公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
会計基準に関する次の記述は正しいでしょうか？
「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」とは、公正妥当な会計基準として社会的に承認されていることを意味しており、具体的には企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）から公表されている企業会計基準、企業会計基準適用指針および実務対応報告が該当するが、「企業会計原則」は 1982 年以来修正が行われていないことから「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」には含まれない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
「ストック・オプション等に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
未公開企業が財貨またはサービスの取得の対価として自社の株式を交付する場合、信頼性をもって自社の株式の公正な評価額を見積ることができないので、取得した財貨またはサービスの取得価額は、当該財貨またはサービスの公正な評価額に基づき算定する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
四半期財務諸表（四半期連結財務諸表および四半期個別財務諸表）の作成に関する次の記述は正しいでしょうか？
四半期財務諸表におけるセグメント情報については、報告セグメントの利益（または損失）および売上高について必ず注記することが求められているが、報告セグメントの資産の金額については、企業結合や事業分離などによる著しい変動がある場合を除き注記することが求められていない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
財務諸表に関する次の記述は正しいでしょうか？
附属明細表とは、貸借対照表や損益計算書の記載内容を補完するために、主要項目について期首残高から期末残高に至るまでの期中増減額や期末残高の内訳明細を表示した報告書である。財務諸表等規則により作成が義務づけられているものは、①有価証券明細表、②有形固定資産等明細表、③社債明細表、④借入金等明細表、⑤引当金明細表、⑥資産除去債務明細表である。ただし、連結財務諸表を作成している場合には、③④⑥を作成する必要はない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
減損会計に関する次の記述は適切でしょうか？
回収可能価額とは、資産または資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいうが、通常、使用価値は正味売却価額より高いと考えられる。このため、減損損失の測定において、明らかに正味売却価額が高いと想定される場合や処分がすぐに予定されている場合などを除いて、正味売却価額を算定しないことも認められる。
