行政書士○×問題 の 10門
第1問
国家公務員に関する次の記述は正しいでしょうか？
国家公務員法は、公務員の職を一般職と特別職とに分けているが、同法は、法律に別段の定めがない限り、特別職の職員には適用されない。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
国家公務員と地方公務員の相違についての次の記述は妥当でしょうか？
国家公務員の政治的活動に対する制限の範囲は、国家公務員法およびその委任を受けた人事院規則により定められるが、地方公務員については、地方公務員法および条例により定められる。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
次の記述は、憲法の規定に照らし、正しいでしょうか？
国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
内閣の「責任」について書かれた次の記述は正しいでしょうか？
内閣の「責任」のとり方は任意かつ多様であるべきなので、日本国憲法の下で総辞職が必要的に要求されることはない。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
就労に関する次の記述は妥当でしょうか？
有効求人倍率とは、職業安定所に登録された有効求人数を有効求職数で割った値をいい、この値が0.5を上回れば労働供給のほうが多く、反対に0.5を下回れば、労働需要のほうが多いことを意味する。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
日本の産業に関する次の記述は妥当でしょうか？
1970年代以後、政府による景気対策の一環として、公共事業が安定的に実施されてきたことから、建設業の事業所数や就業者数は、増加傾向にある。
行政書士○×問題 の 10門
第7問
日本の産業に関する次の記述は妥当でしょうか？
漁業生産量では、沿岸漁業による水揚げの低迷を背景に、その5割を養殖に依存している。
行政書士○×問題 の 10門
第8問
公法と私法に関する次の記述は、法令または最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
一般職の地方公務員については、その勤務関係が公法的規律に服する公法上の関係であるので、私法的規律である労働三法（労働基準法、労働組合法、労働関係調整法）はすべて適用されない。
行政書士○×問題 の 10門
第9問
行政庁の裁量に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
地方公共団体が第三セクター法人の事業に関して当該法人の債権者と損失補償契約を結んだ場合、当該契約の適法性、有効性は、契約締結に係る公益上の必要性についての長の判断に裁量権の逸脱、濫用があったか否かによって判断される。
行政書士○×問題 の 10門
第10問
人口構造に関する次の記述は正しいでしょうか？
現在の世界の人口は70億人に達しており、今後も更に増加を続け、2050年には90億人に達する見込みである。
