ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第1問
所得税の各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
事業の用に供していた営業用車両を売却したことによる所得は、譲渡所得となる。
事業的規模で不動産の貸付けを行い、賃貸料を受け取ったことによる所得は、事業所得となる。
賃貸の用に供していた不動産を売却したことによる所得は、不動産所得となる。
会社員が勤務先から無利息で金銭を借り入れたことによる経済的利益は、雑所得となる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第2問
損害保険を利用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
Ａさんは、火災や台風の突風による自宅の損害に備えて、建物と家財を保険の対象とした火災保険の契約をした。
Ｂさんは、中学校に自転車通学する子どもが歩行者と接触事故を起こして法律上の損害賠償責任を負った場合に備えて、個人賠償責任保険を付帯した普通傷害保険の契約をした。
Ｃさんは、子どもの出産や育児のために就業できずに収入が途絶える場合に備えて、所得補償保険の契約をした。
Ｄさんは、新車を購入した際、車両に対するいたずらや盗難に遭った場合に備えて、車両保険を付けた自動車保険の契約をした。
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第3問
労働者災害補償保険（以下「労災保険」という）の給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日が４日以上に及ぶ場合、賃金を受けない日の第４日目から休業補償給付が支給される。
遺族補償年金の支給額は、遺族補償年金の受給権者と生計を同じくする受給資格者の人数にかかわらず、一律である。
労働者の業務上の負傷または疾病が治癒したとき、身体に一定の障害が残り、その障害の程度が労災保険の障害等級に該当する場合、障害補償給付が支給される。
労働者が業務上の負傷または疾病により、労災指定病院で療養補償給付として受ける療養の給付については、労働者の一部負担金はない。
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第4問
契約者（＝保険料負担者）を法人とする生命保険契約の保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。
被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族である定期保険の保険料は、全額を福利厚生費として損金に算入する。
被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、全額を資産に計上する。
被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、全額を資産に計上する。
被保険者がすべての役員・従業員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の保険料は、２分の１の金額を資産に計上し、残りの２分の１の金額を福利厚生費として損金に算入する。
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第5問
内国法人における法人税の損金の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、平成２５年４月に開始した事業年度における取扱いであるものとする。
使用可能期間が５年で取得価額が４０万円の減価償却資産を取得して事業の用に供した場合、取得価額を使用可能期間で除した金額が１０万円未満であるため、当該事業供用年度においてその全額を損金の額に算入することができる。
役員に対して支給する給与は、定期同額給与と事前確定届出給与のいずれかに該当するものに限り、損金の額に算入することができる。
事前確定届出給与において、事前に税務署長に届け出た金額よりも多い金額を役員賞与として支給した場合、原則として、支給金額の全額について損金の額に算入することができない。
資本金の額が１億円以下の法人が支出した交際費等の額のうち、損金の額に算入することができる金額は、５４０万円が上限とされている。
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第6問
金融派生商品に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
オプション取引は、将来の一定期日または一定期間内に、あらかじめ定められた価格で原資産を売る権利または買う権利を売買する取引である。
オプションの買い手は、売り手に対してプレミアム（オプション料）を支払うことになる。
先物取引は、取引時点において、現在価値の等しいキャッシュフローを交換する取引である。
ヘッジ取引は、現物と反対のポジションの先物を保有することなどにより、価格変動リスク等を回避または軽減することを狙う取引である。
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第7問
成年後見制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
法定後見制度には、精神上の障害による本人の判断能力の程度によって、後見、保佐および補助の３種類の類型がある。
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、家庭裁判所に後見開始の審判を請求することができるのは、本人の親族のみである。
成年後見人は、成年被後見人が自ら行った法律行為について、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、取り消すことができる。
任意後見契約は、公正証書によって締結しなければならない。
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第8問
会社員のＡさんは、現在利用している住宅ローン（残高１,０００万円）の借換えを検討している。下記＜資料＞に基づき、住宅ローンの借換えを行った場合、借換え後１０年間の返済軽減額の計算式として、正しいものはどれか。なお、返済は年１回で、記載のない条件については考慮しないものとし、計算に当たっては下記＜係数＞を使用すること。
（１,０００万円×０.１０５６×１０年）－１,０００万円
（１,０００万円×０.１１７２×１０年）－（１,０００万円×０.０９１３×１０年）
（１,０００万円×０.０９１３×１０年）－（１,０００万円×０.０８７２×１０年）
（１,０００万円×０.１１７２×１０年）－（１,０００万円×０.１１１３×１０年）
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第9問
生命保険の保険金・給付金等の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）および保険金受取人は個人であるものとし、特約は考慮しないものとする。
一時払変額個人年金保険（確定年金）を保険期間の初日から５年以内に解約して解約返戻金を受け取った場合、その解約差益は源泉分離課税の対象となる。
契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人である終身保険から被保険者の相続人でない者が受け取った死亡保険金は、遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となる。
介護保険の被保険者が介護を要する状態となり、代理請求人に指定されている被保険者の配偶者が受け取った介護給付金は、非課税となる。
父親が契約者（＝保険料負担者）であり、その子が被保険者である終身保険において、契約者を子に名義変更した場合、名義変更時点において父親が払い込んでいた保険料相当額の贈与があったものとみなされ、名義変更した年の贈与税の課税対象となる。
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第10問
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
一棟の建物のうち、構造上区分され、独立して住居として利用することができる部分であっても、規約によって共用部分とすることができる。
共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する戸数の総戸数に占める割合による。
敷地利用権とは、専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利をいう。
建物の建替え決議は、区分所有者および議決権の各５分の４以上の賛成による集会の決議によらなければならない。
