行政書士○×問題 の 10門
第1問
日本国憲法第7章の財政に関する次の記述は正しいでしょうか？
すべて皇室の費用は、予算に計上することを要し、かつ、国会の議決を経なければならない。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
利益相反行為に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか？
親権者が、他人の金銭債務について、連帯保証人になるとともに、子を代理して、子を連帯保証人とする契約を締結し、また、親権者と子の共有名義の不動産に抵当権を設定する行為は、利益相反行為にあたる。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
戦後日本の物価の動きに関する次の記述は妥当でしょうか？
日本の高度成長期には、消費者物価は年率で平均5～6%の上昇が続いた。これは、主に中小企業製品や農産物、サービスの価格が上昇したためである。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
株主総会の決議に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか？
取締役会設置会社の株主総会は、法令に規定される事項または定款に定められた事項に限って決議を行うことができる。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
【原告適格に関する最高裁判所の判決について】森林法の保安林指定処分は、一般的公益の保護を目的とする処分であるから、保安林の指定が違法に解除され、それによって自己の利益を侵害された者であっても、解除処分に対する取消しの訴えを提起する原告適格は認められない。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
司法制度改革審議会の意見書（平成13年6月公表）に基づいて実施された近年の司法制度改革に関する次の記述は正しいでしょうか？
日本司法支援センター（法テラス）が設立され、情報提供活動、民事法律扶助、国選弁護の態勢確保、いわゆる司法過疎地での法律サービスの提供および犯罪被害者の支援等の業務を行うこととなった。
行政書士○×問題 の 10門
第7問
司法制度改革審議会の意見書（平成13年6月公表）に基づいて実施された近年の司法制度改革に関する次の記述は正しいでしょうか？
事業者による不当な勧誘行為および不当な表示行為等について、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が当該行為の差止めを請求することができる団体訴訟の制度が導入された。
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第8問
国家公務員に関する次の記述は正しいでしょうか？
懲戒に付せらるべき事件が、刑事裁判所に係属する間においては、任命権者は、同一事件について、懲戒手続を進めることができない。
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第9問
生命侵害等に対する親近者の損害賠償請求権に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか？
他人の不法行為により子が重い傷害を受けたために、当該子が死亡したときにも比肩しうべき精神上の苦痛をその両親が受けた場合でも、被害者本人は生存しており本人に慰謝料請求権が認められるので、両親には固有の慰謝料請求権は認められていない。
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第10問
次の記述は、憲法の規定に照らし、正しいでしょうか？
国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。
