公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
日本の討議資料『財務会計の概念フレームワーク』に関連する次の記述は正しいでしょうか？
会計情報の質的特性は、意思決定有用性を支える情報の属性を記述したもので、意思決定との関連性と信頼性がその基本属性となっている。それらの質的特性は、情報の作成段階における情報選択の判断規準として用いられるので、それらの質的特性を用いて会計処理を行うことが求められている。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
日本の討議資料「財務会計の概念フレームワーク」における財務報告の目的に関する次の記述は正しいでしょうか？
財務報告において提供される情報の中で、投資の成果を示す利益情報は、基本的に過去の成果を示すものであるため、企業価値評価の基礎となる将来キャッシュ・フローの予測に用いることはできない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
会計基準に関する次の記述は正しいでしょうか？
四半期連結財務諸表の範囲には、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書（または四半期連結損益及び包括利益計算書）、並びに四半期連結キャッシュ・フロー計算書が含まれる。このなかで、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、第 1 四半期及び第 3 四半期の開示を省略することができる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
連結財務諸表の作成に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？
同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社および子会社が採用する会計処理の原則および手続は、親会社のものに統一する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
「ストック・オプション等に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
ストック・オプション取引は、付与したストック・オプションとこれに応じて提供されたサービスとが対価関係にあることが前提であり、企業が経済的合理性に基づいて取引を行っていれば、当該ストック・オプションとサービスは契約成立時点において等価で交換されていると考えられる。なお、取得するものが従業員等から提供される追加的なサービスである場合には、社内的に相当程度の信頼性をもってその価値を測定することができるから、付与されるストック・オプションの測定はその価値をもって行うこととなる。
