ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第1問
損害保険の保険金等に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、保険金等を受け取った者は個人であるものとする。
被保険者の身体の傷害による入院、通院、死亡に基因して支払われる普通傷害保険の保険金は、すべて非課税となる。
契約者（＝保険料負担者）が積立火災保険から受け取る満期返戻金は、配当所得として所得税（および復興特別所得税）・住民税の課税対象となる。
契約者（＝保険料負担者）が年金払積立傷害保険から受け取る給付金（年金）は、雑所得として所得税（および復興特別所得税）・住民税の課税対象となる。
個人事業主が自らを被保険者として加入している所得補償保険から受け取る保険金は、事業所得として所得税（および復興特別所得税）・住民税の課税対象となる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第2問
下記＜過去３期間のポートフォリオの実績収益率＞に基づき、ポートフォリオＡ～Ｃのリスク（標準偏差）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
３つのポートフォリオのうち、ポートフォリオＡのリスクが最も低い。
３つのポートフォリオのうち、ポートフォリオＢのリスクが最も低い。
３つのポートフォリオのうち、ポートフォリオＣのリスクが最も低い。
３つのポートフォリオのリスクは、同一である。
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第3問
外国債券の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
国内における外国債券の取引は、取引所取引よりも店頭市場での相対取引が中心となっている。
国内の証券会社で外国債券を取引する場合、外国証券取引口座の設定が必要となる。
海外の発行体が日本国内において円建てで発行する債券を、ショーグン債という。
購入代金の払込みと利払いを円で行い、償還金を外貨で支払う債券を、デュアル・カレンシー債という。
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第4問
教育ローンおよび奨学金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
日本政策金融公庫の教育一般貸付を利用するためには、世帯年収（所得）が世帯で扶養している子どもの人数によって定められた金額以内であることが要件とされている。
日本政策金融公庫の教育一般貸付の融資限度額は、平成２６年４月以降、子ども１人につき３００万円とされている。
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金には、無利息で貸与を受けられる第一種奨学金と、利息付（在学中は無利息）貸与の第二種奨学金がある。
日本政策金融公庫の教育一般貸付と独立行政法人日本学生支援機構の奨学金は、同一世帯内で重複して利用することができる。
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第5問
教育資金贈与信託に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
教育資金贈与信託は、受益者の教育資金として委託者が信託銀行等に金銭等を信託した場合に、（ ア ）万円（学校等以外の教育資金の支払いに充当する場合は５００万円）を限度として贈与税が非課税になる信託である。教育資金贈与信託においては、受益者は信託の設定日において（ イ ）歳未満の個人に限られ、委託者は受益者の（ ウ ）に限られる。
（ア）１,５００ （イ）３０ （ウ）直系尊属
（ア）２,０００ （イ）３０ （ウ）祖父母
（ア）２,０００ （イ）２０ （ウ）直系尊属
（ア）１,５００ （イ）２０ （ウ）祖父母
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第6問
相続における死亡保険金の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも死亡保険金は被相続人が契約者（＝保険料負担者）および被保険者、相続人が受取人である生命保険から受け取ったものとする。
すべての相続人が受け取った死亡保険金の合計額のうち、「５００万円×法定相続人の数」の算式で計算した金額までは、相続税の非課税財産とされる。
死亡保険金は、死亡保険金受取人の固有の財産となるため、特段の事情がない限り、相続人等による遺産分割協議の対象とならない。
被相続人の遺産の大半が事業用資産である場合、事業を承継する相続人を死亡保険金受取人としておくことで、その死亡保険金を他の相続人に交付する代償分割資金の原資とすることができる。
死亡保険金を受け取った被相続人の配偶者が相続の放棄をした場合、その配偶者は当該保険金に係る相続税額について「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることはできない。
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第7問
ガン保険に関連する一般的な商品内容等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
人口動態調査（平成２４年）における「年次別にみた死因順位」によると、約３０年間、日本人の死因の第１位は悪性新生物（いわゆるガン）となっている。
ガン保険では、契約締結の翌日において被保険者がガンと診断された場合でも、診断給付金が支払われる。
ガン保険の入院給付金には、１回の入院で受け取ることができる支払限度日数や保険期間を通じて受け取ることができる支払限度日数は定められていない。
ガン保険の保障の対象となるガンには、白血病も含まれる。
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第8問
遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
自筆証書遺言は、遺言者自身が作成したことが明らかであれば、ワープロやパソコンにより作成しても差し支えないが、日付および氏名は自書しなければならない。
公正証書遺言は、証人２人以上の立会いの下で作成され、その公正証書の原本が公証役場に保存される。
遺言者が公正証書遺言の全部または一部を撤回するためには、新たな公正証書遺言を作成しなければならず、自筆証書遺言では撤回することができない。
遺言による遺産分割方法の指定や遺贈により相続人の遺留分が侵害された場合、その遺言は無効である。
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第9問
下記の資料に基づくＡ社株式の１株当たりの類似業種比準価額として、最も適切なものはどれか。
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第10問
平成２６年に株式投資等を行う場合のＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座という。
ＮＩＳＡ口座は、複数の金融機関に同時に開設することができる。
ＮＩＳＡ口座に受け入れることができる上場株式等は、１人当たり年間１００万円までである。
ＮＩＳＡ口座には、所定の手続きにより、すでに特定口座や一般口座で保有している上場株式を移管することができる。
ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式等の譲渡損失については、所定の手続きにより、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金等や譲渡益と通算することができる。
