公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
「退職給付に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理する。数理計算上の差異については、未認識数理計算上の差異の残高の一定割合を費用処理する方法によることができる。また、数理計算上の差異は、当期の発生額を翌期から費用処理する方法を用いることができる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
財務諸表等規則第一条第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に関する次の記述は正しいでしょうか？
企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、実務の中に慣習として発達したものの中から一般に公正妥当と認められたところを要約したものであるが、第一条第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準には該当しない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
連結キャッシュ・フロー計算書に関する次の記述は正しいでしょうか？
オペレーティング・リース取引に係る支払リース料を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する一方、ファイナンス・リース取引に係る支払リース料を元本返済額部分と利息相当額部分に区分した場合には、前者を「財務活動によるキャッシュ・フロー」、後者を他の支払利息と同様の区分にそれぞれ記載する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
有形固定資産の耐用年数の変更について、過去に定めた耐用年数がその時点での合理的な見積りに基づくものでなく、これを事後的に合理的な見積りに基づいたものに変更する場合は、会計上の見積りの変更に該当する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
リース会計に関する次の記述は正しいでしょうか？
所有権移転外ファイナンス・リース取引において、借手は貸手の購入価額等が明らかな場合には、貸手の購入価額等をもってリース資産およびリース債務の計上価額とする。その一方で、貸手の購入価額等が明らかでない場合には、リース料総額の割引現在価値と見積現金購入価額とのいずれか低い額をもって、リース資産およびリース債務の計上価額とする。
