ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第1問
障害基礎年金および障害厚生年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
障害基礎年金および障害厚生年金における障害認定日は、原則として障害の原因となった傷病の初診日から起算して１年６ヵ月を経過した日（その期間内に傷病が治った場合は、その治った日）とされる。
２０歳未満の国民年金の被保険者でなかった期間に初診日のある傷病に係る障害に対しては、２０歳以後の障害の状態にかかわらず、障害基礎年金は支給されない。
初診日において厚生年金保険の被保険者である者が、その障害認定日において障害等級３級に該当する程度の障害の状態にある場合、その者は障害基礎年金および障害厚生年金の支給対象者となる。
障害基礎年金の受給権者が、その者によって生計を維持されている６５歳未満の配偶者を有する場合、その者に支給される障害基礎年金に配偶者加給年金が加算される。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第2問
所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
住宅ローン控除の対象となる家屋は、納税者が専ら居住の用に供する家屋に限られており、店舗併用住宅は対象とならない。
納税者の年間収入が給与のみである場合、給与所得の金額が３,０００万円を超える年は住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
住宅を取得した年の１２月３１日までの間に、転勤等のやむを得ない事由により転居して当該住宅を居住の用に供しなくなった場合、その翌年以降に当該住宅を居住の用に供したとしても、再入居した年以降の控除期間内について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から１０年未満となった場合でも、償還期限を迎える年分まで住宅ローン控除の適用を受けることができる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第3問
都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
すべての都市計画区域について、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区域区分を定めなければならないとされている。
都市計画区域のうち、市街化調整区域は、おおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。
市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。
用途地域は、土地の計画的な利用を図るために定められるもので、住居の環境を保護するための７地域と商業の利便を増進するための２地域の合計９地域とされている。
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第4問
Ａさんの夫が保険料を負担していた下記の個人年金保険から平成２６年９月に年金支払いが開始された場合、Ａさんの平成２６年分の贈与税の課税価格に算入される当該個人年金保険の年金受給権の価額として、最も適切なものはどれか。
８６４万円
９５６.６万円
９５７万円
１,０００万円
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第5問
相続時精算課税制度（以下「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
本制度を選択した場合の贈与税額は、その年分の特定贈与者ごとの贈与税の課税価格から特別控除額（累計で２,５００万円）を控除した後の金額に、一律２０％の税率を乗じて計算する。
本制度を一度選択すると、その選択した年以後に特定贈与者から贈与を受けた財産については本制度の適用を受けることとなり、本制度の選択を撤回して暦年課税に変更することはできない。
本制度を選択しようとする受贈者は、贈与税の申告書に相続時精算課税選択届出書をその他一定の書類とともに添付して、その選択に係る最初の贈与を受けた年分の贈与税の申告期限までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
本制度に係る特定贈与者が死亡した場合、その特定贈与者の相続に係る相続税の課税価格には、本制度の適用を受けた贈与財産の相続開始時における価額が加算される。
