管理業務主任者 の 10門
第1問
マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち､民法及び区分所有法の規定によれば､誤っているものはどれか｡
管理費の滞納者が死亡した場合､管理組合は､滞納者の相続人のうち､滞納者が区分所有していた専有部分を現に占有している者に対してのみ､滞納管理費を請求することができる｡
規約に管理費に関する遅延損害金の定めがない場合でも､民法所定の法定利率によって遅延損害金を請求することができる｡
競売によってマンションの区分所有権を買い受けた者も､前区分所有者の滞納管理費の支払義務を承継する｡
専有部分が賃貸され､その賃貸借契約において､管理費の支払いは賃借人が行う旨を定めていた場合でも､その滞納があったときは､管理組合は賃貸人である区分所有者に滞納管理費を請求することができる｡
管理業務主任者 の 10門
第2問
管理事務の報告に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、正しいものはどれか。
管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれている場合、マンション管理業者は、当該管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、管理者等に管理事務に関する報告をしなければならないが、管理事務報告書を区分所有者等の見やすい場所に掲示することで、管理者等への報告を省略することができる。
管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていない場合、マンション管理業者は、区分所有者等からの求めがあったときのみ、管理事務の報告を行う説明会の開催日の１週間前までに、説明会の開催の日時及び場所を当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等の見やすい場所に掲示しなければならない。
管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれている場合、マンション管理業者が管理事務に関する報告を行うときは､報告の対象となる期間、管理組合の会計の収入及び支出の状況及び管理受託契約の内容に関する事項を記載した管理事務報告書を作成し、管理業務主任者をして、これを管理者等に交付して説明をさせなければならないが、当該書面に記名押印することまでは求められていない｡
管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていない場合、マンション管理業者は、当該管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、管理事務報告書を作成し説明会を開催しなければならないが、管理事務報告書については、説明会の日の１週間前までに区分所有者等全員に配布しなければならない。
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第3問
管理費から充当することができる費用と修繕積立金を取り崩すことができる工事費用とを具体的に列記した次の組合せのうち､マンション標準管理規約によれば､最も不適切なものはどれか｡
【管理費から充当することが出来る費用】
┗役員活動費
【修繕積立金を取り崩すことが出来る工事費用】
┗耐震改修工事費
【管理費から充当することが出来る費用】
┗専門知識を有するものに支払う相談料
【修繕積立金を取り崩すことが出来る工事費用】
┗機械式駐車場一部撤去
┗自転車置場増設工事費
【管理費から充当することが出来る費用】
┗植栽剪定費
【修繕積立金を取り崩すことが出来る工事費用】
┗外壁塗装・屋上防水工事費
【管理費から充当することが出来る費用】
┗階段滑り止め剥離箇所の修理費
【修繕積立金を取り崩すことが出来る工事費用】
┗専有部分内の給水管取替工事費
管理業務主任者 の 10門
第4問
建築基準法(昭和25年法律第201号)に規定されている建築物の高さに関する次の記述の(ア)から(ウ)に入る数値の組合せとして､正しいものはどれか。
避雷設備を設けなければならない建築物は､原則として高さが(ア) mを超えるもの、非常用の昇降機を設けなければならない建築物は､原則として高さが(イ) mを超えるものであり､また､高さが(ウ) mを超える建築物は､その構造方法について､構造計算によって安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けなければならない｡
【ア】31 【イ】20 【ウ】31
【ア】31 【イ】20 【ウ】60
【ア】20 【イ】31 【ウ】60
【ア】20 【イ】31 【ウ】31
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第5問
区分所有者Ａ（以下、本問において「Ａ」という｡）が、自己所有のマンションの専有部分をＢに賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、当該賃貸借契約は、定期建物賃貸借契約ではないものとする。
ＡＢ間において、Ａが当該区分所有権を第三者に譲渡したときは、その時から６月後にＡＢ間の賃貸借契約は終了する旨の特約は有効である。
ＡＢ間の賃貸借契約の期間について１年未満の期間を定めた場合は、その期間について無効であり、契約期間１年の賃貸借とみなされる。
ＡＢ間において、一定期間、賃料を増額しない旨の特約をした場合でも、当該賃料が不相当になったときは、Ａは増額請求をすることができる。
Ｂが転勤により第三者Ｃに建物賃借権を譲渡しようとする場合に、Ａがその譲渡を承諾しないときにおいて、Ｂは、裁判所にＡの承諾に代わる許可の裁判を申し立てることはできない。
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第6問
建築基準法に用いられている用語に関する次の記述のうち､誤っているのはどれか｡
居室には､集会､娯楽のために使用する室は含まれない｡
主要構造部と構造耐力上主要な部分の範囲は異なる｡
不燃材料には､国土交通大臣が定めたものと国土交通大臣の認定を受けたものがある｡
建築基準法の各条文の目的により､適用される特殊建築物の範囲は異なる｡
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第7問
A、B、Cは、甲マンション内の一住戸（以下、本問において「本件専有部分」という｡）を共同所有しており、その持分は、Aが2分の1、BとCがそれぞれ4分の1である。この場合に関する次のアからエの記述のうち、民法の規定によれば、誤っているもののみの組合せはどれか。
ア：A、B、Cは、それぞれ自己の持分の多寡とは関係なく、本件専有部分の全部について等しく使用することができる。
イ：Aが、本件専有部分を第三者に売却するためには、B又はCの同意を得なければならない。
ウ：Bが、本件専有部分について自己の持分を放棄したときは、その持分はBの推定相続人に帰属する。
エ：Cは、本件専有部分の保存行為を単独ですることができる。
ア・イ・ウ
ア・イ・エ
ア・ウ・エ
イ・ウ・エ
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第8問
マンションの分譲業者が､民法上､売主として負う瑕疵担保責任と売買契約の特約として行うアフターサービスに関する次の記述のうち､正しいものはいくつあるか｡
ア：瑕疵担保責任は､売主の故意又は過失を問わない無過失責任である｡
イ：アフターサービスの内容として､瑕疵又は欠陥の補修のみを定め､損害賠償の請求はできない旨を定めることはできない｡
ウ：アフターサービスの対象部位を､マンションの専有部分及び共用部分の一定範囲とした場合､瑕疵担保責任の及ぶ範囲も同一となる｡
エ：アフターサービスは､法定の責任ではなく､対象部位や種類ごとに､そのサービス期間と起算日を定めていることが多い｡
オ：瑕疵担保責任の内容として､民法においては､損害賠償及び瑕疵の補修と一定の場合の契約解除を定めている｡
カ：瑕疵担保責任について､何らの特約をしなかった場合は､売主は瑕疵担保責任を負わない｡
一つ
二つ
三つ
四つ
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第9問
建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第107条に規定されている耐火性能に関する技術的基準に関する次の記述のうち､誤っているものはどれか｡なお、本問において｢要求耐火時間｣とは､通常の火災による火熱が加えられた場合に､建築物の当該部分が構造耐力上支障のある変形､溶融､破壊その他の損傷を生じないで耐えなければならない時間をいう｡
要求耐火時間としては､ 30分間､ 1時間､ 2時間､ 3時間の4つが規定されている。
高層建築物の柱､はりの要求耐火時間は､高層階ほど長いものとなっている｡
壁及び床については､要求耐火時間以外に､加熱面以外の面(屋内に面するものに限る｡)の上昇温度についても規定されている｡
外壁及び屋根については､要求耐火時間以外に､屋外に火炎を出す原因となるき裂その他の損傷を生じないものであることが規定されている｡
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第10問
あるマンションの管理組合（理事長Ａ、理事Ｂ、理事Ｃ、理事Ｄ、監事Ｅ）において、理事Ｂが、自分以外の他の理事が不正に管理費等を使用しているなどと誹謗中傷する文書をばらまいたため、理事Ｃが辞任し、後任理事が未選任の場合に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。
理事Ｃは、総会又は理事会の承認がなくても辞任することができるが、後任の理事が就任するまでの間は引続きその職務を行わなければならない。
理事長Ａは、理事会の決議をもって、理事Ｂの理事解任を議題とする臨時総会を招集することができるが、この場合、辞任した理事Ｃも理事会の決議につき議決権を有する。
理事会決議が得られないことを知った理事Ｄほか10名の組合員は、理事長Ａに対し、組合員の総会招集請求権の要件を満たしたとして、理事Ｂの理事解任を議題とする臨時総会の招集を請求したが、個人情報保護を理由に理事Ｄが10名の組合員の氏名を明らかにしない以上、理事長Ａはこの総会を招集することができない。
監事Ｅは、管理組合及び理事会の業務執行と財産の状況を調べ、理事Ｂ以外の理事には不正行為がなかった場合には、組合業務の妨害を行った理事Ｂの解任を議題とする臨時総会を招集することができる。
