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管理業務主任者 の 10門
第1問
マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

管理業務主任者 の 10門
第2問
管理事務の報告に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、正しいものはどれか。

管理業務主任者 の 10門
第3問
管理費から充当することができる費用と修繕積立金を取り崩すことができる工事費用とを具体的に列記した次の組合せのうち、マンション標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。

管理業務主任者 の 10門
第4問
建築基準法(昭和25年法律第201号)に規定されている建築物の高さに関する次の記述の(ア)から(ウ)に入る数値の組合せとして、正しいものはどれか。

避雷設備を設けなければならない建築物は、原則として高さが(ア) mを超えるもの、非常用の昇降機を設けなければならない建築物は、原則として高さが(イ) mを超えるものであり、また、高さが(ウ) mを超える建築物は、その構造方法について、構造計算によって安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けなければならない。

管理業務主任者 の 10門
第5問
区分所有者A(以下、本問において「A」という。)が、自己所有のマンションの専有部分をBに賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、当該賃貸借契約は、定期建物賃貸借契約ではないものとする。

管理業務主任者 の 10門
第6問
建築基準法に用いられている用語に関する次の記述のうち、誤っているのはどれか。

管理業務主任者 の 10門
第7問
A、B、Cは、甲マンション内の一住戸(以下、本問において「本件専有部分」という。)を共同所有しており、その持分は、Aが2分の1、BとCがそれぞれ4分の1である。この場合に関する次のアからエの記述のうち、民法の規定によれば、誤っているもののみの組合せはどれか。

ア:A、B、Cは、それぞれ自己の持分の多寡とは関係なく、本件専有部分の全部について等しく使用することができる。
イ:Aが、本件専有部分を第三者に売却するためには、B又はCの同意を得なければならない。
ウ:Bが、本件専有部分について自己の持分を放棄したときは、その持分はBの推定相続人に帰属する。
エ:Cは、本件専有部分の保存行為を単独ですることができる。

管理業務主任者 の 10門
第8問
マンションの分譲業者が、民法上、売主として負う瑕疵担保責任と売買契約の特約として行うアフターサービスに関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア:瑕疵担保責任は、売主の故意又は過失を問わない無過失責任である。
イ:アフターサービスの内容として、瑕疵又は欠陥の補修のみを定め、損害賠償の請求はできない旨を定めることはできない。
ウ:アフターサービスの対象部位を、マンションの専有部分及び共用部分の一定範囲とした場合、瑕疵担保責任の及ぶ範囲も同一となる。
エ:アフターサービスは、法定の責任ではなく、対象部位や種類ごとに、そのサービス期間と起算日を定めていることが多い。
オ:瑕疵担保責任の内容として、民法においては、損害賠償及び瑕疵の補修と一定の場合の契約解除を定めている。
カ:瑕疵担保責任について、何らの特約をしなかった場合は、売主は瑕疵担保責任を負わない。

管理業務主任者 の 10門
第9問
建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第107条に規定されている耐火性能に関する技術的基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問において「要求耐火時間」とは、通常の火災による火熱が加えられた場合に、建築物の当該部分が構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないで耐えなければならない時間をいう。

管理業務主任者 の 10門
第10問
あるマンションの管理組合(理事長A、理事B、理事C、理事D、監事E)において、理事Bが、自分以外の他の理事が不正に管理費等を使用しているなどと誹謗中傷する文書をばらまいたため、理事Cが辞任し、後任理事が未選任の場合に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。

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