行政書士○×問題 の 10門
第1問
行政手続法が定める不利益処分についての規定に関する次の記述は正しいでしょうか？
文書閲覧許可や利害関係人の参加許可など、行政庁又は聴聞の主宰者が行政手続法の聴聞に関する規定に基づいてした処分については、行政不服審査法による不服申立てをすることができ、また、それら処分を行う際には、行政庁は、そのことを相手方に教示しなければならない。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
錯誤による意思表示に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか？
法律行為の相手方の誤認（人違い）の錯誤については、売買においては法律行為の要素の錯誤となるが、賃貸借や委任においては法律行為の要素の錯誤とはならない。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
情報公開制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
行政文書の開示請求権者については、国の場合は何人もとされているが、今日では、地方自治体の場合にも何人もとするところが多い。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
行政手続法が定める不利益処分についての規定に関する次の記述は正しいでしょうか？
行政手続法は、不利益処分を行うに当たって弁明の機会を付与する場合を列挙し、それら列挙する場合に該当しないときには聴聞を行うものと規定しているが、弁明の機会を付与すべき場合であっても、行政庁の裁量で聴聞を行うことができる。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
戦後日本の物価の動きに関する次の記述は妥当でしょうか？
1980年代後半から、低金利によって余った資金が土地や株式などに投資され、地価や株価などの資産価格を高騰させて、いわゆる「リフレ経済」を招いた。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
一般概括主義 ━━━━ 適用除外規定に該当する処分を除き、原則として全ての処分について異議申立て又は審査請求が可能なこと
行政書士○×問題 の 10門
第7問
ペットに関する次の記述は正しいでしょうか？
1950年代には多くの市区町村で犬税が導入されていたが、犬税を課す市区町村の数は次第に減少し、現在では、犬税を課している市区町村は一つもない。
行政書士○×問題 の 10門
第8問
会社法上の公開会社における資金調達に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、正しいでしょうか？
募集社債の払込金額が募集社債を引き受ける者に特に有利な金額である場合には、株主総会の決議によらなければならない。
行政書士○×問題 の 10門
第9問
法令相互の関係に関する次の記述は妥当でしょうか？
憲法は両議院に対し自律権を認め、議院内部の事項について自主的に議事規則を定める権能を伴与しているが、国会法は、両議院と政府等の関係や議院相互の関係にとどまらず、議院内部の事項をも規定している。
行政書士○×問題 の 10門
第10問
地方自治法の定める地方公共団体に関する次の記述は正しいでしょうか？
大都市等に関する特例としては、指定都市、中核市の二つに関するものが設けられている。
