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公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第1問
金融商品取引法監査制度に関する次の記述は正しいでしょうか?

上場会社の監査人は、有価証券報告書の「経理の状況」に含まれる財務計算に関する書類に対する監査に係る監査概要書、及び四半期報告書の「経理の状況」に含まれる財務計算に関する書類に対する四半期レビューに係る四半期レビュー概要書を、監査報告書又は四半期レビュー報告書の作成日の翌月末日までに財務局長等に提出しなければならない。

公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第2問
公認会計士法に関する次の記述は正しいでしょうか?

監査証明業務に関与した公認会計士は、監査証明上の法的責任の時効が完成するまでの期間、被監査会社及びその連結会社等の役員又はこれに準ずるものに就いてはならない。

公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第3問
監査報告に関する次の記述は正しいでしょうか?

被監査会社が新しく導入した売掛金システムの不備を原因とする多数の誤謬が発見され、監査報告書日時点においてもシステムの不具合を是正し当該誤謬を修正している過程にあり、売掛金残高を他の方法によって検証できなかった場合で、その影響が重要かつ広範であると判断される場合には、監査人は不適正意見を表明しなければならない。

公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第4問
内部統制監査に関する次の記述は正しいでしょうか?

内部統制監査は、その効果的かつ効率的な業務遂行を図るために財務諸表監査と一体となって実施されることが要求されており、原則として、監査事務所はもとより、業務執行社員も同一であることが求められている。

公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第5問
継続企業の前提に関する次の記述は正しいでしょうか?

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況があるにもかかわらず、経営者が当該事象又は状況について注記していなかった場合、監査人は限定付適正意見又は不適正意見を表明しなければならない。

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