公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
関連当事者の開示に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？
創業者が取締役社長を退任後、非常勤の相談役に就任し、未だに実質的に会社の経営に強い影響を及ぼしていると判定された場合には、相談役に対する給料（年額 500 万円）は関連当事者との取引として開示される。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
研究開発費の会計処理に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？
開発に要した支出のうち、市場販売目的のソフトウェアで製品マスターが完成するまでのものは、資産として計上し、合理的な方法により償却する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
会計基準に関する次の記述は正しいでしょうか？
「企業会計原則」における一般原則の中で、継続性の原則とは、いったん採用した会計方針の継続適用によって、経営者による利益操作を防止して、財務諸表の期間比較性を確保することを目的としている。なお、正当な理由がある場合には、会計方針の変更が認められているが、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」によれば、その際には変更の内容、変更の理由および変更による当期における影響額を財務諸表に注記する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
流動資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
売掛金とは得意先との間の通常の取引に基づいて発生した営業上の未収入金をいい、役務の提供による営業収益で未収のものを含む。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
日本の討議資料「財務会計の概念フレームワーク」における財務報告の目的に関する次の記述は正しいでしょうか？
財務諸表の構成要素の定義は、財務報告の目的と財務諸表の役割に適合するかぎりで意味をもつ。たとえば、自己創設のれんの計上は、経営者による企業価値の自己評価・自己申告を意味するため、財務報告の目的に反する。よって、自己創設のれんはたとえ資産の定義を充足したとしても、財務報告の目的の観点から資産計上されない。
