公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
日本の企業会計制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
わが国の企業会計基準委員会が公表した討議資料『財務会計の概念フレームワーク』は、会計基準の概念的な基礎を提供するものであり、その解釈にも資する役割を期待されている。しかし、会計基準の設定に必要な正規の手続き（デュープロセス）を経たものではない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
「ストック・オプション等に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
企業の意図による権利確定条件変更の結果、ストック・オプション数に変動が生じた場合、変動後のストック・オプション数に基づくストック・オプションの公正な評価額に基づき、その期までに費用として計上すべき額と、これまでに計上した額との差額を条件変更した期の損益として計上する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
連結財務諸表の作成に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？
減損損失が、連結子会社に発生した場合は、原則として「特別損失」に計上し、持分法適用会社に発生した場合は、「営業外収益または営業外費用」に計上する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
財務諸表に関する次の記述は正しいでしょうか？
キャッシュ・フロー計算書における利息の表示区分については、毎期継続して適用することを条件に次の選択適用が認められている。その一つは、受取利息および支払利息は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法であり、もう一つは、受取利息は「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、支払利息は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法である。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
有形固定資産に係る税法上の特別償却の会計処理について、①通常の減価償却と同様の方式、②引当金の形で特別償却準備金に繰り入れる方式、および③剰余金の処分として特別償却準備金を積み立てる方式のうち、適正な期間損益計算のための会計処理方法は③の方式である。
