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行政書士 国家試験 の 10門
第1問
Aが自己所有の事務機器甲(以下、「甲」という。)をBに売却する旨の売買契約(以下、「本件売買契約」という。)が締結されたが、BはAに対して売買代金を支払わないうちに甲をCに転売してしまった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

行政書士 国家試験 の 10門
第2問
【原告適格に関する最高裁判所の判決について】自転車競技法に基づく場外車券発売施設の設置許可の処分要件として定められている位置基準は、用途の異なる建物の混在を防ぎ都市環境の秩序有る整備を図るという一般的公益を保護するにすぎないから、当該場外施設の設置・運営に伴い著しい業務上の支障が生ずるおそれがあると位置的に認められる区域に医療施設等を開設する者であっても、位置基準を根拠として当該設置許可の取消しを求める原告適格は認められない。

行政書士 国家試験 の 10門
第3問
詐害行為取消権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

行政書士 国家試験 の 10門
第4問
A市在住の日本国籍を有する住民X(40歳)とB市在住の日本国籍を有しない住民Y(40歳)に関する次の記述のうち、地方自治法の規定に照らし、正しいものはどれか。

行政書士 国家試験 の 10門
第5問
次の記述は日本の中央政府の行政改革について、平成13年(2001年)に実施した省庁再編の内容として妥当でしょうか?

首相府、沖縄開発庁、経済企画庁の1府2庁を内閣府に統合した。

行政書士 国家試験 の 10門
第6問
国家賠償法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか?

1条1項に基づく国家賠償請求については、国または公共団体が賠償の責に任ずるのであって、公務員が行政機関としての地位において賠償の責任を負うものではなく、また公務員個人もその責任を負うものではないから、行政機関を相手方とする訴えは不適法であり、公務員個人を相手方とする請求には理由がない。

行政書士 国家試験 の 10門
第7問
行政調査に関する次の記述は、正しいでしょうか?争いがある場合には最高裁判所の判例の立場による。

行政手続法には、行政調査の手続に関する通則的な規定は置かれておらず、また、同法は、情報収集を直接の目的とする処分・行政指導には適用されない。

行政書士 国家試験 の 10門
第8問
行政不服審査法(以下「行審法」という。)と行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)の比較に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

行政書士 国家試験 の 10門
第9問
日本の公債発行に関する次の記述のは妥当でしょうか?

東日本大震災以降、政府一般会計当初予算では、歳入の4割以上が国債発行により調達されている。

行政書士 国家試験 の 10門
第10問
国家賠償法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか?

刑事事件において無罪の判決が確定した以上、当該公訴の提起・追行は国家賠償法1条の適用上も直ちに違法と評価されるが、国家賠償請求が認容されるためには、担当検察官に過失があったか否かが別途問題となる。

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