ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第1問
消費税の課税事業者である法人が国内で行った次の取引のうち、消費税の課税取引とされるものはどれか。
事業の用に供する車両に係る自動車保険料の支払い
上場株式の譲渡
仲介手数料を対価とする土地の賃貸借契約の仲介
従業員に対する社宅の貸付け（貸付期間は１ヵ月以上）
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第2問
株式投資信託の運用手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
バリュー投資は、あらかじめ定められたベンチマークの動きに連動して、同等の運用収益率を得ることを目標とする手法である。
グロース投資は、企業の将来の売上高や利益の伸び率が市場平均よりも高いなど、企業等の成長性を重視して銘柄を選定する手法である。
トップダウン・アプローチは、経済環境などのマクロ的な分析によって国別組入比率や業種別組入比率などを決定し、その比率の範囲内で銘柄を決めていく手法である。
ボトムアップ・アプローチは、各銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって個別銘柄を選定し、その積上げによりポートフォリオを構築する手法である。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第3問
不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
不動産取得税は、原則として不動産を取得した者に対して、当該不動産の所在する都道府県が課税する。
建物を新築して最初に表示に関する登記（表題登記）を行う場合、登録免許税は課税されない。
相続による不動産の取得に起因して所有権移転登記を行う場合、登録免許税は課税されない。
不動産売買契約書に印紙を貼付する方法により納付する印紙税額は、契約書に契約金額が記載されている場合、その金額に応じて算出される。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第4問
相続税における宅地の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
宅地の評価方法には、路線価方式と倍率方式とがあり、それぞれの評価において用いる路線価および倍率は、路線価図および評価倍率表により公表されている。
宅地の評価方法として、路線価方式と倍率方式のうち、どちらの方式を採用するかについては、納税者が任意に選択することができる。
路線価方式とは、宅地が面している路線ごとに定められた路線価を基礎として宅地の価額を評価する方式である。
倍率方式で評価する宅地が、奥行距離が一定でないなど著しく不整形な形状であっても、その評価に当たって補正率を用いて補正はしない。
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第5問
借地借家法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
普通借地権の存続期間は、借地権者と借地権設定者との契約により、３０年を超えて定めることができる。
普通借地権の存続期間が満了する場合、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、当該土地上に建物が存在しなくても、従前の契約と同一の条件で契約は更新されたものとみなされる。
普通借地権の存続期間が満了する場合で契約の更新がないときは、借地権者は借地権設定者に対して、借地権の目的である土地上の建物等を時価で買い取るべきことを請求することができる。
借地権者は、借地権の登記がなくても、当該土地上に借地権者の名義で登記された建物を所有するときは、これをもって借地権を第三者に対抗することができる。
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第6問
親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
養子縁組（特別養子縁組ではない）が成立した場合、養子と実方の父母との親族関係は終了する。
夫婦の一方が死亡しても、生存配偶者と死亡した者の血族との姻族関係は原則として継続する。
未成年者を養子とする場合には、市町村長の許可を得なければならない。
６親等内の血族および３親等内の姻族は、互いに扶養する義務がある。
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第7問
株式の投資指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
配当利回りは、総資産に対する年間配当金の割合を示す指標である。
配当性向は、株価に対する年間配当金の割合を示す指標である。
ＰＢＲは、株価が１株当たり純資産の何倍であるかを示す指標である。
ＲＯＥは、総資産に対する自己資本の割合を示す指標である。
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第8問
リタイアメントプランニングに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
日本国内に住所を有する６５歳以上の者は公的介護保険の第１号被保険者となり、介護を要する状態となった場合は、その原因となる障害が特定疾病によって生じたものである場合に限り、公的介護保険の保険給付を受けることができる。
精神上の障害により判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自ら選任した代理人に自己の療養看護や財産管理等に関する事務について代理権を付与する契約（任意後見契約）を締結しておくことができる。
リバース・モーゲージとは、公的年金の受給権を担保に資金使途が自由な資金を借り入れることができる融資制度である。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）の改正により、平成２５年４月１日以降、事業主には、雇用する高年齢者の７０歳までの安定した雇用を確保するための措置を講じることが義務付けられている。
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第9問
次のうち、所得税における税額控除に該当しないものはどれか。
配当控除
外国税額控除
雑損控除
住宅借入金等特別控除
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第10問
所得税における損益通算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
養老保険の満期保険金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができる。
居住の用に供したことがない土地や建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。
原稿料を受け取ったことによる雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができる。
不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、建物の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。
