ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第1問
生命保険料に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
保険料払込猶予期間は、保険料の払込方法が月払いである場合、払込期月の翌月の初日から翌々月の末日までである。
保険料払込猶予期間中に保険金や給付金の支払事由が生じた場合、未払込保険料を差し引いて保険金や給付金が支払われる。
自動振替貸付制度は、自動的に解約返戻金を未払込保険料に充当するものであり、振り替えられた保険料（貸付金）に利息が付くことはない。
失効した保険契約を復活する場合、復活時の年齢に応じた保険料率でその後の保険料が計算される。
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第2問
相続における死亡保険金の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも死亡保険金は被相続人が契約者（＝保険料負担者）および被保険者、相続人が受取人である生命保険から受け取ったものとする。
すべての相続人が受け取った死亡保険金の合計額のうち、「５００万円×法定相続人の数」の算式で計算した金額までは、相続税の非課税財産とされる。
死亡保険金は、死亡保険金受取人の固有の財産となるため、特段の事情がない限り、相続人等による遺産分割協議の対象とならない。
被相続人の遺産の大半が事業用資産である場合、事業を承継する相続人を死亡保険金受取人としておくことで、その死亡保険金を他の相続人に交付する代償分割資金の原資とすることができる。
死亡保険金を受け取った被相続人の配偶者が相続の放棄をした場合、その配偶者は当該保険金に係る相続税額について「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることはできない。
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第3問
民法に基づく建物の売買契約の留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
売買契約の目的物である建物が、売買契約締結後から引渡しまでの間に、売主の責めに帰すべき事由によって滅失した場合、買主は売主に対して、売買契約の解除および損害賠償の請求をすることができる。
売買契約の目的物である建物が、売買契約締結後から引渡しまでの間に、水害等の天災により滅失した場合、売主は買主に対して売買代金の請求をすることができない。
売買契約の目的物である建物に隠れた瑕疵があった場合、売主は、その瑕疵について故意または過失がある場合に限り、買主に対して瑕疵担保責任を負う。
買主が売主に解約手付を交付した後、さらに売買代金の一部を支払った場合、売主は、受領した売買代金を返還し、かつ、解約手付の倍額を買主に償還すれば、売買契約を解除することができる。
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第4問
個人が土地を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
相続により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、当該相続においてその土地に係る遺産分割が確定した日となる。
土地の譲渡に係る所得については、その土地を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が１０年以下の場合には短期譲渡所得に区分され、１０年を超える場合には長期譲渡所得に区分される。
譲渡した土地の取得費が譲渡収入金額の５％相当額を下回る場合、譲渡収入金額の５％相当額をその土地の取得費とすることができる。
土地の譲渡に係る長期譲渡所得の金額は、その２分の１の金額が他の各種所得の金額と合算されて総合課税の対象となる。
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第5問
株価チャート分析に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
株価チャート分析は、過去の株価や出来高などの推移を図示し、将来の株価の動向を予測する手法であり、（ ア ）分析の手法の一つとされている。
下図は、株価の始値、高値、安値、終値を図示する「ローソク足」であり、（ イ ）よりも（ ウ ）の方が高い場合は陽線、（ イ ）よりも（ ウ ）の方が安い場合は陰線となる。
（ア）テクニカル （イ）始値 （ウ）終値
（ア）ファンダメンタルズ （イ）終値 （ウ）始値
（ア）テクニカル （イ）終値 （ウ）始値
（ア）ファンダメンタルズ （イ）始値 （ウ）終値
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第6問
第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
終身医療保険には、６０歳や６５歳等の所定の年齢で保険料の払込みが満了する有期払込みや、保険料の払込みが一生涯続く終身払込みがある。
先進医療特約は、契約日において厚生労働大臣により承認された先進医療が給付金支払いの対象となり、契約締結後に新たに承認された先進医療は給付金支払いの対象とならない。
特定（三大）疾病保障定期保険は、被保険者がガン、急性心筋梗塞または脳卒中により所定の状態となった場合に、それぞれ１回ずつ特定疾病保険金が支払われる。
所得補償保険は、ケガにより就業不能になった場合に被保険者が喪失する所得を補償する保険であり、被保険者が病気により就業不能になった場合には保険金は支払われない。
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第7問
下記＜Ａ社のデータ＞に基づき算出されるＡ社株式のＰＢＲと配当利回りの組み合わせとして、正しいものはどれか。
ＰＢＲ＝ ２.５倍、 配当利回り＝ １.０％
ＰＢＲ＝２５.０倍、 配当利回り＝１０.０％
ＰＢＲ＝ ２.５倍、 配当利回り＝１０.０％
ＰＢＲ＝２５.０倍、 配当利回り＝ １.０％
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第8問
所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
住宅ローン控除の対象となる家屋は、納税者が専ら居住の用に供する家屋に限られており、店舗併用住宅は対象とならない。
納税者の年間収入が給与のみである場合、給与所得の金額が３,０００万円を超える年は住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
住宅を取得した年の１２月３１日までの間に、転勤等のやむを得ない事由により転居して当該住宅を居住の用に供しなくなった場合、その翌年以降に当該住宅を居住の用に供したとしても、再入居した年以降の控除期間内について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から１０年未満となった場合でも、償還期限を迎える年分まで住宅ローン控除の適用を受けることができる。
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第9問
個人が居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得に係る各種特例に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）」は、居住用財産を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が１０年を超えている場合に適用を受けることができる。
「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」は、譲渡した居住用財産の所有期間にかかわらず、適用を受けることができる。
「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」は、居住用財産を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が５年を超えている場合に適用を受けることができる。
「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」と「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）」は、重複して適用を受けることができる。
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第10問
下記＜過去３期間のポートフォリオの実績収益率＞に基づき、ポートフォリオＡ～Ｃのリスク（標準偏差）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
３つのポートフォリオのうち、ポートフォリオＡのリスクが最も低い。
３つのポートフォリオのうち、ポートフォリオＢのリスクが最も低い。
３つのポートフォリオのうち、ポートフォリオＣのリスクが最も低い。
３つのポートフォリオのリスクは、同一である。
