行政書士○×問題 の 10門
第1問
行政手続法における意見公募手続に関する定めについての次の記述は妥当でしょうか？
意見公募手続を実施した結果、提出された意見が法定された数に満たない場合には、緊急に命令等を定める必要がある場合を除き、再度の意見公募手続を実施しなければならない。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
取締役会設置会社が、その発行する全部の株式の内容として、譲渡による株式の取得について当該会社の承認を要する旨を定める場合（以下、譲渡制限とはこの場合をいう。）に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、正しいでしょうか？
譲渡制限の定めのある株式の譲渡による取得を承認しない旨の決定をした会社が当該株式を買い取る場合は、対象となる株式を買い取る旨、および会社が買い取る株式の数について、取締役会の決議により決定する。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
生命侵害等に対する親近者の損害賠償請求権に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか？
他人の不法行為により夫が即死した場合には、その妻は、相続によって夫の逸失利益について損害賠償請求権を行使することはできない。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
行政の自己拘束に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
事業者に対する行政財産の目的外使用許可が所定の使用期間の途中で撤回された場合に、撤回を行った行政主体に損失補償の責任が生じるのは、許可に際して損失補償をする旨の取り決めを行ったときに限られる。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
婚姻および離婚に関する次の記述は、民法の規定に照らし、正しいでしょうか？
養親子関係にあった者どうしが婚姻をしようとする場合、離縁により養子縁組を解消することによって、婚姻をすることができる。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
株式会社の設立における出資等に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか？
発起人または設立時募集株式の引受人が払い込む金銭の額および給付する財産の額の合計が、定款に定められた設立に際して出資される財産の価額またはその最低額に満たない場合には、発起人および設立時取締役は、連帯して、その不足額を払い込む義務を負う。
行政書士○×問題 の 10門
第7問
国家行政組織法に関する次の記述は正しいでしょうか？
独立行政法人は、国家行政組織法の定める「特別の機関」の一つであり、その設置は国家行政組織法の別表に掲げるところによる。
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第8問
司法制度改革審議会の意見書（平成13年6月公表）に基づいて実施された近年の司法制度改革に関する次の記述は正しいでしょうか？
一定の集団（クラス）に属する者（例えば、特定の商品によって被害を受けた者）が、同一の集団に属する者の全員を代表して原告となり、当該集団に属する者の全員が受けた損害について、一括して損害賠償を請求することができる集団代表訴訟の制度が導入された。
行政書士○×問題 の 10門
第9問
物上代位に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいでしょうか？
対抗要件を備えた抵当権者は、物上代位の目的債権が譲渡され、譲受人が第三者に対する対抗要件を備えた後であっても、第三債務者がその譲受人に対して弁済する前であれば、自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。
行政書士○×問題 の 10門
第10問
日本国憲法第7章の財政に関する次の記述は正しいでしょうか？
予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
