ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第1問
中小企業の資金調達に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
金融機関からの資金調達の手段には、手形貸付、証書貸付および当座貸越などがある。
第三者割当増資は、特定の既存株主に限定して新株引受権を与え、新たに株式を発行して資金を調達する方法である。
社債には、不特定多数の投資家を対象として募集する公募債と、特定少数の投資家が直接引き受ける私募債がある。
資金調達は、月次ベースでの資金繰りだけを考慮しても、月の途中で一時的に資金不足となることもあるため、日次ベースの資金繰りも考慮したうえで行う必要がある。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第2問
相続財産の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
相続税法に規定する財産とは、金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいう。
財産の価額は、原則として、個々の評価単位ごとに評価され、宅地の価額は利用の単位となっている１区画の宅地ごとに評価される。
共有財産の持分の価額は、その財産の価額をその共有者の持分に応じて按分した価額によって評価される。
外貨建てによる財産や国外にある財産の価額は、被相続人がその財産を取得した時期における為替相場により邦貨換算される。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第3問
所得税における青色申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
青色申告書を提出することができる者は、不動産所得、事業所得、雑所得または山林所得を生ずべき業務を行う者で、納税地の所轄税務署長の承認を受けた者である。
１月１６日以後に新たに業務を開始した者が、その業務を開始した年分から青色申告書を提出するためには、その業務を開始した日から３ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
６５万円の青色申告特別控除の適用を受けようとする青色申告者は、取引の内容を正規の簿記の原則に従って記録し、かつ、それに基づき作成された貸借対照表や損益計算書などを添付した確定申告書を申告期限内に提出しなければならない。
青色申告者が備え付けるべき帳簿書類の保存期間は、３年間とされている。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第4問
消費税の課税事業者である法人が国内で行った次の取引のうち、消費税の課税取引とされるものはどれか。
事業の用に供する車両に係る自動車保険料の支払い
上場株式の譲渡
仲介手数料を対価とする土地の賃貸借契約の仲介
従業員に対する社宅の貸付け（貸付期間は１ヵ月以上）
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第5問
平成２６年１月から導入された「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置」（ＮＩＳＡ）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座という。
ＮＩＳＡ口座に受け入れた上場株式や公募株式投資信託等の配当金等や譲渡益については、最長３年間、非課税とされる。
ＮＩＳＡ口座に受け入れることができる上場株式や公募株式投資信託等は、１人当たり年１０万円が限度となる。
ＮＩＳＡ口座は、銀行と証券会社それぞれに、１人当たり年１口座ずつ開設することができる。
ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式や公募株式投資信託等の譲渡損失については、他の上場株式等の配当金等や譲渡益と通算することができない。
