行政書士○×問題 の 10門
第1問
日本の産業に関する次の記述は妥当でしょうか？
漁業生産量では、沿岸漁業による水揚げの低迷を背景に、その5割を養殖に依存している。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
株式会社の設立における出資等に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか？
発起人または設立時募集株式の引受人が払い込む金銭の額および給付する財産の額の合計が、定款に定められた設立に際して出資される財産の価額またはその最低額に満たない場合には、発起人および設立時取締役は、連帯して、その不足額を払い込む義務を負う。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
錯誤による意思表示に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか？
動機の錯誤については、表意者が相手方にその動機を意思表示の内容に加えるものとして明示的に表示したときは法律行為の要素の錯誤となるが、動機が黙示的に表示されるにとどまるときは法律行為の要素の錯誤となることはない。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
就労に関する次の記述は妥当でしょうか？
有効求人倍率とは、職業安定所に登録された有効求人数を有効求職数で割った値をいい、この値が0.5を上回れば労働供給のほうが多く、反対に0.5を下回れば、労働需要のほうが多いことを意味する。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
国家公務員と地方公務員の相違についての次の記述は妥当でしょうか？
国家公務員については、国家公務員法に、原則として日本国籍を有する者のみを任用する旨の規定があるが、地方公務員については、地方公務員法に、類似の明文規定は設けられていない。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
行政手続法が規定する申請に対する処分に関する次の記述は正しいでしょうか？
行政庁は、申請がその事務所に到達したときは、遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならない。
行政書士○×問題 の 10門
第7問
行政の自己拘束に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
異議申立てに対する決定等の一定の争訟手続を経て確定した行政庁の法的な決定については、特別の規定がない限り、関係当事者がこれを争うことができなくなることはもとより、行政庁自身もこれを変更することができない。
行政書士○×問題 の 10門
第8問
普通地方公共団体の長についての地方自治法の規定に関する次の記述は正しいでしょうか？
会計管理者は、当該普通地方公共団体の長の補助機関である職員のうちから長が命ずるが、長と一定の親族関係にある者は、会計管理者となることができず、また長と会計管理者の間にこれらの関係が生じたときは、会計管理者は、その職を失う。
行政書士○×問題 の 10門
第9問
ディジタル情報に関する次の記述は妥当でしょうか？
文字をコンピュータで扱うためには、文字に2進数の文字コードを付ける必要がある。日本工業規格（JIS）漢字コードで表された1つの漢字の情報量は、1バイトである。
行政書士○×問題 の 10門
第10問
国家賠償法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
経済政策の決定の当否は裁判所の司法的判断には本質的に適しないから、経済政策ないし経済見通しの過誤を理由とする国家賠償法1条に基づく請求は、そもそも法律上の争訟に当たらず、不適法な訴えとして却下される。
