行政書士○×問題 の 10門
第1問
詐害行為取消権に関する次の記述のは、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか？
離婚における財産分与は、身分行為にともなうものではあるが、財産権を目的とする法律行為であるから、財産分与が配偶者の生活維持のためやむをえないと認められるなど特段の事情がない限り、詐害行為取消権の対象となる。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
債務引受および契約上の地位の譲渡（契約譲渡）に関する次の記述のは、判例に照らし、妥当でしょうか？
免責的債務引受は、債権者と引受人のみの契約でなすことはできず、債務者（原債務者）を含む三者間の契約でしなければならない。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
行政調査に関する次の記述は、正しいでしょうか？争いがある場合には最高裁判所の判例の立場による。
税務調査（質問検査権）に関しては、国税通則法により、急速を要する場合を除き、事前に裁判官の許可を得ることが必要とされている。
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第4問
取消訴訟に関する次の記述は正しいでしょうか？
裁判所は、必要があると認めるときは、職権で証拠調べをすることができるが、その結果について当事者の意見をきかなければならない。
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第5問
核軍縮・核兵器問題への国際社会の対応に関する次の記述は妥当でしょうか？
包括的核実験禁止条約（CTBT）は、国連総会で採択され、その後、米中やインド・パキスタンを含む多くの国連加盟国が署名・批准を済ませ発効した。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
行政手続法が規定する申請に対する処分に関する次の記述は正しいでしょうか？
行政庁は、申請がその事務所に到達したときは、遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならない。
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第7問
行政不服審査法に基づく審査請求の教示義務に関する次の記述は正しいでしょうか？
処分庁が誤って審査請求すべき行政庁でない行政庁を教示し、当該行政庁に審査請求書が提出された場合、当該行政庁は処分庁または本来の審査請求すべき行政庁に審査請求書を送付しなければならない。
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第8問
日本国憲法第7章の財政に関する次の記述は正しいでしょうか？
すべて皇室の費用は、予算に計上することを要し、かつ、国会の議決を経なければならない。
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第9問
投票価値の平等に関する次の記述は、判例に照らし、妥当でしょうか？
議員定数配分規定は、その性質上不可分の一体をなすものと解すべきであり、憲法に違反する不平等を生ぜしめている部分のみならず、全体として違憲の瑕疵を帯びるものと解すべきである。
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第10問
【原告適格に関する最高裁判所の判決について】定期航空運送事業に対する規制に関する法体系は、飛行場周辺の環境上の利益を一般的公益として保護しようとするものにとどまるものであり、運送事業免許に係る路線を航行する航空機の騒音によって社会通念上著しい障害を受けることになる者であっても、免許取消訴訟を提起する原告適格は認められない。
