公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
次の文章は、討議資料『財務会計の概念フレームワーク』における説明として正しいでしょうか？
企業の現状に関する情報を入手する機会について、投資家と経営者の間には一般に大きな情報格差がある。こうした情報格差が生み出す機能障害を解決するため、経営者による私的情報の開示を促進するのがディスクロージャー制度の存在意義である。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
会計方針とは、企業が財務諸表を作成するに当たって採用した会計処理の原則および手続ならびに表示の方法をいう、と定義しており、これは企業会計原則の考え方を踏襲するものである。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
会計基準に関する次の記述は正しいでしょうか？
わが国では、2007 年 8 月の企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）と国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）との間の「東京合意」に基づいて、日本基準と国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）とのコンバージェンスが進められた。2011 年 3 月期からは、国際的な財務活動または事業活動を行っている一定の上場企業（特定会社）の連結財務諸表について、ＩＦＲＳの任意適用が認められている。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
連結財務諸表の作成に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？
連結子会社のその他の包括利益累計額のうち、少数株主持分に相当する部分は「少数株主持分」に含めて計上し、連結子会社ののれんのうち、少数株主持分に相当する部分は「のれん」に含めて計上する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
リース会計に関する次の記述は正しいでしょうか？
借手が負担するリース料の中には、維持管理費用相当額、役務提供相当額、残価保証額が含まれている場合がある。解約不能のリース期間中のリース料総額の割引現在価値を算定するにあたっては、原則としてこれらの金額を控除して、リース資産およびリース債務の計上価額を決定する基礎とする。
