ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第1問
ライフプランニングにおける各種係数の活用方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
現在手元にある資金を一定期間、一定の利率で複利運用した場合の将来の元利合計額を試算する際、現在手元にある資金の額に乗じる係数は、終価係数である。
一定の利率で複利運用しながら将来目標とする額を貯めるために必要な毎年の積立額を試算する際、将来目標とする額に乗じる係数は、減債基金係数である。
毎年の積立額を一定期間、一定の利率で複利運用した場合の将来の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、年金現価係数である。
一定の借入額に対して利息を含めた毎年の元利均等返済額を試算する際、一定の借入額に乗じる係数は、資本回収係数である。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第2問
損害保険を活用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
家具製造業を営む企業が、労働者災害補償保険（政府労災保険）の上乗せ補償を目的に、労働災害総合保険を契約した。
食料品製造業を営む企業が、工場内に設置されている機械が火災により損害を被った場合に備えて、機械保険を契約した。
塗装工事業を営む企業が、従業員がマンションの外壁の塗装中に誤って工具を落として通行中の歩行者にケガを負わせた場合に備えて、施設所有（管理）者賠償責任保険を契約した。
遊園地を経営する企業が、施設内の直営レストランで食中毒が発生した場合に備えて、請負業者賠償責任保険を契約した。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第3問
保険契約者保護機構に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
日本国内で営業する生命保険会社および損害保険会社であっても、日本国外に本社がある保険会社は、保険契約者保護機構への加入が任意とされている。
全労済、都道府県民共済、ＪＡ共済等の共済や少額短期保険業者が取り扱う少額短期保険については、生命保険契約者保護機構の補償の対象とされている。
生命保険契約については、保険会社破綻時の保険金・年金等の額の９０％まで生命保険契約者保護機構により補償される。
任意加入の自動車保険は、保険会社破綻後３ヵ月以内に保険事故が発生した場合、支払われるべき保険金の全額が損害保険契約者保護機構により補償される。
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第4問
相続税における「遺産に係る基礎控除」の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
相続人が相続の放棄をした場合、その放棄をした者については、「法定相続人の数」に算入しない。
相続人に被相続人の実子と複数の養子（特別養子ではない）がいる場合、「法定相続人の数」に算入する養子の数は１人となる。
代襲相続人であり、かつ、被相続人の養子となっている者については、実子２人分として「法定相続人の数」に算入する。
法定相続人が１人もいない場合、相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は０（ゼロ）となる。
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第5問
契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金・満期保険金受取人が法人、被保険者が役員・従業員である養老保険（無配当保険）から法人が受け取った保険金や解約返戻金の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
法人が死亡保険金を受け取った場合、資産に計上している保険料積立金を取り崩し、受け取った死亡保険金との差額を雑収入（または雑損失）として経理処理する。
法人が解約返戻金を受け取った場合、資産に計上している保険料積立金を取り崩し、受け取った解約返戻金との差額を雑収入（または雑損失）として経理処理する。
満期時に法人が満期保険金を受け取らずに据え置いた場合、据置保険金を実際に受け取るまでは経理処理する必要がない。
法人が満期保険金を年金で受け取ることが契約時に定められていた場合、その年金を受け取る都度、資産に計上している保険料積立金のうち受け取った年金額に対応する金額を取り崩し、受け取った年金額との差額を雑収入（または雑損失）として経理処理することができる。
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第6問
財務諸表に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
損益計算書は、一会計期間における企業の経営成績を示している。
貸借対照表は、決算期末時点における企業の財政状態を示している。
キャッシュ・フロー計算書は、来期における企業の資金収支の予測を示している。
株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額および変動事由を示している。
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第7問
所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
納税者が生計を一にする配偶者に係る医療費を支払った場合、その支払った金額は、納税者の医療費控除の対象とならない。
納税者が生計を一にする子の負担すべき国民年金保険料を納付した場合、その納付した金額は、納税者の社会保険料控除の対象とならない。
納税者の控除対象配偶者が年の途中で死亡した場合、その年分について納税者は配偶者控除の適用を受けることはできない。
納税者が生計を一にする子に青色事業専従者給与を支払った場合、その年分について納税者はその子について扶養控除の適用を受けることはできない。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第8問
建築基準法に基づいて、下記の２つの土地にまたがって耐火建築物を建築する場合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない条件については考慮しないものとする。
建築物の用途制限は、敷地面積の過半を占める第１種住居地域における規定が適用される。
建築物の防火制限は、敷地面積の過半を占める準防火地域における規定が適用される。
建築物の建ぺい率の上限は、それぞれの土地の建ぺい率を平均した７０％となる。
建築物の容積率の上限は、それぞれの土地の容積率を平均した３５０％となる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第9問
所得税および復興特別所得税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
所得税の計算期間は、原則として１月１日から１２月３１日までの期間であるが、個人事業主については任意に定めた事業年度を計算期間とすることもできる。
所得税では、課税対象となる所得を１０種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。
所得税において課税対象となる所得は、総合課税または源泉分離課税のいずれかの対象となる。
復興特別所得税は、その年分の所得税額に２.５％を乗じて計算される。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第10問
親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
養子縁組（特別養子縁組ではない）が成立した場合、養子と実方の父母との親族関係は終了する。
夫婦の一方が死亡しても、生存配偶者と死亡した者の血族との姻族関係は原則として継続する。
未成年者を養子とする場合には、市町村長の許可を得なければならない。
６親等内の血族および３親等内の姻族は、互いに扶養する義務がある。
