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公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか?

「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」によれば、賃貸等不動産とは、棚卸資産に分類されている不動産以外のものであって、賃貸収益の獲得を目的として保有されている不動産をいうので、将来の使用が見込まれていない遊休不動産はこれに含まれない。

公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
流動資産に関する次の記述は正しいでしょうか?

子会社は、相当の時期にその有する親会社株式を処分しなければならないとされているため、親会社株式は流動資産に含める。

公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
引当金に関する次の記述は正しいでしょうか?

租税特別措置法上の準備金のうち、企業会計上の引当金の要件を満たし、実質的に引当金に該当すると判断されるものは、引当金に該当するものとして取り扱われる。ただし、「準備金」を「引当金」として計上する場合は、引当金の名称をもって掲記されるべきである。

公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
関連当事者の開示に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか?

会社Yの親会社の親会社は、会社Yの関連当事者である。

公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
日本の討議資料「財務会計の概念フレームワーク」における財務報告の目的に関する次の記述は正しいでしょうか?

財務報告において提供される情報の中で、投資の成果を示す利益情報は、基本的に過去の成果を示すものであるため、企業価値評価の基礎となる将来キャッシュ・フローの予測に用いることはできない。

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