行政書士○×問題 の 10門
第1問
日本の産業に関する次の記述は妥当でしょうか？
漁業生産量では、沿岸漁業による水揚げの低迷を背景に、その5割を養殖に依存している。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
戦後日本の物価の動きに関する次の記述は妥当でしょうか？
円高によるアジアNIESからの安価な製品の流入、大型小売店やディスカウントストアの出現などにより、1990年代以降は、「価格破壊」が起こることもあった。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
地方自治法の定める地方公共団体に関する次の記述は正しいでしょうか？
国と地方公共団体間の紛争等を処理する機関としては、自治紛争処理委員が廃止され、代わりに国地方係争処理委員会が設けられている。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
情報公開制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
行政文書の開示請求権者については、国の場合は何人もとされているが、今日では、地方自治体の場合にも何人もとするところが多い。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
行政手続法が定める不利益処分についての規定に関する次の記述は正しいでしょうか？
文書閲覧許可や利害関係人の参加許可など、行政庁又は聴聞の主宰者が行政手続法の聴聞に関する規定に基づいてした処分については、行政不服審査法による不服申立てをすることができ、また、それら処分を行う際には、行政庁は、そのことを相手方に教示しなければならない。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
日本国憲法第7章の財政に関する次の記述は正しいでしょうか？
予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
行政書士○×問題 の 10門
第7問
国の損害賠償責任についての国家賠償法と民法の適用関係に関する次の記述は正しいでしょうか？
公権力の行使に起因する損害についても、公の営造物の瑕疵に起因する損害についても、損害賠償請求権の消滅時効に関しては、民法の規定が適用される。
行政書士○×問題 の 10門
第8問
条例に関する地方自治法の規定について、次の記述は正しいでしょうか？
選挙権を有する者からの一定の者の連署による条例の制定又は改廃の請求がなされた場合、適法な請求を受理した長は、これを議会に付議しなければならず、付議を拒否することは認められていない。
行政書士○×問題 の 10門
第9問
錯誤による意思表示に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか？
法律行為の相手方の誤認（人違い）の錯誤については、売買においては法律行為の要素の錯誤となるが、賃貸借や委任においては法律行為の要素の錯誤とはならない。
行政書士○×問題 の 10門
第10問
労働組合の活動に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、妥当でしょうか？
国民全体の奉仕者である公務員の争議行為を禁止すること自体は憲法に違反しないが、争議行為をあおる行為の処罰が憲法上許されるのは、違法性が強い争議行為に対し、争議行為に通常随伴しない態様で行われる場合に限られる。
