、900円（満額の老齢基礎年金額の約85％） 695、500円（満額の老齢基礎年金額の約90％） 772、800円（満額の老齢基礎年金額）