行政書士○×問題 の 10門
第1問
国の損害賠償責任についての国家賠償法と民法の適用関係に関する次の記述は正しいでしょうか？
公権力の行使に起因する損害の賠償責任については、国家賠償法に規定がない事項に関し、民法の規定が適用される。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
国家賠償法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
税務署長が行った所得税の更正が、所得金額を過大に認定したものであるとして取消訴訟で取り消されたとしても、当該税務署長が資料を収集し、これに基づき課税要件事実を認定、判断する上において、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしていた場合は、国家賠償法1条1項の適用上違法とはされない。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
労働組合の活動に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、妥当でしょうか？
労働者の権利利益に直接関係する立法や行政措置を促進し、またはこれに反対する活動は、政治活動としての一面をもち、組合員の政治的思想・見解等とも無関係ではないが、労働組合の目的の範囲内の活動とみることができるので、組合員に費用負担などを求めることも許される。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
人口構造に関する次の記述は正しいでしょうか？
発展途上国では人口爆発の状態にあるが、これは出生率が高いことに加え、医療・衛生面の改善により、多産少死構造になっているためである。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
内閣の「責任」について書かれた次の記述は正しいでしょうか？
大臣に対する弾劾制度を認めない日本国憲法においては、内閣に対して問われる「責任」は、政治責任であって狭義の法的責任ではない。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
日本の公債発行に関する次の記述のは妥当でしょうか？
財政法の規定では、赤字国債の発行は認められていないが、特例法の制定により、政府は赤字国債の発行をしている。
行政書士○×問題 の 10門
第7問
株式会社の設立における出資等に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか？
設立時発行株式の総額は、設立しようとする会社が公開会社でない場合を除いて、発行可能株式総数の4分の1を下ることはできない。
行政書士○×問題 の 10門
第8問
日本の公債発行に関する次の記述のは妥当でしょうか？
東日本大震災以降、政府一般会計当初予算では、歳入の4割以上が国債発行により調達されている。
行政書士○×問題 の 10門
第9問
行政の自己拘束に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
行政庁がその裁量に任された事項について、裁量権行使の準則（裁量基準）を定めることがあっても、このような準則は、行政庁の処分の妥当性を確保するためのものであるから、処分が当該準則に違背して行われたとしても、違背したという理由だけでは違法とはならない。
行政書士○×問題 の 10門
第10問
地方自治法の定める地方公共団体に関する次の記述は正しいでしょうか？
大都市等に関する特例としては、指定都市、中核市の二つに関するものが設けられている。
