公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
自己株式等の会計処理に関する次の記述は正しいでしょうか？
自己株式の取得に要した付随費用は取得価額に含め、処分および消却時の費用は自己株式処分差額等の調整とするが、これは付随費用を自己株式本体の取引と一体と考えているからである。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
財務諸表に関する次の記述は正しいでしょうか？
株主資本等変動計算書に記載すべき項目には、純資産の部のすべての項目とする考え方と、純資産の部のうち、株主資本のみとする考え方の二つがあるが、わが国では国際的な会計基準との調和の観点から前者の考え方が採用されている。そのために、株主資本の各項目だけではなく、株主資本以外の各項目も、当期首残高、当期変動額および当期末残高に区分され、当期変動額は原則として変動事由ごとにその金額を表示する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
「ストック・オプション等に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
権利確定日とは、権利の確定した日のことである。しかし、権利確定日が明らかではない場合には、原則として、ストック・オプションを付与された従業員等がその権利を行使できる期間の開始日の前日を権利確定日とみなす。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
負債に関する次の記述は正しいでしょうか？
負債の大半は法的債務の性格をもつ確定債務と条件付債務によって占められるが、法的債務の性格をもたない項目も負債として貸借対照表に計上することがある。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
リース会計に関する次の記述は正しいでしょうか？
借手が負担するリース料の中には、維持管理費用相当額、役務提供相当額、残価保証額が含まれている場合がある。解約不能のリース期間中のリース料総額の割引現在価値を算定するにあたっては、原則としてこれらの金額を控除して、リース資産およびリース債務の計上価額を決定する基礎とする。
