公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
自己株式等の会計処理に関する次の記述は正しいでしょうか？
自己株式の取得に要した付随費用は取得価額に含め、処分および消却時の費用は自己株式処分差額等の調整とするが、これは付随費用を自己株式本体の取引と一体と考えているからである。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
収益・費用の認識に関する次の記述は正しいでしょうか？
子会社の従業員等に対して親会社が自社の株式オプションを付与した場合、親会社の個別財務諸表において財産の流出に伴う費用を計上すればよく、子会社の個別財務諸表における費用の計上は行われない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
負債に関する次の記述は正しいでしょうか？
負債の大半は法的債務の性格をもつ確定債務と条件付債務によって占められるが、法的債務の性格をもたない項目も負債として貸借対照表に計上することがある。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
財務諸表の表示に関する次の記述は正しいでしょうか？
金融資産と金融負債は、貸借対照表において総額で表示することを原則とする。しかし、契約ごとの金銭債権と金銭債務を総額で表示すると、総資産および総負債が大きく表示される場合があるため、一定の要件を満たす場合には、相殺表示が認められるが、相殺表示に関する方針は毎期見直す必要がある。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
研究開発費の会計処理に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？
分離して譲渡可能な研究開発の途中段階の成果を単独で取得した場合、その支出額に基づいて資産として計上し、合理的な方法により償却する。
