行政書士○×問題 の 10門
第1問
株式会社の設立における出資等に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか？
設立時発行株式を引き受けた発起人が出資の履行をしない場合には、当該発起人は当然に設立時発行株式の株主となる権利を失う。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
日本の公債発行に関する次の記述のは妥当でしょうか？
都道府県や市区町村が地方債発行により財源を調達する際には、当該地方議会の議決に加えて、国の許可を受けることが義務づけられている。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
国家賠償法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
1条1項に基づく国家賠償請求については、国または公共団体が賠償の責に任ずるのであって、公務員が行政機関としての地位において賠償の責任を負うものではなく、また公務員個人もその責任を負うものではないから、行政機関を相手方とする訴えは不適法であり、公務員個人を相手方とする請求には理由がない。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
取消訴訟に関する次の記述は正しいでしょうか？
取消訴訟の審理は、書面によることが原則であり、当事者から口頭弁論の求めがあったときに限り、その機会を与えるものとされている。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
行政不服審査法に基づく審査請求の教示義務に関する次の記述は正しいでしょうか？
処分庁が審査請求書に記載すべき事項を誤って教示し、それに沿った審査請求書が提出されたときは、審査請求を受けた行政庁は、審査請求をした者に期限を定めて補正を求めなければならない。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
戦後日本の外交に関する次の記述は妥当でしょうか？
1965年に日本は、大韓民国との間で日韓基本条約を締結した。また、朝鮮民主主義人民共和国との間の国交は、2002年の小泉純一郎首相の平壌訪問によって回復した。
行政書士○×問題 の 10門
第7問
行政手続法が規定する申請に対する処分に関する次の記述は正しいでしょうか？
行政庁は、申請者の求めに応じ、当該申請に係る審査の進行状況および当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならない。
行政書士○×問題 の 10門
第8問
取締役会設置会社が、その発行する全部の株式の内容として、譲渡による株式の取得について当該会社の承認を要する旨を定める場合（以下、譲渡制限とはこの場合をいう。）に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、正しいでしょうか？
譲渡制限の定めのある株式の譲渡による取得について承認をするか否かの決定をすることを請求された会社が、この請求の日から2週間（これを下回る期間を定款で定めた場合はその期間）以内に譲渡等の承認請求をした者に対して当該決定の内容について通知をしなかった場合は、当該会社と譲渡等の承認請求をした者との合意により別段の定めをしたときを除き、承認の決定があったものとみなされる。
行政書士○×問題 の 10門
第9問
ディジタル情報に関する次の記述は妥当でしょうか？
画像をコンピュータで扱うためには、画像を分解して小さな点（ドット）の集まりに置き換える必要がある。こうした作業を符号化という。
行政書士○×問題 の 10門
第10問
行政事件訴訟法による不作為の違法確認の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
不作為の違法確認の訴えは、公法上の当事者訴訟の一類型であるから、法令以外の行政内部の要綱等に基づく申請により、行政機関が申請者に対して何らかの利益を付与するか否かを決定することとしているものについても、その対象となりうる。
