管理業務主任者 の 10門
第1問
マンションの駐車場に関する次の記述のうち、民法、区分所有法及び判例によれば、最も不適切なものはどれか。
分譲業者が、敷地に区画された駐車場部分に排他的利用を可能とする専用使用権を設定して、区分所有権とは別に分譲・販売することは、民法第90条の公序良俗に反し無効な契約であり、分譲業者は受け取った対価を管理組合に返還しなければならない。
建物内の構造上、利用上の独立性が認められる駐車場部分を、専有部分として登記して、住戸部分とは別に分譲・販売することができる。
敷地上の駐車場使用契約が使用貸借契約である場合には、契約の相手方である駐車場使用者との契約更改がない限り、集会決議によって有償化することはできない。
敷地に区画された駐車場について、無償で利用している一部の区分所有者等の専用使用権を消滅させるには、その変更に必要性、合理性、相当性が認められない限り、集会の決議のほかにその者の承諾が必要である。
管理業務主任者 の 10門
第2問
不動産登記法（平成16年法律第123号）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
区分建物が属する一棟の建物が新築された場合における各区分建物についての表題登記の申請は、当該建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。
区分建物を売買により取得した者は、取得した日から１月以内に所有権移転の登記を申請しなければならない。
権利に関する登記を申請する場合には、登記識別情報を申請情報と併せて提供しなければならず、これを提供できないときには、登記申請をすることができない。
登記の前後は、登記記録の同一の区にした登記相互間においても、別の区にした登記相互間においても、ともに順位番号による。
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第3問
各種の法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
「警備業法｣(昭和47年法律第117号）によれば、成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人又は破産者で復権を得ないものは、警備業を営んではならない。
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律｣(平成18年法律第91号）によれば、学校や共同住宅等の特定建築物の建築をしようとするときは、当該特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させるための措置を講ずる努力義務が課せられているが、特別特定建築物の政令で定める規模以上の建築をしようとするときは、当該特別特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合きせる義務が課されている。
「住生活基本法｣(平成18年法律第61号）によれば、国土交通大臣は、関係行政機関の長に対し、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の実施状況について報告を求めることができる。
「自動車の保管場所の確保等に関する法律｣(昭和37年法律第145号）によれば、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し本法に関する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、罰金刑を科する。
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第4問
建築基準法(昭和25年法律第201号)に規定されている建築物の高さに関する次の記述の(ア)から(ウ)に入る数値の組合せとして､正しいものはどれか。
避雷設備を設けなければならない建築物は､原則として高さが(ア) mを超えるもの、非常用の昇降機を設けなければならない建築物は､原則として高さが(イ) mを超えるものであり､また､高さが(ウ) mを超える建築物は､その構造方法について､構造計算によって安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けなければならない｡
【ア】31 【イ】20 【ウ】31
【ア】31 【イ】20 【ウ】60
【ア】20 【イ】31 【ウ】60
【ア】20 【イ】31 【ウ】31
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第5問
次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、不適切なものはいくつあるか。
ア：管理組合が、大規模修繕工事の実施に向け、一級建築士事務所とコンサルティング契約を締結する場合において、理事会が、同契約の締結を管理組合の業務に関する重要事項であると判断したときは、契約の締結に関する決定を理事会の決議で行うことができる。
イ：管理組合に専門委員会を設置するには、理事会の決議で設置することができる場合がある。
ウ：理事長が管理費等の滞納者に対して、管理組合を代表して管理費等の支払請求訴訟を提起するには、マンション標準管理規約によれば、理事会の決議で行うことができる。
エ：理事長が、外壁に穴を開けた区分所有者に対して、共同の利益に反することを理由に区分所有法第57条に基づき原状回復を請求するには、理事会の決議で行うことができる。
一つ
二つ
三つ
四つ
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第6問
総会における議決権行使に関する次の記述のうち､区分所有法及びマンション標準管理規約によれば､最も不適切なものはどれか｡
賃借人が､賃貸人である区分所有者からの委任状を理事長に提出したので､議決権行使を認めた｡
2つの議決権を有する区分所有者が､同一議案について議決権の1つは反対する旨の､もう1つの議決権については賛成する旨の議決権行使書を提出したので､それらの議決権行使を認めた｡
専有部分の共有者の1人から転居先を総会招集通知場所とする届出がなされていたが､議決権行使者の届出はなかったので､出席した在住共有者の議決権行使を認めた｡
区分所有者から提出された議決権行使書に署名押印はあるが､賛否の記載がないので､有効な議決権行使とは認めなかった｡
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第7問
団地管理組合の成立に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
一筆の土地である甲の上に建物Ａ（区分所有建物)、建物Ｂ（区分所有建物)、建物Ｃ（区分所有建物)、建物Ｄ（区分所有建物）が存在する場合において、甲が建物Ａ、建物Ｂ、建物Ｃ、建物Ｄの区分所有者全員の共有に属しているときは、団地管理組合が成立する。
一筆の土地である甲の上に建物Ａ（区分所有建物)、建物Ｂ（戸建て住宅)、建物Ｃ（戸建て住宅）が存在する場合において、建物Ａ、建物Ｂ、建物Ｃの所有者全員が甲を共有するときは、団地管理組合が成立する。
四筆の土地である甲、乙、丙、丁の上に、それぞれ、建物Ａ（戸建て住宅)、建物Ｂ（戸建て住宅)、建物Ｃ（戸建て住宅)、集会所Ｄが存在する場合において、建物Ａ、建物Ｂ、建物Ｃの所有者全員が集会所Ｄを共有していたとしても団地管理組合は成立しない。
四筆の土地である甲、乙、丙、丁の上に、それぞれ、建物Ａ（区分所有建物)、建物Ｂ（区分所有建物)、建物Ｃ（区分所有建物)、建物Ｄ（区分所有建物）が存在する場合において、建物Ｄの中に存在する管理事務室が建物Ａ、建物Ｂ、建物Ｃ、建物Ｄの区分所有者全員の共有に属しているときは団地管理組合が成立する。
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第8問
集会の招集通知に関する次の記述のうち､区分所有法の規定によれば､誤っているものはどれか｡
区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものが管理者に対し集会の招集を請求した場合､管理者は自らの名で集会の招集通知を発することができる。
管理者が一定期間内に区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものの集会招集請求に応じなかった場合､ 5分の1以上の者の代表者1人が､その名で集会の招集通知を発することができる｡
管理組合法人が集会を招集する場合､理事が数人いても､そのうちの1人の名で招集通知を発することができる｡
管理者が事故で急死し､管理者がない場合､区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものが､連名で集会の招集通知を発することができる｡
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第9問
管理組合の活動における以下の取引に関して､平成24年3月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか｡ただし､この管理組合の会計年度は､ 4月1日から翌年3月31日までとし､期中の取引において､企業会計原則に基づき厳格な発主義によって経理しているものとする｡
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第10問
管理業務主任者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、空欄に当てはまる言葉の組み合わせとして正しいものはどれか。
ア：マンション管理業者がその事務所ごとに置かなければならない成年者である専任の管理業務主任者の数は､管理事務の委託を受けた管理組合の数を[A]で除したもの（１未満の端数は切り上げる｡）以上とする。
イ：管理業務主任者証の交付を受けようとする者で、管理業務主任者試験に合格した日から[B]に交付を受けようとする者については､国土交通大臣の登録を受けた者（登録講習機関）が行う講習を受けなくても交付を申請することができる。
ウ：管理業務主任者試験に合格した者で､管理事務に関し[C]の実務の経験を有する者は、国士交通大臣の登録を受けることができる。
エ：管理業務主任者が、管理業務主任者として行う事務に関し、不正又は著しく不当な行為をしたときは､国士交通大臣は､その者に対し、[D]の期間を定めて、管理業務主任者としてすべき事務を行うことを禁止することができる。
[A] 6 [B]6ヶ月以内 [C]2年以上 [D]1年以内
[A]30 [B]6ヶ月以内 [C]1年以上 [D]2年以内
[A] 6 [B]1年以内 [C]1年以上 [D]2年以内
[A]30 [B]1年以内 [C]2年以上 [D]1年以内
