ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第1問
平成２６年１月から導入された「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置」（ＮＩＳＡ）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座という。
ＮＩＳＡ口座に受け入れた上場株式や公募株式投資信託等の配当金等や譲渡益については、最長３年間、非課税とされる。
ＮＩＳＡ口座に受け入れることができる上場株式や公募株式投資信託等は、１人当たり年１０万円が限度となる。
ＮＩＳＡ口座は、銀行と証券会社それぞれに、１人当たり年１口座ずつ開設することができる。
ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式や公募株式投資信託等の譲渡損失については、他の上場株式等の配当金等や譲渡益と通算することができない。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第2問
建築基準法に基づいて、下記の２つの土地にまたがって耐火建築物を建築する場合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない条件については考慮しないものとする。
建築物の用途制限は、敷地面積の過半を占める第１種住居地域における規定が適用される。
建築物の防火制限は、敷地面積の過半を占める準防火地域における規定が適用される。
建築物の建ぺい率の上限は、それぞれの土地の建ぺい率を平均した７０％となる。
建築物の容積率の上限は、それぞれの土地の容積率を平均した３５０％となる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第3問
Ａさんの夫が保険料を負担していた下記の個人年金保険から平成２６年９月に年金支払いが開始された場合、Ａさんの平成２６年分の贈与税の課税価格に算入される当該個人年金保険の年金受給権の価額として、最も適切なものはどれか。
８６４万円
９５６.６万円
９５７万円
１,０００万円
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第4問
教育ローンおよび奨学金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
日本政策金融公庫の教育一般貸付を利用するためには、世帯年収（所得）が世帯で扶養している子どもの人数によって定められた金額以内であることが要件とされている。
日本政策金融公庫の教育一般貸付の融資限度額は、平成２６年４月以降、子ども１人につき３００万円とされている。
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金には、無利息で貸与を受けられる第一種奨学金と、利息付（在学中は無利息）貸与の第二種奨学金がある。
日本政策金融公庫の教育一般貸付と独立行政法人日本学生支援機構の奨学金は、同一世帯内で重複して利用することができる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第5問
所得税における損失の繰越控除および繰戻還付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
純損失の金額を繰り越すことができる期間は、その損失が生じた年の翌年以降３年間である。
雑損失の繰越控除は、青色申告者に限り、適用を受けることができる。
特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除は、青色申告者に限り、適用を受けることができる。
純損失の繰戻還付は、青色申告者であれば、その損失が生じた年の前年分について青色申告書を提出しているか否かにかかわらず、適用を受けることができる。
