ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第1問
教育資金贈与信託に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
教育資金贈与信託は、受益者の教育資金として委託者が信託銀行等に金銭等を信託した場合に、（ ア ）万円（学校等以外の教育資金の支払いに充当する場合は５００万円）を限度として贈与税が非課税になる信託である。教育資金贈与信託においては、受益者は信託の設定日において（ イ ）歳未満の個人に限られ、委託者は受益者の（ ウ ）に限られる。
（ア）１,５００ （イ）３０ （ウ）直系尊属
（ア）２,０００ （イ）３０ （ウ）祖父母
（ア）２,０００ （イ）２０ （ウ）直系尊属
（ア）１,５００ （イ）２０ （ウ）祖父母
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第2問
不動産売買における民法上の売主の瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、売買契約上、瑕疵担保責任に関する特約は締結していないものとする。
買主が売主に対して瑕疵担保責任に基づく権利を行使するためには、買主は、その瑕疵が売主の責めに帰すべき事由により生じたものであることを立証しなければならない。
買主が売主に対して瑕疵担保責任に基づく権利を行使するためには、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から１年以内に行使しなければならない。
買主が売買契約締結時に目的物に隠れた瑕疵があることを知っていた場合であっても、買主は、売主に損害賠償を請求することができる。
隠れた瑕疵があることを発見した買主は、売買契約を解除することができない場合に限り、売主に損害賠償を請求することができる。
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第3問
平成２６年中における個人による金融商品取引に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の分配金は、不動産所得として総合課税の対象となる。
公社債投資信託の収益分配金は、利子所得として源泉分離課税の対象となる。
株式投資信託の元本払戻金（特別分配金）は、配当所得として総合課税の対象となる。
変額個人年金保険の特別勘定において運用されている株式投資信託の収益分配金は、配当所得として源泉分離課税の対象となる。
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第4問
生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は考慮しないものとする。
終身保険の保険料について、保険料払込期間が有期払いの場合と終身払いの場合を比較すると、他の条件が同一であれば、有期払いの方が払込み１回当たりの保険料の金額が高い。
収入保障保険の年金支払総額は、歳満了年金タイプの場合、被保険者の死亡時期にかかわらず、常に一定である。
利率変動型積立終身保険（アカウント型保険）は、積立金を一定の範囲内で自由に引き出すことができるほか、まとまった金額を一時金として積み立てることもできる。
養老保険は、被保険者が保険期間満了まで生存した場合、死亡・高度障害保険金と同額の満期保険金が支払われる。
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第5問
所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
住宅ローン控除の対象となる家屋は、納税者が専ら居住の用に供する家屋に限られており、店舗併用住宅は対象とならない。
納税者の年間収入が給与のみである場合、給与所得の金額が３,０００万円を超える年は住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
住宅を取得した年の１２月３１日までの間に、転勤等のやむを得ない事由により転居して当該住宅を居住の用に供しなくなった場合、その翌年以降に当該住宅を居住の用に供したとしても、再入居した年以降の控除期間内について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から１０年未満となった場合でも、償還期限を迎える年分まで住宅ローン控除の適用を受けることができる。
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第6問
次のうち、所得税の確定申告を要しない者はどれか。なお、いずれも同一年中に生じた所得であるものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。
給与として２,５００万円の支払いを受けた給与所得者
同族会社から給与として１,０００万円の支払いを受け、かつ、その法人から不動産賃貸料として年額１２万円の支払いを受けたその法人の役員
退職一時金として３,０００万円の支払いを受け、その支払いを受けるときまでに「退職所得の受給に関する申告書」を提出している者
老齢基礎年金および老齢厚生年金を合計２００万円受給し、かつ、原稿料に係る雑所得の金額が３０万円ある者
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第7問
相続時精算課税制度（以下「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
本制度を選択した場合の贈与税額は、その年分の特定贈与者ごとの贈与税の課税価格から特別控除額（累計で２,５００万円）を控除した後の金額に、一律２０％の税率を乗じて計算する。
本制度を一度選択すると、その選択した年以後に特定贈与者から贈与を受けた財産については本制度の適用を受けることとなり、本制度の選択を撤回して暦年課税に変更することはできない。
本制度を選択しようとする受贈者は、贈与税の申告書に相続時精算課税選択届出書をその他一定の書類とともに添付して、その選択に係る最初の贈与を受けた年分の贈与税の申告期限までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
本制度に係る特定贈与者が死亡した場合、その特定贈与者の相続に係る相続税の課税価格には、本制度の適用を受けた贈与財産の相続開始時における価額が加算される。
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第8問
相続における死亡保険金の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも死亡保険金は被相続人が契約者（＝保険料負担者）および被保険者、相続人が受取人である生命保険から受け取ったものとする。
すべての相続人が受け取った死亡保険金の合計額のうち、「５００万円×法定相続人の数」の算式で計算した金額までは、相続税の非課税財産とされる。
死亡保険金は、死亡保険金受取人の固有の財産となるため、特段の事情がない限り、相続人等による遺産分割協議の対象とならない。
被相続人の遺産の大半が事業用資産である場合、事業を承継する相続人を死亡保険金受取人としておくことで、その死亡保険金を他の相続人に交付する代償分割資金の原資とすることができる。
死亡保険金を受け取った被相続人の配偶者が相続の放棄をした場合、その配偶者は当該保険金に係る相続税額について「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることはできない。
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第9問
平成２６年中に締結した損害保険契約の保険料に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）は個人であるものとする。
居住用建物を保険の目的とする保険期間１年の火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、支払った火災保険料と地震保険料はいずれも地震保険料控除の対象となる。
契約者（＝保険料負担者）を被保険者とする保険期間１０年で満期返戻金が受け取れる積立普通傷害保険を契約した場合、支払った保険料は地震保険料控除の対象となる。
契約者（＝保険料負担者）を被保険者とする保険期間１年の普通傷害保険を契約した場合、支払った保険料は生命保険料控除のうちの「一般の生命保険料控除」の対象となる。
契約者（＝保険料負担者）を被保険者とする保険期間１年の所得補償保険を契約した場合、支払った保険料は生命保険料控除のうちの「介護医療保険料控除」の対象となる。
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第10問
所得税および復興特別所得税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
所得税の計算期間は、原則として１月１日から１２月３１日までの期間であるが、個人事業主については任意に定めた事業年度を計算期間とすることもできる。
所得税では、課税対象となる所得を１０種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。
所得税において課税対象となる所得は、総合課税または源泉分離課税のいずれかの対象となる。
復興特別所得税は、その年分の所得税額に２.５％を乗じて計算される。
