公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
財務諸表に関する次の記述は正しいでしょうか？
附属明細表とは、貸借対照表や損益計算書の記載内容を補完するために、主要項目について期首残高から期末残高に至るまでの期中増減額や期末残高の内訳明細を表示した報告書である。財務諸表等規則により作成が義務づけられているものは、①有価証券明細表、②有形固定資産等明細表、③社債明細表、④借入金等明細表、⑤引当金明細表、⑥資産除去債務明細表である。ただし、連結財務諸表を作成している場合には、③④⑥を作成する必要はない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
財務諸表等規則第一条第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に関する次の記述は正しいでしょうか？
企業会計の基準についての調査研究および作成を業として行う団体であって一定の要件をすべて満たすものが作成および公表を行った企業会計の基準のうち、公正かつ適正な手続の下に作成および公表が行われたものと認められ、一般に公正妥当な企業会計の基準として認められることが見込まれるものとして金融庁長官が定めるものは、第一条第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
「ストック・オプション等に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
企業の意図による権利確定条件変更の結果、ストック・オプション数に変動が生じた場合、変動後のストック・オプション数に基づくストック・オプションの公正な評価額に基づき、その期までに費用として計上すべき額と、これまでに計上した額との差額を条件変更した期の損益として計上する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
個別財務諸表において、会計方針の変更を行った場合の過去の累積的影響額は、連結財務諸表と同様に、当期の損益に計上しない。これは、個別財務諸表準拠性の観点や当期の業績に関連のない損益が計上されることは望ましくないなどの理由による。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
会計方針とは、企業が財務諸表を作成するに当たって採用した会計処理の原則および手続ならびに表示の方法をいう、と定義しており、これは企業会計原則の考え方を踏襲するものである。
