行政書士○×問題 の 10門
第1問
行政調査に関する次の記述は、正しいでしょうか？争いがある場合には最高裁判所の判例の立場による。
警察官職務執行法上の職務質問に付随して行う所持品検査は、検査の必要性、緊急性の認められる場合には、相手方への強制にわたるものであっても適法である。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
ペットに関する次の記述は正しいでしょうか？
業として、ペットの販売などを行う場合、動物取扱事業者としての登録が必要となるが、飼育施設を持たず、インターネットなどで通信販売を行う場合には、登録は義務付けられていない。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
行政手続法が規定する申請に対する処分に関する次の記述は正しいでしょうか？
行政庁は、申請がその事務所に到達したときは、遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならない。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
商法上の支配人に関する次の記述は、商法の規定に照らし、正しいでしょうか？
支配人は、商人に代わり営業上の権限を有する者として登記されるから、当該商人の許可を得たとしても、他の商人の使用人となることはできない。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
錯誤による意思表示に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか？
法律行為の要素に関する錯誤というためには、一般取引の通念にかかわりなく、当該表意者のみにとって、法律行為の主要部分につき錯誤がなければ当該意思表示をしなかったであろうということが認められれば足りる。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
国家公務員に関する次の記述は正しいでしょうか？
懲戒処分は、任命権者が行うこととされており、懲戒処分を受けた公務員は、当該懲戒処分に不服があるときは、当該懲戒処分を行った任命権者に対して異議申立てをすることができる。
行政書士○×問題 の 10門
第7問
国家行政組織法に関する次の記述は正しいでしょうか？
国家行政組織法に基づいて行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会および庁であるが、その設置および廃止は、別に政令の定めるところによる。
行政書士○×問題 の 10門
第8問
地方自治法の定める地方公共団体に関する次の記述は正しいでしょうか？
大都市等に関する特例としては、指定都市、中核市の二つに関するものが設けられている。
行政書士○×問題 の 10門
第9問
次の記述は内閣に関する憲法の規定の説明として正しいでしょうか？
内閣は、衆議院で不信任の決議案が可決されたとき、直ちに総辞職しなければならない。
行政書士○×問題 の 10門
第10問
人口構造に関する次の記述は正しいでしょうか？
現在の世界の人口は70億人に達しており、今後も更に増加を続け、2050年には90億人に達する見込みである。
