公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
リース会計に関する次の記述は正しいでしょうか？
借手が負担するリース料の中には、維持管理費用相当額、役務提供相当額、残価保証額が含まれている場合がある。解約不能のリース期間中のリース料総額の割引現在価値を算定するにあたっては、原則としてこれらの金額を控除して、リース資産およびリース債務の計上価額を決定する基礎とする。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
連結財務諸表の作成に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？
共同支配の実態にある合弁会社への出資は、当該合弁会社の個別財務諸表の各項目を持分比率に応じて計上することができないが、組合への出資は、当該組合の個別財務諸表の各項目を持分比率に応じて計上することができる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
収益・費用の認識に関する次の記述は正しいでしょうか？
子会社の従業員等に対して親会社が自社の株式オプションを付与した場合、親会社の個別財務諸表において財産の流出に伴う費用を計上すればよく、子会社の個別財務諸表における費用の計上は行われない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
減損会計の適用において、共用資産の取扱いに関する次の記述は正しいでしょうか？
資産または資産グループに共用資産を加えて減損損失を算定した場合、共用資産に配分される減損損失が、共用資産の帳簿価額と正味売却価額の差額を超過することが明らかな時には、当該超過額を共用資産に配分せず、合理的な基準により各資産または資産グループに配分する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
関連当事者の開示に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？
関連当事者との取引で無償のものは重要性がないため、開示対象とする必要はない。
