行政書士○×問題 の 10門
第1問
狭義の訴えの利益に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、妥当でしょうか？
市立保育所の廃止条例の制定行為の取消しを求める利益は、原告らに係る保育の実施期間がすべて満了したとしても失われない。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
【原告適格に関する最高裁判所の判決について】定期航空運送事業に対する規制に関する法体系は、飛行場周辺の環境上の利益を一般的公益として保護しようとするものにとどまるものであり、運送事業免許に係る路線を航行する航空機の騒音によって社会通念上著しい障害を受けることになる者であっても、免許取消訴訟を提起する原告適格は認められない。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
商法上の支配人に関する次の記述は、商法の規定に照らし、正しいでしょうか？
支配人は、商人に代わり営業上の権限を有する者として登記されるから、当該商人の許可を得たとしても、他の商人の使用人となることはできない。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
処分取消訴訟と処分無効確認訴訟に関する次の記述は正しいでしょうか？
取消訴訟、無効確認訴訟ともに、行政上の法関係の早期安定を図るという観点から、出訴期間の定めが置かれているが、その期間は異なる。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
戦後日本の外交に関する次の記述は妥当でしょうか？
1972年に日本は、田中角栄首相が中華人民共和国を訪問した際に、日中共同声明によって、中華人民共和国との国交を正常化した。その後、1978年に日中平和友好条約を締結した。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
内閣の「責任」について書かれた次の記述は正しいでしょうか？
内閣の「責任」のとり方は任意かつ多様であるべきなので、日本国憲法の下で総辞職が必要的に要求されることはない。
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第7問
書面審理主義 ━━━━ 不服申立ての審理は、書面によることを原則としていること
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第8問
婚姻および離婚に関する次の記述は、民法の規定に照らし、正しいでしょうか？
離婚をした場合には、配偶者の親族との間にあった親族関係は当然に終了するが、夫婦の一方が死亡した場合には、生存配偶者と死亡した配偶者の親族との間にあった親族関係は、当然には終了しない。
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第9問
条例に関する地方自治法の規定について、次の記述は正しいでしょうか？
地方公共団体の条例制定権限は、当該地方公共団体の自治事務に関する事項に限られており、法定受託事務に関する事項については、及ばない。
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第10問
法令における通常の用語法等に関する次の記述は、妥当でしょうか？
法令に「Ａ、Ｂその他のＸ」とある場合には、ＡとＢは、Ｘの例示としてＸに包含され、「Ｃ、Ｄその他Ｙ」とある場合は、Ｃ、Ｄ、Ｙは、並列の関係にある。
