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公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
連結計算書類に関する次の記述は正しいでしょうか?

委員会設置会社における連結計算書類は、法務省令で定めるところにより、監査委員会及び会計監査人の監査を受けなければならない。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
仲立ちに関する次の記述は正しいでしょうか?なお、各仲立契約には、商法の規定を変更し、又は排除する特約はないものとする。

当事者は、仲立人が自己のために媒介した行為について、その帳簿の謄本の交付を請求することができる。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
『吸収合併消滅会社の商号及び住所』は、吸収合併存続会社が株式会社である場合に、吸収合併契約において定めなければならない。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
上場株券等を発行する会社(以下「発行会社」という。)の自己株券買付状況報告書(以下「報告書」という。)に関する次の記述は正しいでしょうか?

発行会社は、自己の株式の取得決議のあった株主総会又は取締役会の終結した日の属する月から、報告書を提出しなければならない。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式会社の発起設立に関する次の記述は正しいでしょうか?

出資に係る金銭の払込みの取扱いをした銀行は、払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書を発起人に交付しなければならない。

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