公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
ストック・オプションの会計処理に関する次の記述は正しいでしょうか？
親会社が子会社の従業員等に親会社株式を原資産とした株式オプションを付与する場合に、親会社において費用の計上が行われるのは、親会社からみた対価性はないが、親会社と実質的に一体である子会社がサービスの提供を受けるためである。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
研究開発費の会計処理に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？
開発に要した支出のうち、将来の収益獲得または費用削減の期待が高まったものは、資産として計上し、合理的な方法により償却する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
日本の討議資料『財務会計の概念フレームワーク』に関連する次の記述は正しいでしょうか？
財務諸表における測定とは、財務諸表に計上される諸項目に貨幣額を割り当てることをいう。その構成要素のうち収益の測定には、取得原価、入金予定額、再調達原価、利用価値を用いることができる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
のれんは、営業の譲受けや合併・買収により有償取得した場合に限り無形固定資産に計上されるが、特許権、商標権、実用新案権等の法律上の権利は、贈与等により無償取得した場合にも無形固定資産として計上される。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
有形固定資産に係る税法上の特別償却の会計処理について、①通常の減価償却と同様の方式、②引当金の形で特別償却準備金に繰り入れる方式、および③剰余金の処分として特別償却準備金を積み立てる方式のうち、適正な期間損益計算のための会計処理方法は③の方式である。
