ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第1問
わが国の景気動向がマーケットに与える影響に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
一般に、景気の拡張は、国内物価の下落要因となる。
一般に、景気の後退は、国内金利の下落要因となる。
一般に、景気の拡張は、国内株価の上昇要因となる。
一般に、景気の後退は、為替相場の円安要因となる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第2問
贈与税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
父から贈与を受けた子が同一年中に母からも贈与を受け、暦年課税を選択した場合、贈与税の課税価格から基礎控除として贈与者ごとにそれぞれ１１０万円を控除することができる。
配偶者から居住用不動産の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の課税価格から基礎控除と合わせて最高２,１１０万円を控除することができる。
配偶者から居住用不動産（相続税評価額１,５００万円）の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の配偶者控除の限度額に満たない金額については、翌年に繰り越すことができる。
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けた場合、受贈者１人につき２,５００万円までの金額に相当する部分の価額が非課税となる。
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第3問
任意加入の自動車保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
対人賠償保険では、被保険者が自動車事故により他人を死傷させ法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険から支払われるべき金額を超える部分に対して保険金が支払われる。
対物賠償保険では、被保険者が自動車を運転中に、被保険者の自宅（持家）に誤って衝突して損害が生じた場合、保険金支払いの対象となる。
人身傷害補償保険は、被保険者が自動車事故により死傷した場合、自己の過失部分を除いた損害に対して保険金が支払われる。
車両保険では、特約を付帯しなくても、被保険自動車が地震・噴火またはこれらによる津波により損害を被った場合、保険金支払いの対象となる。
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第4問
法人税の各事業年度の所得金額の計算上、損金の額に算入されるものとして、最も適切なものはどれか。
法人が役員に対して支給する給与のうち、定期同額給与（不相当に高額な部分の金額など一定のものを除く）に該当するもの
減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額を超える部分の金額
法人住民税の本税
法人税を延滞したことにより支払った延滞税
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第5問
後期高齢者医療制度（以下「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する７０歳以上のすべての者は、本制度の被保険者となる。
本制度の被保険者の配偶者で、年間収入が１８０万円未満の者は、被扶養者として後期高齢者医療給付を受けることができる。
被保険者が受給する公的年金から徴収される本制度の保険料は、全国一律の保険料率によって算定される。
本制度の被保険者が保険医療機関等の窓口で支払う医療費の一部負担金の割合は、原則として、現役並み所得者は３割、それ以外の者は１割とされている。
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第6問
わが国における保険契約者保護機構の補償対象となる保険契約の補償割合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
医療保険契約は、保険会社破綻時の責任準備金等の７０％までが補償される。
個人年金保険契約は、保険会社破綻時の責任準備金等の８０％までが補償される。
地震保険契約は、保険会社破綻後３ヵ月以内に保険事故が発生した場合、支払われるべき保険金の額の９０％までが補償される。
自動車損害賠償責任保険契約は、保険会社破綻後３ヵ月以内に保険事故が発生した場合、支払われるべき保険金の全額が補償される。
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第7問
次の所得控除のうち、給与所得者が年末調整により適用を受けることができるものはどれか。
雑損控除
医療費控除
寄附金控除
配偶者特別控除
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第8問
相続税における宅地の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
路線価方式とは、宅地が面している路線ごとに定められた路線価を基礎として宅地の価額を評価する方式である。
倍率方式とは、宅地の固定資産税評価額に国税局長が一定の地域ごとに定めた倍率を乗じて計算した金額によって宅地の価額を評価する方式である。
宅地の評価は、原則として、市街地的形態を形成する地域にある宅地については路線価方式により、それ以外の宅地については倍率方式による。
宅地の評価に当たっては、評価方法が路線価方式か倍率方式かにかかわらず、宅地の形状等による補正を行って評価する必要がある。
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第9問
中小企業の資金調達に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
金融機関からの資金調達の手段には、手形貸付、証書貸付および当座貸越などがある。
第三者割当増資は、特定の既存株主に限定して新株引受権を与え、新たに株式を発行して資金を調達する方法である。
社債には、不特定多数の投資家を対象として募集する公募債と、特定少数の投資家が直接引き受ける私募債がある。
資金調達は、月次ベースでの資金繰りだけを考慮しても、月の途中で一時的に資金不足となることもあるため、日次ベースの資金繰りも考慮したうえで行う必要がある。
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第10問
生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
平成２４年１月１日以後に締結した保険契約の保険料に係る「一般の生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」のそれぞれの控除額の上限は、所得税では４万円である。
平成２３年１２月３１日以前に医療保険契約を締結し、平成２４年１月１日以後に当該契約を更新した場合、更新後の保険料は「介護医療保険料控除」の対象となる。
平成２４年１月１日以後に締結した保険契約に付加された傷害特約の保険料は、「介護医療保険料控除」の対象となる。
「個人年金保険料控除」の適用を受けるためには、個人年金保険契約に個人年金保険料税制適格特約を付加する必要がある。
