公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
リース会計に関する次の記述は正しいでしょうか？
土地について所有権移転外ファイナンス・リース取引の存在が想定されていないのは、土地を対象とするリース取引は、通常、フルペイアウトの条件を満たすことがないと考えられているためである。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
日本の討議資料「財務会計の概念フレームワーク」における財務報告の目的に関する次の記述は正しいでしょうか？
財務報告の目的を達成するためには、資産と負債の測定値として原価より時価を用いる方が望ましい。よって、原始取得原価や未償却原価は、市場価格などによる測定が困難な場合に限って許容される測定値と考えられる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
「ストック・オプション等に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
本基準が適用されないのは、①自社株式オプション又は自社の株式を用いない取引、②デット・エクイティ・スワップ取引、③従業員持株制度において自社の株式購入に関して奨励金を支出する取引、④敵対的買収防止策として付与される自社株式オプション、⑤取得するものが事業である場合、⑥付与した自社株式オプション又は交付した自社の株式が財貨又はサービスの取得の対価に当たらない場合である。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
日本の企業会計制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
大恐慌を経験したアメリカでは、1930 年代に投資家保護を目的とした会計基準の制定が強く意識された。わが国においても、1949 年に公表された「企業会計原則」は、当時の証券取引法による公認会計士監査の判断基準としての役割も担っていた。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
日本の企業会計制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
わが国の企業会計基準委員会が公表した討議資料『財務会計の概念フレームワーク』は、会計基準の概念的な基礎を提供するものであり、その解釈にも資する役割を期待されている。しかし、会計基準の設定に必要な正規の手続き（デュープロセス）を経たものではない。
