ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第1問
障害基礎年金および障害厚生年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
障害基礎年金および障害厚生年金における障害認定日とは、障害の原因となった傷病の初診日から起算して１年を経過した日とされる。
国民年金の被保険者でない２０歳未満の期間に初診日のある傷病に係る障害については、２０歳以後の障害の状態にかかわらず、障害基礎年金は支給されない。
障害等級１級に該当する者に支給される障害基礎年金の額は、障害等級２級に該当する者に支給される障害基礎年金の額の１００分の１５０相当額である。
障害等級１級または２級に該当する者が所定の要件を満たす配偶者を有する場合、その者に支給される障害厚生年金には、加給年金額が加算される。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第2問
老齢厚生年金の繰上げ支給および繰下げ支給に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
老齢厚生年金の繰上げ支給を請求するときは、その請求と同時に老齢基礎年金の繰上げ支給の請求もしなければならない。
老齢厚生年金の繰上げ支給を請求して受給権が発生した後は、その裁定の取消しや変更はできない。
特別支給の老齢厚生年金を受給した者は、６５歳から受給することができる老齢厚生年金を６６歳以降に繰り下げて受給することはできない。
老齢厚生年金の繰下げ支給の増額率は、繰り下げた月数に０.７％を乗じて得た率（最大４２％）となる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第3問
法人が同法人の役員に対して時価８,０００万円の土地を３,０００万円で譲渡した場合の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、この取引は当該役員の退職に際して行われたものではないものとする。
法人が役員に譲渡した不動産の適正な時価は、当該不動産の固定資産税評価額とされる。
法人においては、時価による譲渡があったものとみなして、法人税法上の譲渡損益が算出される。
法人においては、役員に対して時価と譲渡価額との差額に相当する金額の給与の支給があったものとみなして、その差額が法人税の損金の額に算入される。
役員においては、時価と譲渡価額との差額に相当する金額の経済的利益の供与を受けたものとみなして、その全額が一時所得の収入金額となる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第4問
不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
不動産登記には公信力があるため、登記記録の権利関係が真実であると信じて取引した場合には、その登記記録の権利関係が真実と異なっていても法的な保護を受けることができる。
登記の目的が抵当権の設定である場合、不動産の登記記録の権利部甲区に、債権額や抵当権者の氏名または名称などが記録される。
建物の登記記録に記録されている家屋番号は、市町村が定める住居表示の住居番号と同一とされている。
公図は、地図に準ずる図面として登記所に備え付けられており、一般に、対象とする土地の位置関係等を確認する資料として利用されている。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第5問
平成２６年中における個人による金融商品取引に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の分配金は、不動産所得として総合課税の対象となる。
公社債投資信託の収益分配金は、利子所得として源泉分離課税の対象となる。
株式投資信託の元本払戻金（特別分配金）は、配当所得として総合課税の対象となる。
変額個人年金保険の特別勘定において運用されている株式投資信託の収益分配金は、配当所得として源泉分離課税の対象となる。
