行政書士○×問題 の 10門
第1問
国家公務員に関する次の記述は正しいでしょうか？
懲戒処分は、任命権者が行うこととされており、懲戒処分を受けた公務員は、当該懲戒処分に不服があるときは、当該懲戒処分を行った任命権者に対して異議申立てをすることができる。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
株主総会の決議に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか？
取締役会設置会社の株主総会は、法令に規定される事項または定款に定められた事項に限って決議を行うことができる。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
契約の解除に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか？
Aが、その所有する建物をBに売却する契約を締結したが、その後、引渡し期日が到来してもAはBに建物を引き渡していない。Bが、期間を定めずに催告した場合、Bは改めて相当の期間を定めて催告をしなければ、当該売買契約を解除することはできない。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
錯誤による意思表示に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか？
表意者が錯誤による意思表示の無効を主張しないときは、相手方または第三者は無効の主張をすることはできないが、第三者が表意者に対する債権を保全する必要がある場合において、表意者が意思表示の瑕疵を認めたときは、第三者たる債権者は債務者たる表意者の意思表示の錯誤による無効を主張することができる。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
人口構造に関する次の記述は正しいでしょうか？
アメリカでは、産業の高度化とともに、女性の社会進出が起こり、晩婚化、少子化が進んだ結果、人口減少が起こっている。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
Aは、B所有の甲土地上に乙建物を建てて保存登記をし、乙建物をCが使用している。この場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいでしょうか？
Aが、Bとの間の土地賃貸借契約に基づいて乙建物を建て、Cとの間の建物賃貸借契約に基づいてCに乙建物を使用させている場合、Cは、Aに無断で甲土地の賃料をBに対して支払うことはできない。
行政書士○×問題 の 10門
第7問
会社法上の公開会社における資金調達に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、正しいでしょうか？
募集社債の払込金額が募集社債を引き受ける者に特に有利な金額である場合には、株主総会の決議によらなければならない。
行政書士○×問題 の 10門
第8問
次の記述は、行政不服審査法に基づく審査請求の裁決と取消訴訟との関係について、妥当でしょうか？
審査請求の裁決には理由を付さなければならないが、付された理由が不十分であったとしても、裁決に対する取消訴訟において、理由の記載の不備のみのために裁決が取消されることはない。
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第9問
普通地方公共団体の長についての地方自治法の規定に関する次の記述は正しいでしょうか？
当該普通地方公共団体の議会が長の不信任の議決をした場合において、長は議会を解散することができ、その解散後初めて招集された議会においては、再び不信任の議決を行うことはできない。
行政書士○×問題 の 10門
第10問
国家行政組織法に関する次の記述は正しいでしょうか？
国家行政組織法に基づいて、各省には、各省大臣の下に副大臣および大臣政務官の他、大臣を助け、省務を整理し、各部局および機関の事務を監督する職として事務次官が置かれる。
