公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
連結財務諸表の作成に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？
共同支配の実態にある合弁会社への出資は、当該合弁会社の個別財務諸表の各項目を持分比率に応じて計上することができないが、組合への出資は、当該組合の個別財務諸表の各項目を持分比率に応じて計上することができる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
財務諸表に関する次の記述は正しいでしょうか？
附属明細表とは、貸借対照表や損益計算書の記載内容を補完するために、主要項目について期首残高から期末残高に至るまでの期中増減額や期末残高の内訳明細を表示した報告書である。財務諸表等規則により作成が義務づけられているものは、①有価証券明細表、②有形固定資産等明細表、③社債明細表、④借入金等明細表、⑤引当金明細表、⑥資産除去債務明細表である。ただし、連結財務諸表を作成している場合には、③④⑥を作成する必要はない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
収益・費用の認識に関する次の記述は正しいでしょうか？
子会社の従業員等に対して親会社が自社の株式オプションを付与した場合、親会社の個別財務諸表において財産の流出に伴う費用を計上すればよく、子会社の個別財務諸表における費用の計上は行われない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
有形固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
有形固定資産は、その属する科目ごとに取得原価から減価償却累計額を控除する形式で表示しなければならず、減価償却累計額を取得原価から直接控除し、その控除残高を当該資産の金額として表示することは認められない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
「ストック・オプション等に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
権利確定日とは、権利の確定した日のことである。しかし、権利確定日が明らかではない場合には、原則として、ストック・オプションを付与された従業員等がその権利を行使できる期間の開始日の前日を権利確定日とみなす。
