ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第1問
住宅ローン（全期間固定金利型）の一部繰上げ返済に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
住宅ローンの一部繰上げ返済には、毎月の返済額を変更せずに残りの返済期間を短くする返済期間短縮型と、返済期間を変更せずに毎月の返済額を減額する返済額軽減型がある。
繰上げ返済額などの他の条件が同一であれば、返済額軽減型の繰上げ返済は返済期間短縮型の繰上げ返済よりも利息の軽減効果が大きい。
繰上げ返済は、繰上げ返済額が一定額であれば、返済期間短縮型、返済額軽減型ともに、繰上げ実行時期が早ければ早いほど利息の軽減効果が大きくなる。
民間金融機関の住宅ローンを繰上げ返済する場合、金融機関により最低返済額や必要となる手数料が異なるため、事前に確認する必要がある。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第2問
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約という。
定期借家契約は、書面によらなくても成立する。
事業の用に供する建物の賃貸借を目的として定期借家契約を締結することはできない。
定期借家契約は、賃貸借期間が満了しても、賃借人が正当事由をもって契約の更新を請求すれば、従前の契約と同一の条件で契約は更新されたものとみなされる。
定期借家契約では、１年未満の賃貸借期間を定めることができる。
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第3問
不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
所有権に関する登記事項は、登記記録の権利部甲区に記録される。
一物一権主義の原則から、一筆の土地に複数の抵当権を設定することはできない。
登記申請に際して提供する登記識別情報とは、登記すべき物権変動の原因となる事実または法律行為の存在を証明する情報をいう。
借地上の建物の賃借人は、その土地の登記記録に借地権設定の登記がなくても、当該建物に居住していれば第三者に借地権を対抗することができる。
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第4問
個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
変額個人年金保険では、払い込まれた保険料は、年金支払開始時までは特別勘定で運用される。
変額個人年金保険では、年金支払開始日前に被保険者が死亡した場合に支払われる死亡給付金の額は、既払込保険料相当額となっている。
変額個人年金保険は、保険料を株式や債券などで運用し、その運用の実績によって将来受け取る年金額が増減する。
一時払定額個人年金保険（終身年金）の基本年金額について、被保険者が男性の場合と女性の場合を比較すると、被保険者の年齢や保険料等の契約内容が同一である場合、男性の場合の基本年金額の方が高い。
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第5問
健康保険の保険給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
人間ドックによる検査や美容を目的とする隆鼻術や二重まぶたなどの手術は、健康保険で受けることのできる療養の給付の範囲に含まれる。
入院時の食事代や差額ベッド代は、高額療養費の対象となる。
被保険者が業務外の事由による負傷または疾病の療養のため仕事を連続して４日以上休み、報酬を受けられなかった場合は、４日目以降の労務に服することができない日に対して傷病手当金が一定期間支給される。
被保険者が産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合に支給される出産育児一時金の額は、１児につき４５万円である。
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第6問
生命保険料に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
保険料払込猶予期間は、保険料の払込方法が月払いである場合、払込期月の翌月の初日から翌々月の末日までである。
保険料払込猶予期間中に保険金や給付金の支払事由が生じた場合、未払込保険料を差し引いて保険金や給付金が支払われる。
自動振替貸付制度は、自動的に解約返戻金を未払込保険料に充当するものであり、振り替えられた保険料（貸付金）に利息が付くことはない。
失効した保険契約を復活する場合、復活時の年齢に応じた保険料率でその後の保険料が計算される。
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第7問
地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
平成１８年１２月３１日以前に締結され、所定の要件を満たす長期損害保険契約の保険料は、地震保険料控除の対象となる。
地震保険料控除の控除限度額は、所得税および住民税のいずれも５万円である。
勤務している会社で年末調整を受けられる給与所得者であっても、地震保険料控除の適用を受けるためには、所得税の確定申告をしなければならない。
住宅建物に収容される家財（生活用動産）のみを補償の対象とした地震保険の保険料は、地震保険料控除の対象とならない。
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第8問
債券投資のリスクや格付けに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
債券の発行体の財務状況などにより、利払いや償還が不履行となるリスクを、信用リスク（デフォルトリスク）という。
債券の格付けは、発行体が同一の債券であれば、発行時期や利率にかかわらず、常に同一の格付けが付される。
一般に、トリプルＢ（ＢＢＢ／Ｂａａ）以上の格付けが付されている債券は、投資適格債券とされる。
債券の格付けが引き下げられた場合、一般に、当該債券と残存期間が同一である国債との利回りの差（スプレッド）は大きくなる。
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第9問
相続税の物納に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
物納の許可を受けた税額に相当する相続税は、物納財産の引渡し、所有権移転登記等により第三者対抗要件を満たしたときに、納付があったものとされる。
物納に充てることのできる財産は、相続税法にその順位が規定されており、第１順位は国債、地方債、社債、株式とされ、第２順位は不動産、船舶とされている。
相続開始前３年以内に被相続人から暦年課税による贈与により取得した財産で、相続税の課税価格に加算されたものは、所定の要件を満たせば、物納に充てることができる。
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、原則として特例適用後の価額となる。
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第10問
民法に基づく建物の売買契約の留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
売買契約の目的物である建物が、売買契約締結後から引渡しまでの間に、売主の責めに帰すべき事由によって滅失した場合、買主は売主に対して、売買契約の解除および損害賠償の請求をすることができる。
売買契約の目的物である建物が、売買契約締結後から引渡しまでの間に、水害等の天災により滅失した場合、売主は買主に対して売買代金の請求をすることができない。
売買契約の目的物である建物に隠れた瑕疵があった場合、売主は、その瑕疵について故意または過失がある場合に限り、買主に対して瑕疵担保責任を負う。
買主が売主に解約手付を交付した後、さらに売買代金の一部を支払った場合、売主は、受領した売買代金を返還し、かつ、解約手付の倍額を買主に償還すれば、売買契約を解除することができる。
