公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
引当金に関する次の記述は正しいでしょうか？
「金融商品に関する会計基準」によれば、破産更生債権等については、債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とする。破産更生債権等の貸倒見積高は、債権金額または取得価額から直接減額しなければならず、貸倒引当金として処理することは認められない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
「ストック・オプション等に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
親会社が子会社の従業員に親会社株式を原資産とした株式オプションを直接付与している場合、当該株式オプションに係る株式報酬費用を親会社の個別財務諸表に計上する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
「ストック・オプション等に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
ストック・オプションに関する会計処理に関しては、権利不確定による失効数と権利不行使による失効数を反映させる必要がある。権利不確定による失効は、勤務条件や業績条件が達成されないことによるものである。権利不行使による失効数については、失効の実績に基づいて会計処理を行うこととされ、期末において当該企業の株式の市場価格が行使価格を大幅に下回っており、かつ、残存の権利行使期間が極めて短い場合には失効数が確定したとみなすことができる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
流動資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
内国法人の発行する譲渡性預金の預金証書は、金融商品取引法第 2 条に定義する有価証券に該当しないが、企業会計上は有価証券として取り扱うことが適当と認められるため、有価証券に含めることとしている。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
四半期財務諸表に関する次の記述は、現在の日本(2014年)における会計基準の下、正しいでしょうか？
四半期連結財務諸表は、四半期個別財務諸表を基礎として作成されるが、四半期連結キャッシュ・フロー計算書では、四半期連結損益及び包括利益計算書または四半期連結損益計算書、四半期連結貸借対照表の期首残高、四半期末残高の増減額の分析およびその他の情報から簡便的に作成することが認められる。
