行政書士○×問題 の 10門
第1問
債務引受および契約上の地位の譲渡（契約譲渡）に関する次の記述のは、判例に照らし、妥当でしょうか？
免責的債務引受は、債権者と引受人のみの契約でなすことはできず、債務者（原債務者）を含む三者間の契約でしなければならない。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
法令相互の関係に関する次の記述は妥当でしょうか？
憲法は両議院に対し自律権を認め、議院内部の事項について自主的に議事規則を定める権能を伴与しているが、国会法は、両議院と政府等の関係や議院相互の関係にとどまらず、議院内部の事項をも規定している。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
行政手続法が定める不利益処分についての規定に関する次の記述は正しいでしょうか？
行政庁が、聴聞を行うに当たっては、不利益処分の名あて人となるべき者に対して、予定される不利益処分の内容及び根拠法令に加え、不利益処分の原因となる事実などを通知しなければならないが、聴聞を公正に実施することができないおそれがあると認めるときは、当該処分の原因となる事実を通知しないことができる。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
司法制度改革審議会の意見書（平成13年6月公表）に基づいて実施された近年の司法制度改革に関する次の記述は正しいでしょうか？
事業者による不当な勧誘行為および不当な表示行為等について、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が当該行為の差止めを請求することができる団体訴訟の制度が導入された。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
契約の解除に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか？
Aが、B所有の自動車をCに売却する契約を締結し、Cが、使用していたが、その後、Bが、所有権に基づいてこの自動車をCから回収したため、Cは、A・C間の売買契約を解除した。この場合、Cは、Aに対しこの自動車の使用利益（相当額）を返還する義務を負う。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
地方自治法の定める地方公共団体に関する次の記述は正しいでしょうか？
特別地方公共団体である特別区としては、都に置かれる区のみがあり、固有の法人格を有する。
行政書士○×問題 の 10門
第7問
株式会社の設立における出資等に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか？
設立時発行株式の総額は、設立しようとする会社が公開会社でない場合を除いて、発行可能株式総数の4分の1を下ることはできない。
行政書士○×問題 の 10門
第8問
日本国憲法第7章の財政に関する次の記述は正しいでしょうか？
内閣は、災害救助等緊急の必要があるときは、当該年度の予算や国会が議決した予備費によることなく、閣議の決定によって財政上必要な支出をすることができる。
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第9問
地方自治法の定める地方公共団体に関する次の記述は正しいでしょうか？
地方公共団体の組合としては、全部事務組合と役場組合が廃止されたため、現在では一部事務組合と広域連合の二つがある。
行政書士○×問題 の 10門
第10問
行政不服審査法に基づく審査請求の教示義務に関する次の記述は正しいでしょうか？
処分庁が審査請求書に記載すべき事項を誤って教示し、それに沿った審査請求書が提出されたときは、審査請求を受けた行政庁は、審査請求をした者に期限を定めて補正を求めなければならない。
