公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
研究開発費の会計処理に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？
分離して譲渡可能な研究開発の途中段階の成果を含む事業を取得した場合、その成果の時価に基づいて資産として計上し、合理的な方法により償却する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
収益・費用の会計処理に関する次の記述は正しいでしょうか？
Ａ社は、有価証券の売買を主たる事業とはしていないが、Ｘ社株式を売買目的で保有している。当期に、Ｘ社から、その他資本剰余金を原資とする配当金を受領したので、期末に生じた時価評価益とともに、損益計算書の「営業外収益」に計上した。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
有形固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
有形固定資産の減価償却方法の変更は、会計方針の変更であるため、過去の財務諸表に遡及適用しなければならない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
有形固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
有形固定資産は、その属する科目ごとに取得原価から減価償却累計額を控除する形式で表示しなければならず、減価償却累計額を取得原価から直接控除し、その控除残高を当該資産の金額として表示することは認められない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
国庫補助金等によって取得した有形固定資産の圧縮記帳について、取得原価から国庫補助金等に相当する金額を控除する場合、税効果に係る一時差異は生じないが、剰余金の処分において任意積立金を設定する場合には、将来加算一時差異が生ずる。
