公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
関連当事者の開示に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？
会社Ｙの親会社の親会社は、会社Ｙの関連当事者である。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」によれば、賃貸等不動産とは、棚卸資産に分類されている不動産以外のものであって、賃貸収益の獲得を目的として保有されている不動産をいうので、将来の使用が見込まれていない遊休不動産はこれに含まれない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
のれんは、営業の譲受けや合併・買収により有償取得した場合に限り無形固定資産に計上されるが、特許権、商標権、実用新案権等の法律上の権利は、贈与等により無償取得した場合にも無形固定資産として計上される。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
収益取引について営業外収益から売上高に表示区分を変更する場合、資産および負債ならびに損益の認識または測定について変更を伴うものではないときは、会計方針の変更としては取り扱わない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
連結キャッシュ・フロー計算書に関する次の記述は正しいでしょうか？
受取利息および受取配当金は、連結損益計算書では営業外収益の算定に含まれるが、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することができる。
