公認会計士試験問題『財務会計論』の問題「5門」│問題集.jp

公認会計士試験問題『財務会計論』の 5問

第1問

会計基準に関する次の記述は正しいでしょうか？

会計理論や会計実務の基礎を構成する基本的な概念や前提条件は、会計公準と呼ばれている。そのなかの一つである継続企業（ゴーイング・コンサーン）の公準とは、企業は半永久的に経営活動を行うために、会計上の計算は人為的に期間を区切って行うとするものである。なお、その前提に重要な疑義を抱かせる事象や状況が存在し、当該事象又は状況の解消や改善についての対応をしても重要な不確実性が認められる場合には、その内容を財務諸表に注記しなければならない。

公認会計士試験問題『財務会計論』の 5問

第2問

有価証券に関する次の記述は正しいでしょうか？

その他有価証券のうち、取得差額が金利調整差額と認められる債券には、償却原価法を適用し、取得原価と償却原価との差額を有価証券利息の修正として処理する。その上で、時価のある債券については、償却原価と時価との差額を評価差額として処理する。

公認会計士試験問題『財務会計論』の 5問

第3問

流動資産に関する次の記述は正しいでしょうか？

内国法人の発行する譲渡性預金の預金証書は、金融商品取引法第 2 条に定義する有価証券に該当しないが、企業会計上は有価証券として取り扱うことが適当と認められるため、有価証券に含めることとしている。

公認会計士試験問題『財務会計論』の 5問

第4問

次の文章は、討議資料『財務会計の概念フレームワーク』における説明として正しいでしょうか？

概念フレームワークでは、公開企業を中心とする証券市場への情報開示が前提とされている。したがって、この概念フレームワークの下で開発された会計基準は、公開企業以外の企業の情報利用者にとって有用ではない。

公認会計士試験問題『財務会計論』の 5問

第5問

日本の討議資料『財務会計の概念フレームワーク』に関連する次の記述は正しいでしょうか？

『財務会計の概念フレームワーク』は、主要な情報の利用者を証券市場で活動する「投資家」とし、投資判断に必要な情報の開示を財務報告の目的としている。そこでは、企業成果の予想と企業価値の評価に資する情報の開示が想定されている。