公認会計士試験問題『財務会計論』の問題「5門」│問題集.jp

公認会計士試験問題『財務会計論』の 5問

第1問

財務諸表の表示に関する次の記述は正しいでしょうか？

債務保証損失引当金を計上した保証先の債務不履行により、債権者に対して保証債務を履行した場合には、債務保証損失引当金の目的取崩となる。この場合、通常は保証債務の履行に伴い、保証先に対して求償債権が生じるため、当該目的取崩に対応する損失は、求償債権に対する貸倒引当金繰入額または貸倒損失として発生する。このような債務保証損失引当金の目的取崩額と貸倒引当金繰入額または貸倒損失は、一連の会計処理と考えられるため、原則として、個別の保証先ごとに両者を相殺した後の純額で表示する。

公認会計士試験問題『財務会計論』の 5問

第2問

連結財務諸表の作成に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？

共同支配の実態にある合弁会社への出資は、当該合弁会社の個別財務諸表の各項目を持分比率に応じて計上することができないが、組合への出資は、当該組合の個別財務諸表の各項目を持分比率に応じて計上することができる。

公認会計士試験問題『財務会計論』の 5問

第3問

日本の討議資料『財務会計の概念フレームワーク』に関連する次の記述は正しいでしょうか？

経営者は、公的な規制がなくても、投資家に必要な企業情報をある程度まで自発的に開示する誘因を有しているが、虚偽情報の排除と情報の等質性を確保する最小限のルールを設定することで、当事者間の交渉に委ねた場合のコストを削減することに会計基準の社会的意義がある。

公認会計士試験問題『財務会計論』の 5問

第4問

連結キャッシュ・フロー計算書に関する次の記述は正しいでしょうか？

法人税等は「営業活動によるキャッシュ・フロー」として一括して表示する方法を原則とするが、三つの区分のそれぞれに分けて記載することもできる。

公認会計士試験問題『財務会計論』の 5問

第5問

日本の企業会計制度に関する次の記述は正しいでしょうか？

大恐慌を経験したアメリカでは、1930 年代に投資家保護を目的とした会計基準の制定が強く意識された。わが国においても、1949 年に公表された「企業会計原則」は、当時の証券取引法による公認会計士監査の判断基準としての役割も担っていた。