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行政書士○×問題 の 5門
第1問
国家賠償法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか?

法律の規定上当該営造物の設置をなしうることが認められている国が、自らこれを設置するにかえて、特定の地方公共団体に対しその設置を認めたうえ、その営造物の設置費用につき当該地方公共団体の負担額と同等もしくはこれに近い経済的な補助を供与する反面、その地方公共団体に対し法律上当該営造物につき危険防止の借置を請求しうる立場にあるときには、国は、3条1項所定の設置費用の負担者に含まれる。

行政書士○×問題 の 5門
第2問
地方自治法の規定による住民監査請求と事務監査請求の相違について、次の記述は妥当でしょうか?

住民監査請求をすることができる者は、当該地方公共団体の住民のみに限られているが、事務監査請求については、当該事務の執行に特別の利害関係を有する者であれば、当該地方公共団体の住民以外でもすることができることとされている。

行政書士○×問題 の 5門
第3問
日本国憲法第7章の財政に関する次の記述は正しいでしょうか?

内閣は、災害救助等緊急の必要があるときは、当該年度の予算や国会が議決した予備費によることなく、閣議の決定によって財政上必要な支出をすることができる。

行政書士○×問題 の 5門
第4問
法令相互の関係に関する次の記述は妥当でしょうか?

刑罰の制定には法律の根拠が必要であるから、条例で罰則を定めるためには、その都度、法律による個別具体的な授権が必要である。

行政書士○×問題 の 5門
第5問
地方自治法の規定による住民監査請求と事務監査請求の相違について、次の記述は妥当でしょうか?

住民監査請求の対象となるのは、いわゆる財務会計上の行為または怠る事実であるとされているが、こうした行為または怠る事実は、事務監査請求の対象となる当該地方公共団体の事務から除外されている。

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