公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
会計監査人に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査役会設置会社において、取締役が会計監査人の報酬を定める場合には、監査役会の同意を得なければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
取締役会設置会社における自己の株式の取得又は自己株式の消却に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社が、金融商品取引法上の公開買付けの方法により当該株式会社の株式を有償取得する場合には、取得する株式の数の決定は、取締役会の決議による。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
『吸収合併がその効力を生ずる日』は、吸収合併存続会社が株式会社である場合に、吸収合併契約において定めなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
合資会社は、社員の損益分配の割合を定款で定めることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
外国会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
外国会社は、日本国籍を有する者を日本における代表者として定めなければ、日本において取引を継続して行うことができない。
