公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
連結財務諸表の作成に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？
共同支配の実態にある合弁会社への出資は、当該合弁会社の個別財務諸表の各項目を持分比率に応じて計上することができないが、組合への出資は、当該組合の個別財務諸表の各項目を持分比率に応じて計上することができる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
会計基準に関する次の記述は正しいでしょうか？
わが国では、2007 年 8 月の企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）と国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）との間の「東京合意」に基づいて、日本基準と国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）とのコンバージェンスが進められた。2011 年 3 月期からは、国際的な財務活動または事業活動を行っている一定の上場企業（特定会社）の連結財務諸表について、ＩＦＲＳの任意適用が認められている。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」によれば、賃貸等不動産とは、棚卸資産に分類されている不動産以外のものであって、賃貸収益の獲得を目的として保有されている不動産をいうので、将来の使用が見込まれていない遊休不動産はこれに含まれない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
一般的に、金銭債権については、活発な市場がない場合が多く、客観的な時価を把握することが困難であると考えられるため、原則として時価評価は行われないが、金銭債権等の金融資産のうち流動性が高く、かつ、時価の算定が容易でトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
会計方針とは、企業が財務諸表を作成するに当たって採用した会計処理の原則および手続ならびに表示の方法をいう、と定義しており、これは企業会計原則の考え方を踏襲するものである。
