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管理業務主任者 の 10門
第1問
マンション(マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号。以下、「マンション管理適正化法」という。)第2条第1号に規定するものをいう。以下同じ。)の管理組合A(以下、本問において「A」という。)が、マンション管理業者(マンション管理適正化法第2条第8号に規定する者をいう。以下同じ。)B(以下、本問において「B」という。)の代理人と称するCとの間で管理委託契約(以下、本問において「本件契約」という。)を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、CはBから代理権を与えられていなかったものとする。

管理業務主任者 の 10門
第2問
管理者、理事又は清算人の義務違反行為に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、過料に処せられないものはどれか。

管理業務主任者 の 10門
第3問
マンションの給水ポンプに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

管理業務主任者 の 10門
第4問
管理事務の報告に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、正しいものはどれか。

管理業務主任者 の 10門
第5問
マンション管理業者が行う出納に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書の定めによれば、最も適切なものはどれか。

管理業務主任者 の 10門
第6問
マンションの管理委託契約(以下本問において「契約」という。)の解除及び解約の申入れに関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書の定めによれば、不適切なものはいくつあるか。

ア:マンション管理業者が、マンション管理適正化法の規定に違反し、業務停止の処分を受けた場合、管理組合は契約を解除することができる。
イ:管理組合及びマンション管理業者は、解約の申入れをしようとする場合、少なくとも3月前までに、その相手方に対し、書面をもって申し入れるものとする。
ウ:管理組合及びマンション管理業者は、その相手方が、契約に定められた義務の履行を怠った場合、直ちに契約を解除することができる。
エ:マンション管理業者が破産を申し立てたときは、管理組合は契約を解除することができるが、会社更生、民事再生の申立てをしたときは、契約を解除することができない。

管理業務主任者 の 10門
第7問
次の文章は、ある事件に関する最高裁判所の判決文の一部分であるが、文中の(ア)から(エ)の中に入る用語の組合せとして、最も適切なものはどれか。なお、文中の「法」は、 「建物の区分所有等に関する法律」である。

「法57条に基づく(ア)等の請求については、マンション内部の不正を指摘し是正を求める者の言動を(イ)の名において封じるなど、少数者の言動の自由を必要以上に制約することにならないよう、その要件を満たしているか否かを判断するに当たって慎重な配慮が必要であることはいうまでもないものの、マンションの区分所有者が、業務執行に当たっている(ウ)をひぼう中傷する内容の文書を配布し、マンションの防音工事等を受注した業者の業務を妨害するなどする行為は、それが単なる特定の個人に対するひぼう中傷等の域を超えるもので、それにより管理組合の業務の遂行や運営に支障が生ずるなどしてマンションの正常な管理又は使用が阻害される場合には、法6条1項所定の「区分所有者の(エ)に反する行為」に当たるとみる余地があるというべきである。」

管理業務主任者 の 10門
第8問
管理組合の活動に係る消費税に関する次の記述のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定によれば、正しいものはどれか。

管理業務主任者 の 10門
第9問
次の記述のうち、マンション標準管理規約によれば、「正当な理由」が必要とされないものはどれか。

管理業務主任者 の 10門
第10問
株式会社甲は、A及びBの2つの事務所(マンション管理適正化法第45条第1項第2号に規定する事務所をいう。以下、本問において同じ。)を有するマンション管理業者である。A事務所は、人の居住の用に供する独立部分(区分所有法第1条に規定する建物の部分をいう。以下、本問において「独立部分」という。)の数が全て6以上の150の管理組合、B事務所は、独立部分が全て5以下の30の管理組合からそれぞれ管理事務の委託を受けている。専任の管理業務主任者に関する次のアからエまでの記述のうち、マンション管理適正化法によれば、正しいものはいくつあるか。

ア:A事務所において、5人の成年者である管理業務主任者がいる場合に、その中の1人が退職したときは、1月以内に新たに専任の管理業務主任者を1人置かなければならない。
イ:B事務所においては、成年者である専任の管理業務主任者を1人も設置する必要がない。
ウ:B事務所において、新たに独立部分が6以上ある1の管理組合から管理事務の委託を受けることになった場合には、成年者である専任の管理業務主任者を1人設置しなければならない。
エ:A事務所において、専任の管理業務主任者となっている者は、専任の取引主任者(宅地建物取引業法第15条第1項に規定する者をいう。)を兼務することができる。

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