ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第1問
平成２５年分の所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、家屋は平成２５年４月に取得して同月中に自己の居住の用に供しているものとする。
住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、３,０００万円以下でなければならない。
住宅ローン控除の対象となる住宅借入金等の契約における償還期間は、１５年以上でなければならない。
住宅ローン控除の対象となる家屋の床面積は５０ｍ2以上で、その２分の１以上が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
住宅ローン控除の控除額の計算上、住宅借入金等の年末残高に乗ずる率は１.０％である。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第2問
債券投資に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
債券の発行体の財務状況などにより利払いや償還金の支払いが不履行となるリスクを、信用リスク（デフォルトリスク）という。
債券の取引高が少ないことなどのため、市場における取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格で取引せざるを得なくなるリスクを、流動性リスクという。
一般に、格付けの高い債券ほど利回りは高く、格付けの低い債券ほど利回りは低くなる。
一般に、市場金利が上昇すると債券価格は下落し、市場金利が下落すると債券価格は上昇する。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第3問
不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
不動産取得税は、不動産を取得した者に課税される地方税で、不動産を相続により取得した場合にも課税される。
不動産売買における所有権移転登記に係る登録免許税の課税標準は、当該不動産の売買価額となる。
建物を新築して最初に表示に関する登記（表題登記）を行う場合、登録免許税は課税されない。
不動産売買に係る契約内容を補充する念書および覚書や、不動産売買契約書に先立って作成される仮契約書は、印紙税の課税対象となることはない。
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第4問
一般的なコール・オプションのプレミアム（オプション料）の決定要因に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
原資産価格が上昇すれば、オプション・プレミアムは低くなる。
権利行使価格が高いほど、オプション・プレミアムは高くなる。
満期までの残存期間が長いほど、オプション・プレミアムは低くなる。
ボラティリティが上昇すれば、オプション・プレミアムは高くなる。
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第5問
確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
国民年金基金に加入している国民年金の第１号被保険者は、所定の金額の範囲内であれば、個人型年金にも併せて加入し、その掛金を拠出することができる。
企業年金がない企業の従業員である個人型年金加入者（第２号加入者）は、その者に支払われる給与からの天引きにより事業主経由で掛金を納付することができる。
企業型年金のいわゆるマッチング拠出において、従業員自らが拠出することができる掛金の額は、当該従業員に係る事業主掛金と同額以下、かつ、事業主掛金と合算で拠出限度額までである。
老齢給付金を６０歳から受給するためには、６０歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が２０年以上なければならない。
