公認会計士試験問題『財務会計論』の問題「5門」│問題集.jp

公認会計士試験問題『財務会計論』の 5問

第1問

資産の測定に関する次の記述は正しいでしょうか？

「金融商品に関する会計基準」によれば、時価とは公正な評価額をいい、市場において形成されている取引価格、気配または指標その他の相場に基づく価額をいう。市場価格がない場合には合理的に算定された価額を公正な評価額とする。市場価格がない金融資産には、たとえば、何ら広く一般に価格が公表されていない金融資産または買手と売手の双方の合意に基づく以外に価格が決定できない金融資産、取引所もしくは店頭において取引されているが実際の売買事例が極めて少ない金融資産などがある。

公認会計士試験問題『財務会計論』の 5問

第2問

「ストック・オプション等に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？

権利確定日とは、権利の確定した日のことである。しかし、権利確定日が明らかではない場合には、原則として、ストック・オプションを付与された従業員等がその権利を行使できる期間の開始日の前日を権利確定日とみなす。

公認会計士試験問題『財務会計論』の 5問

第3問

連結キャッシュ・フロー計算書に関する次の記述は正しいでしょうか？

受取利息および受取配当金は、連結損益計算書では営業外収益の算定に含まれるが、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することができる。

公認会計士試験問題『財務会計論』の 5問

第4問

連結財務諸表の作成に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？

他の企業の議決権を所有していない場合でも、当該他の企業は連結子会社になることがあるが、当該他の企業の損益を反映するわけではないため、持分法適用会社になることはない。

公認会計士試験問題『財務会計論』の 5問

第5問

「退職給付に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？

退職給付債務から年金資産の額を控除した額を負債として計上する。ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、資産として計上する。また、複数の退職給付制度を採用している場合において、一つの退職給付制度に係る年金資産が当該退職給付制度に係る退職給付債務を超えるときは、当該年金資産の超過額を他の退職給付制度に係る退職給付債務から控除することができる。