公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
一般的に、金銭債権については、活発な市場がない場合が多く、客観的な時価を把握することが困難であると考えられるため、原則として時価評価は行われないが、金銭債権等の金融資産のうち流動性が高く、かつ、時価の算定が容易でトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
会計基準に関する次の記述は正しいでしょうか？
会計理論や会計実務の基礎を構成する基本的な概念や前提条件は、会計公準と呼ばれている。そのなかの一つである継続企業（ゴーイング・コンサーン）の公準とは、企業は半永久的に経営活動を行うために、会計上の計算は人為的に期間を区切って行うとするものである。なお、その前提に重要な疑義を抱かせる事象や状況が存在し、当該事象又は状況の解消や改善についての対応をしても重要な不確実性が認められる場合には、その内容を財務諸表に注記しなければならない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
有価証券に関する次の記述は正しいでしょうか？
時価を把握することが極めて困難と認められる債券の貸借対照表価額は、償却原価法を適用せず、取得原価から、債権の貸倒見積高の算定方法に準じて信用リスクに応じた償還不能見積高を控除した金額とする。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
負債に関する次の記述は正しいでしょうか？
負債の大半は法的債務の性格をもつ確定債務と条件付債務によって占められるが、法的債務の性格をもたない項目も負債として貸借対照表に計上することがある。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
収益・費用の認識に関する次の記述は正しいでしょうか？
子会社の従業員等に対して親会社が自社の株式オプションを付与した場合、親会社の個別財務諸表において財産の流出に伴う費用を計上すればよく、子会社の個別財務諸表における費用の計上は行われない。
