公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
リース会計に関する次の記述は正しいでしょうか？
現在価値基準の適用にあたって割引率を見積ることが必要である場合に、長期借入金等の利率を割引率として用いるうえでは、借手の財政状態に基づいた借入期間に対応する利率を想定する必要がある。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
引当金に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成 24 年に改正された「退職給付に関する会計基準」では、連結財務諸表上、退職給付債務から年金資産の額を控除した額（積立状況を示す額）をそのまま負債（または資産）として計上することとした。この変更に伴い、「退職給付引当金」および「前払年金費用」という名称を、それぞれ「退職給付に係る負債」および「退職給付に係る資産」に変更した。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
「ストック・オプション等に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
ストック・オプション取引は、付与したストック・オプションとこれに応じて提供されたサービスとが対価関係にあることが前提であり、企業が経済的合理性に基づいて取引を行っていれば、当該ストック・オプションとサービスは契約成立時点において等価で交換されていると考えられる。なお、取得するものが従業員等から提供される追加的なサービスである場合には、社内的に相当程度の信頼性をもってその価値を測定することができるから、付与されるストック・オプションの測定はその価値をもって行うこととなる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
負債に関する次の記述は正しいでしょうか？
「金融商品に関する会計基準」によると、転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債を発行した場合、払込金額を社債の対価部分と新株予約権の対価部分に区分しなければならない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
会計基準に関する次の記述は正しいでしょうか？
「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」とは、公正妥当な会計基準として社会的に承認されていることを意味しており、具体的には企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）から公表されている企業会計基準、企業会計基準適用指針および実務対応報告が該当するが、「企業会計原則」は 1982 年以来修正が行われていないことから「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」には含まれない。
