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公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式会社の設立(会社法第五編によるものを除く。)時における定款の作成及び変更に関する次の記述は正しいでしょうか?なお、定款は書面で作成されるものとする。

株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
取締役会設置会社(委員会設置会社を除く。)の取締役に関する次の記述は正しいでしょうか?なお、定款及びこれに基づき会社が定める規則等に別段の定めはないものとする。

特別取締役の互選によって定められた者は、特別取締役による取締役会の決議後、遅滞なく、当該決議の内容を特別取締役以外の取締役に報告しなければならない。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
金融商品取引法上の有価証券の募集の届出に関する次の記述は正しいでしょうか?

発行価額の総額が 1 億円未満の有価証券の募集が行われ、その後 1 年以内に当該有価証券と同一種類の有価証券の募集が再度行われる場合、双方の募集の発行価額の総額を合算した金額が 1 億円以上であるが、再度の募集における発行価額の総額が 1 億円未満のときは、当該再度の募集は内閣総理大臣に募集に関する届出をしていなくてもすることができる。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
種類株式発行会社でない公開会社が当事会社となる吸収合併に関する次の記述は正しいでしょうか?

消滅会社は、吸収合併の効力発生日の前日までに、当該消滅会社の株主総会の普通決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか?

合名会社は、電磁的記録をもって計算書類を作成することができる。

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