ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第1問
生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は考慮しないものとする。
終身保険の保険料について、保険料払込期間が有期払いの場合と終身払いの場合を比較すると、他の条件が同一であれば、有期払いの方が払込み１回当たりの保険料の金額が高い。
収入保障保険の年金支払総額は、歳満了年金タイプの場合、被保険者の死亡時期にかかわらず、常に一定である。
利率変動型積立終身保険（アカウント型保険）は、積立金を一定の範囲内で自由に引き出すことができるほか、まとまった金額を一時金として積み立てることもできる。
養老保険は、被保険者が保険期間満了まで生存した場合、死亡・高度障害保険金と同額の満期保険金が支払われる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第2問
下記＜過去３期間のポートフォリオの実績収益率＞に基づき、ポートフォリオＡ～Ｃのリスク（標準偏差）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
３つのポートフォリオのうち、ポートフォリオＡのリスクが最も低い。
３つのポートフォリオのうち、ポートフォリオＢのリスクが最も低い。
３つのポートフォリオのうち、ポートフォリオＣのリスクが最も低い。
３つのポートフォリオのリスクは、同一である。
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第3問
個人が行う金融商品の取引に係る各種法規制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法といい、「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」を預金者保護法という。
金融商品取引法により、金融商品取引業者が顧客と金融商品取引契約を締結しようとするときは、原則として、重要事項を記載した契約締結前交付書面を交付することが義務付けられている。
犯罪収益移転防止法により、銀行等の特定事業者は、個人顧客と預金契約等の特定取引を行う際には、原則として、当該顧客の「本人特定事項」「取引を行う目的」「職業」の確認を行うことが義務付けられている。
盗難キャッシュカードにより預金の不正な払戻しの被害に遭った預金者に重大な過失があった場合、預金者保護法に基づく補償額は、被害金額の８０％相当額となる。
金融ＡＤＲ制度は、金融商品取引において金融機関と利用者との間で苦情・紛争が発生したときに、当事者以外の第三者（金融ＡＤＲ機関）がかかわり、裁判以外の方法で迅速な解決を図る制度である。
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第4問
消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、事業年度はすべて１年とし、課税期間の短縮に係る特例の適用は受けていないものとする。
新たに設立された法人は、事業年度開始の日における資本金の額または出資の金額にかかわらず、設立事業年度および翌事業年度については消費税の免税事業者となる。
特定期間（前事業年度の前半６ヵ月間）の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも１,０００万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。
「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として２年間は消費税の免税事業者となることができない。
「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している法人であっても、基準期間の課税売上高が５,０００万円を超える課税期間については、簡易課税制度の適用を受けることができない。
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第5問
中小企業の資金調達に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
金融機関からの資金調達の手段には、手形貸付、証書貸付および当座貸越などがある。
第三者割当増資は、特定の既存株主に限定して新株引受権を与え、新たに株式を発行して資金を調達する方法である。
社債には、不特定多数の投資家を対象として募集する公募債と、特定少数の投資家が直接引き受ける私募債がある。
資金調達は、月次ベースでの資金繰りだけを考慮しても、月の途中で一時的に資金不足となることもあるため、日次ベースの資金繰りも考慮したうえで行う必要がある。
