ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第1問
所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額から、総所得金額等の合計額の１０％相当額または５万円のいずれか低い方の金額を控除して算出される。
納税者と生計を一にする配偶者（６６歳）が受け取っている公的年金から徴収されている介護保険料は、納税者の社会保険料控除の対象となる。
納税者が障害者に該当する場合のほか、納税者の控除対象配偶者や扶養親族が障害者に該当する場合にも、その納税者は障害者控除の適用を受けることができる。
納税者と生計を一にする大学生である子（２０歳）がアルバイトをしている場合、その収入金額の多寡にかかわらず、その子は納税者の扶養控除の対象とならない。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第2問
為替相場の一般的な変動要因に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
日本にとってＡ国からの輸入額が増えることは、Ａ国通貨に対して円安要因となる。
日本の投資家によるＢ国通貨建て金融商品への投資額が増えることは、Ｂ国通貨に対して円安要因となる。
日本の物価上昇率がＣ国の物価上昇率よりも高くなることは、Ｃ国通貨に対して円安要因となる。
日本銀行が実施する売りオペレーションは、他国通貨に対して円安要因となる。
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第3問
わが国における保険契約者保護機構の補償対象となる保険契約の補償割合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
医療保険契約は、保険会社破綻時の責任準備金等の７０％までが補償される。
個人年金保険契約は、保険会社破綻時の責任準備金等の８０％までが補償される。
地震保険契約は、保険会社破綻後３ヵ月以内に保険事故が発生した場合、支払われるべき保険金の額の９０％までが補償される。
自動車損害賠償責任保険契約は、保険会社破綻後３ヵ月以内に保険事故が発生した場合、支払われるべき保険金の全額が補償される。
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第4問
成年後見制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
法定後見制度には、精神上の障害による本人の判断能力の程度によって、後見、保佐および補助の３種類の類型がある。
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、家庭裁判所に後見開始の審判を請求することができるのは、本人の親族のみである。
成年後見人は、成年被後見人が自ら行った法律行為について、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、取り消すことができる。
任意後見契約は、公正証書によって締結しなければならない。
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第5問
不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
所有権に関する登記事項は、登記記録の権利部甲区に記録される。
一物一権主義の原則から、一筆の土地に複数の抵当権を設定することはできない。
登記申請に際して提供する登記識別情報とは、登記すべき物権変動の原因となる事実または法律行為の存在を証明する情報をいう。
借地上の建物の賃借人は、その土地の登記記録に借地権設定の登記がなくても、当該建物に居住していれば第三者に借地権を対抗することができる。
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第6問
特別支給の老齢厚生年金および老齢厚生年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
特別支給の老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が１年以上あることなどの要件を満たす必要がある。
厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が２８万円を超える場合、在職老齢年金の仕組みにより年金額の全部または一部が支給停止となる。
老齢厚生年金は受給権が発生すると自動的に支給されるものではなく、支給を受けるための請求手続きを行う必要がある。
老齢厚生年金は、老齢基礎年金とは異なり、その支給開始を繰り下げて受給することはできない。
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第7問
下記の親族関係図において、被相続人Ａさんの相続における民法上の相続人および法定相続分として、正しいものはどれか。なお、被相続人ＡさんはＢさんと離婚し、Ｃさんと再婚していた。また、子Ｅさんは被相続人Ａさんの相続開始以前に死亡している。
妻Ｃさん １/２、子Ｆさん １/２
妻Ｃさん １/２ 、子Ｆさん １/４ 、孫Ｇさん １/８ 、孫Ｈさん １/８
妻Ｃさん １/２ 、子Ｄさん １/４ 、子Ｆさん １/４
妻Ｃさん １/２ 、子Ｄさん １/６ 、子Ｆさん １/６ 、孫Ｇさん １/１２、孫Ｈさん １/１２
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第8問
生命保険の保険金・給付金等の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）および保険金受取人は個人であるものとし、特約は考慮しないものとする。
一時払変額個人年金保険（確定年金）を保険期間の初日から５年以内に解約して解約返戻金を受け取った場合、その解約差益は源泉分離課税の対象となる。
契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人である終身保険から被保険者の相続人でない者が受け取った死亡保険金は、遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となる。
介護保険の被保険者が介護を要する状態となり、代理請求人に指定されている被保険者の配偶者が受け取った介護給付金は、非課税となる。
父親が契約者（＝保険料負担者）であり、その子が被保険者である終身保険において、契約者を子に名義変更した場合、名義変更時点において父親が払い込んでいた保険料相当額の贈与があったものとみなされ、名義変更した年の贈与税の課税対象となる。
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第9問
Ａさんの平成２５年分の所得等の金額が下記のとおりであった場合の総所得金額として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
８９０万円
９４０万円
９７０万円
１,０２０万円
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第10問
法人税の原則的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
法人税における事業年度とは、法令または定款等により定められた１年以内の会計期間がある場合にはその期間をいう。
法人税の課税所得金額は、企業会計上の利益に法人税法による加算・減算などの所定の申告調整を行うことにより算出される。
新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受ける場合には、設立の日以後２ヵ月以内に「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から２ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
