公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
企業が有形固定資産の取得の対価として自社の株式を用いる場合、取得した有形固定資産の取得原価は、対価として用いた自社の株式の契約日における公正な評価額もしくは当該有形固定資産の公正な評価額のうち、いずれかより高い信頼性をもって測定できる評価額で算定される。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
「棚卸資産の評価に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
売価とは売却市場における市場価格に基づく価額であり、このような市場価格が存在しないときには合理的に算定された価額によるが、その中には、観察可能でなくとも売手が実際に販売できると合理的に見込まれる程度の価格が含まれる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
四半期財務諸表に関する次の記述は、現在の日本(2014年)における会計基準の下、正しいでしょうか？
四半期連結財務諸表は、四半期個別財務諸表を基礎として作成されるが、四半期連結キャッシュ・フロー計算書では、四半期連結損益及び包括利益計算書または四半期連結損益計算書、四半期連結貸借対照表の期首残高、四半期末残高の増減額の分析およびその他の情報から簡便的に作成することが認められる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
収益・費用の認識に関する次の記述は正しいでしょうか？
有形固定資産の使用期間中に実施する環境修復や修繕についても、収益との対応を図るために当期の負担に属する金額を計上することを目的として、資産除去債務と同一の会計処理が行われる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
引当金に関する次の記述は正しいでしょうか？
租税特別措置法上の準備金のうち、企業会計上の引当金の要件を満たし、実質的に引当金に該当すると判断されるものは、引当金に該当するものとして取り扱われる。ただし、「準備金」を「引当金」として計上する場合は、引当金の名称をもって掲記されるべきである。
