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公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
外国会社に関する次の記述は正しいでしょうか?

外国会社は、外国会社の登記をするまでは、日本において取引を継続してすることができない。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社の会計帳簿に関する次の記述は正しいでしょうか?

株式会社の債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、当該株式会社の会計帳簿について閲覧を請求することができる。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
種類株式発行会社でない取締役会設置会社における譲渡制限株式の譲渡承認手続に関する次の記述は正しいでしょうか?なお、定款に別段の定めはないものとする。

株主が譲渡承認請求をしたにもかかわらず、請求の日から 2 週間以内に、株式会社が承認するか否かの通知をしないときは、当該株式会社は、当該株主との間で別段の合意をした場合を除き、承認をしない旨の決定をしたものとみなされる。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式会社の役員等の当該株式会社に対する会社法上の損害賠償責任の免除に関する次の記述は正しいでしょうか?

会計参与設置会社は、会計参与の株式会社に対する損害賠償責任について、責任限定契約を会計参与と締結することができる旨を定款で定めることができる。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
商業使用人に関する次の記述は正しいでしょうか?なお、当事者間に別段の合意はないものとする。

商人が支配人に対して与える代理権は、当該商人が支配人の選任登記をすることにより発生する。

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