公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
「ストック・オプション等に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
親会社が子会社の従業員に親会社株式を原資産とした株式オプションを直接付与している場合、当該株式オプションに係る株式報酬費用を親会社の個別財務諸表に計上する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
日本の討議資料『財務会計の概念フレームワーク』に関連する次の記述は正しいでしょうか？
経営者は、公的な規制がなくても、投資家に必要な企業情報をある程度まで自発的に開示する誘因を有しているが、虚偽情報の排除と情報の等質性を確保する最小限のルールを設定することで、当事者間の交渉に委ねた場合のコストを削減することに会計基準の社会的意義がある。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
流動資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
売掛金とは得意先との間の通常の取引に基づいて発生した営業上の未収入金をいい、役務の提供による営業収益で未収のものを含む。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
連結財務諸表の作成に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？
共同支配の実態にある合弁会社への出資は、当該合弁会社の個別財務諸表の各項目を持分比率に応じて計上することができないが、組合への出資は、当該組合の個別財務諸表の各項目を持分比率に応じて計上することができる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
有形固定資産に係る税法上の特別償却の会計処理について、①通常の減価償却と同様の方式、②引当金の形で特別償却準備金に繰り入れる方式、および③剰余金の処分として特別償却準備金を積み立てる方式のうち、適正な期間損益計算のための会計処理方法は③の方式である。
