ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第1問
都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
すべての都市計画区域について、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区域区分を定めなければならないとされている。
都市計画区域のうち、市街化調整区域は、おおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。
市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。
用途地域は、土地の計画的な利用を図るために定められるもので、住居の環境を保護するための７地域と商業の利便を増進するための２地域の合計９地域とされている。
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第2問
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約という。
定期借家契約は、書面によらなくても成立する。
事業の用に供する建物の賃貸借を目的として定期借家契約を締結することはできない。
定期借家契約は、賃貸借期間が満了しても、賃借人が正当事由をもって契約の更新を請求すれば、従前の契約と同一の条件で契約は更新されたものとみなされる。
定期借家契約では、１年未満の賃貸借期間を定めることができる。
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第3問
借地借家法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約以外の契約を普通借家契約という。
建物の賃貸人と賃借人の合意に基づき、賃貸借期間を１年未満として普通借家契約を締結した場合、当該契約は期間の定めのない借家契約とみなされる。
期間の定めのない借家契約について賃借人が解約を申し入れた場合、当該契約は解約の申入れの日から６ヵ月経過後に終了する。
建物の賃借人が賃貸人の同意を得て室内に設置したエアコンなどの造作について、借家契約終了時に賃借人が賃貸人にその買取りを請求しない旨をあらかじめ特約しても、その特約は無効となる。
普通借家契約において建物の借賃を減額しない旨の特約がある場合、賃借人はいかなる場合も賃貸人に借賃の減額を請求することはできない。
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第4問
会社員のＡさんは、現在利用している住宅ローン（残高１,０００万円）の借換えを検討している。下記＜資料＞に基づき、住宅ローンの借換えを行った場合、借換え後１０年間の返済軽減額の計算式として、正しいものはどれか。なお、返済は年１回で、記載のない条件については考慮しないものとし、計算に当たっては下記＜係数＞を使用すること。
（１,０００万円×０.１０５６×１０年）－１,０００万円
（１,０００万円×０.１１７２×１０年）－（１,０００万円×０.０９１３×１０年）
（１,０００万円×０.０９１３×１０年）－（１,０００万円×０.０８７２×１０年）
（１,０００万円×０.１１７２×１０年）－（１,０００万円×０.１１１３×１０年）
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第5問
債券投資に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
債券の発行体の財務状況などにより利払いや償還金の支払いが不履行となるリスクを、信用リスク（デフォルトリスク）という。
債券の取引高が少ないことなどのため、市場における取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格で取引せざるを得なくなるリスクを、流動性リスクという。
一般に、格付けの高い債券ほど利回りは高く、格付けの低い債券ほど利回りは低くなる。
一般に、市場金利が上昇すると債券価格は下落し、市場金利が下落すると債券価格は上昇する。
