公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
四半期財務諸表に関する次の記述は、現在の日本(2014年)における会計基準の下、正しいでしょうか？
四半期財務諸表では、開示対象期間に係る企業集団または企業の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する財務諸表利用者の判断を誤らせない限り、それらの表示科目を集約して記載することが認められる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
個別財務諸表において、会計方針の変更を行った場合の過去の累積的影響額は、連結財務諸表と同様に、当期の損益に計上しない。これは、個別財務諸表準拠性の観点や当期の業績に関連のない損益が計上されることは望ましくないなどの理由による。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
税効果会計に関する次の記述は適切でしょうか？
法人税等の税率の変更があった場合には、過年度に計上された繰延税金資産および繰延税金負債を新たな税率に基づき再計算しなければならない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
四半期財務諸表に関する次の記述は、現在の日本(2014年)における会計基準の下、正しいでしょうか？
四半期財務諸表への注記では、｢セグメント情報等に関する事項｣における｢報告セグメントの売上高｣に関して、外部顧客への売上高と、セグメント間の内部売上高または振替高とを区分せずに記載することが認められる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
連結財務諸表の作成に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？
連結子会社のその他の包括利益累計額のうち、少数株主持分に相当する部分は「少数株主持分」に含めて計上し、連結子会社ののれんのうち、少数株主持分に相当する部分は「のれん」に含めて計上する。
