行政書士○×問題 の 10門
第1問
日本国憲法第7章の財政に関する次の記述は正しいでしょうか？
予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
人口構造に関する次の記述は正しいでしょうか？
現在の世界の人口は70億人に達しており、今後も更に増加を続け、2050年には90億人に達する見込みである。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
次の記述は日本の中央政府の行政改革について、平成13年（2001年）に実施した省庁再編の内容として妥当でしょうか？
防衛庁、海上保安庁の2庁を防衛省に統合した。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
ペットに関する次の記述は正しいでしょうか？
業として、ペットの販売などを行う場合、動物取扱事業者としての登録が必要となるが、飼育施設を持たず、インターネットなどで通信販売を行う場合には、登録は義務付けられていない。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
審査請求中心主義 ━━━━ 処分について、審査請求ができる場合には、法律に特別の定めがないかぎり、異議申立てを認めないとすること
行政書士○×問題 の 10門
第6問
日本の公債発行に関する次の記述のは妥当でしょうか？
東日本大震災以降、政府一般会計当初予算では、歳入の4割以上が国債発行により調達されている。
行政書士○×問題 の 10門
第7問
国家行政組織法に関する次の記述は正しいでしょうか？
国家行政組織法に基づいて、各省には、各省大臣の下に副大臣および大臣政務官の他、大臣を助け、省務を整理し、各部局および機関の事務を監督する職として事務次官が置かれる。
行政書士○×問題 の 10門
第8問
処分取消訴訟と処分無効確認訴訟に関する次の記述は正しいでしょうか？
取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができないが、この制限規定は、無効確認訴訟には準用されていない。
行政書士○×問題 の 10門
第9問
取締役会設置会社が、その発行する全部の株式の内容として、譲渡による株式の取得について当該会社の承認を要する旨を定める場合（以下、譲渡制限とはこの場合をいう。）に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、正しいでしょうか？
譲渡制限の定めのある株式を他人に譲り渡そうとする株主は、譲渡による株式の取得について承認をするか否かの決定をすることを会社に対して請求できるが、この請求は、利害関係人の利益を害するおそれがない場合を除き、当該株式を譲り受ける者と共同して行わなければならない。
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第10問
【原告適格に関する最高裁判所の判決について】森林法の保安林指定処分は、一般的公益の保護を目的とする処分であるから、保安林の指定が違法に解除され、それによって自己の利益を侵害された者であっても、解除処分に対する取消しの訴えを提起する原告適格は認められない。
