ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第1問
会社員のＡさんは、現在利用している住宅ローン（残高１,０００万円）の借換えを検討している。下記＜資料＞に基づき、住宅ローンの借換えを行った場合、借換え後１０年間の返済軽減額の計算式として、正しいものはどれか。なお、返済は年１回で、記載のない条件については考慮しないものとし、計算に当たっては下記＜係数＞を使用すること。
（１,０００万円×０.１０５６×１０年）－１,０００万円
（１,０００万円×０.１１７２×１０年）－（１,０００万円×０.０９１３×１０年）
（１,０００万円×０.０９１３×１０年）－（１,０００万円×０.０８７２×１０年）
（１,０００万円×０.１１７２×１０年）－（１,０００万円×０.１１１３×１０年）
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第2問
個人が行う金融商品の取引に係る各種法規制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法といい、「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」を預金者保護法という。
金融商品取引法により、金融商品取引業者が顧客と金融商品取引契約を締結しようとするときは、原則として、重要事項を記載した契約締結前交付書面を交付することが義務付けられている。
犯罪収益移転防止法により、銀行等の特定事業者は、個人顧客と預金契約等の特定取引を行う際には、原則として、当該顧客の「本人特定事項」「取引を行う目的」「職業」の確認を行うことが義務付けられている。
盗難キャッシュカードにより預金の不正な払戻しの被害に遭った預金者に重大な過失があった場合、預金者保護法に基づく補償額は、被害金額の８０％相当額となる。
金融ＡＤＲ制度は、金融商品取引において金融機関と利用者との間で苦情・紛争が発生したときに、当事者以外の第三者（金融ＡＤＲ機関）がかかわり、裁判以外の方法で迅速な解決を図る制度である。
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第3問
個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
定額個人年金保険は、年金受取開始日前に被保険者が死亡した場合、死亡時の解約返戻金相当額の死亡給付金を受け取ることができる。
保証期間付終身年金は、年金受取開始後の保証期間中については被保険者の生死に関係なく年金を受け取ることができ、その後も被保険者が生存していれば年金を受け取ることができる。
変額個人年金保険の解約返戻金額は運用の実績に応じて変動するが、既払込保険料相当額が最低保証される。
一時払定額個人年金保険（終身年金）の基本年金額について、被保険者が男性の場合と女性の場合を比較すると、被保険者の年齢や保険料等の契約内容が同一である場合、女性の場合の基本年金額の方が高い。
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第4問
消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、事業年度はすべて１年とし、課税期間の短縮に係る特例の適用は受けていないものとする。
新たに設立された法人は、事業年度開始の日における資本金の額または出資の金額にかかわらず、設立事業年度および翌事業年度については消費税の免税事業者となる。
特定期間（前事業年度の前半６ヵ月間）の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも１,０００万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。
「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として２年間は消費税の免税事業者となることができない。
「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している法人であっても、基準期間の課税売上高が５,０００万円を超える課税期間については、簡易課税制度の適用を受けることができない。
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第5問
第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
終身医療保険には、６０歳や６５歳等の所定の年齢で保険料の払込みが満了する有期払込みや、保険料の払込みが一生涯続く終身払込みがある。
先進医療特約は、契約日において厚生労働大臣により承認された先進医療が給付金支払いの対象となり、契約締結後に新たに承認された先進医療は給付金支払いの対象とならない。
特定（三大）疾病保障定期保険は、被保険者がガン、急性心筋梗塞または脳卒中により所定の状態となった場合に、それぞれ１回ずつ特定疾病保険金が支払われる。
所得補償保険は、ケガにより就業不能になった場合に被保険者が喪失する所得を補償する保険であり、被保険者が病気により就業不能になった場合には保険金は支払われない。
