行政書士○×問題 の 10門
第1問
国家公務員に関する次の記述は正しいでしょうか？
懲戒に付せらるべき事件が、刑事裁判所に係属する間においては、任命権者は、同一事件について、懲戒手続を進めることができない。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
司法制度改革審議会の意見書（平成13年6月公表）に基づいて実施された近年の司法制度改革に関する次の記述は正しいでしょうか？
民事訴訟および刑事訴訟のいずれにおいても、審理が開始される前に事件の争点および証拠等の整理を集中して行う公判前整理手続の制度が導入された。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
株式会社の設立における出資等に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか？
発起人は、会社の成立後は、錯誤を理由として設立時発行株式の引受けの無効を主張し、または詐欺もしくは強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
行政調査に関する次の記述は、正しいでしょうか？争いがある場合には最高裁判所の判例の立場による。
税務調査（質問検査権）に関しては、国税通則法により、急速を要する場合を除き、事前に裁判官の許可を得ることが必要とされている。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
行政手続法における意見公募手続に関する定めについての次の記述は妥当でしょうか？
意見公募手続を実施して一般の意見を公募した以上、命令等を制定しないことは許されず、命令等を制定して、提出された意見等を公示しなければならない。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
株主総会の決議に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか？
会社を被告とする株主総会の決議取消しの訴え、決議の無効確認の訴え、および決議の不存在確認の訴えにおいて、請求認容の判決が確定した場合には、その判決は、第三者に対しても効力を有する。
行政書士○×問題 の 10門
第7問
国家公務員に関する次の記述は正しいでしょうか？
国家公務員法は、公務員の職を一般職と特別職とに分けているが、同法は、法律に別段の定めがない限り、特別職の職員には適用されない。
行政書士○×問題 の 10門
第8問
債務引受および契約上の地位の譲渡（契約譲渡）に関する次の記述のは、判例に照らし、妥当でしょうか？
併存的（重畳的）債務引受があった場合、別段の意思表示がないときは、債務者（原債務者）と引受人は、債権者に対し、それぞれ等しい割合で分割債務を負う。
行政書士○×問題 の 10門
第9問
国家行政組織法に関する次の記述は正しいでしょうか？
国家行政組織法に基づいて行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会および庁であるが、その設置および廃止は、別に政令の定めるところによる。
行政書士○×問題 の 10門
第10問
商法上の支配人に関する次の記述は、商法の規定に照らし、正しいでしょうか？
商人が支配人を選任したときは、その登記をしなければならず、この登記の完了により支配人も商人資格を取得する。
