公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
日本の討議資料『財務会計の概念フレームワーク』に関連する次の記述は正しいでしょうか？
経営者は、公的な規制がなくても、投資家に必要な企業情報をある程度まで自発的に開示する誘因を有しているが、虚偽情報の排除と情報の等質性を確保する最小限のルールを設定することで、当事者間の交渉に委ねた場合のコストを削減することに会計基準の社会的意義がある。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
日本の企業会計制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
わが国の企業会計基準委員会が公表した討議資料『財務会計の概念フレームワーク』は、会計基準の概念的な基礎を提供するものであり、その解釈にも資する役割を期待されている。しかし、会計基準の設定に必要な正規の手続き（デュープロセス）を経たものではない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
資産の測定に関する次の記述は正しいでしょうか？
討議資料「財務会計の概念フレームワーク」によれば、取得原価は、企業が実際に投資した資金額であり、未償却原価はそのうちいまだ収益に賦課されていない額を意味する。取得原価で資産を測定する場合には、現在の投資行動をそのまま継続することが前提となる。したがって、未償却原価によって資産が測定される場合には、その測定値は継続利用している資産について将来に回収されるべき投資の残高を表現するものであり、将来において計画的・規則的に配分することが予定されている。それゆえに、取得原価による測定は、資産の価値の測定方法というよりも、資産の利用に伴う費用を測定するという観点で重要性を有する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
会計基準に関する次の記述は正しいでしょうか？
「企業会計原則」における一般原則の中で、継続性の原則とは、いったん採用した会計方針の継続適用によって、経営者による利益操作を防止して、財務諸表の期間比較性を確保することを目的としている。なお、正当な理由がある場合には、会計方針の変更が認められているが、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」によれば、その際には変更の内容、変更の理由および変更による当期における影響額を財務諸表に注記する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
連結財務諸表の作成に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？
同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社および子会社が採用する会計処理の原則および手続は、親会社のものに統一する。
