公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
財務諸表の表示に関する次の記述は正しいでしょうか？
当事業年度末における貸倒引当金のうち直接償却により債権額と相殺した後の不要となった残額がある場合には、これを取り崩さなければならない。ただし、当該取崩額を当期繰入額と相殺し、繰入額よりも取崩額の方が大きい場合は、原則として、営業費用または営業外費用から控除するか、営業外収益として当該期間に認識する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
自己株式等の会計処理に関する次の記述は正しいでしょうか？
親会社株式については、子会社の個別財務諸表上、時価をもって資産の部に計上し、親会社の連結財務諸表上は、時価をもって純資産の部の株主資本から控除する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
引当金に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成 24 年に改正された「退職給付に関する会計基準」では、連結財務諸表上、退職給付債務から年金資産の額を控除した額（積立状況を示す額）をそのまま負債（または資産）として計上することとした。この変更に伴い、「退職給付引当金」および「前払年金費用」という名称を、それぞれ「退職給付に係る負債」および「退職給付に係る資産」に変更した。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
「ストック・オプション等に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
本基準が適用されないのは、①自社株式オプション又は自社の株式を用いない取引、②デット・エクイティ・スワップ取引、③従業員持株制度において自社の株式購入に関して奨励金を支出する取引、④敵対的買収防止策として付与される自社株式オプション、⑤取得するものが事業である場合、⑥付与した自社株式オプション又は交付した自社の株式が財貨又はサービスの取得の対価に当たらない場合である。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
セグメント情報の開示に関する次の記述は正しいでしょうか？
事業セグメントは、企業の最高経営意思決定機関が各構成単位に配分すべき資源に関する意思決定を行い、また、その業績を評価するために、経営成績を定期的に検討するものである。ここで、企業の最高経営意思決定機関とは、企業の最高意思決定を行う会議体を言い、取締役会や執行役員会議等が具体例としてあげられる。
