公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
日本の討議資料『財務会計の概念フレームワーク』に関連する次の記述は正しいでしょうか？
経営者は、公的な規制がなくても、投資家に必要な企業情報をある程度まで自発的に開示する誘因を有しているが、虚偽情報の排除と情報の等質性を確保する最小限のルールを設定することで、当事者間の交渉に委ねた場合のコストを削減することに会計基準の社会的意義がある。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
負債に関する次の記述は正しいでしょうか？
わが国の討議資料『財務会計の概念フレームワーク』によると、負債とは、過去の取引または将来の事象によって、報告主体が支配している経済的資源を放棄もしくは引き渡す義務、またはその同等物をいう。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
「ストック・オプション等に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
本基準が適用されないのは、①自社株式オプション又は自社の株式を用いない取引、②デット・エクイティ・スワップ取引、③従業員持株制度において自社の株式購入に関して奨励金を支出する取引、④敵対的買収防止策として付与される自社株式オプション、⑤取得するものが事業である場合、⑥付与した自社株式オプション又は交付した自社の株式が財貨又はサービスの取得の対価に当たらない場合である。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
「棚卸資産の評価に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
正味売却価額とは、売却市場における時価（売価）から見積追加製造原価を控除したものを意味し、当該棚卸資産の販売に係る直接経費は「売上原価」ではなく「販売費及び一般管理費」に計上されるものであるため、その見積額は売価から控除しない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
財務諸表等規則第一条第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に関する次の記述は正しいでしょうか？
企業会計の基準についての調査研究および作成を業として行う団体であって一定の要件をすべて満たすものが作成および公表を行った企業会計の基準のうち、公正かつ適正な手続の下に作成および公表が行われたものと認められ、一般に公正妥当な企業会計の基準として認められることが見込まれるものとして金融庁長官が定めるものは、第一条第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当する。
