公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
関連当事者の開示に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？
創業者が取締役社長を退任後、非常勤の相談役に就任し、未だに実質的に会社の経営に強い影響を及ぼしていると判定された場合には、相談役に対する給料（年額 500 万円）は関連当事者との取引として開示される。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
「ストック・オプション等に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
権利確定日とは、権利の確定した日のことである。しかし、権利確定日が明らかではない場合には、原則として、ストック・オプションを付与された従業員等がその権利を行使できる期間の開始日の前日を権利確定日とみなす。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
負債に関する次の記述は正しいでしょうか？
「金融商品に関する会計基準」によると、転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債を発行した場合、払込金額を社債の対価部分と新株予約権の対価部分に区分しなければならない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
「退職給付に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
過去勤務費用は、原則として各期の発生額について、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理する。過去勤務費用については、未認識過去勤務費用の残高の一定割合を費用処理する方法によることができる。また、退職従業員に係る過去勤務費用は、他の過去勤務費用と区分して発生時に全額を費用処理することができる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
次の文章は、討議資料『財務会計の概念フレームワーク』における説明として正しいでしょうか？
概念フレームワークは、既存の基礎的な前提や概念を要約しただけのものではないから、現行の会計基準の一部を説明できないものが含まれている。
