公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
「棚卸資産の評価に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
売価とは売却市場における市場価格に基づく価額であり、このような市場価格が存在しないときには合理的に算定された価額によるが、その中には、観察可能でなくとも売手が実際に販売できると合理的に見込まれる程度の価格が含まれる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
減損会計に関する次の記述は適切でしょうか？
回収可能価額とは、資産または資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいうが、通常、使用価値は正味売却価額より高いと考えられる。このため、減損損失の測定において、明らかに正味売却価額が高いと想定される場合や処分がすぐに予定されている場合などを除いて、正味売却価額を算定しないことも認められる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
「退職給付に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
過去勤務費用は、原則として各期の発生額について、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理する。過去勤務費用については、未認識過去勤務費用の残高の一定割合を費用処理する方法によることができる。また、退職従業員に係る過去勤務費用は、他の過去勤務費用と区分して発生時に全額を費用処理することができる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
連結財務諸表の作成に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？
共同支配の実態にある合弁会社への出資は、当該合弁会社の個別財務諸表の各項目を持分比率に応じて計上することができないが、組合への出資は、当該組合の個別財務諸表の各項目を持分比率に応じて計上することができる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
研究開発費の会計処理に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？
分離して譲渡可能な研究開発の途中段階の成果を単独で取得した場合、その支出額に基づいて資産として計上し、合理的な方法により償却する。
