1級土木施工管理技士 の 10門
第1問
コンクリートの品質に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
コンクリート構造物の水密性を確保するためには、ポーラスコンクリートを用い用心鉄筋の配置や膨張材を使用し鉛直打継目には止水板を設ける。
長期的に凍結融解作用を受けるような寒冷地のAEコンクリートは、所要の強度を満足することを確認の上で ％程度の空気量を確保するとよい。
練混ぜ時にコンクリート中に含まれる塩化物イオンの総量は、原則として0.30 kg/m3以下としコンクリート内部の鋼材を腐食から保護する。
許容打重ね時間間隔は、下層のコンクリートの打込み終了から上層のコンクリートの打込み開始までの時間で、外気温が25 ℃ を超えるときは2.0時間を標準としている。
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第2問
浚渫工事に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
ポンプ船は、あまり固い地盤には適さないが、グラブ船は軟泥から岩盤まで適応可能な範囲が広い。
ポンプ船は、大量の浚渫や埋立に適しており、グラブ船は中小規模な浚渫や岸壁など構造物周辺の浚渫に適している。
ポンプ船及びグラブ船による浚渫の法勾配は、土質により自然の安定勾配となり、浚渫船の違いによる施工勾配に差はない。
ポンプ船とグラブ船の余掘は、一般にポンプ船に比べグラブ船の余掘を大きく見込む必要がある。
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第3問
道路の排水性舗装に使用するポーラスアスファルト混合物の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
既設舗装を切削してポーラスアスファルト混合物を舗設する場合は、切削溝がタックコートの塗りむらや排水の障害を生じやすいので、できるだけ平滑に切削する。
敷均し作業は、温度の低下が通常の混合物よりも早いため、混合物の供給計画をもとに敷均し速度を設定するなど連続的に行う。
二次転圧には、初転圧に使用した10～12 tのロードローラを用いるが、舗設条件に応じて6～10 t の振動ローラ（無振）を使用する場合もある。
仕上げ転圧にタイヤローラを用いる場合は、所定の締固め度を確保するため、混合物の表面温度が110℃を下回らない転圧温度とする。
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第4問
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）において、解体工事又は特定建設資材を使用する新築工事の実施にあたり、対象建設工事の都道府県知事への届出事項に、該当しないものはどれか。
工事着手の時期及び工程の概要
新築工事等に使用する特定建設資材の種類
解体する建築物等の残存価額の見込み
解体する建築物等に用いられた建設資材の量の見込み
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第5問
建築基準法上、防火地域又は準防火地域内の工事現場に設ける延べ面積が60m2の仮設建築物に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
防火地域又は準防火地域内の仮設建築物の屋根の構造は、政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
仮設建築物の床下が砕石敷均し構造で最下階の居室の床が木造である場合は、床の高さを45cm以上確保しなければならない。
仮設建築物を建築又は除却しようとする場合は、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
都市計画区域内においては、建築物の敷地が、原則として道路に２m以上接しなければ、仮設建築物を建築することはできない。
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第6問
建設工事の現場から発生する濁水の処理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
自然沈殿法は、一般に沈殿池の規模が大きくなるので規制の厳しい場合や処理水の多いときに用いる。
濁水処理施設に必要な機器類やそれぞれの規模及び能力は、濁水の処理量、濁水の水質、処理後の水質と放流先を総合的に勘案して決定する。
濁水処理により発生する汚泥は、産業廃棄物として取り扱われ、施工業者の責任で適正に処分しなければならない。
凝集沈殿法の凝集剤は、通常、一次凝集剤として無機凝集剤を使用し、二次凝集剤として有機凝集剤を併用する。
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第7問
鋼橋の防食に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
塗装は、金属の表面に塗装することにより塗膜を形成し、腐食因子である水、酸素、酸類、塩類などの遮断を目的としており塗装仕様に適合した塗料を使用する。
耐候性鋼材面に補修塗装する場合は、鋼材面に生成された保護性さびをできるだけ残し、一般的には有機ジンクリッチペイントなどを用いて塗装を行う。
溶融亜鉛めっき面に補修塗装する場合は、溶融亜鉛めっきが残存して防食機能を保持している必要があり、亜鉛が消耗して鋼材が腐食し始めた場合にはめっきで補修する。
電気防食は、腐食環境下に設置した電極から鋼材に直流電流を通電することにより、腐食電位より低い電位とし腐食を抑制する方法である。
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第8問
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
この法律は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
建設業に係るアスファルト・コンクリートの破片の再生を行う処理施設において、再生のために保管する当該廃棄物の数量は、当該処理施設の保管場所の敷地面積で定められている。
事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合、当該委託に係る産業廃棄物の引渡しと同時に運搬又は処分を受託した者に対し、産業廃棄物管理票を交付しなければならない。
事業者は、産業廃棄物の処分又は再生にあたっては、他人の産業廃棄物の処分又は再生を業として行うことができる者であって、委託しようとする産業廃棄物の処分又は再生がその事業の範囲に含まれるものに委託する。
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第9問
建設機械施工の最適化と環境負荷低減への取り組みに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。ただし、GPS（衛星測位システム）、TS（トータルステーション）である。
情報化施工とは、施工や施工管理の効率化、品質の均一化、安全性向上、環境負荷低減など、施工の合理化を実現するシステムである。
現場では施工に関する条件が当初の計画から大幅に変わった場合は、最初に立てた施工計画に従うこととし、重機や資材の使い方を変更しない方が効率的でかつ環境負荷を低減できる。
情報化施工では、ブルドーザなどのブレードをGPSやTSを利用して自動制御することにより、均し作業の回数が有人の場合より少なくてすむため機械の作業時間が短くなり、工事に伴うCO2の排出を抑制することができる。
多くの工程が複雑に関係する建設工事においては、一部の工程に関する施工法を改善しただけでは全体の環境負荷の改善につながらないので、全体の工程を見渡して最適な改善策を設定する必要がある。
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第10問
酸素欠乏症等を防止するための作業方法等必要な措置に関する次の記述のうち、酸素欠乏症等防止規則上、誤っているものはどれか。
事業者は、酸素欠乏危険作業に労働者を従事させるときは、空気呼吸器、はしご等非常の場合に労働者を避難させ、又は救出するための必要な避難用具等を備える。
事業者は、酸素欠乏危険作業に労働者を従事させるときは、労働者を当該作業を行う場所に入場させ、及び退場させる時に人員を点検する。
事業者は、雨水が滞留しているマンホール内における工事の安全確保のため、作業開始前に異臭を確認し、特に異臭がしない場合は安全と判断して作業を開始する。
事業者は、酸素欠乏危険場所又はこれに隣接する場所で作業を行うときは、酸素欠乏危険作業に従事する労働者以外の労働者の立ち入りを禁止し、かつその旨を見やすい箇所に表示する。
