ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第1問
不動産を相続した場合の相続税の納税資金対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
延納期間は最高５年が原則であるが、相続により取得した財産に占める不動産の割合が７５％以上の場合、不動産に係る相続税額の延納期間は最高２０年となる。
不動産を相続し延納を選択した場合、利子税が課され、かつ、利子税は不動産所得の金額の計算における必要経費とならないため、借入条件によっては、延納に代えて金融機関からの借入れにより相続税を一括納付することを検討してもよい。
不動産を物納する際の収納価額は課税時期の時価であり、不動産の有効活用や小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けて相続税評価額を引き下げる対策は、物納を利用する場合に有効である。
相続により取得した不動産を相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後３年以内に売却した場合、相続財産に係る譲渡所得の課税の特例により取得費に相続税額のうちの一定の金額を加算することができるため、相続開始前に売却するよりも税引後の手取り金額が増える場合がある。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第2問
民法で規定する相続の承認および放棄に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
推定相続人は、家庭裁判所に申述することにより、相続の開始前に相続の放棄をすることができる。
単純承認をしようとする相続人は、相続の開始があったことを知った時から原則として３ヵ月以内に、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。
限定承認をしようとする場合、相続の開始があったことを知った時から原則として３ヵ月以内に、その旨を家庭裁判所に相続人全員が共同して申述しなければならない。
相続人が相続の放棄をした場合、放棄をした者の子が、放棄をした者に代わって相続人となる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第3問
不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
不動産取得税は、原則として不動産を取得した者に対して、当該不動産の所在する都道府県が課税する。
建物を新築して最初に表示に関する登記（表題登記）を行う場合、登録免許税は課税されない。
相続による不動産の取得に起因して所有権移転登記を行う場合、登録免許税は課税されない。
不動産売買契約書に印紙を貼付する方法により納付する印紙税額は、契約書に契約金額が記載されている場合、その金額に応じて算出される。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第4問
中小企業における円滑な事業承継のための方策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
事業承継対策は、オーナー経営者の相続が発生してからでは取り得る対策が限られてしまうため、長期的な視野に立って早い時期から検討することが望ましい。
後継者を早期に決定し、後継者である旨を社内外に周知するとともに、後継者の十分な育成を図ることが望ましい。
オーナー経営者が死亡したときの相続税額の負担を軽減するため、オーナー経営者が保有する自社株式の大半を経営に関与しない第三者に生前に移転しておくことが望ましい。
中小企業においては、事業資金の借入れに当たりオーナー経営者が個人資産を担保に提供したり、連帯保証をしていることが多いため、借入先の金融機関と事業承継後の担保や保証の扱いについて協議しておくことが望ましい。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第5問
所得税における各種所得の金額に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
株式の配当に係る配当所得の金額は、その配当による収入金額であり、必要経費等を控除することはできない。
給与所得の金額の計算上、その年中の特定支出の額の合計額が所定の金額を超える場合、給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した金額から、さらにその超える部分の金額を控除することができる。
公的年金に係る雑所得の金額の計算上、公的年金の収入金額から控除する公的年金等控除額は、公的年金の加入年数およびその収入金額に応じて算出される。
勤続年数が２０年を超える者が受け取る退職手当等に係る退職所得の金額の計算上、退職手当等の収入金額から控除する退職所得控除額は、７０万円にその勤続年数を乗じた金額となる。
