行政書士 国家試験 の 10門
第1問
核軍縮・核兵器問題への国際社会の対応に関する次の記述は妥当でしょうか？
包括的核実験禁止条約（CTBT）は、国連総会で採択され、その後、米中やインド・パキスタンを含む多くの国連加盟国が署名・批准を済ませ発効した。
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第2問
人口構造に関する次の記述は正しいでしょうか？
発展途上国では人口爆発の状態にあるが、これは出生率が高いことに加え、医療・衛生面の改善により、多産少死構造になっているためである。
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第3問
戦後日本の外交に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1951年に日本は、吉田茂首相のもと、いわゆる西側諸国とポーツマス条約を締結して独立を回復した。同年に、日米間では日米安全保障条約を締結し、その後、1960年にはその改定がなされた。
1956年に日本は、鳩山一郎首相のソ連訪問において、日ソ不可侵平和条約を締結した。これを契機として、東欧諸国との国交が順次結ばれ、同年には国際連合ヘの加盟を果たした。
1965年に日本は、大韓民国との間で日韓基本条約を締結した。また、朝鮮民主主義人民共和国との間の国交は、2002年の小泉純一郎首相の平壌訪問によって回復した。
1971年に日本は、アメリカとの間で沖縄返還協定を結び、翌1972年には沖縄の復帰を実現した。但し、環太平洋戦略的防衛連携協定により、日本はアメリカ軍基地の提供を続けている。
1972年に日本は、田中角栄首相が中華人民共和国を訪問した際に、日中共同声明によって、中華人民共和国との国交を正常化した。その後、1978年に日中平和友好条約を締結した。
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第4問
次の記述のうち、憲法の規定に照らし、正しいものはどれか。
国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。
両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、開会後直ちにこれを釈放しなければならない。
両議院の議員は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
国務大臣は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない。
国務大臣は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、問責決議によらなければ罷免されない。
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第5問
行政不服審査に関する原則の説明として、誤っているものはどれか。
自由選択主義 ━━━━ 不作為について、異議申立てと直近上級行政庁に対する審査請求のいずれをするかは、原則として、当事者の自由な選択に委ねられていること
処分権主義 ━━━━ 私人からの不服申立てがなくとも、行政庁が職権で審理を開始することができること
審査請求中心主義 ━━━━ 処分について、審査請求ができる場合には、法律に特別の定めがないかぎり、異議申立てを認めないとすること
一般概括主義 ━━━━ 適用除外規定に該当する処分を除き、原則として全ての処分について異議申立て又は審査請求が可能なこと
書面審理主義 ━━━━ 不服申立ての審理は、書面によることを原則としていること
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第6問
行政立法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？法令および省庁名は当時のものである。
教科書検定につき、文部大臣が、学校教育法88条*の規定に基づいて、文部省令、文部省告示により、審査の内容及び基準並びに検定の施行細則である検定の手続を定めたことは、法律の委任を欠くとまではいえない。
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第7問
行政立法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？法令および省庁名は当時のものである。
地方自治法施行令が、公職の候補者の資格に関する公職選挙法の定めを議員の解職請求代表者の資格について準用し、公務員について解職請求代表者となることを禁止していることは、地方自治法の委任に基づく政令の定めとして許される範囲を超えたものとはいえない。
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第8問
処分取消訴訟と処分無効確認訴訟に関する次の記述は正しいでしょうか？
執行停止について、取消訴訟においては執行不停止原則がとられているが、無効確認訴訟においては執行停止原則がとられている。
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第9問
取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）と取締役との間の取引等に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか？
取締役が会社に対し、または会社が取締役に対して訴えを提起する場合には、監査役設置会社においては監査役が会社を代表し、監査役設置会社でない会社においては会計参与が会社を代表する。
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第10問
普通地方公共団体の長についての地方自治法の規定に関する次の記述は正しいでしょうか？
長は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者およびその支配人になることができないが、地方自治法の定める要件をみたした場合で、かつ議会の同意を得た場合にはその限りではない。
