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行政書士○×問題 の 5門
第1問
国家賠償法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか?

税務署長が行った所得税の更正が、所得金額を過大に認定したものであるとして取消訴訟で取り消されたとしても、当該税務署長が資料を収集し、これに基づき課税要件事実を認定、判断する上において、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしていた場合は、国家賠償法1条1項の適用上違法とはされない。

行政書士○×問題 の 5門
第2問
取消訴訟に関する次の記述は正しいでしょうか?

取消訴訟の訴訟代理人については、代理人として選任する旨の書面による証明があれば誰でも訴訟代理人になることができ、弁護士等の資格は必要とされない。

行政書士○×問題 の 5門
第3問
処分取消訴訟と処分無効確認訴訟に関する次の記述は正しいでしょうか?

執行停止について、取消訴訟においては執行不停止原則がとられているが、無効確認訴訟においては執行停止原則がとられている。

行政書士○×問題 の 5門
第4問
条例に関する地方自治法の規定について、次の記述は正しいでしょうか?

地方公共団体の条例制定権限は、当該地方公共団体の自治事務に関する事項に限られており、法定受託事務に関する事項については、及ばない。

行政書士○×問題 の 5門
第5問
婚姻および離婚に関する次の記述は、民法の規定に照らし、正しいでしょうか?

協議離婚をしようとする夫婦に未成年の子がある場合においては、協議の上、家庭裁判所の許可を得て、第三者を親権者とすることを定めることができる。

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