公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
リース会計に関する次の記述は正しいでしょうか？
ファイナンス・リース取引とは、解約不能とフルペイアウトの要件を満たすリース取引と定義されている。ここでいう解約不能には、法形式上は解約可能であるとしても、解約に際し相当の規定損害金を支払わなければならない等の理由から、事実上解約不能と認められるリース取引も含む。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
四半期財務諸表（四半期連結財務諸表および四半期個別財務諸表）の作成に関する次の記述は正しいでしょうか？
四半期財務諸表におけるセグメント情報については、報告セグメントの利益（または損失）および売上高について必ず注記することが求められているが、報告セグメントの資産の金額については、企業結合や事業分離などによる著しい変動がある場合を除き注記することが求められていない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
日本の討議資料『財務会計の概念フレームワーク』に関連する次の記述は正しいでしょうか？
経営者は、公的な規制がなくても、投資家に必要な企業情報をある程度まで自発的に開示する誘因を有しているが、虚偽情報の排除と情報の等質性を確保する最小限のルールを設定することで、当事者間の交渉に委ねた場合のコストを削減することに会計基準の社会的意義がある。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
のれんは、営業の譲受けや合併・買収により有償取得した場合に限り無形固定資産に計上されるが、特許権、商標権、実用新案権等の法律上の権利は、贈与等により無償取得した場合にも無形固定資産として計上される。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
日本の討議資料「財務会計の概念フレームワーク」における財務報告の目的に関する次の記述は正しいでしょうか？
財務諸表の構成要素の定義は、財務報告の目的と財務諸表の役割に適合するかぎりで意味をもつ。たとえば、自己創設のれんの計上は、経営者による企業価値の自己評価・自己申告を意味するため、財務報告の目的に反する。よって、自己創設のれんはたとえ資産の定義を充足したとしても、財務報告の目的の観点から資産計上されない。
