1級土木施工管理技士 の 10門
第1問
図のネットワーク式工程表に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
① → ⑥ → ⑦ → ⑧の作業余裕日数は3日である。
クリティカルパスは、０ → ① → ② → ④ → ⑤ → ⑨である。
作業Kの最早開始日は、工事開始後18日である。
この工程表の必要日数は23日である。
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第2問
鋼橋の防食に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
塗装は、金属の表面に塗装することにより塗膜を形成し、腐食因子である水、酸素、酸類、塩類などの遮断を目的としており塗装仕様に適合した塗料を使用する。
耐候性鋼材面に補修塗装する場合は、鋼材面に生成された保護性さびをできるだけ残し、一般的には有機ジンクリッチペイントなどを用いて塗装を行う。
溶融亜鉛めっき面に補修塗装する場合は、溶融亜鉛めっきが残存して防食機能を保持している必要があり、亜鉛が消耗して鋼材が腐食し始めた場合にはめっきで補修する。
電気防食は、腐食環境下に設置した電極から鋼材に直流電流を通電することにより、腐食電位より低い電位とし腐食を抑制する方法である。
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第3問
下水道管渠内工事などを行うにあたり、局地的な大雨に対する安全対策について、請負者が行うべき事項に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
工事着手の前には、当該作業箇所の地形、気象等の現場特性に関する資料や情報を収集・分析し、急激な増水による危険性をあらかじめ十分把握することが必要である。
工事の中止は、工事着手前に「発注者が定める標準的な中止基準」をふまえ「現場特性に応じた中止基準」を設定し、工事開始後は的確に工事中止の判断をすることが必要である。
工事を行なう日には、全作業員に対し作業開始前に使用する安全器具の設置状況、使用方法、当日の天候の情報、退避時の対応方策等についてTBM等を通じて、周知徹底することが必要である。
管渠内での作業員の退避は、当該現場の上流側の人孔を基本とすることが原則であり、あらかじめルート等を定めておく。
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第4問
建設工事に伴う騒音、振動対策に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
工事対象地域において地方公共団体の定める条例などにより、騒音規制法及び振動規制法に定めた特定建設作業以外の作業についても、規制、指導を行っていないか把握しなければならない。
騒音、振動の大きさを下げるほか、発生期間を短縮するなど全体的に影響の小さくなるように検討しなければならない。
騒音、振動の防止対策には、発生源での対策、伝搬経路の対策、受音点、受振点での対策があり建設工事における騒音、振動対策は、一般に受音点、受振点での対策を行う。
走行を伴う機械の場合、走行路の不陸が振動の発生量を支配するので、現場内及び進入路などをこまめに整地する必要がある。
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第5問
消波工の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
消波工の必要条件として、消波効果を高めるため表面粗度を大きくする。
消波工の施工は、ブロックの不安定な孤立の状態が生じないようにするため、ブロック層における自然空隙に間詰石を挿入する。
消波工は、波の規模に応じた適度の空隙をもつこと。
消波工の断面は、中詰石の上に数層の異型ブロックを並べることもあれば、全断面を異型ブロックで施工することもある。
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第6問
鉄道の砕石路盤の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
路盤の層厚は、不足するとその機能を十分発揮できないため、層厚について十分な管理を行い、設計に対して30 mm 以上不足してはならない。
路盤表面は、ローラによるわだちの段差などが生じないよう全路盤面を平滑に仕上げ、３％程度の横断排水勾配をつける。
敷均しは、モーターグレーダ又は人力により行い、１層の仕上り厚さが300mm 程度になるよう敷き均す。
路盤表面の仕上り精度は、設計高さに対して±25mm 以内を標準とし、有害な不陸がないようにできるだけ平坦に仕上げる。
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第7問
渓流保全工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
帯工は、その帯工の上流にある床固工の埋没の防止や床固工の間隔が広い区間における縦侵食を防止するために設置する。
床固工は、計画河床の安定化や渓床堆積物の流出を防止するために、渓流保全工の上下流端、計画河床勾配の変化点などに設置する。
工事の実施にあたっては、工事そのものが渓流に現存する生態系に大きな影響を与えないように配慮して施工する。
護岸工は、渓岸の崩壊防止、渓岸の横侵食防止、床固工の袖部の保護などを目的として設置する。
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第8問
同一現場において、図に示す施工体制でA社が自社保有の建設機械を用いた特定作業（ただし、つり上げ荷重3t 以上の移動式クレーン）を行う場合、各関係請負人に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。
元請会社は、作業場所での建設機械の配置等に関する計画を作成するとともに、A社が立案した作業方法等が当該計画に適合するよう指導しなければならない。
A社は、元請会社が行う関係請負人との作業間連絡・調整会議に参加するとともに、二次下請C 社ならびにD社への指導や相互調整も行わなければならない。
A社は、同じ一次下請B 社との連絡調整を通じて、作業の指示系統や立入禁止区域等の情報が二次下請E 社やF 社へも周知されるよう配慮する必要がある。
元請会社は、B 社にも特定作業を請け負わせる場合、連絡・調整を行うべき者が不在のときは、その代行業務をA社に委託する必要がある。
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第9問
営業線近接工事の保安対策に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
列車の振動、風圧などによって不安定、危険な状態になるおそれのある工事は、列車の接近時から通過するまでの間、施工を一時中止する。
線閉責任者などによる跡確認は、作業終了時に直線部と曲線部を同一寸法の建築限界で建築限界内の支障物の確認をする。
線閉責任者は、作業時間帯設定区間内の線路閉鎖工事が作業時間帯に終了できないと判断した場合は施設指令員にその旨を連絡し、施設指令員の指示を受ける。
既設構造物などに影響を与えるおそれのある工事の施工にあたっては、異常の有無を検測しこれを監督員などに報告する。
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第10問
移動式クレーンの転倒、倒壊に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
移動式クレーンの転倒、倒壊の主な要因は、ブーム、ジブ、マストあるいはアウトリガ、基礎等のモーメントオーバー、過荷重である。
移動式クレーンでつり上げた荷は、支持地盤の沈下等により機体側に移動するため、フックの位置は作業半径の少し外側とすることが必要である。
移動式クレーンの転倒に対する安全度は、急旋回時のつり荷重による遠心力や巻き下げ時の急ブレーキによる衝撃荷重、ブームにかかる風荷重等により低下する。
移動式クレーンのつり上げ荷重は、作業半径の違いに大きく影響を受けるため、移動式クレーンを選定する場合はつり上げ荷重に対し余裕を持った機種を選定することが必要である。
