ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第1問
建築基準法に基づいて下記の土地に耐火建築物である店舗を建築する場合の建築面積の限度として、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については考慮しないものとする。
１２０㎡
１３５㎡
１５０㎡
５４０㎡
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第2問
生命保険を活用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
死亡保障を目的とする生命保険への加入を検討しているＡさん（３０歳）に対し、「保険金額を設定する際の目安となる必要保障額は、通常、末子が大学に進学するときに最大となります」と説明した。
妻の医療保障の備えを検討しているＢさん（４０歳）に対し、「Ｂさんが加入されている保険に特約を付加することで、医療保障を割安な保険料で準備することができ、仮に主契約が消滅したとしても特約は更新することができます」と説明した。
老後生活資金の準備を検討しているＣさん（５０歳）に対し、「一定の年齢に達したときから保険期間満了時まで毎月年金を受け取ることができる収入保障保険に加入することにより、Ｃさんの老後生活資金を準備することができます」と説明した。
自己の相続における相続税の納税資金の準備を検討しているＤさん（６０歳）に対し、「契約者（＝保険料負担者）および被保険者をＤさん、保険金受取人を相続人とする終身保険に加入することにより、相続税の納税資金を準備することができます」と説明した。
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第3問
所得税における損失の繰越控除および繰戻還付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
純損失の金額を繰り越すことができる期間は、その損失が生じた年の翌年以降３年間である。
雑損失の繰越控除は、青色申告者に限り、適用を受けることができる。
特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除は、青色申告者に限り、適用を受けることができる。
純損失の繰戻還付は、青色申告者であれば、その損失が生じた年の前年分について青色申告書を提出しているか否かにかかわらず、適用を受けることができる。
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第4問
わが国における保険契約者保護機構の補償対象となる保険契約の補償割合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
医療保険契約は、保険会社破綻時の責任準備金等の７０％までが補償される。
個人年金保険契約は、保険会社破綻時の責任準備金等の８０％までが補償される。
地震保険契約は、保険会社破綻後３ヵ月以内に保険事故が発生した場合、支払われるべき保険金の額の９０％までが補償される。
自動車損害賠償責任保険契約は、保険会社破綻後３ヵ月以内に保険事故が発生した場合、支払われるべき保険金の全額が補償される。
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第5問
遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
自筆証書遺言は、遺言者自身が作成したことが明らかであれば、ワープロやパソコンにより作成しても差し支えないが、日付および氏名は自書しなければならない。
公正証書遺言は、証人２人以上の立会いの下で作成され、その公正証書の原本が公証役場に保存される。
遺言者が公正証書遺言の全部または一部を撤回するためには、新たな公正証書遺言を作成しなければならず、自筆証書遺言では撤回することができない。
遺言による遺産分割方法の指定や遺贈により相続人の遺留分が侵害された場合、その遺言は無効である。
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第6問
毎期（年）末に１,０００万円の純収益が得られる賃貸マンションを取得し、取得から３年経過後に１億円で売却するとした場合、ＤＣＦ法による当該不動産の収益価格の計算方法として、最も適切なものはどれか。なお、割引率を年６％とし、下記の複利現価率を利用すること。
９４３万円＋８９０万円＋８４０万円＝２,６７３万円
９４３万円＋８９０万円＋８４０万円 ／ ３年 ＋１億円＝１億８９１万円
９４３万円＋８９０万円＋８４０万円＋１億円×０.８４０＝１億１,０７３万円
９４３万円＋８９０万円＋８４０万円＋ １億円 ／ ０.８４０ ≒１億４,５７８万円
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第7問
株式発行や社債発行による中小企業の資金調達に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
社債を発行することができる会社は、会社法上の株式会社に限られる。
社債には、不特定多数の投資家を対象として募集される公募債と、特定少数の投資家が直接引き受ける私募債がある。
株式発行による増資資金と社債発行による調達資金はいずれも資金の長期借入れとなり、それらの調達状況は貸借対照表上の負債勘定で確認することができる。
中小企業が私募債を発行する際に利用することができる特定社債保証制度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構による保証制度である。
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第8問
借地借家法の定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約という。
定期借家契約は、公正証書により契約を締結しなければならない。
定期借家契約による借家期間は、１年以上５０年未満の範囲で設定しなければならない。
定期借家契約では、建物の用途や床面積にかかわらず、賃借人が中途解約することは一切認められない。
定期借家契約を締結するときは、建物の賃貸人は賃借人に対し、あらかじめ、契約の更新がなく期間満了により賃貸借が終了することを、書面を交付して説明しなければならない。
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第9問
交付目論見書に「商品分類：追加型投信／海外／債券」「商品名：Ｘファンド（毎月決算型）」と記載されている投資信託に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
「追加型投信」とは、投資信託協会の定める単位型投信・追加型投信の区分で、原則として、投資信託が運用されている期間中いつでも追加設定することができるものであることを表している。
「海外」とは、投資信託協会の定める投資対象地域による区分で、組入資産による主たる投資収益が、実質的に海外の資産を源泉とするものであることを表している。
「債券」とは、投資信託協会の定める投資対象資産による区分で、組入資産による主たる投資収益が、実質的に債券を源泉とするものであることを表している。
「毎月決算型」とは、投資信託協会の定める決算頻度による属性区分で、決算頻度が年１２回であり、毎月の分配金の支払いが保証されていることを表している。
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第10問
次の所得控除のうち、給与所得者が年末調整により適用を受けることができるものはどれか。
雑損控除
医療費控除
寄附金控除
配偶者特別控除
