行政書士○×問題 の 10門
第1問
個人の情報の取扱いに関する次の記述は妥当でしょうか？
戸籍法は国民個人の身分関係を公証するという機能を営むものであるので、重婚などを防ぐために、何人でも戸籍謄本等の交付請求ができるという戸籍の公開原則を維持している。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
日本の産業に関する次の記述は妥当でしょうか？
高度成長期以降、工業製品とともに、農業生産物の輸出が伸びており、特に米については、ブランド米を中心に、その多くを海外へ輸出している。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
株主総会の決議に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか？
取締役設置会社以外の会社の株主総会においては、招集権者が株主総会の目的である事項として株主に通知した事項以外についても、決議を行うことができる。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
商法上の支配人に関する次の記述は、商法の規定に照らし、正しいでしょうか？
商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、支配人として選任されていなくても、当該営業所の営業に関しては、支配人とみなされる。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
地方自治法の定める地方公共団体に関する次の記述は正しいでしょうか？
国と地方公共団体間の紛争等を処理する機関としては、自治紛争処理委員が廃止され、代わりに国地方係争処理委員会が設けられている。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
行政調査に関する次の記述は、正しいでしょうか？争いがある場合には最高裁判所の判例の立場による。
法律の規定を設ければ、行政調査に応じなかったことを理由として、刑罰を科すなど、相手方に不利益を課すことも許される。
行政書士○×問題 の 10門
第7問
処分取消訴訟と処分無効確認訴訟に関する次の記述は正しいでしょうか？
取消訴訟、無効確認訴訟ともに、行政上の法関係の早期安定を図るという観点から、出訴期間の定めが置かれているが、その期間は異なる。
行政書士○×問題 の 10門
第8問
権力分立に関する次の記述は妥当でしょうか？
政党が政治において主導的役割を演じる政党国家化が進むと、議院内閣制の国では議会の多数党が内閣を組織するようになり、内閣不信任案の可決という形での議会による内閣の責任追及の仕組みが、一般には、より実効的に機能するようになった。
行政書士○×問題 の 10門
第9問
戦後日本の外交に関する次の記述は妥当でしょうか？
1951年に日本は、吉田茂首相のもと、いわゆる西側諸国とポーツマス条約を締結して独立を回復した。同年に、日米間では日米安全保障条約を締結し、その後、1960年にはその改定がなされた。
行政書士○×問題 の 10門
第10問
日本の公債発行に関する次の記述のは妥当でしょうか？
東日本大震災以降の新規国債発行額をみると、建設国債のほうが赤字国債よりも発行額が多い。
