ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第1問
交付目論見書に「商品分類：追加型投信／海外／債券」「商品名：Ｘファンド（毎月決算型）」と記載されている投資信託に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
「追加型投信」とは、投資信託協会の定める単位型投信・追加型投信の区分で、原則として、投資信託が運用されている期間中いつでも追加設定することができるものであることを表している。
「海外」とは、投資信託協会の定める投資対象地域による区分で、組入資産による主たる投資収益が、実質的に海外の資産を源泉とするものであることを表している。
「債券」とは、投資信託協会の定める投資対象資産による区分で、組入資産による主たる投資収益が、実質的に債券を源泉とするものであることを表している。
「毎月決算型」とは、投資信託協会の定める決算頻度による属性区分で、決算頻度が年１２回であり、毎月の分配金の支払いが保証されていることを表している。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第2問
地震保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
地震保険の保険料は、保険の対象となる建物の構造および用途で算出され、建物の所在地による違いはない。
地震保険の保険料には、建築年割引、耐震等級割引、免震建築物割引、耐震診断割引の４種類の割引制度があるが、これらは重複して適用を受けることができない。
地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の３０％から５０％の範囲内で設定し、その限度額は建物が１,０００万円、家財（生活用動産）が５００万円である。
地震保険では、保険の対象となる建物や家財（生活用動産）の損害の程度を全損と半損の２段階に区分して保険金が支払われる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第3問
遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
自筆証書遺言は、遺言者自身が作成したことが明らかであれば、ワープロやパソコンにより作成しても差し支えないが、日付および氏名は自書しなければならない。
公正証書遺言は、証人２人以上の立会いの下で作成され、その公正証書の原本が公証役場に保存される。
遺言者が公正証書遺言の全部または一部を撤回するためには、新たな公正証書遺言を作成しなければならず、自筆証書遺言では撤回することができない。
遺言による遺産分割方法の指定や遺贈により相続人の遺留分が侵害された場合、その遺言は無効である。
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第4問
相続税における「遺産に係る基礎控除」の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
相続人が相続の放棄をした場合、その放棄をした者については、「法定相続人の数」に算入しない。
相続人に被相続人の実子と複数の養子（特別養子ではない）がいる場合、「法定相続人の数」に算入する養子の数は１人となる。
代襲相続人であり、かつ、被相続人の養子となっている者については、実子２人分として「法定相続人の数」に算入する。
法定相続人が１人もいない場合、相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は０（ゼロ）となる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第5問
為替相場の一般的な変動要因に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
日本にとってＡ国からの輸入額が増えることは、Ａ国通貨に対して円安要因となる。
日本の投資家によるＢ国通貨建て金融商品への投資額が増えることは、Ｂ国通貨に対して円安要因となる。
日本の物価上昇率がＣ国の物価上昇率よりも高くなることは、Ｃ国通貨に対して円安要因となる。
日本銀行が実施する売りオペレーションは、他国通貨に対して円安要因となる。
