管理業務主任者 の 10門
第1問
管理組合が行った規約の変更又は取り扱いに関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、最も適切なものはどれか。
専有部分の賃貸借契約において、管理費相当額の負担を約束した賃借人は、管理費の増額を議題とする集会で意見を述べるべき利害関係を有する者であると判断した。
管理規約の変更についての集会における決議要件を、区分所有者及び議決権の各４分の３以上から各３分の２以上に改めた。
大規模修繕工事を円滑に実施するにあたり、集会における決議要件を「区分所有者及び議決権の各過半数」から「出席組合員の議決権の過半数」に改めた。
管理者の都合で、年１回の集会での事務報告ができなくなったので、書面による報告を区分所有者全員に送付する方法を採用した。
管理業務主任者 の 10門
第2問
次の記述のうち、マンションの管理の適正化に関する指針（平成13年国土交通省告示第1288号）によれば、不適切なものはいくつあるか。
ア：集会は、管理組合の最高意思決定機関であるため、管理組合の管理者等は、その意思決定にあたっては、事前に必要な資料を整備し、集会において適切な判断が行われるよう配慮する必要がある。
イ：長期修繕計画の実効性を確保するためには、修繕内容、資金計画を適正かつ明確に定め、それらをマンションの区分所有者等に十分周知させることが必要である。
ウ：マンションの区分所有者等は、マンションの快適かつ適正な利用と資産価値の維持を図るため、進んで管理者に管理組合の運営を一任することが必要である。
エ：管理組合の経理について、管理組合の管理者等は、必要な帳票類を作成してこれを保管するとともに、マンションの区分所有者等の請求があった時は、これを速やかに開示することにより、経理の透明性を確保する必要がある。
一つ
二つ
三つ
四つ
管理業務主任者 の 10門
第3問
あるマンション管理業者が、管理組合との間で締結した管理委託契約に基づく業務の一つとして、管理費滞納者に対して管理費（水道光熱費は含まないものとする｡）の支払いを督促する業務がある場合において、当該マンション管理業者が督促を行う予定の次の者のうち、管理費債務を負担しないことから、督促の相手方として不適切であるものはいくつあるか。
ア：区分所有者の相続人
イ：区分所有者から当該専有部分を賃借している者
ウ：区分所有者から当該専有部分の贈与を受けた者
エ：区分所有者と当該専有部分に同居している２親等内の親族
一つ
二つ
三つ
四つ
管理業務主任者 の 10門
第4問
地震によりマンションが滅失した場合に関する次の記述のうち､区分所有法の規定によれば､誤っているものはどれか｡
滅失した部分の価格が建物の価格の2分の1以下に相当する場合は､建替え決議をすることができない｡
滅失した部分の価格が建物の価格の2分の1を超える場合は､建替え決議をすることができる｡
マンションが全部滅失した場合は､建替え決議をすることができない｡
滅失した部分の価格が建物の価格の2分の1を超える場合において､滅失した日から6月を経過したときは､建替え決議ができないことがある｡
管理業務主任者 の 10門
第5問
マンションの管理費の滞納に関して、管理業務主任者（マンション管理適正化法第2条第9号に規定するものをいう。以下同じ。）が管理者等（マンション管理適正化法第2条第4号に規定するものをいう。以下同じ｡）に対して説明した次のアからオの記述のうち、適切なもののみの組合せはどれか。
ア：管理費を滞納している区分所有者が、支払不能に陥って自己破産の申立てをした場合は、滞納管理費の請求はできません。
イ：管理費を滞納している区分所有者が、所有する専有部分について賃貸借契約を締結している場合、規約に別段の定めがなくても、その賃借人に滞納管理費を請求することができます。
ウ：管理費を滞納している区分所有者が、管理組合あてに滞納の事実を認める書面を提出し、滞納している管理費の一部であることを明示して滞納管理費を支払った場合、滞納額全額について消滅時効が中断します。
エ：管理費を滞納している区分所有者が、行方不明であっても、裁判所に滞納管理費を請求する訴えを提起することができます。
オ：管理費を滞納している区分所有者が、滞納している債務の時効完成前に、区分所有権等を売却した場合、買主がその区分所有権等を取得した日から改めて時効期間を起算することになります。
ア・ウ
イ・エ
ウ・エ
エ・オ
管理業務主任者 の 10門
第6問
次の記述のうち､区分所有法の規定によれば､正しいものはいくつあるか。
ア：区分所有者全員の同意がなければ､集会招集の手続を省略することはできない｡
イ：集会の決議事項について､区分所有者全員の書面による合意があったときは､書面による決議があったものとみなされる｡
ウ：一部共用部分の管理のうち､区分所有者全員の利害に関係するものは､区分所有者全員で管理しなければならない｡
エ：共用部分の各共有者は､共用部分をその用方に従って使用することができる｡
一つ
二つ
三つ
四つ
管理業務主任者 の 10門
第7問
マンション管理業者の管理事務の対象となる部分に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書の定めによれば、最も不適切なものはどれか。
専用使用部分（バルコニー、トランクルーム、専用庭等）については、管理組合が行うべき管理業務の範囲内においてマンション管理業者が管理事務を行う。
附属施設である塀及びフェンスは、管理対象部分に含まれない。
大多数の区分所有者がマンション外に住所地を有するリゾートマンションを管理事務の対象とする場合には、管理事務の対象となる部分に係るマンション標準管理委託契約書の定めを適宜追加、修正をすることが必要である。
共用部分の設備等の故障等発信機器やインターネット等の設備等が設置され、当該設備等の維持・管理業務をマンション管理業者に委託するときは、管理事務の対象となる部分に係るマンション標準管理委託契約書の定めを適宜追加、修正をすることが必要である。
管理業務主任者 の 10門
第8問
次の記述のうち、マンション標準管理規約によれば、「正当な理由」が必要とされないものはどれか。
専有部分の修繕工事に関し、必要な調査を行うため、理事長が修繕箇所への立入りを請求したが、その専有部分の区分所有者がこれを拒否する場合。
階段室をエレベーター室に改造することが専有部分の使用に特別の影響を及ぼす場合に、その専有部分の区分所有者が承諾を拒否するとき。
管理組合がバルコニーの防水工事を行うため、区分所有者の住戸に接続するバルコニーへの立入りを請求したが、その区分所有者がこれを拒否する場合。
組合員からの総会議事録の閲覧請求及び閲覧の日時、場所等の申出が不相当な場合に、理事長がこれを拒否するとき。
管理業務主任者 の 10門
第9問
管理組合法人Ａ（以下、本問において「Ａ」という｡）は、建設会社Ｂ（以下、本問において「Ｂ」という｡）との間でマンションの共用部分である１階部分の廊下の修繕工事（以下、本問において「本件工事」という｡）を内容とする請負契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
本件工事に瑕疵があるときは、Ａは、Ｂに対し、その瑕疵について、契約の解除又は損害賠償の請求をすることはできるが、修補を請求することはできない。
本件工事が完成しない間は、Ａは、Ｂに対し、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。
本件工事に瑕疵がある場合に、ＡがＢに対して損害賠償請求をするためには、Ａがその瑕疵を知ったときから１年以内にしなければならない。
Ａの財産をもって、ＡのＢに対する本件工事代金債務を完済することができない場合に、Ｂは、当該マンションの各区分所有者に対しては同債務の弁済を請求することはできない。
管理業務主任者 の 10門
第10問
マンションの管理の適正化に関する指針(平成13年国土交通省告示第1288号)に関する次の記述のうち､最も適切なものはどれか｡
マンションの管理は､専門的な知識を必要とすることが多いことから､管理組合から委託を受けた専門的知識を有する者であるマンション管理業者が主体性をもって､適切な対応をするよう心がけることが重要である｡
管理委託契約先を選定する場合には､管理組合の管理者等は､事前に必要な資料を収集し､マンションの区分所有者等にその情報を公開するとともに､マンション管理業者の行う説明会を活用し､適正な選定がなされるように努める必要がある｡
管理規約又は使用細則等に違反する行為があった場合､マンション管理業者は､その是正のため､必要な勧告､指示等を行うとともに､法令等に則り､その是正又は排除を求める措置をとらなければならない｡
複合用途型マンションにあっては､住宅部分と非住宅部分はそれぞれ別々の管理を行い､費用負担等についても特段配慮することなく､住宅部分の利害を中心に管理することが望ましい｡
