公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
四半期財務諸表（四半期連結財務諸表および四半期個別財務諸表）の作成に関する次の記述は正しいでしょうか？
四半期キャッシュ・フロー計算書については、四半期会計期間および期首からの累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書ならびに前年度におけるそれぞれ対応する期間の四半期キャッシュ・フロー計算書が開示対象となる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
国際財務報告基準と同様に、わが国の会計基準においても減損損失の戻入れを行うこととされている。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
関連当事者の開示に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？
創業者が取締役社長を退任後、非常勤の相談役に就任し、未だに実質的に会社の経営に強い影響を及ぼしていると判定された場合には、相談役に対する給料（年額 500 万円）は関連当事者との取引として開示される。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
子会社株式は、固定資産への事業投資と同様であるため、時価の変動を財務活動の成果として捉える必要はなく、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
連結財務諸表の作成に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？
連結子会社のその他の包括利益累計額のうち、少数株主持分に相当する部分は「少数株主持分」に含めて計上し、連結子会社ののれんのうち、少数株主持分に相当する部分は「のれん」に含めて計上する。
