行政書士○×問題 の 10門
第1問
次の記述は土地収用に伴う土地所有者に対する損害補償について妥当でしょうか?
土地収用に伴う損失補償は、「相当な補償」で足るものとされており、その額については、収用委員会の広範な裁量に委ねられている。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
行政法における信頼保護に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか?
地方公共団体が、将来にわたって継続すべき一定内容の施策を決定した後に、社会情勢の変動等が生じたとしても、決定された施策に応じた特定の者の信頼を保護すべき特段の事情がある場合には、当該地方公共団体は、信義衡平の原則によりー度なされた当該決定を変更できない。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
商法上の支配人に関する次の記述は、商法の規定に照らし、正しいでしょうか?
支配人の代理権の範囲は画一的に法定されているため、商人が支配人の代理権に加えた制限は、悪意の第三者に対しても対抗することができない。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
国家行政組織法に関する次の記述は正しいでしょうか?
独立行政法人は、国家行政組織法の定める「特別の機関」の一つであり、その設置は国家行政組織法の別表に掲げるところによる。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
行政庁の裁量に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか?
地方公共団体が指名競争入札に参加させようとする者を指名するに当たり、地元の経済の活性化にも寄与することを考慮して地元企業を優先的に指名することは、合理的な裁量権の行使として許容される。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
戦後日本の物価の動きに関する次の記述は妥当でしょうか?
日本の高度成長期には、消費者物価は年率で平均5~6%の上昇が続いた。これは、主に中小企業製品や農産物、サービスの価格が上昇したためである。
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第7問
国の損害賠償責任についての国家賠償法と民法の適用関係に関する次の記述は正しいでしょうか?
公権力の行使に起因する損害についても、公の営造物の瑕疵に起因する損害についても、損害賠償請求権の消滅時効に関しては、民法の規定が適用される。
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第8問
生命侵害等に対する親近者の損害賠償請求権に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか?
他人の不法行為により夫が即死した場合には、その妻は、相続によって夫の逸失利益について損害賠償請求権を行使することはできない。
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第9問
権力分立に関する次の記述は妥当でしょうか?
政党が政治において主導的役割を演じる政党国家化が進むと、議院内閣制の国では議会の多数党が内閣を組織するようになり、内閣不信任案の可決という形での議会による内閣の責任追及の仕組みが、一般には、より実効的に機能するようになった。
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第10問
日本の産業に関する次の記述は妥当でしょうか?
天然ガスや鉄鉱石など、国内の豊富な天然資源を活かした工業生産が盛んであり、さらなる資源の獲得に向けて、東シナ海などで埋蔵資源の発掘が進められている。