ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第1問
損害保険を活用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
印刷業を営む企業が、工場内の機械設備・装置が火災により損害を被った場合に備えて、機械保険を契約した。
建設業を営む企業が、建設中の建物にクレーンが当たって建物が破損した場合に備えて、建設工事保険を契約した。
宿泊業を営む企業が、クロークで客から預かった荷物が盗難に遭った場合に備えて、施設所有（管理）者賠償責任保険を契約した。
設備工事業を営む企業が、住宅の水道工事完了後に工事ミスによる水道管の破損を原因とする水漏れ事故が発生して住宅に損害を与えた場合に備えて、受託者賠償責任保険を契約した。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第2問
国民年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
第３号被保険者が６０歳に達したときは、その日に第３号被保険者としての資格を喪失する。
第１号被保険者が納付すべき保険料について、その者の配偶者やその者が属する世帯の世帯主は、当該保険料を被保険者本人と連帯して納付する義務を負う。
保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前１０年以内の期間のものとされている。
日本国籍を有する者であっても、日本国内に住所を有しない者は、国民年金に加入することができない。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第3問
ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、業務の一環として、顧客の作成した確定申告書を修正して完成させた。
生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、ライフプランの相談に来た顧客に対し、ライフイベントに応じた生命保険の活用方法を説明した。
金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、顧客に株式の個別銘柄の売買に関する助言を行うため、顧客と投資顧問契約を締結した。
弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、遺産分割をめぐって係争中の顧客から相談を受け、業務の一環として、報酬を得る目的で和解案を提案し、相続人間の利害調整を行った。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第4問
次のうち、所得税における税額控除に該当しないものはどれか。
配当控除
外国税額控除
雑損控除
住宅借入金等特別控除
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第5問
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約という。
定期借家契約は、書面によらなくても成立する。
事業の用に供する建物の賃貸借を目的として定期借家契約を締結することはできない。
定期借家契約は、賃貸借期間が満了しても、賃借人が正当事由をもって契約の更新を請求すれば、従前の契約と同一の条件で契約は更新されたものとみなされる。
定期借家契約では、１年未満の賃貸借期間を定めることができる。
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第6問
所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
住宅ローン控除の対象となる家屋は、納税者が専ら居住の用に供する家屋に限られており、店舗併用住宅は対象とならない。
納税者の年間収入が給与のみである場合、給与所得の金額が３,０００万円を超える年は住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
住宅を取得した年の１２月３１日までの間に、転勤等のやむを得ない事由により転居して当該住宅を居住の用に供しなくなった場合、その翌年以降に当該住宅を居住の用に供したとしても、再入居した年以降の控除期間内について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から１０年未満となった場合でも、償還期限を迎える年分まで住宅ローン控除の適用を受けることができる。
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第7問
障害基礎年金および障害厚生年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
障害基礎年金および障害厚生年金における障害認定日とは、障害の原因となった傷病の初診日から起算して１年を経過した日とされる。
国民年金の被保険者でない２０歳未満の期間に初診日のある傷病に係る障害については、２０歳以後の障害の状態にかかわらず、障害基礎年金は支給されない。
障害等級１級に該当する者に支給される障害基礎年金の額は、障害等級２級に該当する者に支給される障害基礎年金の額の１００分の１５０相当額である。
障害等級１級または２級に該当する者が所定の要件を満たす配偶者を有する場合、その者に支給される障害厚生年金には、加給年金額が加算される。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第8問
借地借家法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約以外の契約を普通借家契約という。
建物の賃貸人と賃借人の合意に基づき、賃貸借期間を１年未満として普通借家契約を締結した場合、当該契約は期間の定めのない借家契約とみなされる。
期間の定めのない借家契約について賃借人が解約を申し入れた場合、当該契約は解約の申入れの日から６ヵ月経過後に終了する。
建物の賃借人が賃貸人の同意を得て室内に設置したエアコンなどの造作について、借家契約終了時に賃借人が賃貸人にその買取りを請求しない旨をあらかじめ特約しても、その特約は無効となる。
普通借家契約において建物の借賃を減額しない旨の特約がある場合、賃借人はいかなる場合も賃貸人に借賃の減額を請求することはできない。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第9問
建築基準法に基づいて、下記の２つの土地にまたがって耐火建築物を建築する場合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない条件については考慮しないものとする。
建築物の用途制限は、敷地面積の過半を占める第１種住居地域における規定が適用される。
建築物の防火制限は、敷地面積の過半を占める準防火地域における規定が適用される。
建築物の建ぺい率の上限は、それぞれの土地の建ぺい率を平均した７０％となる。
建築物の容積率の上限は、それぞれの土地の容積率を平均した３５０％となる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第10問
親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
養子縁組（特別養子縁組ではない）が成立した場合、養子と実方の父母との親族関係は終了する。
夫婦の一方が死亡しても、生存配偶者と死亡した者の血族との姻族関係は原則として継続する。
未成年者を養子とする場合には、市町村長の許可を得なければならない。
６親等内の血族および３親等内の姻族は、互いに扶養する義務がある。
