ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第1問
不動産売買における民法上の売主の瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、売買契約上、瑕疵担保責任に関する特約は締結していないものとする。
買主が売主に対して瑕疵担保責任に基づく権利を行使するためには、買主は、その瑕疵が売主の責めに帰すべき事由により生じたものであることを立証しなければならない。
買主が売主に対して瑕疵担保責任に基づく権利を行使するためには、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から１年以内に行使しなければならない。
買主が売買契約締結時に目的物に隠れた瑕疵があることを知っていた場合であっても、買主は、売主に損害賠償を請求することができる。
隠れた瑕疵があることを発見した買主は、売買契約を解除することができない場合に限り、売主に損害賠償を請求することができる。
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第2問
個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
変額個人年金保険では、払い込まれた保険料は、年金支払開始時までは特別勘定で運用される。
変額個人年金保険では、年金支払開始日前に被保険者が死亡した場合に支払われる死亡給付金の額は、既払込保険料相当額となっている。
変額個人年金保険は、保険料を株式や債券などで運用し、その運用の実績によって将来受け取る年金額が増減する。
一時払定額個人年金保険（終身年金）の基本年金額について、被保険者が男性の場合と女性の場合を比較すると、被保険者の年齢や保険料等の契約内容が同一である場合、男性の場合の基本年金額の方が高い。
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第3問
住宅建物と収容家財を補償の対象とする火災保険および地震保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
契約者の失火により住宅建物と収容家財が焼失した場合、失火が重大な過失に該当したとしても、火災保険の保険金支払いの対象となる。
竜巻により住宅建物に損害を被った場合、火災保険の保険金支払いの対象とならない。
落雷により収容家財に損害を被った場合、火災保険の保険金支払いの対象とならない。
地震を原因とする火災により住宅で保管していた現金や有価証券が焼失した場合、地震保険の保険金支払いの対象とならない。
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第4問
傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
普通傷害保険では、日本国外で発生した事故による傷害は補償の対象とならない。
普通傷害保険では、地震を原因とする傷害は補償の対象外となっており、地震を原因とする傷害を補償の対象とする特約もない。
家族傷害保険において補償の対象となる被保険者の範囲は、傷害の原因となった事故発生時ではなく、当該保険契約の締結時における記名被保険者本人との続柄により判定される。
国内旅行傷害保険では、国内旅行中にかかった細菌性食中毒も補償の対象となる。
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第5問
確定拠出年金の掛金や老齢給付金等に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
企業型年金において加入者が拠出した掛金は、生命保険料控除として所得控除の対象となる。
企業型年金において事業主が拠出した掛金は、加入者の給与所得として所得税の課税対象となる。
個人別管理資産の運用時に発生する利息、収益分配金、売却益の運用収益は、発生した年に所得税が源泉徴収される。
一時金として受け取った老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。
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第6問
損害保険を活用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
家具製造業を営む企業が、労働者災害補償保険（政府労災保険）の上乗せ補償を目的に、労働災害総合保険を契約した。
食料品製造業を営む企業が、工場内に設置されている機械が火災により損害を被った場合に備えて、機械保険を契約した。
塗装工事業を営む企業が、従業員がマンションの外壁の塗装中に誤って工具を落として通行中の歩行者にケガを負わせた場合に備えて、施設所有（管理）者賠償責任保険を契約した。
遊園地を経営する企業が、施設内の直営レストランで食中毒が発生した場合に備えて、請負業者賠償責任保険を契約した。
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第7問
個人が土地を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
相続により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、当該相続においてその土地に係る遺産分割が確定した日となる。
土地の譲渡に係る所得については、その土地を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が１０年以下の場合には短期譲渡所得に区分され、１０年を超える場合には長期譲渡所得に区分される。
譲渡した土地の取得費が譲渡収入金額の５％相当額を下回る場合、譲渡収入金額の５％相当額をその土地の取得費とすることができる。
土地の譲渡に係る長期譲渡所得の金額は、その２分の１の金額が他の各種所得の金額と合算されて総合課税の対象となる。
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第8問
会社員のＡさんは、現在利用している住宅ローン（残高１,０００万円）の借換えを検討している。下記＜資料＞に基づき、住宅ローンの借換えを行った場合、借換え後１０年間の返済軽減額の計算式として、正しいものはどれか。なお、返済は年１回で、記載のない条件については考慮しないものとし、計算に当たっては下記＜係数＞を使用すること。
（１,０００万円×０.１０５６×１０年）－１,０００万円
（１,０００万円×０.１１７２×１０年）－（１,０００万円×０.０９１３×１０年）
（１,０００万円×０.０９１３×１０年）－（１,０００万円×０.０８７２×１０年）
（１,０００万円×０.１１７２×１０年）－（１,０００万円×０.１１１３×１０年）
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第9問
内国法人における法人税の損金の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、平成２５年４月に開始した事業年度における取扱いであるものとする。
使用可能期間が５年で取得価額が４０万円の減価償却資産を取得して事業の用に供した場合、取得価額を使用可能期間で除した金額が１０万円未満であるため、当該事業供用年度においてその全額を損金の額に算入することができる。
役員に対して支給する給与は、定期同額給与と事前確定届出給与のいずれかに該当するものに限り、損金の額に算入することができる。
事前確定届出給与において、事前に税務署長に届け出た金額よりも多い金額を役員賞与として支給した場合、原則として、支給金額の全額について損金の額に算入することができない。
資本金の額が１億円以下の法人が支出した交際費等の額のうち、損金の額に算入することができる金額は、５４０万円が上限とされている。
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第10問
消費税の課税事業者である法人が国内で行った次の取引のうち、消費税の課税取引とされるものはどれか。
事業の用に供する車両に係る自動車保険料の支払い
上場株式の譲渡
仲介手数料を対価とする土地の賃貸借契約の仲介
従業員に対する社宅の貸付け（貸付期間は１ヵ月以上）
