ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第1問
ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客向けセミナーにおいて、１,０００万円の住宅ローンを借り入れたと仮定した場合の住宅借入金等特別控除の控除額の計算方法を解説し、その効果について説明した。
生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、ライフプランの相談に来た顧客に対し、医療保険の商品性を説明した。
金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、株式投資の相談に来た顧客に対し、有償の投資相談に関する契約を締結したうえで、その契約に基づき、今後値上がりが期待できる個別銘柄に関して助言した。
弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、相続の相談に来た顧客に対し、遺留分について、民法の該当条文を示して一般的な解説を行った。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第2問
相続財産の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
相続税法に規定する財産とは、金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいう。
財産の価額は、原則として、個々の評価単位ごとに評価され、宅地の価額は利用の単位となっている１区画の宅地ごとに評価される。
共有財産の持分の価額は、その財産の価額をその共有者の持分に応じて按分した価額によって評価される。
外貨建てによる財産や国外にある財産の価額は、被相続人がその財産を取得した時期における為替相場により邦貨換算される。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第3問
一般的なコール・オプションのプレミアム（オプション料）の決定要因に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
原資産価格が上昇すれば、オプション・プレミアムは低くなる。
権利行使価格が高いほど、オプション・プレミアムは高くなる。
満期までの残存期間が長いほど、オプション・プレミアムは低くなる。
ボラティリティが上昇すれば、オプション・プレミアムは高くなる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第4問
債券投資に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
債券の発行体の財務状況などにより利払いや償還金の支払いが不履行となるリスクを、信用リスク（デフォルトリスク）という。
債券の取引高が少ないことなどのため、市場における取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格で取引せざるを得なくなるリスクを、流動性リスクという。
一般に、格付けの高い債券ほど利回りは高く、格付けの低い債券ほど利回りは低くなる。
一般に、市場金利が上昇すると債券価格は下落し、市場金利が下落すると債券価格は上昇する。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第5問
一般的な債券の仕組みや特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
利付債の表面利率とは、債券の購入金額に対する年間利子額の割合のことである。
ゼロ・クーポン債は、利子（クーポン）の支払いがなく、額面金額よりも低い価格で発行され、額面金額で償還される債券である。
デュアルカレンシー債は、購入代金の払込みおよび利払いの通貨と、償還される通貨が異なる債券である。
転換社債型新株予約権付社債は、特定の価格（転換価額）で株式に転換することができる権利が付いた債券である。
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第6問
個人が居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得に係る各種特例に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）」は、居住用財産を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が１０年を超えている場合に適用を受けることができる。
「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」は、譲渡した居住用財産の所有期間にかかわらず、適用を受けることができる。
「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」は、居住用財産を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が５年を超えている場合に適用を受けることができる。
「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」と「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）」は、重複して適用を受けることができる。
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第7問
平成２６年中における個人による金融商品取引に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の分配金は、不動産所得として総合課税の対象となる。
公社債投資信託の収益分配金は、利子所得として源泉分離課税の対象となる。
株式投資信託の元本払戻金（特別分配金）は、配当所得として総合課税の対象となる。
変額個人年金保険の特別勘定において運用されている株式投資信託の収益分配金は、配当所得として源泉分離課税の対象となる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第8問
離婚時の厚生年金の分割制度（合意分割制度）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
合意分割の対象は、離婚当事者の婚姻期間中の厚生年金保険の保険料納付記録である。
合意分割の請求は、原則として離婚をしたときから２年を経過するまでの間にしなければならない。
合意分割では、離婚当事者双方の合意または裁判手続きにより按分割合（分割割合）を定める。
元配偶者から分割を受けた厚生年金保険の保険料納付記録に係る期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入される。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第9問
個人が土地を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
相続により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、当該相続においてその土地に係る遺産分割が確定した日となる。
土地の譲渡に係る所得については、その土地を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が１０年以下の場合には短期譲渡所得に区分され、１０年を超える場合には長期譲渡所得に区分される。
譲渡した土地の取得費が譲渡収入金額の５％相当額を下回る場合、譲渡収入金額の５％相当額をその土地の取得費とすることができる。
土地の譲渡に係る長期譲渡所得の金額は、その２分の１の金額が他の各種所得の金額と合算されて総合課税の対象となる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第10問
相続時精算課税制度（以下「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
本制度を選択した場合の贈与税額は、その年分の特定贈与者ごとの贈与税の課税価格から特別控除額（累計で２,５００万円）を控除した後の金額に、一律２０％の税率を乗じて計算する。
本制度を一度選択すると、その選択した年以後に特定贈与者から贈与を受けた財産については本制度の適用を受けることとなり、本制度の選択を撤回して暦年課税に変更することはできない。
本制度を選択しようとする受贈者は、贈与税の申告書に相続時精算課税選択届出書をその他一定の書類とともに添付して、その選択に係る最初の贈与を受けた年分の贈与税の申告期限までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
本制度に係る特定贈与者が死亡した場合、その特定贈与者の相続に係る相続税の課税価格には、本制度の適用を受けた贈与財産の相続開始時における価額が加算される。
