管理業務主任者 の 10門
第1問
管理組合の税務に関する次の記述のうち､税法の規定によれば､正しいものはどれか｡
所得税法上､管理組合が受け取る預金利子や配当による収入には､所得税は課税されない｡
組合員が使用する駐車場の収入は､消費税の課税対象とはならず､課税売上高を構成しないが､専用庭使用料は消費税の課税対象となる｡
管理組合の支出のうち管理組合が雇用している従業員の給与は､消費税の課税取引として課税対象となる｡
前々年度(平成22年1月1日から1年間)の課税売上高が300万円､前年度(平成23年1月1日から1年間)の課税売上高が1,200万円､当年度(平成24年1月1日から1年間)の課税売上高が1,300万円の場合､当年度は消費税の納税義務者とはならず､消費税を納入する必要はない｡
管理業務主任者 の 10門
第2問
マンションの管理組合が、区分所有者に対して有する管理費に係る債権の消滅時効の中断に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
滞納している区分所有者が、管理組合あてに滞納している事実を認める書面を提出したときは、時効が中断する。
滞納している区分所有者が、破産手続開始の決定を受けた場合、管理組合がその破産手続において債権の届出をしたときは、時効が中断する。
滞納している区分所有者が死亡し、相続が開始しても、共同相続人間で遺産分割協議が調わない間は、時効が中断する。
管理組合が、理事長を管理組合の代表として、滞納している区分所有者に支払請求訴訟を提起したとしても、その訴えを取り下げた場合は、時効が中断しなかったことになる。
管理業務主任者 の 10門
第3問
建築基準法に用いられている用語に関する次の記述のうち､誤っているのはどれか｡
居室には､集会､娯楽のために使用する室は含まれない｡
主要構造部と構造耐力上主要な部分の範囲は異なる｡
不燃材料には､国土交通大臣が定めたものと国土交通大臣の認定を受けたものがある｡
建築基準法の各条文の目的により､適用される特殊建築物の範囲は異なる｡
管理業務主任者 の 10門
第4問
期間に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
集会（建替え決議を会議の目的とするものを除く｡）の招集通知は、会日の少なくとも1週間前に会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならないが、この期間は、規約により伸長も短縮もできる。
区分所有法第59条に基づく競売の申立ては、その判決が確定した日から6月を経過したときは、することができず、この期間は、規約により伸長することができない。
建替え決議を会議の目的とする集会を招集するときは、その招集通知は、会日より少なくとも2月前に発しなければならないが、この期間は、規約により伸長することができる。
管理組合法人の理事及び監事の任期は2年であり、この期間は、規約により伸長も短縮もできない。
管理業務主任者 の 10門
第5問
敷地に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
建物の敷地とは、建物が所在する土地（以下、本問において「法定敷地」という。)及び区分所有法第5条第1項の規定により、規約で敷地と定めた土地（以下、本問において「規約敷地」という。）を指す。
法定敷地は、数筆の土地であっても構わず、また、同土地は同一の者に帰属することを要しない。
規約敷地は、区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用する庭、通路その他の土地を指すが、建物が所在する土地の隣接地でなくともよい。
法定敷地である甲乙二筆の土地にまたがって建っている建物のうち、甲地に所在する建物（建物の価格の2分の1以下に相当する）部分が全部滅失してしまった場合、甲地に所在した当該建物部分を復旧するためには、区分所有者の団体は、まず集会を開いて甲地を規約敷地にしなければならない。
管理業務主任者 の 10門
第6問
建築基準法第12条第１項に規定される特殊建築物において、定期調査の調査項目に含まれないものは、次のうちどれか。ただし、特定行政庁の定めるものは除くものとする。
機械式駐車場の劣化及び損傷の状況
擁壁の劣化及び損傷の状況
サッシ等の劣化及び損傷の状況
避雷針、避雷導線等の劣化及び損傷の状況
管理業務主任者 の 10門
第7問
次の記述のうち､区分所有法の規定によれば､正しいものはいくつあるか。
ア：区分所有者全員の同意がなければ､集会招集の手続を省略することはできない｡
イ：集会の決議事項について､区分所有者全員の書面による合意があったときは､書面による決議があったものとみなされる｡
ウ：一部共用部分の管理のうち､区分所有者全員の利害に関係するものは､区分所有者全員で管理しなければならない｡
エ：共用部分の各共有者は､共用部分をその用方に従って使用することができる｡
一つ
二つ
三つ
四つ
管理業務主任者 の 10門
第8問
次の記述のうち、マンション標準管理規約によれば、「正当な理由」が必要とされないものはどれか。
専有部分の修繕工事に関し、必要な調査を行うため、理事長が修繕箇所への立入りを請求したが、その専有部分の区分所有者がこれを拒否する場合。
階段室をエレベーター室に改造することが専有部分の使用に特別の影響を及ぼす場合に、その専有部分の区分所有者が承諾を拒否するとき。
管理組合がバルコニーの防水工事を行うため、区分所有者の住戸に接続するバルコニーへの立入りを請求したが、その区分所有者がこれを拒否する場合。
組合員からの総会議事録の閲覧請求及び閲覧の日時、場所等の申出が不相当な場合に、理事長がこれを拒否するとき。
管理業務主任者 の 10門
第9問
管理組合の活動における以下の取引に関して､平成24年3月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか｡ただし､この管理組合の会計年度は､ 4月1日から翌年3月31日までとし､期中の取引において､企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする｡
管理業務主任者 の 10門
第10問
総会の議長に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、不適切なものはいくつあるか。
ア:理事長が通常総会を欠席した場合、議長は、副理事長が理事長を代理して務める。
イ:組合員が組合員総数の5分の1以上及び議決権総数の5分の1以上に当たる区分所有者の同意を得て、総会の招集を請求した場合において、理事長が規約の定めに従った期間内に臨時総会の招集通知を発したときの議長は、理事長が務める。
ウ:組合員が組合員総数の5分の1以上及び議決権総数の5分の1以上に当たる区分所有者の同意を得て、総会の招集を請求した場合において、規約の定めに従った期間内に、理事長が総会の招集通知を発しなかったときは、総会の招集を請求した組合員は臨時総会を招集することができるが、この場合の議長は、総会に出席した組合員（書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使する者を含む｡）の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。
エ:総会の議事は、議長を含む出席組合員（書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使する者を含む｡）の議決権の過半数で決する。
一つ
二つ
三つ
四つ
