公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
四半期財務諸表（四半期連結財務諸表および四半期個別財務諸表）の作成に関する次の記述は正しいでしょうか？
四半期会計期間末における一般債権の貸倒見積高は、開示の迅速性の観点から、前年度において算定した貸倒実績率を必ず使用する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
資産除去債務が有形固定資産の稼動等にしたがって、使用の都度発生する場合には、資産除去債務に対応する除去費用を各期においてそれぞれ資産計上し、関連する有形固定資産の残存耐用年数にわたり、各期に費用配分する。なお、この場合には、除去費用をいったん資産に計上し、当該計上時期と同一の期間に、資産計上額と同一の金額を費用処理することもできる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
リース会計に関する次の記述は正しいでしょうか？
所有権移転外ファイナンス・リース取引において、借手は貸手の購入価額等が明らかな場合には、貸手の購入価額等をもってリース資産およびリース債務の計上価額とする。その一方で、貸手の購入価額等が明らかでない場合には、リース料総額の割引現在価値と見積現金購入価額とのいずれか低い額をもって、リース資産およびリース債務の計上価額とする。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
自己株式等の会計処理に関する次の記述は正しいでしょうか？
自己株式の取得に要した付随費用は取得価額に含め、処分および消却時の費用は自己株式処分差額等の調整とするが、これは付随費用を自己株式本体の取引と一体と考えているからである。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
リース会計に関する次の記述は正しいでしょうか？
ファイナンス・リース取引とは、解約不能とフルペイアウトの要件を満たすリース取引と定義されている。ここでいう解約不能には、法形式上は解約可能であるとしても、解約に際し相当の規定損害金を支払わなければならない等の理由から、事実上解約不能と認められるリース取引も含む。
