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公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
連結財務諸表の作成に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか?

同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社および子会社が採用する会計処理の原則および手続は、親会社のものに統一する。

公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか?

自社利用のソフトウェアは、そのソフトウェアの利用により将来の収益獲得または費用削減が確実であることが認められる場合は無形固定資産に計上し、確実であると認められない場合または確実であるかどうか不明な場合には、費用処理する。

公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
リース会計に関する次の記述は正しいでしょうか?

借手が負担するリース料の中には、維持管理費用相当額、役務提供相当額、残価保証額が含まれている場合がある。解約不能のリース期間中のリース料総額の割引現在価値を算定するにあたっては、原則としてこれらの金額を控除して、リース資産およびリース債務の計上価額を決定する基礎とする。

公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
連結キャッシュ・フロー計算書に関する次の記述は正しいでしょうか?

受取利息および受取配当金は、連結損益計算書では営業外収益の算定に含まれるが、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することができる。

公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか?

企業が有形固定資産の取得の対価として自社の株式を用いる場合、取得した有形固定資産の取得原価は、対価として用いた自社の株式の契約日における公正な評価額もしくは当該有形固定資産の公正な評価額のうち、いずれかより高い信頼性をもって測定できる評価額で算定される。

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