ファイナンシャルプランナー2級 の 5門
第1問
成年後見制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
法定後見制度には、精神上の障害による本人の判断能力の程度によって、後見、保佐および補助の3種類の類型がある。
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、家庭裁判所に後見開始の審判を請求することができるのは、本人の親族のみである。
成年後見人は、成年被後見人が自ら行った法律行為について、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、取り消すことができる。
任意後見契約は、公正証書によって締結しなければならない。
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第2問
高齢者の住まいに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
要支援者と認定された者が居宅に手すりの取付けや床段差の解消などの住宅改修を行った場合は、所定の要件を満たせば、公的介護保険から介護予防住宅改修費の支給を受けることができる。
介護老人保健施設は、入浴や食事などの日常生活上の支援や療養上の世話などを提供する施設であり、要介護者と認定された者が終生入所することができる施設として機能している。
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)は、リハビリテーションを中心とした医療サービスを提供する施設であり、要支援者と認定された者がその施設サービスを受けることができる。
サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の居住の安定を確保するために創設された賃貸住宅制度であり、その入居者は、同制度に基づき、家賃について国の補助を受けることができる。
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第3問
財務諸表に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
損益計算書は、一会計期間における企業の経営成績を示している。
貸借対照表は、決算期末時点における企業の財政状態を示している。
キャッシュ・フロー計算書は、来期における企業の資金収支の予測を示している。
株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額および変動事由を示している。
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第4問
離婚時の厚生年金の分割制度(合意分割制度)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
合意分割の対象は、離婚当事者の婚姻期間中の厚生年金保険の保険料納付記録である。
合意分割の請求は、原則として離婚をしたときから2年を経過するまでの間にしなければならない。
合意分割では、離婚当事者双方の合意または裁判手続きにより按分割合(分割割合)を定める。
元配偶者から分割を受けた厚生年金保険の保険料納付記録に係る期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入される。
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第5問
為替相場の一般的な変動要因に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
日本にとってA国からの輸入額が増えることは、A国通貨に対して円安要因となる。
日本の投資家によるB国通貨建て金融商品への投資額が増えることは、B国通貨に対して円安要因となる。
日本の物価上昇率がC国の物価上昇率よりも高くなることは、C国通貨に対して円安要因となる。
日本銀行が実施する売りオペレーションは、他国通貨に対して円安要因となる。