1級管工事施工管理技士 の 10門
第1問
ガス設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
都市ガスの消費量が多い熱源機器等のある建物には、中圧供給する場合がある。
常温、常圧で気化した状態のLNG の比重は、同じ状態のLPGの比重より小さい。
都市ガスの燃焼速度の種別を表す記号Ａ・Ｂ・Ｃのうち、Ａは燃焼速度が最も速いものを表している。
ガスの発熱量とは、標準状態のガス1m3(N）が完全燃焼したときに発生する熱量をいい、一般に、高発熱量〔kJ/m3(N)〕で表す。
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第2問
計測器具の原理に関する文中、【 】内に当てはまる用語の組合せとして、正しいものはどれか。
ピトー管は、流れに平行に置かれた2重管の先端部の孔で測定した【 Ａ 】と、側壁に設けられた孔で測定した【 Ｂ 】との差により、流速を算出するための計測器具である。
【Ａ】全圧 ――【Ｂ】動圧
【Ａ】全圧 ――【Ｂ】静圧
【Ａ】静圧 ――【Ｂ】動圧
【Ａ】動圧 ――【Ｂ】静圧
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第3問
品質管理に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
品質管理を行うことによる効果には、手直しの減少、工事原価の低減などがある。
品質管理には、施工図の検討、機器の工場検査、装置の試運転調整などがある。
抜取検査は、不良品の混入が許されない製品を、安価に検査する場合に適用する。
全数検査は、大型機器、防災機器や直ちに取替えが困難な機器について適用する。
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第4問
工事の申請・届出書類と提出先の組合せとして、適当でないものはどれか。
道路法の道路占用許可申請書 ―― 道路管理者
労働安全衛生法の小型ボイラー設置報告書 ―― 労働基準監督署長
騒音規制法の特定施設設置届出書 ―― 都道府県知事
消防法の指定数量以上の危険物貯蔵所設置許可申請書 ―― 市町村長又は都道府県知事
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第5問
コージェネレーションシステムに関する記述のうち、適当でないものはどれか。
受電並列運転（系統連系）は、コージェネレーションシステムによる電力を商用電力と接続して、一体的に供給する方式である。
燃料電池は、内燃機関を用いた発電方式に比べ、発電効率は低いが、騒音や振動が少なく、NOxの発生量も少ない。
コージェネレーションシステムの計画においては、排熱を高温から低温に向けて順次多段階に活用するカスケード利用を行うよう配慮する。
コージェネレーションシステムにおいて「電気事業法」上の「小出力発電設備」に該当するものは、電気主任技術者の選任が不要となる。
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第6問
在室人員が26 人の居室の二酸化炭素濃度を、1,000 ppm以下に保つために必要な最小換気量として、適当なものはどれか。ただし、外気の二酸化炭素濃度は350 ppm、人体からの二酸化炭素発生量は0.02m3/(h･人)とする。
520 m3/h
650 m3/h
800 m3/h
1,200 m3/h
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第7問
建築設備に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
有効容量が5m3を超える飲料用給水タンクに設けるマンホールは、直径45 cm以上の円が内接することができるものとしなければならない。
通気管は、直接外気に衛生上有効に開放しなければならない。ただし、配管内の空気が屋内に漏れることを防止する装置が設けられている場合にあっては、この限りでない。
排水トラップの深さ（封水深）は、5cm以上10cm 以下（阻集器を兼ねる排水トラップにあっては5cm 以上）としなければならない。
給水立て管からの各階への分岐管等主要な分岐管には、分岐点に近接した部分で、かつ、操作を容易に行うことができる部分に止水弁を設けなければならない。
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第8問
ガス設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
ガス事業法では、0.1 MPa未満を低圧、0.1 MPa 以上１MPa未満を中圧としている。
都市ガスの種類を表す記号A、B、C のうち、A は燃焼速度が最も遅いグループである。
常温・常圧で気化した状態の液化天然ガス（LNG）の比重は、同じ状態の液化石油ガス（LPG）の比重より小さい。
液化天然ガス（LNG）は、灯油に比べて、単位発熱量当たりの二酸化炭素発生量が多い。
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第9問
1号消火栓を用いた屋内消火栓設備の設置に関する記述のうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。
屋内消火栓のノズルの先端における放水圧力が1.0 MPaを超えないための措置を講ずる。
定格負荷運転時のポンプの性能を試験するための配管設備を設ける。
工場又は作業場に設置する消火栓は、1号消火栓でなければならない。
主配管のうち、立上り管は、呼び径で50 mm 以上のものとする。
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第10問
建設工事現場における安全管理に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
高さが1.2 m の箇所で作業を行なうときは、労働者が昇降するための設備を設けなかった。
作業主任者を選任したときは、その者の氏名及びその者に行なわせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示することにより関係労働者に周知した。
作業床を設ける必要がある枠組み足場で、作業床は、その幅を30 cm とした。
作業場に通ずる場所及び作業場内には安全な通路を設け、通路で主要なものには、通路であることを示す表示をした。
