公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
次の文章は、討議資料『財務会計の概念フレームワーク』における説明として正しいでしょうか？
概念フレームワークでは、公開企業を中心とする証券市場への情報開示が前提とされている。したがって、この概念フレームワークの下で開発された会計基準は、公開企業以外の企業の情報利用者にとって有用ではない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
四半期財務諸表に関する次の記述は、現在の日本(2014年)における会計基準の下、正しいでしょうか？
四半期連結財務諸表は、四半期個別財務諸表を基礎として作成されるが、四半期連結キャッシュ・フロー計算書では、四半期連結損益及び包括利益計算書または四半期連結損益計算書、四半期連結貸借対照表の期首残高、四半期末残高の増減額の分析およびその他の情報から簡便的に作成することが認められる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
次の文章は、討議資料『財務会計の概念フレームワーク』における説明として正しいでしょうか？
概念フレームワークは、既存の基礎的な前提や概念を要約しただけのものではないから、現行の会計基準の一部を説明できないものが含まれている。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」によれば、賃貸等不動産とは、棚卸資産に分類されている不動産以外のものであって、賃貸収益の獲得を目的として保有されている不動産をいうので、将来の使用が見込まれていない遊休不動産はこれに含まれない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
「ストック・オプション等に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
ストック・オプション取引は、付与したストック・オプションとこれに応じて提供されたサービスとが対価関係にあることが前提であり、企業が経済的合理性に基づいて取引を行っていれば、当該ストック・オプションとサービスは契約成立時点において等価で交換されていると考えられる。なお、取得するものが従業員等から提供される追加的なサービスである場合には、社内的に相当程度の信頼性をもってその価値を測定することができるから、付与されるストック・オプションの測定はその価値をもって行うこととなる。
