公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
関連当事者の開示に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？
会社Ｘの連結子会社Ａと持分法適用関連会社Ｂとの取引が重要な取引である場合には、会社Ｘの連結財務諸表において、当該取引は、関連当事者との取引として開示される。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
有形固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
建設仮勘定は、いまだ営業活動には投入されていない製作途上の有形固定資産であるため、減価償却は必要とされない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
財務諸表の表示に関する次の記述は正しいでしょうか？
固定資産区分に計上されたその他有価証券の売却損益については、特別損益区分に総額で表示する。したがって、売却が相当程度の経常性を有するがトレーディング目的には該当しないその他有価証券の売却損益であっても、営業外損益に純額で表示することは認められない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
「退職給付に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理する。数理計算上の差異については、未認識数理計算上の差異の残高の一定割合を費用処理する方法によることができる。また、数理計算上の差異は、当期の発生額を翌期から費用処理する方法を用いることができる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
為替レートが日々大きく変動するＡ国通貨建の預金がある。決算日当日の為替レートは、始値と終値で 30 ％も変動した。このとき、貸借対照表上の現金預金の金額として、この外貨預金の期末換算額と、日本の銀行に保有する当座預金の金額とを合算したものを用いてはいけない。
