1級土木施工管理技士 の 10門
第1問
プレストレストコンクリートの施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
内ケーブル工法に適用するPCグラウトは、PC鋼材を腐食から保護することと、緊張材と部材コンクリートとを付着により一体化するのが目的である。
鋼材を保護する性能は、一般に練混ぜ時にPCグラウト中に含まれる塩化物イオンの総量で設定するものとし、その総量はセメント質量の0.08％以下としなければならない。
ポストテンション方式の緊張時に必要なコンクリートの圧縮強度は、一般に緊張により生じるコンクリートの最大圧縮応力度の1.7倍以上とする。
外ケーブルの緊張管理は、外ケーブルに与えられる引張力が所定の値を下回らないように、外ケーブル全体を結束し管理を行わなければならない。
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第2問
酸素欠乏等のおそれのある汚水マンホールの改修工事を行う場合、事業者の行う措置に関する次の記述のうち、酸素欠乏症等防止規則上、誤っているものはどれか。
酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修了した者のうちから酸素欠乏危険作業主任者を選任する。
労働者が酸素欠乏症等にかかって転落するおそれがあるときは、労働者に安全帯等を使用させる。
当該箇所は、硫化水素の発生のおそれがある箇所なので、酸素濃度に代わり硫化水素濃度を測定した上で作業に着手させる。
作業を開始するにあたり、当該作業場における空気中の酸素濃度などを測定するため必要な測定器具を準備する。
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第3問
公共工事標準請負契約約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
受注者は、原則として工事請負契約により生じた権利又は義務を第三者に譲渡し又は承継させてはならない。
受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分を一括して第三者に請け負わせることはできない。
受注者は、原則として発注者の検査に合格した工事材料を第三者に譲渡、貸与し又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。
現場代理人は、いかなる場合においても工事現場に常駐しなければならない。
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第4問
事業者が行う足場の組立て作業等に関する次の記述のうち、労働安全衛生規則上、正しいものはどれか。
作業床は、足場の構造及び材料に応じて、最大積載荷重を定めることとし、やむを得ずこれをこえて積載する場合は労働者に十分周知させなければならない。
高さが2m 以上の作業場所において、足場に作業床を設けるときは、その作業床は、つり足場の場合を除き、幅は30 cm 以上、床材間のすき間は5cm 以下としなければならない。
つり足場のワイヤロープは、直径の減少が公称径の15 ％ を超えた時点のものから使用してはならない。
足場の組立て等作業主任者は、器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くほか、安全帯等及び保護帽の使用状況を監視しなければならない。
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第5問
港湾の防波堤の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
捨石式の傾斜堤は、捨石の大きさに限度があることから一般に波力の弱いところに用いられるが、やむを得ず波力の強い箇所に用いる場合には法面をブロックで被覆することがある。
ケーソン式の直立堤は、ケーソンの製作設備や施工設備に相当な工費を要すると共に、荒天日数の多い場所では海上施工日数に著しい制限を受ける。
ブロック式の直立堤は、施工が確実で容易であり、施工設備も簡単であるなどの長所を有するとともに、各ブロック間の結合も十分でケーソン式と同様な一体性が確保される。
混成堤は、水深の大きい箇所や比較的軟弱な地盤にも適するが、施工法及び施工設備が多様となる。
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第6問
同一現場において、図に示す施工体制でA社が自社保有の建設機械を用いた特定作業（ただし、つり上げ荷重3t 以上の移動式クレーン）を行う場合、各関係請負人に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。
元請会社は、作業場所での建設機械の配置等に関する計画を作成するとともに、A社が立案した作業方法等が当該計画に適合するよう指導しなければならない。
A社は、元請会社が行う関係請負人との作業間連絡・調整会議に参加するとともに、二次下請C 社ならびにD社への指導や相互調整も行わなければならない。
A社は、同じ一次下請B 社との連絡調整を通じて、作業の指示系統や立入禁止区域等の情報が二次下請E 社やF 社へも周知されるよう配慮する必要がある。
元請会社は、B 社にも特定作業を請け負わせる場合、連絡・調整を行うべき者が不在のときは、その代行業務をA社に委託する必要がある。
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第7問
薬液注入工事の施工管理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
注入速度を一定のままで圧力が急上昇又は急低下する場合は、直ちに注入を中止し、監督職員と協議のうえ適切に対応する。
適正な配合とするためには、ゲルタイム（硬化時間）を原則として作業開始前、午前、午後の各１回以上測定する。
水ガラスの入荷時には、搬入状況の写真を撮影し、メーカーによる数量証明書は後日まとめて監督職員に提出する。
掘削時に湧水が発生するなど止水効果が不十分で、施工に影響を及ぼすおそれがある場合は、監督職員と協議のうえ必要な注入量を追加するなどの処置を行う。
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第8問
鋼材の溶接完了後に行う溶接継手の品質を確認する外部きず検査に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
開先溶接の余盛りは、特に指定のある場合を除きビード幅を基準にした余盛り高さが規定の範囲内であれば、仕上げをしなくてよい。
溶接ビード表面のピットは、主要部材ではピットがあってはならないが、2次的な継手のすみ肉溶接や部分溶込み開先溶接では、若干の存在が許容されている。
アンダーカットは、応力集中の主因となり腐食の促進にもつながるので、鋼材の疲労など特別に厳しい規定がある場合を除き、深さは0.5 mm以下でなければならない。
溶接われ検査は、肉眼で行うのを原則とし、いかなる場合もわれがあってはならないが、疑わしい場合は超音波探傷試験を行うのがよい。
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第9問
移動さくの設置及び撤去方法に関する次の記述のうち、建設工事公衆災害防止対策要綱上、誤っているものはどれか。
歩行者及び自転車が移動さくに沿って通行する部分の移動さくの設置にあたっては、移動さくの設置間隔を大きくし歩行者の利便性を高めるため安全ロープを外さなければならない。
交通の流れに対面する部分に移動さくを設置する場合には、原則としてすりつけ区間を設け間隔をあけないようにしなければならない。
移動さくを連続して設置する場合には、移動さく間には保安灯又はセイフティコーンを置き、作業場の範囲を明確にしなければならない。
移動さくの設置は、交通の流れの上流から下流に向けて、撤去は交通の流れの下流から上流に向けて行うのが原則である。
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第10問
原価管理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
原価管理の目的は、実際原価と実行予算を比較して差異を見出し、これを分析、検討して適時適切な処置をとり、実際原価を実行予算まで、ないしは実行予算より低くする。
原価管理は、天災その他不可抗力による損害などの内容などについては考慮する必要はないが、条件変更など工事の変更、中止、物価、労賃の変動については考慮する必要がある。
実行予算とは、具体的な施工計画、工程計画に基づいて算出した施工に必要な事前原価である。
実行予算は、契約後に現地を詳細調査し契約図書を再度照査し直し、本格的な施工のための詳細施工計画を立て、見積りを見直して実態に即して作成する。
