行政書士○×問題 の 10門
第1問
Aは、B所有の甲土地上に乙建物を建てて保存登記をし、乙建物をCが使用している。この場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいでしょうか？
Aが、Bとの間の土地賃貸借契約に基づいて乙建物を建てている場合、Aが、Cに対して乙建物を売却するためには、特段の事情のない限り、甲土地にかかる賃借権を譲渡することについてBの承諾を得る必要がある。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
国の損害賠償責任についての国家賠償法と民法の適用関係に関する次の記述は正しいでしょうか？
公権力の行使に起因する損害の賠償責任については、国家賠償法に規定がない事項に関し、民法の規定が適用される。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
会社法上の公開会社における資金調達に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、正しいでしょうか？
会社が委員会設置会社である場合には、取締役会決議により、多額の借入れの決定権限を執行役に委任することができる。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
憲法13条に関する次の記述は正しいでしょうか？
憲法13条が幸福追求権を保障したことをうけ、人権規定の私人間効力が判例上確立された1970年代以降、生命・身体、名誉・プライバシー、氏名・肖像等に関する私法上の人格権が初めて認められるようになった。
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第5問
就労に関する次の記述は妥当でしょうか？
ニートとは、若年無気力症候群のことをいい、通勤も通学も家事もしていない者として定義される。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
株式会社の設立における出資等に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか？
発起人または設立時募集株式の引受人が払い込む金銭の額および給付する財産の額の合計が、定款に定められた設立に際して出資される財産の価額またはその最低額に満たない場合には、発起人および設立時取締役は、連帯して、その不足額を払い込む義務を負う。
行政書士○×問題 の 10門
第7問
行政庁の裁量に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
道路運送法に基づく一般乗用旅客自動車運送事業（いわゆるタクシー事業）の許可について、その許可基準が抽象的、概括的なものであるとしても、判断に際して行政庁の専門技術的な知識経験や公益上の判断を必要としないことから、行政庁に裁量は認められない。
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第8問
地方自治法の定める地方公共団体に関する次の記述は正しいでしょうか？
大都市等に関する特例としては、指定都市、中核市の二つに関するものが設けられている。
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第9問
行政手続法における意見公募手続に関する定めについての次の記述は妥当でしょうか？
意見公募手続を実施した結果、提出された意見が法定された数に満たない場合には、緊急に命令等を定める必要がある場合を除き、再度の意見公募手続を実施しなければならない。
行政書士○×問題 の 10門
第10問
地方自治法の規定による住民監査請求と事務監査請求の相違について、次の記述は妥当でしょうか？
住民監査請求については、対象となる行為があった日または終わった日から一定期間を経過したときは、正当な理由がある場合を除き、これをすることができないこととされているが、事務監査請求については、このような請求期間の制限はない。
