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公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
商法上の問屋に関する次の記述は正しいでしょうか?なお、別段の合意及び慣習はないものとする。

問屋は、取引所の相場が存しない物品の販売又は買入の委託を受けたとき、委託者に通知をすることにより、自ら買主又は売主となることができる。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式に関する次の記述は正しいでしょうか?

取締役会設置会社は、定款に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、株式の無償割当てをすることができる。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
小商人以外の個人商人(以下「商人」という。)に関する次の記述は正しいでしょうか?

商人は、営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り、その商号を譲渡することができる。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
種類株式発行会社でない公開会社(委員会設置会社を除く。)が招集する株主総会における株主提案権に関する次の記述は正しいでしょうか?なお、定款に別段の定めはないものとする。

株主が、株主総会において株主総会の目的である事項につき議案を提出するには、当該株主は、 1 株以上の株式を 6 箇月前から引き続き保有していなければならない。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式会社の機関設計に関する次の記述は正しいでしょうか?

会計参与設置会社は、常に、取締役会設置会社である。

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