公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
有形固定資産の建設代金を建設会社に支払うために資金を借入れた場合の支払利息は、一般に稼働前の期間に属するものに限り当該有形固定資産の取得原価に算入できる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
「退職給付に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理する。数理計算上の差異については、未認識数理計算上の差異の残高の一定割合を費用処理する方法によることができる。また、数理計算上の差異は、当期の発生額を翌期から費用処理する方法を用いることができる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
「ストック・オプション等に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
企業の意図による権利確定条件変更の結果、ストック・オプション数に変動が生じた場合、変動後のストック・オプション数に基づくストック・オプションの公正な評価額に基づき、その期までに費用として計上すべき額と、これまでに計上した額との差額を条件変更した期の損益として計上する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
連結キャッシュ・フロー計算書に関する次の記述は正しいでしょうか？
短期借入金の借換えを短期間に連続して行っている場合には、短期借入れによる収入額と短期借入金の返済による支出額を相殺した上で、その純額を「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することができる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
四半期財務諸表に関する次の記述は、現在の日本(2014年)における会計基準の下、正しいでしょうか？
四半期財務諸表では、迅速な対応を理由に、売上高の計上や棚卸資産の評価方法等の収益・費用の認識および測定において、年度の財務諸表と異なった簡便的な会計処理を採用することが認められる。
