1級土木施工管理技士 の 10門
第1問
工事現場に設ける仮設建築物に関する次の記述のうち、建築基準法上、適用しなければならないものはどれか。
建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び地震等に対して安全な構造のものとし、定められた技術的基準に適合するものでなければならない。
建築物は、用途地域や前面道路の幅員に応じた建築物の高さ制限（斜線制限）に関する規定に適合するものでなければならない。
湿潤な土地又はごみ等で埋め立てられた土地に建築物を建築する場合には、盛土、地盤の改良その他衛生上又は安全上必要な措置を講じなければならない。
建築物の敷地には、雨水及び汚水を排水し、又は処理するための適当な下水管、下水溝又はためますその他これらに類する施設を設けなければならない。
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第2問
レベルと標尺を用いる水準測量に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
レベルの円形水準器の調整は、望遠鏡をどの方向に動かしてもレベルの気泡が円形水準器の中央にくるように調整する。
自動レベルは、円形水準器及び気泡管水準器により観測者が視準線を水平にした状態で自動的に標尺目盛を読み取るものである。
電子レベルは、電子レベル専用標尺に刻まれたパターンを観測者の目の代わりとなる検出器で認識し、電子画像処理をして高さ及び距離を自動的に読み取るものである。
標尺の付属円形水準器の調整は、標尺が鉛直の状態で付属水準器の気泡が中央にくるように調整する。
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第3問
河川管理者以外の者が河川区域で工事を行う場合の河川法による手続きに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
河川区域内の河川管理者が管理する土地においては、行事、イベント等の工作物の設置を伴わない一時的な使用であっても、相当規模の空間について他の使用を排除する使用に当たっては、河川管理者の許可が必要である。
河川管理者が管理する土地において土石の採取及び土石以外の竹木、あし、かやを採取するときは、河川管理者の許可が必要である。
河川区域内での工作物の新築について、河川法に基づく許可を受けている場合には、その工作物の新築を行うための土地の掘削については、新たに土地の掘削の許可を必要としない。
河川区域内の土地で堤外民有地など河川管理者以外の者が管理する土地で仮設の現場事務所を新築する場合は、河川管理者の許可を必要としない。
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第4問
工事の原価管理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
原価管理の実施期間は、一般に工事受注後に最も経済的な施工計画をたて、これに基づいた工事材料の発注及び労務契約を締結する段階までとする。
原価管理の目的は、実際原価と実行予算を比較してその差異を見出し、これを分析や検討して適時適切な処置をとり、実際原価を実行予算ないしは実行予算より低くする。
実行予算は、工事管理の方針及び施工計画の内容を費用の面で裏付けて施工担当者が施工するうえで設定するものであり原価管理の基準である。
原価を引き下げるためには、誰でも参加できる提案制度を作り、どんな細かい提案でも有効なものは積極的に採用し、創意工夫、施工改善を行う。
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第5問
道路上で行う工事又は行為について許可又は承認に関する次の記述のうち、道路法上、正しいものはどれか。
道路管理者以外の者が、沿道で行う工事の材料を道路の法面に継続して仮置きする場合は、道路管理者の許可を必要としない。
道路管理者以外の者が、車両の乗入れのための歩道切下げ工事を行う場合は、道路管理者の承認を必要としない。
道路占用者が、上下水道管などの公共施設を道路に設け継続して道路を使用する場合は、道路管理者から改めて許可を必要としない。
道路占用者が、重量の増加を伴わない占用物件の構造の変更を行う場合は、道路の構造及び交通に支障を及ぼすおそれがないと認められる時、道路管理者から改めて許可を必要としない。
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第6問
土止め支保工の安全作業に関する次の記述のうち、労働安全衛生法上、誤っているものはどれか。
土止め支保工の切りばりや腹おこしの取付け又は取りはずしの作業を行なう箇所には、関係労働者以外の労働者が立ち入らないようにしなければならない。
土止め支保工の材料、器具や工具を上げ、又はおろすときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させなければならない。
中間支持柱を備えた土止め支保工は、切りばりを当該中間支持柱に確実に取り付けなければならない。
土止め支保工を設けたときは、異常の発見の有無に係わらず10日をこえない期間ごとに、点検を行わなければならない。
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第7問
道路舗装の出来形管理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
出来形が管理基準を満足するような工事の進め方や作業標準は、事前に決めるとともに、すべての作業員に周知徹底させる。
出来形管理は、締固め度、含水量の外プルーフローリングについて、設計図書に示された値を満足させるために行うものである。
出来形の項目について実施した測定の各記録は、速やかに整理するとともに、その結果を常に施工に反映させる。
出来形管理の項目、頻度、管理の限界は、一般に検査基準と施工能力を考慮し、過去の施工実績などを参考に最も能率的に行えるように受注者が定める。
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第8問
労働基準法上、賃金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
使用者は、原則として午後10時から午前５時までの間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の２割５分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
使用者は、労働時間を延長して労働させた場合においては、その時間が１箇月について60時間を超えた場合、原則として、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
使用者は、出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、労働時間にかかわらず一定額の賃金の保障をしなければならない。
使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。
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第9問
コンクリート構造物の鉄筋継手に用いられるガス圧接継手に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
鉄筋の種類がSD 345のものとSD 490 のものを圧接して良い。
熱間押抜ガス圧接部の検査では、外観検査は適用できない。
手動ガス圧接継手の外観検査で、圧接面のずれが規定値を超える場合は、不合格となった圧接部を再加熱し、圧力を加えて修正する。
手動ガス圧接継手の超音波探傷検査では、送信探触子と受信探触子をリブにセットし、受信子で受信した反射エコー高さを測定して圧接部の合否を判定する。
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第10問
公共工事標準請負契約約款上、工事の施工にあたり受注者が監督員に通知し、その確認を請求しなければならない事項に該当しないものは次のうちどれか。
設計図書に特別の定めのない工事の仮設方法が明示されていないこと。
設計図書の表示が明確でないこと。
設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと。
