公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
自己株式等の会計処理に関する次の記述は正しいでしょうか？
自己株式を消却する場合、消却の対象となった自己株式の帳簿価額をその他資本剰余金またはその他利益剰余金のいずれから減額するかは、会社の意思決定機関で定められた結果に従う。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
収益・費用の会計処理に関する次の記述は正しいでしょうか？
Ｄ社は、過年度において、保有する事業用土地の再評価を実施し、その評価差額（貸方計上）を貸借対照表の純資産の部に計上していた。当期の決算にあたり、当該事業用土地について減損損失を「特別損失」に計上したので、土地再評価差額金を取り崩して「特別利益」に計上した。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
財務諸表の表示に関する次の記述は正しいでしょうか？
当事業年度末における貸倒引当金のうち直接償却により債権額と相殺した後の不要となった残額がある場合には、これを取り崩さなければならない。ただし、当該取崩額を当期繰入額と相殺し、繰入額よりも取崩額の方が大きい場合は、原則として、営業費用または営業外費用から控除するか、営業外収益として当該期間に認識する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
財務諸表等規則第一条第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に関する次の記述は正しいでしょうか？
金融庁長官が、法の規定により提出される財務諸表に関する特定の事項について、その作成方法の基準として特に公表したものがある場合でも、当該基準は、第一条第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
四半期財務諸表に関する次の記述は、現在の日本(2014年)における会計基準の下、正しいでしょうか？
年度決算において、棚卸資産の簿価切下げに切放し法を適用している場合、四半期会計期間末に、継続適用を条件に洗替え法を適用することが認められる。
