google+LINEで送る
行政書士○×問題 の 10門
第1問
国家賠償法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか?

刑事事件において無罪の判決が確定した以上、当該公訴の提起・追行は国家賠償法1条の適用上も直ちに違法と評価されるが、国家賠償請求が認容されるためには、担当検察官に過失があったか否かが別途問題となる。

行政書士○×問題 の 10門
第2問
地方自治法の定める地方公共団体に関する次の記述は正しいでしょうか?

地方公共団体の組合としては、全部事務組合と役場組合が廃止されたため、現在では一部事務組合と広域連合の二つがある。

行政書士○×問題 の 10門
第3問
戦後日本の物価の動きに関する次の記述は妥当でしょうか?

日本では第二次世界大戦直後に年率100%を超えるハイパー・インフレーションが起こり、その後も、「復金インフレ」と呼ばれた激しいインフレーションが続いた。

行政書士○×問題 の 10門
第4問
就労に関する次の記述は妥当でしょうか?

有効求人倍率とは、職業安定所に登録された有効求人数を有効求職数で割った値をいい、この値が0.5を上回れば労働供給のほうが多く、反対に0.5を下回れば、労働需要のほうが多いことを意味する。

行政書士○×問題 の 10門
第5問
法令相互の関係に関する次の記述は妥当でしょうか?

刑罰の制定には法律の根拠が必要であるから、条例で罰則を定めるためには、その都度、法律による個別具体的な授権が必要である。

行政書士○×問題 の 10門
第6問
契約の解除に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか?

Aが、その所有する土地をBに売却する契約を締結し、その後、Bが、この土地をCに転売した。Bが、代金を支払わないため、Aが、A・B間の売買契約を解除した場合、C名義への移転登記が完了しているか否かに関わらず、Cは、この土地の所有権を主張することができる。

行政書士○×問題 の 10門
第7問
戦後日本の物価の動きに関する次の記述は妥当でしょうか?

円高によるアジアNIESからの安価な製品の流入、大型小売店やディスカウントストアの出現などにより、1990年代以降は、「価格破壊」が起こることもあった。

行政書士○×問題 の 10門
第8問
国家賠償法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか?

市町村が設置する中学校の教諭がその職務を行うについて故意又は過失によって違法に生徒に損害を与えた場合において、当該教諭の給料等を負担する都道府県が1条1項、3条1項に従い上記生徒に対して損害を賠償したときは、当該都道府県は、賠償した損害につき、3条2項に基づき当該中学校を設置する市町村に対して求償することはできない。

行政書士○×問題 の 10門
第9問
不利益処分に関する次の記述は正しいでしょうか?

行政手続法は、原則として聴聞の主宰者は処分庁の上級行政庁が指名する処分庁以外の職員に担当させるものとし、処分庁の職員が主宰者となること、および処分庁自身が主宰者を指名することはできない旨を規定している。

行政書士○×問題 の 10門
第10問
株式会社の設立における出資等に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか?

発起人は、会社の成立後は、錯誤を理由として設立時発行株式の引受けの無効を主張し、または詐欺もしくは強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。

Copyright (C) 2017 問題集.jp All Rights Reserved
当サイトについて広告掲載について利用規約プライバシーポリシー
資格用語辞書免責事項サイトマップ問い合わせ
google+ LINEで送る