公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
関連当事者の開示に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？
創業者が取締役社長を退任後、非常勤の相談役に就任し、未だに実質的に会社の経営に強い影響を及ぼしていると判定された場合には、相談役に対する給料（年額 500 万円）は関連当事者との取引として開示される。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
「ストック・オプション等に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
親会社が子会社の従業員に親会社株式を原資産とした株式オプションを直接付与している場合、当該株式オプションに係る株式報酬費用を親会社の個別財務諸表に計上する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
「ストック・オプション等に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
未公開企業が財貨またはサービスの取得の対価として自社の株式を交付する場合、信頼性をもって自社の株式の公正な評価額を見積ることができないので、取得した財貨またはサービスの取得価額は、当該財貨またはサービスの公正な評価額に基づき算定する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
財務諸表等規則第一条第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に関する次の記述は正しいでしょうか？
金融庁長官が、法の規定により提出される財務諸表に関する特定の事項について、その作成方法の基準として特に公表したものがある場合でも、当該基準は、第一条第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
有形固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
有形固定資産を購入した場合の取得原価には、原則としてその資産の購入代価のほかに、引取運賃、荷役費、購入手数料、据付費などの付随費用が含まれる。
