ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第1問
相続税における宅地の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
路線価方式とは、宅地が面している路線ごとに定められた路線価を基礎として宅地の価額を評価する方式である。
倍率方式とは、宅地の固定資産税評価額に国税局長が一定の地域ごとに定めた倍率を乗じて計算した金額によって宅地の価額を評価する方式である。
宅地の評価は、原則として、市街地的形態を形成する地域にある宅地については路線価方式により、それ以外の宅地については倍率方式による。
宅地の評価に当たっては、評価方法が路線価方式か倍率方式かにかかわらず、宅地の形状等による補正を行って評価する必要がある。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第2問
公的年金の併給調整に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
老齢基礎年金の受給権者が６５歳以降に遺族厚生年金の受給権を取得した場合、老齢基礎年金と遺族厚生年金は併給される。
遺族厚生年金の受給権者が特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得した場合、その者は６５歳に達するまではいずれか一方の年金を選択して受給することになる。
特別支給の老齢厚生年金および繰上げ支給の老齢基礎年金を受給している者が雇用保険の基本手当を受給する場合、特別支給の老齢厚生年金および繰上げ支給の老齢基礎年金はいずれも支給停止となる。
厚生年金保険の被保険者が特別支給の老齢厚生年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付を受給する場合、特別支給の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みによる支給調整に加え、高年齢雇用継続給付との調整も行われる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第3問
地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
平成１８年１２月３１日以前に締結され、所定の要件を満たす長期損害保険契約の保険料は、地震保険料控除の対象となる。
地震保険料控除の控除限度額は、所得税および住民税のいずれも５万円である。
勤務している会社で年末調整を受けられる給与所得者であっても、地震保険料控除の適用を受けるためには、所得税の確定申告をしなければならない。
住宅建物に収容される家財（生活用動産）のみを補償の対象とした地震保険の保険料は、地震保険料控除の対象とならない。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第4問
障害基礎年金および障害厚生年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
障害基礎年金および障害厚生年金における障害認定日は、原則として障害の原因となった傷病の初診日から起算して１年６ヵ月を経過した日（その期間内に傷病が治った場合は、その治った日）とされる。
２０歳未満の国民年金の被保険者でなかった期間に初診日のある傷病に係る障害に対しては、２０歳以後の障害の状態にかかわらず、障害基礎年金は支給されない。
初診日において厚生年金保険の被保険者である者が、その障害認定日において障害等級３級に該当する程度の障害の状態にある場合、その者は障害基礎年金および障害厚生年金の支給対象者となる。
障害基礎年金の受給権者が、その者によって生計を維持されている６５歳未満の配偶者を有する場合、その者に支給される障害基礎年金に配偶者加給年金が加算される。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第5問
ライフプランニングにおける各種係数の活用方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
現在手元にある資金を一定期間、一定の利率で複利運用した場合の将来の元利合計額を試算する際、現在手元にある資金の額に乗じる係数は、終価係数である。
一定の利率で複利運用しながら将来目標とする額を貯めるために必要な毎年の積立額を試算する際、将来目標とする額に乗じる係数は、減債基金係数である。
毎年の積立額を一定期間、一定の利率で複利運用した場合の将来の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、年金現価係数である。
一定の借入額に対して利息を含めた毎年の元利均等返済額を試算する際、一定の借入額に乗じる係数は、資本回収係数である。
