公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
研究開発費の会計処理に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？
分離して譲渡可能な研究開発の途中段階の成果を単独で取得した場合、その支出額に基づいて資産として計上し、合理的な方法により償却する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
有価証券に関する次の記述は正しいでしょうか？
満期まで所有する意図は取得時点において判断すべきものであり、いったん、他の保有目的で取得した債券について、その後に保有目的を変更して満期保有目的の債券に振り替えることは認められない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
セグメント情報の開示に関する次の記述は正しいでしょうか？
事業セグメントの量的な重要性が変化した結果、報告セグメントとして開示する事業セグメントの範囲を変更する場合には、前年度のセグメント情報との比較可能性を確保するため、その旨および当年度のセグメント情報を前年度の区分方法により作成した情報を開示することになる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
リース会計に関する次の記述は正しいでしょうか？
土地について所有権移転外ファイナンス・リース取引の存在が想定されていないのは、土地を対象とするリース取引は、通常、フルペイアウトの条件を満たすことがないと考えられているためである。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
会計基準に関する次の記述は正しいでしょうか？
わが国では、2007 年 8 月の企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）と国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）との間の「東京合意」に基づいて、日本基準と国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）とのコンバージェンスが進められた。2011 年 3 月期からは、国際的な財務活動または事業活動を行っている一定の上場企業（特定会社）の連結財務諸表について、ＩＦＲＳの任意適用が認められている。
