ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第1問
所得税における損失の繰越控除および繰戻還付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
純損失の金額を繰り越すことができる期間は、その損失が生じた年の翌年以降３年間である。
雑損失の繰越控除は、青色申告者に限り、適用を受けることができる。
特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除は、青色申告者に限り、適用を受けることができる。
純損失の繰戻還付は、青色申告者であれば、その損失が生じた年の前年分について青色申告書を提出しているか否かにかかわらず、適用を受けることができる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第2問
中小企業退職金共済（以下「中退共」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
中退共に新たに加入する事業主は、加入後４ヵ月目から１年間にわたり、国から掛金月額の全額の助成を受けることができる。
事業主の配偶者や事業主と生計を一にする同居の親族は、事業主に使用される者であっても、中退共に加入することはできない。
中退共からの退職金の受取方法は一括して受け取る方法のみであり、退職金を分割して受け取ることはできない。
被共済者が退職後に中小企業者に雇用されて再び被共済者となった場合は、所定の要件の下、前後の退職金共済契約に係る掛金納付月数を通算することができる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第3問
所得税における青色申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
青色申告書を提出することができる者は、不動産所得、事業所得、雑所得または山林所得を生ずべき業務を行う者で、納税地の所轄税務署長の承認を受けた者である。
１月１６日以後に新たに業務を開始した者が、その業務を開始した年分から青色申告書を提出するためには、その業務を開始した日から３ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
６５万円の青色申告特別控除の適用を受けようとする青色申告者は、取引の内容を正規の簿記の原則に従って記録し、かつ、それに基づき作成された貸借対照表や損益計算書などを添付した確定申告書を申告期限内に提出しなければならない。
青色申告者が備え付けるべき帳簿書類の保存期間は、３年間とされている。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第4問
法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
内国法人は、国内源泉所得について法人税の納税義務を負い、国外源泉所得は課税対象とならない。
法人税の各事業年度の所得の金額と企業会計における決算上の当期純利益とは、必ずしも一致するとは限らない。
期末資本金の額が１億円以下の一定の中小法人に対する法人税は、所得金額のうち１,０００万円を超える部分には２５.５％、１,０００万円以下の部分には１５.０％の税率が適用される。
法人税は、原則として、法人税の確定申告書を提出した日の翌日から２ヵ月以内に納付しなければならない。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第5問
株式発行や社債発行による中小企業の資金調達に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
社債を発行することができる会社は、会社法上の株式会社に限られる。
社債には、不特定多数の投資家を対象として募集される公募債と、特定少数の投資家が直接引き受ける私募債がある。
株式発行による増資資金と社債発行による調達資金はいずれも資金の長期借入れとなり、それらの調達状況は貸借対照表上の負債勘定で確認することができる。
中小企業が私募債を発行する際に利用することができる特定社債保証制度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構による保証制度である。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第6問
生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
平成２４年１月１日以後に締結した保険契約の保険料に係る「一般の生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」のそれぞれの控除額の上限は、所得税では４万円である。
平成２３年１２月３１日以前に医療保険契約を締結し、平成２４年１月１日以後に当該契約を更新した場合、更新後の保険料は「介護医療保険料控除」の対象となる。
平成２４年１月１日以後に締結した保険契約に付加された傷害特約の保険料は、「介護医療保険料控除」の対象となる。
「個人年金保険料控除」の適用を受けるためには、個人年金保険契約に個人年金保険料税制適格特約を付加する必要がある。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第7問
障害基礎年金および障害厚生年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
障害基礎年金および障害厚生年金における障害認定日は、原則として障害の原因となった傷病の初診日から起算して１年６ヵ月を経過した日（その期間内に傷病が治った場合は、その治った日）とされる。
２０歳未満の国民年金の被保険者でなかった期間に初診日のある傷病に係る障害に対しては、２０歳以後の障害の状態にかかわらず、障害基礎年金は支給されない。
初診日において厚生年金保険の被保険者である者が、その障害認定日において障害等級３級に該当する程度の障害の状態にある場合、その者は障害基礎年金および障害厚生年金の支給対象者となる。
障害基礎年金の受給権者が、その者によって生計を維持されている６５歳未満の配偶者を有する場合、その者に支給される障害基礎年金に配偶者加給年金が加算される。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第8問
障害基礎年金および障害厚生年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
障害基礎年金および障害厚生年金における障害認定日とは、障害の原因となった傷病の初診日から起算して１年を経過した日とされる。
国民年金の被保険者でない２０歳未満の期間に初診日のある傷病に係る障害については、２０歳以後の障害の状態にかかわらず、障害基礎年金は支給されない。
障害等級１級に該当する者に支給される障害基礎年金の額は、障害等級２級に該当する者に支給される障害基礎年金の額の１００分の１５０相当額である。
障害等級１級または２級に該当する者が所定の要件を満たす配偶者を有する場合、その者に支給される障害厚生年金には、加給年金額が加算される。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第9問
建築基準法に基づいて、下記の２つの土地にまたがって耐火建築物を建築する場合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない条件については考慮しないものとする。
建築物の用途制限は、敷地面積の過半を占める第１種住居地域における規定が適用される。
建築物の防火制限は、敷地面積の過半を占める準防火地域における規定が適用される。
建築物の建ぺい率の上限は、それぞれの土地の建ぺい率を平均した７０％となる。
建築物の容積率の上限は、それぞれの土地の容積率を平均した３５０％となる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第10問
ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、生命保険の加入を検討している顧客に対し、保険金額の設定の目安として、必要保障額を具体的に試算した。
金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、資産運用を検討している顧客に対し、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）について、対象となる金融商品や非課税期間などの仕組みを説明した。
弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客の公正証書遺言の作成時に証人として立ち会い、顧客から適正な報酬を受け取った。
宅地建物取引業の免許を受けていないファイナンシャル・プランナーが、賃貸マンションを所有する顧客からの入居者の斡旋の依頼に対し、業務の一環として、貸借の媒介を行って仲介手数料を受け取った。
