公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
「退職給付に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか?
過去勤務費用は、原則として各期の発生額について、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理する。過去勤務費用については、未認識過去勤務費用の残高の一定割合を費用処理する方法によることができる。また、退職従業員に係る過去勤務費用は、他の過去勤務費用と区分して発生時に全額を費用処理することができる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
ストック・オプションの会計処理に関する次の記述は正しいでしょうか?
親会社が子会社の従業員等に親会社株式を原資産とした株式オプションを付与する場合に、親会社において費用の計上が行われるのは、親会社からみた対価性はないが、親会社と実質的に一体である子会社がサービスの提供を受けるためである。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
「退職給付に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか?
数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理する。数理計算上の差異については、未認識数理計算上の差異の残高の一定割合を費用処理する方法によることができる。また、数理計算上の差異は、当期の発生額を翌期から費用処理する方法を用いることができる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
財務諸表等規則第一条第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に関する次の記述は正しいでしょうか?
金融庁長官が、法の規定により提出される財務諸表に関する特定の事項について、その作成方法の基準として特に公表したものがある場合でも、当該基準は、第一条第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
研究開発費の会計処理に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか?
開発に要した支出のうち、将来の収益獲得または費用削減の期待が高まったものは、資産として計上し、合理的な方法により償却する。