公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
「ストック・オプション等に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
親会社が子会社の従業員に親会社株式を原資産とした株式オプションを直接付与している場合、当該株式オプションに係る株式報酬費用を親会社の個別財務諸表に計上する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
日本の討議資料『財務会計の概念フレームワーク』に関連する次の記述は正しいでしょうか？
経営者は、公的な規制がなくても、投資家に必要な企業情報をある程度まで自発的に開示する誘因を有しているが、虚偽情報の排除と情報の等質性を確保する最小限のルールを設定することで、当事者間の交渉に委ねた場合のコストを削減することに会計基準の社会的意義がある。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
研究開発費の会計処理に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？
開発に要した支出のうち、将来の収益獲得または費用削減の期待が高まったものは、資産として計上し、合理的な方法により償却する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
セグメント情報の開示に関する次の記述は正しいでしょうか？
企業の本社または特定の部門のように、企業を構成する一部であっても、収益を稼得していない、または付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位は、事業セグメントまたは事業セグメントの一部とならない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
日本の討議資料『財務会計の概念フレームワーク』に関連する次の記述は正しいでしょうか？
会計情報の質的特性は、意思決定有用性を支える情報の属性を記述したもので、意思決定との関連性と信頼性がその基本属性となっている。それらの質的特性は、情報の作成段階における情報選択の判断規準として用いられるので、それらの質的特性を用いて会計処理を行うことが求められている。
