行政書士○×問題 の 10門
第1問
処分取消訴訟と処分無効確認訴訟に関する次の記述は正しいでしょうか？
無効確認訴訟は、取消訴訟の出訴期間経過後において、処分により重大な損害を生じた場合に限り提起することができる。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
生命侵害等に対する親近者の損害賠償請求権に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか？
他人の不法行為により夫が即死した場合には、その妻は、相続によって夫の逸失利益について損害賠償請求権を行使することはできない。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
戦後日本の外交に関する次の記述は妥当でしょうか？
1965年に日本は、大韓民国との間で日韓基本条約を締結した。また、朝鮮民主主義人民共和国との間の国交は、2002年の小泉純一郎首相の平壌訪問によって回復した。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
世界の都市に関する次の記述は妥当でしょうか？
大都市の旧市街地で、住宅の老朽化や貧困層の集中などにより問題が起きることを、イントラシティ問題という。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
行政庁の裁量に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
水道法15条1項 * にいう「正当の理由」の判断に関して、水道事業者たる地方公共団体の長が近い将来における水不足が確実に予見されることを理由として給水契約の締結を拒絶することは、裁量権の逸脱、濫用として違法となる。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
就労に関する次の記述は妥当でしょうか？
雇止めとは、期間の定めのある雇用契約において、使用者もしくは労働者の希望により契約が更新されないことをいう。
行政書士○×問題 の 10門
第7問
日本の政治資金に関する次の記述は妥当でしょうか？
政府は、政治腐敗防止のために政治資金規正法の制定を目指したが、国会議員からの反対が強く、まだ成立には至っていない。
行政書士○×問題 の 10門
第8問
法令における通常の用語法等に関する次の記述は、妥当でしょうか？
法令に「Ａ、Ｂその他のＸ」とある場合には、ＡとＢは、Ｘの例示としてＸに包含され、「Ｃ、Ｄその他Ｙ」とある場合は、Ｃ、Ｄ、Ｙは、並列の関係にある。
行政書士○×問題 の 10門
第9問
核軍縮・核兵器問題への国際社会の対応に関する次の記述は妥当でしょうか？
核拡散防止条約（NPT）では、核兵器非保有国の原子力（核）の平和利用は認められているが、軍事転用を防止するために国際原子力機関（IAEA）の査察を受ける義務を負う。
行政書士○×問題 の 10門
第10問
戦後日本の外交に関する次の記述は妥当でしょうか？
1972年に日本は、田中角栄首相が中華人民共和国を訪問した際に、日中共同声明によって、中華人民共和国との国交を正常化した。その後、1978年に日中平和友好条約を締結した。
