行政書士○×問題 の 10門
第1問
株式会社の設立における出資等に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか？
設立時発行株式の総額は、設立しようとする会社が公開会社でない場合を除いて、発行可能株式総数の4分の1を下ることはできない。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
権力分立に関する次の記述は妥当でしょうか？
一般性・抽象性を欠いた個別具体的な事件についての法律（処分的法律）であっても、権力分立の核心を侵さず、社会国家にふさわしい実質的・合理的な取扱いの違いを設定する趣旨のものであれば、必ずしも権力分立や平等原則の趣旨に反するものではないとの見解も有力である。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
国家賠償法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
税務署長が行った所得税の更正が、所得金額を過大に認定したものであるとして取消訴訟で取り消されたとしても、当該税務署長が資料を収集し、これに基づき課税要件事実を認定、判断する上において、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしていた場合は、国家賠償法1条1項の適用上違法とはされない。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
内閣の「責任」について書かれた次の記述は正しいでしょうか？
大臣に対する弾劾制度を認めない日本国憲法においては、内閣に対して問われる「責任」は、政治責任であって狭義の法的責任ではない。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
国家賠償法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
1条1項に基づく国家賠償請求については、国または公共団体が賠償の責に任ずるのであって、公務員が行政機関としての地位において賠償の責任を負うものではなく、また公務員個人もその責任を負うものではないから、行政機関を相手方とする訴えは不適法であり、公務員個人を相手方とする請求には理由がない。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
地方自治法の定める地方公共団体に関する次の記述は正しいでしょうか？
特別地方公共団体である特別区としては、都に置かれる区のみがあり、固有の法人格を有する。
行政書士○×問題 の 10門
第7問
次の記述は日本の中央政府の行政改革について、平成13年（2001年）に実施した省庁再編の内容として妥当でしょうか？
防衛庁、海上保安庁の2庁を防衛省に統合した。
行政書士○×問題 の 10門
第8問
ディジタル情報に関する次の記述は妥当でしょうか？
既存の状態をアナログ、既存の状態からの変化をディジタルと呼ぶ。情報のディジタル化とは、情報が既存の状態から変化する近年の情報技術革新を指す。
行政書士○×問題 の 10門
第9問
商法上の支配人に関する次の記述は、商法の規定に照らし、正しいでしょうか？
支配人の代理権の範囲は画一的に法定されているため、商人が支配人の代理権に加えた制限は、悪意の第三者に対しても対抗することができない。
行政書士○×問題 の 10門
第10問
婚姻および離婚に関する次の記述は、民法の規定に照らし、正しいでしょうか？
協議離婚をしようとする夫婦に未成年の子がある場合においては、協議の上、家庭裁判所の許可を得て、第三者を親権者とすることを定めることができる。
