公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
収益・費用の認識に関する次の記述は正しいでしょうか？
子会社の従業員等に対して親会社が自社の株式オプションを付与した場合、親会社の個別財務諸表において財産の流出に伴う費用を計上すればよく、子会社の個別財務諸表における費用の計上は行われない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
有価証券に関する次の記述は正しいでしょうか？
満期まで所有する意図は取得時点において判断すべきものであり、いったん、他の保有目的で取得した債券について、その後に保有目的を変更して満期保有目的の債券に振り替えることは認められない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
「ストック・オプション等に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
企業の意図による権利確定条件変更の結果、ストック・オプション数に変動が生じた場合、変動後のストック・オプション数に基づくストック・オプションの公正な評価額に基づき、その期までに費用として計上すべき額と、これまでに計上した額との差額を条件変更した期の損益として計上する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
一般的に、金銭債権については、活発な市場がない場合が多く、客観的な時価を把握することが困難であると考えられるため、原則として時価評価は行われないが、金銭債権等の金融資産のうち流動性が高く、かつ、時価の算定が容易でトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
収益・費用の認識に関する次の記述は正しいでしょうか？
ヘッジ会計の適用が求められるのは、ヘッジ対象およびヘッジ手段に係る損益を同一期間に認識し、ヘッジの効果を財務諸表に反映させることで、期間損益計算における合理的な対応を図ることが必要であるためである。
