公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
会計基準に関する次の記述は正しいでしょうか？
わが国では、2007 年 8 月の企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）と国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）との間の「東京合意」に基づいて、日本基準と国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）とのコンバージェンスが進められた。2011 年 3 月期からは、国際的な財務活動または事業活動を行っている一定の上場企業（特定会社）の連結財務諸表について、ＩＦＲＳの任意適用が認められている。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
財務諸表に関する次の記述は正しいでしょうか？
株主資本等変動計算書に記載すべき項目には、純資産の部のすべての項目とする考え方と、純資産の部のうち、株主資本のみとする考え方の二つがあるが、わが国では国際的な会計基準との調和の観点から前者の考え方が採用されている。そのために、株主資本の各項目だけではなく、株主資本以外の各項目も、当期首残高、当期変動額および当期末残高に区分され、当期変動額は原則として変動事由ごとにその金額を表示する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
セグメント情報の開示に関する次の記述は正しいでしょうか？
事業セグメントは、企業の最高経営意思決定機関が各構成単位に配分すべき資源に関する意思決定を行い、また、その業績を評価するために、経営成績を定期的に検討するものである。ここで、企業の最高経営意思決定機関とは、企業の最高意思決定を行う会議体を言い、取締役会や執行役員会議等が具体例としてあげられる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
関連当事者の開示に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？
会社Ｙの親会社の親会社は、会社Ｙの関連当事者である。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
次の文章は、討議資料『財務会計の概念フレームワーク』における説明として正しいでしょうか？
企業の現状に関する情報を入手する機会について、投資家と経営者の間には一般に大きな情報格差がある。こうした情報格差が生み出す機能障害を解決するため、経営者による私的情報の開示を促進するのがディスクロージャー制度の存在意義である。
