ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第1問
贈与税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
父から贈与を受けた子が同一年中に母からも贈与を受け、暦年課税を選択した場合、贈与税の課税価格から基礎控除として贈与者ごとにそれぞれ１１０万円を控除することができる。
配偶者から居住用不動産の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の課税価格から基礎控除と合わせて最高２,１１０万円を控除することができる。
配偶者から居住用不動産（相続税評価額１,５００万円）の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の配偶者控除の限度額に満たない金額については、翌年に繰り越すことができる。
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けた場合、受贈者１人につき２,５００万円までの金額に相当する部分の価額が非課税となる。
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第2問
Ａさんの死亡により、契約者（＝保険料負担者）および被保険者をＡさんとする生命保険から、妻Ｂさん、長女Ｃさん、養子Ｄさん、養子Ｅさんがそれぞれ死亡保険金１,０００万円を受け取った。下記の親族関係図において、被相続人Ａさんの相続における死亡保険金の非課税金額に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、ＤさんおよびＥさんは被相続人Ａさんの普通養子であり、長女Ｃさんは相続の放棄をしているものとする。
Ａさんの相続における死亡保険金の非課税限度額の計算に当たって、「法定相続人の数」は４人となる。
妻Ｂさんが受け取った死亡保険金から控除することができる非課税金額は、死亡保険金の非課税限度額の３分の１相当額である。
実子である長女Ｃさんが受け取った死亡保険金については、死亡保険金の非課税金額を控除することができる。
養子であるＤさんが受け取った死亡保険金については、死亡保険金の非課税金額を控除することができない。
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第3問
内国法人における法人税の損金の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、平成２５年４月に開始した事業年度における取扱いであるものとする。
使用可能期間が５年で取得価額が４０万円の減価償却資産を取得して事業の用に供した場合、取得価額を使用可能期間で除した金額が１０万円未満であるため、当該事業供用年度においてその全額を損金の額に算入することができる。
役員に対して支給する給与は、定期同額給与と事前確定届出給与のいずれかに該当するものに限り、損金の額に算入することができる。
事前確定届出給与において、事前に税務署長に届け出た金額よりも多い金額を役員賞与として支給した場合、原則として、支給金額の全額について損金の額に算入することができない。
資本金の額が１億円以下の法人が支出した交際費等の額のうち、損金の額に算入することができる金額は、５４０万円が上限とされている。
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第4問
中小企業の資金調達に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
金融機関からの資金調達の手段には、手形貸付、証書貸付および当座貸越などがある。
第三者割当増資は、特定の既存株主に限定して新株引受権を与え、新たに株式を発行して資金を調達する方法である。
社債には、不特定多数の投資家を対象として募集する公募債と、特定少数の投資家が直接引き受ける私募債がある。
資金調達は、月次ベースでの資金繰りだけを考慮しても、月の途中で一時的に資金不足となることもあるため、日次ベースの資金繰りも考慮したうえで行う必要がある。
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第5問
生命保険料に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
保険料払込猶予期間は、保険料の払込方法が月払いである場合、払込期月の翌月の初日から翌々月の末日までである。
保険料払込猶予期間中に保険金や給付金の支払事由が生じた場合、未払込保険料を差し引いて保険金や給付金が支払われる。
自動振替貸付制度は、自動的に解約返戻金を未払込保険料に充当するものであり、振り替えられた保険料（貸付金）に利息が付くことはない。
失効した保険契約を復活する場合、復活時の年齢に応じた保険料率でその後の保険料が計算される。
