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公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
財務諸表の表示に関する次の記述は正しいでしょうか?

債務保証損失引当金を計上した保証先の債務不履行により、債権者に対して保証債務を履行した場合には、債務保証損失引当金の目的取崩となる。この場合、通常は保証債務の履行に伴い、保証先に対して求償債権が生じるため、当該目的取崩に対応する損失は、求償債権に対する貸倒引当金繰入額または貸倒損失として発生する。このような債務保証損失引当金の目的取崩額と貸倒引当金繰入額または貸倒損失は、一連の会計処理と考えられるため、原則として、個別の保証先ごとに両者を相殺した後の純額で表示する。

公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか?

自己所有の有形固定資産と交換に同種・同一用途の有形固定資産を取得した場合には、その取得原価は交換に供された自己資産の適正な簿価とする。

公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
自己株式等の会計処理に関する次の記述は正しいでしょうか?

自己株式を消却する場合、消却の対象となった自己株式の帳簿価額をその他資本剰余金またはその他利益剰余金のいずれから減額するかは、会社の意思決定機関で定められた結果に従う。

公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
ストック・オプションの会計処理に関する次の記述は正しいでしょうか?

ストック・オプションの公正な評価単価を求めるために必要な株価変動性は将来の株価変動性の算定日現在における予測値であるため、その見積りにあたっては、自社もしくは類似の株式オプションの市場価格から株価変動性を逆算する方法が基礎となる。

公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか?

自社利用のソフトウェアは、そのソフトウェアの利用により将来の収益獲得または費用削減が確実であることが認められる場合は無形固定資産に計上し、確実であると認められない場合または確実であるかどうか不明な場合には、費用処理する。

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