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行政書士○×問題 の 10門
第1問
行政不服審査法に基づく審査請求の教示義務に関する次の記述は正しいでしょうか?

処分庁が誤って審査請求すべき行政庁でない行政庁を教示し、当該行政庁に審査請求書が提出された場合、当該行政庁は処分庁または本来の審査請求すべき行政庁に審査請求書を送付しなければならない。

行政書士○×問題 の 10門
第2問
戦後日本の物価の動きに関する次の記述は妥当でしょうか?

第一次石油危機による原油価格の上昇は、列島改造ブームによる地価高騰と相俟って、「狂乱物価」と呼ばれる急激な物価上昇を招いた。

行政書士○×問題 の 10門
第3問
普通地方公共団体の長についての地方自治法の規定に関する次の記述は正しいでしょうか?

長は、その管理に属する行政庁の処分が法令、条例または規則に違反すると認めるときは、その処分を取り消し、または停止することができる。

行政書士○×問題 の 10門
第4問
普通地方公共団体の長についての地方自治法の規定に関する次の記述は正しいでしょうか?

当該普通地方公共団体の議会の議決がその権限を超えまたは法令もしくは会議規則に違反すると認めるときは、長は、議決の日から所定の期間内に、議会を被告として、当該議決の無効確認の請求を裁判所に行うことができる。

行政書士○×問題 の 10門
第5問
日本国憲法第7章の財政に関する次の記述は正しいでしょうか?

すべて皇室の費用は、予算に計上することを要し、かつ、国会の議決を経なければならない。

行政書士○×問題 の 10門
第6問
【原告適格に関する最高裁判所の判決について】定期航空運送事業に対する規制に関する法体系は、飛行場周辺の環境上の利益を一般的公益として保護しようとするものにとどまるものであり、運送事業免許に係る路線を航行する航空機の騒音によって社会通念上著しい障害を受けることになる者であっても、免許取消訴訟を提起する原告適格は認められない。

行政書士○×問題 の 10門
第7問
公法と私法に関する次の記述は、法令または最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか?

公立病院において行われる診療に関する法律関係は、本質上私法関係と解されるので、公立病院の診療に関する債権の消滅時効は、地方自治法の規定ではなく、民法の規定に基づいて判断される。

行政書士○×問題 の 10門
第8問
法令相互の関係に関する次の記述は妥当でしょうか?

憲法は両議院に対し自律権を認め、議院内部の事項について自主的に議事規則を定める権能を伴与しているが、国会法は、両議院と政府等の関係や議院相互の関係にとどまらず、議院内部の事項をも規定している。

行政書士○×問題 の 10門
第9問
就労に関する次の記述は妥当でしょうか?

ニートとは、若年無気力症候群のことをいい、通勤も通学も家事もしていない者として定義される。

行政書士○×問題 の 10門
第10問
行政立法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか?法令および省庁名は当時のものである。

文部省令が、登録の対象となる文化財的価値のある刀剣類の鑑定基準として、美術品として文化財的価値を有する日本刀に限る旨を定めたことは、銃砲刀剣類所持等取締法の趣旨に沿う合理性を有する鑑定基準を定めたものというべきであるから、これをもって法の委任の趣旨を逸脱する無効のものということはできない。

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