行政書士○×問題 の 10門
第1問
国家公務員と地方公務員の相違についての次の記述は妥当でしょうか？
国家公務員による争議行為は、一般的に禁止されているが、地方公務員による争議行為は、地方公務員法上、単純な労務に従事する職員について、一定の範囲で認められている。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
日本の産業に関する次の記述は妥当でしょうか？
高度成長期以降、工業製品とともに、農業生産物の輸出が伸びており、特に米については、ブランド米を中心に、その多くを海外へ輸出している。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
司法制度改革審議会の意見書（平成13年6月公表）に基づいて実施された近年の司法制度改革に関する次の記述は正しいでしょうか？
検察官が公訴を提起しない場合において、検察審査会が２度にわたって起訴を相当とする議決をしたときには、裁判所が指定した弁護士が公訴を提起する制度が導入された。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
法令相互の関係に関する次の記述は妥当でしょうか？
憲法は両議院に対し自律権を認め、議院内部の事項について自主的に議事規則を定める権能を伴与しているが、国会法は、両議院と政府等の関係や議院相互の関係にとどまらず、議院内部の事項をも規定している。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
日本の公債発行に関する次の記述のは妥当でしょうか？
東日本大震災以降、政府一般会計当初予算では、歳入の4割以上が国債発行により調達されている。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
行政の自己拘束に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
行政主体が公務員の採用内定の取消しを行った場合、内定通知の相手方がその通知を信頼し、その職員として採用されることを期待して他の就職の機会を放棄するなどの準備を行っていたときは、当該行政主体はその者に対して損害賠償の責任を負うことがある。
行政書士○×問題 の 10門
第7問
債務引受および契約上の地位の譲渡（契約譲渡）に関する次の記述のは、判例に照らし、妥当でしょうか？
賃貸借の目的となっている不動産の所有者がその所有権とともに賃貸人の地位を他に譲渡することは、賃貸人の義務の移転を伴うから、賃借人の承諾を必要とし、新旧所有者間の契約ですることはできない。
行政書士○×問題 の 10門
第8問
【原告適格に関する最高裁判所の判決について】公衆浴場法の適正配置規定は、許可を受けた業者を濫立による経営の不合理化から守ろうとする意図まで有するものとはいえず、適正な許可制度の運用によって保護せらるべき業者の営業上の利益は単なる事実上の反射的利益にとどまるから、既存業者には、他業者への営業許可に対する取消訴訟の原告適格は認められない。
行政書士○×問題 の 10門
第9問
債務引受および契約上の地位の譲渡（契約譲渡）に関する次の記述のは、判例に照らし、妥当でしょうか？
免責的債務引受は、債権者と引受人のみの契約でなすことはできず、債務者（原債務者）を含む三者間の契約でしなければならない。
行政書士○×問題 の 10門
第10問
株式会社の設立における出資等に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか？
設立時発行株式を引き受けた発起人が出資の履行をしない場合には、当該発起人は当然に設立時発行株式の株主となる権利を失う。
