ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第1問
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれも買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
宅地建物取引業者は、都市計画法による開発許可を受ける前の造成宅地や建築基準法による建築確認を受ける前の新築建物について、売買契約を締結することはできない。
宅地建物取引業者が自ら売主となる土地建物等の売買契約において、契約の解除に伴う損害賠償額または違約金を定めているときは、一定の要件を満たしてクーリング・オフによる契約の解除を申し出た買主に対しても、損害賠償または違約金の支払いを請求することができる。
宅地建物取引業とは、業として宅地または建物を自ら売買または交換する行為であり、売買等の媒介のみを行う場合は、宅地建物取引業の免許は不要である。
宅地建物取引業者が不動産の売買を媒介する際、依頼者の合意が得られれば、依頼者から受け取る報酬の額に制限はない。
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第2問
株価チャート分析に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
株価チャート分析は、過去の株価や出来高などの推移を図示し、将来の株価の動向を予測する手法であり、（ ア ）分析の手法の一つとされている。
下図は、株価の始値、高値、安値、終値を図示する「ローソク足」であり、（ イ ）よりも（ ウ ）の方が高い場合は陽線、（ イ ）よりも（ ウ ）の方が安い場合は陰線となる。
（ア）テクニカル （イ）始値 （ウ）終値
（ア）ファンダメンタルズ （イ）終値 （ウ）始値
（ア）テクニカル （イ）終値 （ウ）始値
（ア）ファンダメンタルズ （イ）始値 （ウ）終値
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第3問
金融商品の販売等に関する法律（以下「金融商品販売法」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
金融商品販売法の対象となる金融商品には、預貯金、信託商品、保険、有価証券、金融先物・デリバティブ取引のほか、国内商品先物取引も含まれる。
金融商品販売業者等の重要事項の説明は、顧客の知識、経験、財産の状況および契約締結の目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法および程度によるものでなければならない。
金融商品販売業者等は、重要事項の説明義務に違反したことにより顧客が損害を被った場合には、損害賠償責任を負う。
金融商品販売業者等は、顧客に金融商品を販売するための勧誘をする際には、原則として、あらかじめ勧誘方針を策定し、公表しなければならない。
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第4問
わが国の景気動向がマーケットに与える影響に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
一般に、景気の拡張は、国内物価の下落要因となる。
一般に、景気の後退は、国内金利の下落要因となる。
一般に、景気の拡張は、国内株価の上昇要因となる。
一般に、景気の後退は、為替相場の円安要因となる。
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第5問
株式投資信託の運用手法および運用スタイルに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
グロース投資は、ＰＥＲやＰＢＲなどの指標を用いて、企業の業績や財務内容等から株価が割安な水準にあると判断される銘柄に投資する手法である。
バリュー投資は、企業の将来の売上高や利益の伸び率が市場平均よりも高いなど、企業の成長性を重視して選定した銘柄に投資する手法である。
あらかじめ定められたベンチマークの動きに連動して、同等の運用収益率を得ることを目指す運用スタイルは、パッシブ運用とされる。
アクティブ運用は、どのような銘柄選択を行っても恒常的に市場平均以上の運用成績をあげるのは困難だとする効率的市場仮説の考え方に基づく運用スタイルである。
