公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
日本の討議資料「財務会計の概念フレームワーク」における財務報告の目的に関する次の記述は正しいでしょうか？
財務報告において提供される情報の中で、投資の成果を示す利益情報は、基本的に過去の成果を示すものであるため、企業価値評価の基礎となる将来キャッシュ・フローの予測に用いることはできない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
関連当事者の開示に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？
会社Ｙの親会社の親会社は、会社Ｙの関連当事者である。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
「ストック・オプション等に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
企業の意図による権利確定条件変更の結果、ストック・オプション数に変動が生じた場合、変動後のストック・オプション数に基づくストック・オプションの公正な評価額に基づき、その期までに費用として計上すべき額と、これまでに計上した額との差額を条件変更した期の損益として計上する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
流動資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
子会社は、相当の時期にその有する親会社株式を処分しなければならないとされているため、親会社株式は流動資産に含める。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」によれば、賃貸等不動産には、将来において賃貸等不動産として使用される予定で開発中の不動産や継続して賃貸等不動産として使用される予定で再開発中の不動産も含まれる。ただし、賃貸を目的として保有されているにもかかわらず、一時的に借手が存在していない不動産については、賃貸等不動産として取り扱わない。
