公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
日本の討議資料『財務会計の概念フレームワーク』に関連する次の記述は正しいでしょうか？
会計情報の質的特性は、意思決定有用性を支える情報の属性を記述したもので、意思決定との関連性と信頼性がその基本属性となっている。それらの質的特性は、情報の作成段階における情報選択の判断規準として用いられるので、それらの質的特性を用いて会計処理を行うことが求められている。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
四半期財務諸表に関する次の記述は、現在の日本(2014年)における会計基準の下、正しいでしょうか？
四半期財務諸表への注記では、｢セグメント情報等に関する事項｣における｢報告セグメントの売上高｣に関して、外部顧客への売上高と、セグメント間の内部売上高または振替高とを区分せずに記載することが認められる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
四半期財務諸表に関する次の記述は、現在の日本(2014年)における会計基準の下、正しいでしょうか？
四半期財務諸表では、開示対象期間に係る企業集団または企業の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する財務諸表利用者の判断を誤らせない限り、それらの表示科目を集約して記載することが認められる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
「退職給付に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理する。数理計算上の差異については、未認識数理計算上の差異の残高の一定割合を費用処理する方法によることができる。また、数理計算上の差異は、当期の発生額を翌期から費用処理する方法を用いることができる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
有形固定資産の耐用年数の変更について、過去に定めた耐用年数がその時点での合理的な見積りに基づくものでなく、これを事後的に合理的な見積りに基づいたものに変更する場合は、会計上の見積りの変更に該当する。
