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行政書士○×問題 の 10門
第1問
債権の準占有者に対する弁済等に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか?

債権が二重に譲渡され、一方の譲受人が第三者対抗要件を先に具備した場合に、債務者が、その譲受人に対する弁済の有効性について疑いを抱いてもやむをえない事情があるなど、対抗要件で劣後する譲受人を真の債権者であると信ずるにつき相当の理由があるときに、その劣後する譲受人に弁済すれば、当該弁済は、債権の準占有者への弁済として有効な弁済となる。

行政書士○×問題 の 10門
第2問
婚姻および離婚に関する次の記述は、民法の規定に照らし、正しいでしょうか?

未成年者が婚姻をするには、父母のいずれかの同意があれば足り、父母ともにいない未成年者の場合には、家庭裁判所の許可をもってこれに代えることができる。

行政書士○×問題 の 10門
第3問
核軍縮・核兵器問題への国際社会の対応に関する次の記述は妥当でしょうか?

核拡散防止条約(NPT)では、核兵器非保有国の原子力(核)の平和利用は認められているが、軍事転用を防止するために国際原子力機関(IAEA)の査察を受ける義務を負う。

行政書士○×問題 の 10門
第4問
次の記述は、憲法の規定に照らし、正しいでしょうか?

両議院の議員は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

行政書士○×問題 の 10門
第5問
取消訴訟に関する次の記述は正しいでしょうか?

取消訴訟の訴訟代理人については、代理人として選任する旨の書面による証明があれば誰でも訴訟代理人になることができ、弁護士等の資格は必要とされない。

行政書士○×問題 の 10門
第6問
日本国憲法第7章の財政に関する次の記述は正しいでしょうか?

国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。

行政書士○×問題 の 10門
第7問
戦後日本の外交に関する次の記述は妥当でしょうか?

1956年に日本は、鳩山一郎首相のソ連訪問において、日ソ不可侵平和条約を締結した。これを契機として、東欧諸国との国交が順次結ばれ、同年には国際連合ヘの加盟を果たした。

行政書士○×問題 の 10門
第8問
ペットに関する次の記述は正しいでしょうか?

ペットショップの営業時間に関する規制はないが、深夜に犬や猫を展示したり、顧客に引き渡すことは、認められていない。

行政書士○×問題 の 10門
第9問
株主総会の決議に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか?

会社を被告とする株主総会の決議取消しの訴え、決議の無効確認の訴え、および決議の不存在確認の訴えにおいて、請求認容の判決が確定した場合には、その判決は、第三者に対しても効力を有する。

行政書士○×問題 の 10門
第10問
戦後日本の外交に関する次の記述は妥当でしょうか?

1951年に日本は、吉田茂首相のもと、いわゆる西側諸国とポーツマス条約を締結して独立を回復した。同年に、日米間では日米安全保障条約を締結し、その後、1960年にはその改定がなされた。

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