ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第1問
不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
不動産登記には公信力があるため、登記記録の権利関係が真実であると信じて取引した場合には、その登記記録の権利関係が真実と異なっていても法的な保護を受けることができる。
登記の目的が抵当権の設定である場合、不動産の登記記録の権利部甲区に、債権額や抵当権者の氏名または名称などが記録される。
建物の登記記録に記録されている家屋番号は、市町村が定める住居表示の住居番号と同一とされている。
公図は、地図に準ずる図面として登記所に備え付けられており、一般に、対象とする土地の位置関係等を確認する資料として利用されている。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第2問
民法で規定する相続分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
養子（特別養子ではない）の法定相続分は、実子の法定相続分の２分の１となる。
相続人が被相続人の配偶者、父、母の合計３人である場合、父および母の法定相続分は、それぞれ３分の１となる。
相続人が被相続人の配偶者、長男、孫（相続開始時においてすでに死亡している長女の代襲相続人）の合計３人である場合、孫の法定相続分は４分の１となる。
相続人が被相続人の配偶者、弟、妹の合計３人である場合、弟および妹の法定相続分は、それぞれ６分の１となる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第3問
個人が土地または建物を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
土地の譲渡に係る所得については、その譲渡資産を譲渡した日における所有期間が５年以下の場合には短期譲渡所得に区分され、５年を超える場合には長期譲渡所得に区分される。
贈与により３年前に取得した土地を譲渡した場合、その譲渡資産の所有期間を判定する際の取得日は、譲渡者が当該土地を贈与により取得した日となる。
建物の取得費は、当該建物の取得に要した金額に設備費と改良費を加えた合計額となる。
譲渡した建物の固定資産税や都市計画税の納付税額は、当該建物の譲渡費用には該当しない。
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第4問
傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
普通傷害保険では、日本国外で発生した事故による傷害は補償の対象とならない。
普通傷害保険では、地震を原因とする傷害は補償の対象外となっており、地震を原因とする傷害を補償の対象とする特約もない。
家族傷害保険において補償の対象となる被保険者の範囲は、傷害の原因となった事故発生時ではなく、当該保険契約の締結時における記名被保険者本人との続柄により判定される。
国内旅行傷害保険では、国内旅行中にかかった細菌性食中毒も補償の対象となる。
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第5問
下記＜Ｘ社のデータ＞に基づき算出されるＸ社の法人税の計算における交際費等の損金不算入額として、最も適切なものはどれか。なお、Ｘ社は他の法人に完全支配されていないものとする。
２００万円
４００万円
４６０万円
１,０００万円
