公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
「ストック・オプション等に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
未公開企業が財貨またはサービスの取得の対価として自社の株式を交付する場合、信頼性をもって自社の株式の公正な評価額を見積ることができないので、取得した財貨またはサービスの取得価額は、当該財貨またはサービスの公正な評価額に基づき算定する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
負債に関する次の記述は正しいでしょうか？
企業の主目的たる営業取引により発生した債権は、 1 年を超えて現金化する項目も流動資産に分類されるが、支払手形や買掛金は 1 年基準によって流動負債と固定負債に分類する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
有形固定資産に係る税法上の特別償却の会計処理について、①通常の減価償却と同様の方式、②引当金の形で特別償却準備金に繰り入れる方式、および③剰余金の処分として特別償却準備金を積み立てる方式のうち、適正な期間損益計算のための会計処理方法は③の方式である。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
研究開発費の会計処理に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？
分離して譲渡可能な研究開発の途中段階の成果を含む事業を取得した場合、その成果の時価に基づいて資産として計上し、合理的な方法により償却する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
会計基準に関する次の記述は正しいでしょうか？
会計理論や会計実務の基礎を構成する基本的な概念や前提条件は、会計公準と呼ばれている。そのなかの一つである継続企業（ゴーイング・コンサーン）の公準とは、企業は半永久的に経営活動を行うために、会計上の計算は人為的に期間を区切って行うとするものである。なお、その前提に重要な疑義を抱かせる事象や状況が存在し、当該事象又は状況の解消や改善についての対応をしても重要な不確実性が認められる場合には、その内容を財務諸表に注記しなければならない。
