公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
次の文章は、討議資料『財務会計の概念フレームワーク』における説明として正しいでしょうか？
企業の現状に関する情報を入手する機会について、投資家と経営者の間には一般に大きな情報格差がある。こうした情報格差が生み出す機能障害を解決するため、経営者による私的情報の開示を促進するのがディスクロージャー制度の存在意義である。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
有形固定資産の建設代金を建設会社に支払うために資金を借入れた場合の支払利息は、一般に稼働前の期間に属するものに限り当該有形固定資産の取得原価に算入できる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
連結財務諸表の作成に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？
連結子会社のその他の包括利益累計額のうち、少数株主持分に相当する部分は「少数株主持分」に含めて計上し、連結子会社ののれんのうち、少数株主持分に相当する部分は「のれん」に含めて計上する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
有形固定資産の耐用年数の変更について、過去に定めた耐用年数がその時点での合理的な見積りに基づくものでなく、これを事後的に合理的な見積りに基づいたものに変更する場合は、会計上の見積りの変更に該当する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
日本の企業会計制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
大恐慌を経験したアメリカでは、1930 年代に投資家保護を目的とした会計基準の制定が強く意識された。わが国においても、1949 年に公表された「企業会計原則」は、当時の証券取引法による公認会計士監査の判断基準としての役割も担っていた。
