行政書士○×問題 の 10門
第1問
商法上の支配人に関する次の記述は、商法の規定に照らし、正しいでしょうか？
支配人の代理権の範囲は画一的に法定されているため、商人が支配人の代理権に加えた制限は、悪意の第三者に対しても対抗することができない。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
国家公務員に関する次の記述は正しいでしょうか？
人事院はその所掌事務について、法律を実施するため、又は法律の委任に基づいて、人事院規則を制定することができるが、内閣の所轄の下に置かれる機関であるため、その案について事前に閣議を経なければならない。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
契約の解除に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか？
Aが、B所有の自動車をCに売却する契約を締結し、Cが、使用していたが、その後、Bが、所有権に基づいてこの自動車をCから回収したため、Cは、A・C間の売買契約を解除した。この場合、Cは、Aに対しこの自動車の使用利益（相当額）を返還する義務を負う。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）と取締役との間の取引等に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか？
取締役が会社から受ける報酬等の額、報酬等の具体的な算定方法または報酬等の具体的な内容については、定款に当該事項の定めがある場合を除き、会社の業務執行に係る事項として取締役会の決定で足り、株主総会の決議は要しない。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
日本の政治資金に関する次の記述は妥当でしょうか？
政党交付金は、国会に一定の議席を持つ受給資格のある全政党が受給しており、それらの政党では政治資金源の約半分を政党交付金に依存している。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）と取締役との間の取引等に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか？
会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において会社と当該取締役との利益が相反する取引をしようとするときには、その取引について重要な事実を開示して、取締役会の承認を受けなければならない。
行政書士○×問題 の 10門
第7問
生命侵害等に対する親近者の損害賠償請求権に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか？
他人の不法行為により死亡した被害者の父母、配偶者、子以外の者であっても、被害者との間にそれらの親族と実質的に同視し得る身分関係が存在するため被害者の死亡により甚大な精神的苦痛を受けた場合には、その者は、加害者に対して直接固有の慰謝料請求をすることができる。
行政書士○×問題 の 10門
第8問
次の記述は内閣に関する憲法の規定の説明として正しいでしょうか？
内閣総理大臣は、衆議院議員の中から、国会の議決で指名する。
行政書士○×問題 の 10門
第9問
国の損害賠償責任についての国家賠償法と民法の適用関係に関する次の記述は正しいでしょうか？
公権力の行使に該当しない公務員の活動に起因する国の損害賠償責任については、民法の規定が適用される。
行政書士○×問題 の 10門
第10問
核軍縮・核兵器問題への国際社会の対応に関する次の記述は妥当でしょうか？
核拡散防止条約（NPT）では、核兵器非保有国の原子力（核）の平和利用は認められているが、軍事転用を防止するために国際原子力機関（IAEA）の査察を受ける義務を負う。
