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公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第1問
リスク・アプローチに関する次の記述は正しいでしょうか?

固有リスクは、取引種類、勘定残高、開示等に係るアサーションに重要な虚偽の表示が行われる可能性であり、被監査会社に固有に存在するリスクであることから、為替相場やエネルギー価格の変動等の一般的な経済環境には影響されない。

公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第2問
内部統制監査に関する次の記述は正しいでしょうか?

監査人は、内部統制に開示すべき重要な不備を発見した場合、期末日後、監査報告書の提出日までに、経営者が当該不備に対する是正措置を講じ、有効な内部統制を整備し、その運用の有効性を確認していれば、内部統制監査報告書に当該不備や是正措置に関して記載する必要はない。

公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第3問
確認に関する次の記述は正しいでしょうか?

確認依頼に対する回答の信頼性には、紙媒体か電子媒体にかかわらず改ざん又は不正に係るリスクが存在し、監査人はこのリスクを軽減することはできない。

公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第4問
公認会計士の守秘義務に関する次の記述は正しいでしょうか?

金融商品取引法に基づく監査において、公認会計士が、被監査会社における法令に違反する事実を発見し、当該法令違反を是正すべき旨を書面で被監査会社に対して通知したにもかかわらず、所定の期間が経過した後も是正されなかった場合に、法に定める重大な影響を防止するために必要があると判断して当該法令違反事実を内閣総理大臣に申し出たとしても守秘義務違反とはならない。

公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第5問
監査事務所における品質管理のシステムの監視に関する次の記述は正しいでしょうか?

監査事務所は、品質管理のシステムが有効に運用されていることを合理的に確保するために、品質管理のシステムに関する日常的監視及び評価(監査業務の定期的な検証を含む)を実施し、少なくとも 1 年に一度、その結果について、監査事務所の最高経営責任者を含む適切な者に伝達しなければならない。

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