1級土木施工管理技士 の 10門
第1問
コンクリートの品質管理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
コンクリートの強度試験は、硬化コンクリートの品質を確かめるために必要であるが、結果が出るのに長時間を要するため、品質管理に用いるのは一般的に不向きである。
フレッシュコンクリートの品質管理は、打込み時に行うのがよいが、荷卸しから打込み終了までの品質変化が把握できている場合には、荷卸し地点で確認してもよい。
スランプは、試験値のみならず、スランプコーン引抜き後に振動を与えるなどして変形したコンクリートの形状に着目することで、品質の変化が明確になる場合がある。
フレッシュコンクリートのワーカビリティーの良否の判定は、配合計画書（配合表）によって行う。
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第2問
小口径管推進工法の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
小口径管推進工法は、小口径推進管又は誘導管の先端に小口径管先導体を接続し、立坑などから遠隔操作などにより掘削、排土あるいは圧入しながら１スパンの推進管を布設する工法である。
推進管理測量に用いるレーザトランシット方式による測量可能距離は、一般に150～200ｍ程度であるが、長距離の測量になると先導体内装置などの熱により、レーザ光が屈折し測量できなくなる場合がある。
推進管が施工中に破損し、その破損の程度が小さく推進管の引抜きが可能な場合は、地盤改良などを併用し、先導体を引抜き再掘進する。
硬質塩化ビニル管を使った高耐荷力管きょは、重量が軽いため浮力の影響を受け易く、滞水地盤においては、推進完了後、浮力により布設管が浮き上がることがある。
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第3問
道路法上の車両制限令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
車両制限令で定める車両とは、自動車、原動機付自転車、軽車両、トロリーバスをいい、他の車両をけん引している場合はそのけん引されている車両も含まれる。
車両制限令には、道路の構造を保全し又は交通の危険を防止するために、車両の幅、重量、高さ、長さ及び最小回転半径の最高限度が定められている。
道路の構造を保全し又は交通の危険を防止するため、最高限度以下であっても必要に応じて、道路管理者が車両の高さ、重量について通行制限することがある。
特殊な車両を通行させようとする者は、通行する道路の道路管理者が２以上となる国道及び県道を通行する場合、それぞれの道路管理者に通行許可の申請を行わなければならない。
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第4問
建設業法上、建設工事の請負契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。
請負契約の当事者は、請負契約の内容で工事内容など契約書に記載されている事項を変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
注文者は、建設工事の請負契約を締結する以前、又は入札を行う以前に、工事内容、請負代金の額、工事着手の時期及び工事完成の時期等についてできる限り具体的な内容を提示しなければならない。
注文者は、請負契約を締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事に使用する資材若しくは機械器具又はこれらの購入先を指定し、これらを請負人に購入させてその利益を害してはならない。
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第5問
満18歳未満の者と産後1年を経過しない女性について、労働基準法上、いずれも就業させてはならない業務は次の記述のうちどれか。
足場の組立て、解体、変更の業務における地上又は床上での補助作業
高さが5m以上の場所で、墜落により労働者が危害を受けるおそれのあるところにおける業務
土砂が崩壊するおそれのある場所又は深さが5m以上の地穴における業務
さく岩機、鋲打機等身体に著しい振動を与える機械器具を用いて行う業務
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第6問
トータルステーションを用いる測量に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
トータルステーションは、既知の観測地点から目標地点の水平距離を求めることができる。
トータルステーションは、測距と測角を1台の器械で行うことができ、気温、気圧及び器械高も自動で計測ができる。
トータルステーションは、観測した斜距離と鉛直角により、観測点と視準点の高低差を算出できる。
トータルステーションによる観測では、座標値を持つ標杭などを基準として、新たに計算された座標値を持つ点を設置できる。
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第7問
堤防を開削して工事を行う場合における次の記述のうち、適当でないものはどれか。
非出水期間中に施工する場合、不時の出水に備えて仮締切り天端高は、施工期間の既往最高水位か過去10年程度の最高水位を対象に余裕を取って施工する。
掘削法面勾配は、砂質地盤の場合は1: 1.5、粘性土地盤で1: 1.0を標準とし、安定計算により照査して決定する。
鋼矢板の二重締切りに使用する中埋め土については、壁体の剛性を増す目的と鋼矢板の壁体に作用する土圧を低減するという目的のため、原則として粘性土を用いる。
樋門工事を行う場合の床付け面は、堤防開削による荷重の除去に伴って緩むことが多いので、乱さないで施工するとともに転圧によって締め固めることが望ましい。
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第8問
鋼管足場のうち単管足場の安全に関する次の記述のうち、労働安全衛生法上、誤っているものはどれか。
単管足場の地上第1の布は、2m 以下の位置に設置しなければならない。
単管足場の壁つなぎの間隔は、垂直方向5m 以下、水平方向5.5 m以下としなければならない。
単管足場の建地の間隔は、けた方向1.5 m 以下、はり間方向2m 以下としなければならない。
単管足場の建地間の積載荷重は、400 kgを限度としなければならない。
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第9問
災害補償に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。
労働者が業務上負傷して治った場合において、その身体に障害が残ったときは、使用者は、平均賃金の千日分の障害補償を行わなければならない。
療養補償を受ける労働者が、療養開始後3年を経過しても治らない場合は、使用者は、療養補償を打ち切らなければならない。
労働者が業務上負傷した場合において、使用者は、療養補償及び休業補償を毎月1回以上行わなければならない。
土木工事が数次の請負によって行われる場合、元請負人は、2以上の下請負人に同一工事について重複して災害補償を引き受けさせなければならない。
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第10問
保護具の使用に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
安全帯は、万一の落下時の衝撃をなるべく小さくするため、ベルトはできるだけ腰骨の近くに装着し、フックはできるだけ腰より高い位置に掛ける。
事業者はボール盤などの回転する刃物に作業中の労働者の手を巻き込まれるおそれがある作業においては、労働者に皮製等の厚手の手袋を使用させなければならない。
酸素濃度不足等が予想される場所では、防毒マスク・防じんマスクは効力がないので、絶対に使用させてはならない。
保護帽は、飛来又は落下用、墜落時の保護用、電気絶縁用等、それぞれ規格が定められており、用途に応じたものを選定する必要がある。
