公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
子会社株式は、固定資産への事業投資と同様であるため、時価の変動を財務活動の成果として捉える必要はなく、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
連結キャッシュ・フロー計算書に関する次の記述は正しいでしょうか？
連結会社以外の会社との商品売買取引により受け取った手形を割り引いて得た収入は、資金調達のための財務活動であるので、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
「退職給付に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理する。数理計算上の差異については、未認識数理計算上の差異の残高の一定割合を費用処理する方法によることができる。また、数理計算上の差異は、当期の発生額を翌期から費用処理する方法を用いることができる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
有形固定資産の建設代金を建設会社に支払うために資金を借入れた場合の支払利息は、一般に稼働前の期間に属するものに限り当該有形固定資産の取得原価に算入できる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
研究開発費の会計処理に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？
開発に要した支出のうち、将来の収益獲得または費用削減の期待が高まったものは、資産として計上し、合理的な方法により償却する。
