公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
自社利用のソフトウェアは、そのソフトウェアの利用により将来の収益獲得または費用削減が確実であることが認められる場合は無形固定資産に計上し、確実であると認められない場合または確実であるかどうか不明な場合には、費用処理する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
「ストック・オプション等に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
企業の意図による権利確定条件変更の結果、ストック・オプション数に変動が生じた場合、変動後のストック・オプション数に基づくストック・オプションの公正な評価額に基づき、その期までに費用として計上すべき額と、これまでに計上した額との差額を条件変更した期の損益として計上する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
関連当事者の開示に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？
会社Ｘの連結子会社Ａと持分法適用関連会社Ｂとの取引が重要な取引である場合には、会社Ｘの連結財務諸表において、当該取引は、関連当事者との取引として開示される。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
有形固定資産の耐用年数の変更について、過去に定めた耐用年数がその時点での合理的な見積りに基づくものでなく、これを事後的に合理的な見積りに基づいたものに変更する場合は、会計上の見積りの変更に該当する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
会計方針とは、企業が財務諸表を作成するに当たって採用した会計処理の原則および手続ならびに表示の方法をいう、と定義しており、これは企業会計原則の考え方を踏襲するものである。
