公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
連結財務諸表の作成に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？
他の企業の議決権を所有していない場合でも、当該他の企業は連結子会社になることがあるが、当該他の企業の損益を反映するわけではないため、持分法適用会社になることはない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
「退職給付に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
過去勤務費用は、原則として各期の発生額について、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理する。過去勤務費用については、未認識過去勤務費用の残高の一定割合を費用処理する方法によることができる。また、退職従業員に係る過去勤務費用は、他の過去勤務費用と区分して発生時に全額を費用処理することができる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
有価証券に関する次の記述は正しいでしょうか？
同一銘柄の有価証券を売買目的有価証券の区分とその他有価証券の区分とで保有している場合に、当該有価証券の一部を売却したときには、これらが組織上、明確に分別管理されていても、売買目的有価証券から売却したものとする。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
収益・費用の認識に関する次の記述は正しいでしょうか？
四半期財務諸表において、一定の条件を満たす場合に「実績主義」の貫徹を阻害する原価差異の繰延べが認められるのは、売上高と売上原価との対応関係を適切に表示することが必要であるためである。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
収益・費用の会計処理に関する次の記述は正しいでしょうか？
Ａ社は、有価証券の売買を主たる事業とはしていないが、Ｘ社株式を売買目的で保有している。当期に、Ｘ社から、その他資本剰余金を原資とする配当金を受領したので、期末に生じた時価評価益とともに、損益計算書の「営業外収益」に計上した。
