社会福祉士国家試験の問題「5門」│問題集.jp

社会福祉士国家試験の 5門

第1問

次の事例を読んで、Ｊ相談員が介入したレベルとして、適切なものを1つ選びなさい。

大学で障害のある学生の修学支援を担当するＪ相談員（社会福祉士）は、重度の身体障害のある学生Ｋさん（18歳、女性）の学内支援を調整している。Ｋさんから多目的トイレ内に手すりを増設してほしいという希望が出された。そこでＪ相談員は、所属する部署の上司と相談し、Ｋさんが属する学部からの要請を依頼するとともに、関係部署と交渉した。その結果、増設工事についての了承を得ることができた。

社会福祉士国家試験の 5門

第2問

人材の確保・育成に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

採用計画の立案に当たっては、社員の数という量だけでなく、資格や経験などの職業能力の質についても考慮する。ハロー効果とは、評価者自身と反対の特性を持つ者を過大又は過小に評価するエラーのことである。人事考課などの評価の結果については、苦情が出やすいため、フィードバックの面接は行ってはならない。目標管理制度では、個人の嗜好に合わせて自由に目標を設定させなければならない。計画的な人事異動であるジョブ・ローテーションは、人材育成を目的としたものではない。

社会福祉士国家試験の 5門

第3問

地方財政関係資料（平成24年2月発行（総務省））などに基づく2010年度（平成22年度）の地方財政に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

租税総額に占める国税と地方税の割合は、地方税の方が大きい。地方交付税・国庫支出金等を除いた国の歳出は、地方の歳出より多い。地方交付税総額の一部に酒税とたばこ税が充てられている。公債費の支出額は、国より地方の方が多い。地方歳入の決算の内訳をみると、地方税が半分以上を占めている。

社会福祉士国家試験の 5門

第4問

ひとり親家庭への支援施策に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

母子生活支援施設は、父子家庭も利用できる。母子・父子自立支援員は、社会福祉士の資格が要件となっている。母子及び寡婦福祉法（現在の母子及び父子並びに寡婦福祉法）は、1980年代に父子家庭を対象に含めた。児童扶養手当は、父子家庭も対象にしている。母子及び寡婦福祉法（現在の母子及び父子並びに寡婦福祉法）が定める自立促進計画は事業主がつくる計画である。

社会福祉士国家試験の 5門

第5問

家族と世帯に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

世帯とは、主として家計と住居を同じくする人々からなる集団である。世帯には非親族員は含まない。国勢調査の調査単位は、世帯ではなく家族である。同一家族メンバーが、複数の世帯に分かれて暮らすことはない。家族と暮らしていない単身者は、準世帯と定義される。