公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
日本の討議資料「財務会計の概念フレームワーク」における財務報告の目的に関する次の記述は正しいでしょうか？
財務報告の主たる目的は、投資家による企業成果の予測と企業価値の評価に役立つように、企業の財務状況を開示することにある。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
収益・費用の会計処理に関する次の記述は正しいでしょうか？
Ａ社は、有価証券の売買を主たる事業とはしていないが、Ｘ社株式を売買目的で保有している。当期に、Ｘ社から、その他資本剰余金を原資とする配当金を受領したので、期末に生じた時価評価益とともに、損益計算書の「営業外収益」に計上した。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」によれば、賃貸等不動産には、将来において賃貸等不動産として使用される予定で開発中の不動産や継続して賃貸等不動産として使用される予定で再開発中の不動産も含まれる。ただし、賃貸を目的として保有されているにもかかわらず、一時的に借手が存在していない不動産については、賃貸等不動産として取り扱わない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
引当金に関する次の記述は正しいでしょうか？
「金融商品に関する会計基準」によれば、破産更生債権等については、債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とする。破産更生債権等の貸倒見積高は、債権金額または取得価額から直接減額しなければならず、貸倒引当金として処理することは認められない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
引当金に関する次の記述は正しいでしょうか？
租税特別措置法上の準備金のうち、企業会計上の引当金の要件を満たし、実質的に引当金に該当すると判断されるものは、引当金に該当するものとして取り扱われる。ただし、「準備金」を「引当金」として計上する場合は、引当金の名称をもって掲記されるべきである。
