行政書士○×問題 の 10門
第1問
契約の解除に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか?
Aが、B所有の自動車をCに売却する契約を締結し、Cが、使用していたが、その後、Bが、所有権に基づいてこの自動車をCから回収したため、Cは、A・C間の売買契約を解除した。この場合、Cは、Aに対しこの自動車の使用利益(相当額)を返還する義務を負う。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
株主総会の決議に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか?
取締役設置会社以外の会社の株主総会においては、招集権者が株主総会の目的である事項として株主に通知した事項以外についても、決議を行うことができる。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
情報公開制度に関する次の記述は正しいでしょうか?
開示請求手数料については、国の場合には有料であるが、地方自治体の開示請求では無料とする場合が多い。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
次の記述は土地収用に伴う土地所有者に対する損害補償について妥当でしょうか?
土地収用に伴う損失補償を受けるのは、土地所有者等、収用の対象となる土地について権利を有するものに限られ、隣地の所有者等の第三者が補償を受けることはない。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
株式会社の設立における出資等に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか?
発起人または設立時募集株式の引受人が払い込む金銭の額および給付する財産の額の合計が、定款に定められた設立に際して出資される財産の価額またはその最低額に満たない場合には、発起人および設立時取締役は、連帯して、その不足額を払い込む義務を負う。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
国家公務員と地方公務員の相違についての次の記述は妥当でしょうか?
国家公務員については、国家公務員法に、原則として日本国籍を有する者のみを任用する旨の規定があるが、地方公務員については、地方公務員法に、類似の明文規定は設けられていない。
行政書士○×問題 の 10門
第7問
次の記述は、憲法の規定に照らし、正しいでしょうか?
両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、開会後直ちにこれを釈放しなければならない。
行政書士○×問題 の 10門
第8問
【原告適格に関する最高裁判所の判決について】森林法の保安林指定処分は、一般的公益の保護を目的とする処分であるから、保安林の指定が違法に解除され、それによって自己の利益を侵害された者であっても、解除処分に対する取消しの訴えを提起する原告適格は認められない。
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第9問
行政手続法が規定する申請に対する処分に関する次の記述は正しいでしょうか?
行政庁は、申請がその事務所に到達したときは、遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならない。
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第10問
行政手続法が定める不利益処分についての規定に関する次の記述は正しいでしょうか?
行政手続法は、不利益処分を行うに当たって弁明の機会を付与する場合を列挙し、それら列挙する場合に該当しないときには聴聞を行うものと規定しているが、弁明の機会を付与すべき場合であっても、行政庁の裁量で聴聞を行うことができる。