行政書士○×問題 の 10門
第1問
株式会社の設立における出資等に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか？
発起人は、会社の成立後は、錯誤を理由として設立時発行株式の引受けの無効を主張し、または詐欺もしくは強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
債務引受および契約上の地位の譲渡（契約譲渡）に関する次の記述のは、判例に照らし、妥当でしょうか？
併存的（重畳的）債務引受があった場合、別段の意思表示がないときは、債務者（原債務者）と引受人は、債権者に対し、それぞれ等しい割合で分割債務を負う。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
株式会社の設立における出資等に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか？
株主となる者が設立時発行株式と引換えに払込み、または給付した財産の額は、その全額を資本金に計上することは要せず、その額の2分の1を超えない額を資本準備金として計上することができる。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
錯誤による意思表示に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか？
動機の錯誤については、表意者が相手方にその動機を意思表示の内容に加えるものとして明示的に表示したときは法律行為の要素の錯誤となるが、動機が黙示的に表示されるにとどまるときは法律行為の要素の錯誤となることはない。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
戦後日本の物価の動きに関する次の記述は妥当でしょうか？
円高によるアジアNIESからの安価な製品の流入、大型小売店やディスカウントストアの出現などにより、1990年代以降は、「価格破壊」が起こることもあった。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
地方自治法の規定による住民監査請求と事務監査請求の相違について、次の記述は妥当でしょうか？
住民監査請求の対象となるのは、いわゆる財務会計上の行為または怠る事実であるとされているが、こうした行為または怠る事実は、事務監査請求の対象となる当該地方公共団体の事務から除外されている。
行政書士○×問題 の 10門
第7問
【原告適格に関する最高裁判所の判決について】森林法の保安林指定処分は、一般的公益の保護を目的とする処分であるから、保安林の指定が違法に解除され、それによって自己の利益を侵害された者であっても、解除処分に対する取消しの訴えを提起する原告適格は認められない。
行政書士○×問題 の 10門
第8問
行政庁の裁量に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
地方公共団体が第三セクター法人の事業に関して当該法人の債権者と損失補償契約を結んだ場合、当該契約の適法性、有効性は、契約締結に係る公益上の必要性についての長の判断に裁量権の逸脱、濫用があったか否かによって判断される。
行政書士○×問題 の 10門
第9問
株主総会の決議に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか？
取締役または株主が株式総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決権を行使できる株主の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株式総会の決議があったとみなされる。
行政書士○×問題 の 10門
第10問
婚姻および離婚に関する次の記述は、民法の規定に照らし、正しいでしょうか？
未成年者が婚姻をしたときは、成年に達したものとみなされる。したがって当該未成年者は、法定代理人の同意がなくても単独で法律行為をすることができ、これは当該未成年者が離婚をした後であっても同様である。
