1級土木施工管理技士 の 10門
第1問
鋼構造物における重防食塗装に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
防食下地は、一次防せい（錆）プライマー、無機ジンクリッチペイント、溶融亜鉛めっき、金属溶射により、犠牲防食作用やアルカリ性保持などの腐食抑制効果によって鋼材の腐食を防ぐ。
下塗塗料は、防食下地と良好な付着性を有し、水と酸素の腐食因子と塩化物イオンなどの腐食促進因子の浸透を抑制して、防食下地の劣化、消耗を防ぐ。
中塗塗料は、下塗塗料と上塗塗料の付着を確保し、色相を調整して下塗塗料の色相を隠蔽する。
上塗塗料は、耐候性のよい樹脂と顔料により、長期間にわたって鋼構造物の光沢や色相を維持し、下層塗膜を紫外線から保護する。
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第2問
擁壁の直接基礎の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
基礎の施工にあたっては、擁壁の安定性を確保するため、基礎地盤が十分なせん断抵抗を発揮できるよう掘削時に基礎地盤を緩めないようにする。
基礎地盤をコンクリートで置き換える場合には、所要の支持力が得られるよう底面を水平に掘削し、浮き石は完全に除去する。
基礎地盤が岩盤の場合は、擁壁の安定性を確保するため基礎底面地盤の不陸を整正し、平滑な面に仕上げる。
一般に基礎が滑動する際のせん断面は、基礎の床付け面のごく浅い箇所に生じることから、施工時に地盤に過度の乱れが生じないようにする。
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第3問
トンネルの山岳工法における変位計測のデータ活用方法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
変位計測の結果は、地山と支保が一体となった構造の変形挙動であり、変位の収束により周辺地山の安定を確認することができる。
覆工コンクリートは、地山との一体化をはかるため原則として地山の変位の収束前にコンクリートを打ち込むため、覆工の施工時期を判断する際に変位計測の結果が利用される。
支保部材の過不足などの妥当性については、変位の大小、収束状況により評価することができ、これから施工する区間の支保選定に反映することが設計の合理化のために重要である。
インバート閉合時期の判断は、変位の収束状況、変位の大小、脚部沈下量などの計測情報を最大限活用しながら行うことが重要である。
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第4問
ゾーン型フィルダムの施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
遮水ゾーンの転圧は、原則としてダム軸と直角方向に行い、未転圧部が生じないよう10 cmは重複させる。
遮水ゾーンの施工は、一般に最適含水比前後の定められた狭い範囲で締め固めることが要求されるので、降雨時には一般に行わない。
遮水ゾーンと半透水ゾーンの盛り立ては、水平に盛り立てることが望ましく、境界部では半透水性材料が遮水ゾーンにはみ出さないように施工する。
基礎掘削は、一般に遮水ゾーンでは十分な遮水性が期待できる岩盤まで掘削し、透水ゾーンでは所要のせん断強度が得られるまで地山の緩んだ部分を取り除く程度の掘削を行う。
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第5問
河川堤防の耐震対策に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
液状化の発生そのものを防止する対策としては、地盤改良により地盤そのものを液状化しにくい性質に変える密度増大工法、固結工法、置換工法、地下水位低下工法などがある。
液状化被害を軽減する対策としては、堤体の川表側にドレーンを設置し、川裏側には遮水壁タイプの固結工法が一般的に用いられる。
液状化被害を軽減する対策としては、既河川堤防に対して押え盛土を施工する事により、堤体の変形を抑制させる方法がある。
液状化の発生そのものを防止する対策の1つであるサンドコンパクションパイル工法の施工中の管理項目としては、砂杭長、投入砂量、砂杭の連続性、打設位置、使用材料の品質などがある。
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第6問
混成堤の基礎捨石部の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
石材の捨込みは、投入海域を示す旗やブイなどの標識をもとに周辺より順次中心部に行い、極度の凹凸がないように施工する。
捨石を海上運搬する一般的な方法には、台船による積込み運搬、グラブ付自航運搬船（ガット船）、石運船（底開式、グラブ式付）がある。
捨石の本均しの精度は、本体構造物が直接接する面であることから平坦性を必要とし、一般には均し基準面に対し±5cm である。
捨石は、基礎として本体構造物の荷重を分散させて地盤に伝えるもので、使用する石の大きさは5～500 kg／個程度の範囲のものを用いる場合が多い。
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第7問
移動さくの設置及び撤去方法に関する次の記述のうち、建設工事公衆災害防止対策要綱上、誤っているものはどれか。
歩行者及び自転車が移動さくに沿って通行する部分の移動さくの設置にあたっては、移動さくの設置間隔を大きくし歩行者の利便性を高めるため安全ロープを外さなければならない。
交通の流れに対面する部分に移動さくを設置する場合には、原則としてすりつけ区間を設け間隔をあけないようにしなければならない。
移動さくを連続して設置する場合には、移動さく間には保安灯又はセイフティコーンを置き、作業場の範囲を明確にしなければならない。
移動さくの設置は、交通の流れの上流から下流に向けて、撤去は交通の流れの下流から上流に向けて行うのが原則である。
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第8問
軟弱地盤や液状化のおそれのある地盤での上水道管布設に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
不同沈下を防止するため梯子胴木を用いる場合は、胴木に直接管体を接触させると応力集中が生じるので、接触面にゴム板などクッション材を設置することが必要である。
水管橋又はバルブ室など構造物の取付け部には、不同沈下に伴う応力集中が生じるので、たわみ性の大きい伸縮継手（可とう継手）を使用することが必要である。
地盤改良には、砕石などの透水性の高いもので置換する工法や浅層部をセメントなどで安定処理した上で置き換える工法などがある。
管種の選定にあたっては、管路全体が鎖構造となる鋳鉄管の使用を避けることが必要である。
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第9問
鉄筋の加工組立に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
鉄筋は、組み立てる前に清掃し浮きさびなどを除去し、鉄筋とコンクリートとの付着を害しないようにする。
施工継目において一時的に曲げた鉄筋は、所定の位置に曲げ戻す必要が生じた場合、900～1000℃程度に加熱して行う。
繰返し荷重を受ける構造物の鉄筋組立は、鉄筋が強固に組み上がるよう点溶接を用いる。
型枠に接するスペーサーは、本体コンクリートと同等以上の品質を有するコンクリート製のものを用いる。
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第10問
振動規制法上、特定建設作業における環境省令で定める基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要であると都道府県知事が指定した区域では、原則として午後10時から翌日の午前７時まで行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。
特定建設作業の場所の敷地の境界線においては、75dBを超える大きさのものでないこと。
良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域であると都道府県知事が指定した区域では、原則として１日10時間を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。
特定建設作業の全部又は一部に係る作業の期間が当該特定建設作業の場合においては、原則として連続して６日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。
