公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」によれば、賃貸等不動産とは、棚卸資産に分類されている不動産以外のものであって、賃貸収益の獲得を目的として保有されている不動産をいうので、将来の使用が見込まれていない遊休不動産はこれに含まれない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
次の文章は、討議資料『財務会計の概念フレームワーク』における説明として正しいでしょうか？
企業の現状に関する情報を入手する機会について、投資家と経営者の間には一般に大きな情報格差がある。こうした情報格差が生み出す機能障害を解決するため、経営者による私的情報の開示を促進するのがディスクロージャー制度の存在意義である。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
連結キャッシュ・フロー計算書に関する次の記述は正しいでしょうか？
受取利息および受取配当金は、連結損益計算書では営業外収益の算定に含まれるが、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することができる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
有形固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
建設仮勘定は、いまだ営業活動には投入されていない製作途上の有形固定資産であるため、減価償却は必要とされない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
ストック・オプションの会計処理に関する次の記述は正しいでしょうか？
ストック・オプションの付与と株式の時価未満での発行はともに新旧株主間での富の移転を生じさせる取引であるが、費用認識の要否に違いがあるのは、それぞれの取引における対価関係の内容に差異があるためである。
