公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
国庫補助金等によって取得した有形固定資産の圧縮記帳について、取得原価から国庫補助金等に相当する金額を控除する場合、税効果に係る一時差異は生じないが、剰余金の処分において任意積立金を設定する場合には、将来加算一時差異が生ずる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
有価証券に関する次の記述は正しいでしょうか？
時価を把握することが極めて困難と認められる債券の貸借対照表価額は、償却原価法を適用せず、取得原価から、債権の貸倒見積高の算定方法に準じて信用リスクに応じた償還不能見積高を控除した金額とする。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
リース会計に関する次の記述は正しいでしょうか？
現在価値基準の適用にあたって割引率を見積ることが必要である場合に、長期借入金等の利率を割引率として用いるうえでは、借手の財政状態に基づいた借入期間に対応する利率を想定する必要がある。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
収益・費用の認識に関する次の記述は正しいでしょうか？
子会社の従業員等に対して親会社が自社の株式オプションを付与した場合、親会社の個別財務諸表において財産の流出に伴う費用を計上すればよく、子会社の個別財務諸表における費用の計上は行われない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
有形固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
有形固定資産は、その属する科目ごとに取得原価から減価償却累計額を控除する形式で表示しなければならず、減価償却累計額を取得原価から直接控除し、その控除残高を当該資産の金額として表示することは認められない。
