公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
連結キャッシュ・フロー計算書に関する次の記述は正しいでしょうか？
法人税等は「営業活動によるキャッシュ・フロー」として一括して表示する方法を原則とするが、三つの区分のそれぞれに分けて記載することもできる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
研究開発費の会計処理に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？
分離して譲渡可能な研究開発を他の企業に行わせるために予め支出した場合、支出時に資産として計上し、検収を行い利用可能になった時点で費用として処理する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
負債に関する次の記述は正しいでしょうか？
「金融商品に関する会計基準」によると、転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債を発行した場合、払込金額を社債の対価部分と新株予約権の対価部分に区分しなければならない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
「退職給付に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理する。数理計算上の差異については、未認識数理計算上の差異の残高の一定割合を費用処理する方法によることができる。また、数理計算上の差異は、当期の発生額を翌期から費用処理する方法を用いることができる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
日本の討議資料「財務会計の概念フレームワーク」における財務報告の目的に関する次の記述は正しいでしょうか？
財務報告において提供される情報の中で、投資の成果を示す利益情報は、基本的に過去の成果を示すものであるため、企業価値評価の基礎となる将来キャッシュ・フローの予測に用いることはできない。
