管理業務主任者 の 10門
第1問
換気設備に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。
居室には、政令で定める技術的基準に従って換気設備を設けた場合を除いて、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、２０分の１以上とすること。
換気設備を設けるべき調理室等に煙突、排気フードなどを設けず、排気口又は排気筒に換気扇を設ける場合にあっては、その有効換気量を、（燃料の単位燃焼量当たりの理論廃ガス量）×（火を使用する設備又は器具の実況に応じた燃料消費量）の40倍以上とすること。
機械換気設備の構造は、換気上有効な給気機及び排気機、換気上有効な給気機及び排気口又は換気上有効な給気口及び排気機を有すること。
火を使用する設備又は器具の通常の使用状態において、換気設備は、当該室内の酸素の含有率をおおむね15.0％以上に保つことができるものとして、国士交通大臣の認定を受けたものも認められる。
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第2問
管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、誤っているものはどれか。
管理組合法人は、その名称中に管理組合法人という文字を用いなければならない。
管理組合法人は、理事及び監事の氏名、住所を登記しなければならない。
管理組合法人は、理事がその職務を行うについて第三者に損害を加えた場合には、その損害を賠償しなければならない。
管理組合法人が、集会の特別決議によって解散する場合には、区分所有法第３条の団体としての管理組合はなお存続する。
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第3問
宅地建物取引業者Ａ（以下、本問において「Ａ」という｡）が、宅地建物取引業者でないＢ（以下、本問において「Ｂ」という｡）に対し、中古マンションを売却した場合における瑕疵担保責任についての特約に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、有効なものはいくつあるか。
ア：「売主Ａは、買主Ｂとの売買契約締結の日から２年間瑕疵担保責任を負う」旨の特約
イ：「瑕疵がある場合、買主Ｂは損害賠償請求と瑕疵の修補請求をすることができるが、いかなる場合でも契約の解除はできない」旨の特約
ウ：「売主Ａは、買主Ｂが売買契約締結当時に知っていた瑕疵については、その責任を負わない」旨の特約
エ：「売主Ａは、その瑕疵についてＡに何らの過失もない場合は、その責任を負わない」旨の特約
一つ
二つ
三つ
四つ
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第4問
建築基準法における面積・高さなどの算定方法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
がけ地、川、線路敷地等に沿う道路のうち特定行政庁が指定する幅員4m未満の道路において、当該がけ地等の境界線から道の側に4mまでの部分は、敷地面積に算入されない。
自動車車庫の床面積は、当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計（同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、それらの建築物の各階の床面積の合計の和）に5分の1を乗じて得た面積を限度として、延べ面積には算入されない。
地階で、地盤面上1.5m以下にある部分は、建築面積に算入されない。
階段室、昇降機塔などの建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が、当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合、その部分の高さは、建築物の高さに算入されないことがある。
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第5問
マンションの管理組合A(以下、本問において「A」という｡）がマンション管理業者B(以下、本問において「B」という｡）との間で管理委託契約を締結した事情の下での不法行為に関する次の各場合のうち、民法の規定によれば、Bが不法行為責任を負わないものはどれか。
Bの従業員が、Bの事業の執行について、Aの理事長と共に、Aの組合員（区分所有者）の名誉をき損した場合。
Bの従業員が、Bの事業の執行について、Aの組合員（区分所有者）以外の第三者に損害を与えた場合。
Bから再委託を受けた清掃業者の従業員が、Bの事業の執行について、Aの組合員（区分所有者）に損害を与えた場合。
Bがその従業員の選任及びその事業の監督について相当の注意をしていたにもかかわらず、当該従業員が、Bの事業の執行について、Aの組合員（区分所有者）に損害を与えた場合。
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第6問
管理組合の会計等に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメント（単棟型)(平成16年1月23日国総動第232号・国住マ第37号。国土交通省総合政策局長・同住宅局長通知。以下、「マンション標準管理規約」という｡）の定めによれば、最も適切なものはどれか。
管理組合の会計年度の開始後、通常総会において収支予算の承認を得るまでの間に、通常の管理に要する経費のうち、経常的であり、かつ、通常総会において収支予算の承認を得る前に支出することがやむを得ないものについては、理事長はその権限によって支出することができる。
管理組合は、通常の管理に要する経費の支払いに不足が生じた場合であっても、借入れをすることができない。
会計処理に関する規約の変更は、総会の決議を経なければならないが、その使用細則の変更は、理事会の決議だけで足りる。
収支予算及び事業計画は、総会の決議を経なければならないが、収支決算及び事業報告は、理事会の決議だけで足りる。
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第7問
マンション標準管理委託契約書及びマンション標準管理委託契約書コメント（平成15年4月9日国総動第3号。国土交通省総合政策局長通知。以下、「マンション標準管理委託契約書」という｡）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
管理組合及びマンション管理業者は、マンションにおいて滅失、き損、瑕疵等の事実を知った場合においては、速やかに、その状況を相手方に通知しなければならない。
マンション管理業者が管理組合の組合員に対し、管理委託契約の定めに従った管理費等の督促を行っても、なお当該組合員が支払わないときは、その後の収納の請求は管理組合が行うものとし、管理組合がマンション管理業者の協力を必要とするときは、管理組合及びマンション管理業者は、その協力方法について協議するものとする。
マンション管理業者は、災害又は事故等の事由により、管理組合のために、緊急に行う必要がある業務で、管理組合の承認を受ける時間的な余裕がないものについては、管理組合の承認を受けないで実施することができる。
マンション管理業者は、管理事務を行うために不可欠な管理事務室の使用料及び管理事務室の使用に係る諸費用（水道光熱費、通信費、備品、消耗品費等）を負担する義務を負う。
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第8問
期間に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
集会（建替え決議を会議の目的とするものを除く｡）の招集通知は、会日の少なくとも1週間前に会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならないが、この期間は、規約により伸長も短縮もできる。
区分所有法第59条に基づく競売の申立ては、その判決が確定した日から6月を経過したときは、することができず、この期間は、規約により伸長することができない。
建替え決議を会議の目的とする集会を招集するときは、その招集通知は、会日より少なくとも2月前に発しなければならないが、この期間は、規約により伸長することができる。
管理組合法人の理事及び監事の任期は2年であり、この期間は、規約により伸長も短縮もできない。
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第9問
管理費の支払い等に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、本問において管理組合の管理費月額は10,000円であり、毎月月末に当月分を支払う定めがあるものとする。
区分所有者が、管理組合に対して、ある期の管理費について、管理費月額を15,000円であると誤認して支払った場合には、その過払分5,000円については、次期の管理費として当然に充当され、管理組合に対して返還請求をすることはできない。
区分所有者が、管理組合に対して、ある年の５月分の管理費月額10,000円を同年５月１日に支払った場合には、当該区分所有者は、同年５月末日の到来前において、管理組合に対して、その支払額の返還を請求することができる。
区分所有者Ａが、他の区分所有者Ｂの管理費を立て替えて支払った場合に、Ａは、Ｂに対して有する求償権について、Ｂの区分所有権及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。
区分所有者が、管理組合の理事長に対して、不法なことを行わせる目的で金銭を給付した場合に、当該区分所有者は、当該理事長に対して、上記給付は公序良俗に反し無効であるとして返還を請求することができる。
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第10問
AのBに対する金銭債務に関する次の記述のうち､民法の規定によれば､正しいものはどれか｡
AのBに対する金銭債務について､ Cが同債務を保証するための保証契約の当事者は､ AとCである｡
AのBに対する金銭債務について､ Cが連帯債務者となった場合に､ Cは､ Bに対して自己の負担部分についてのみ弁済の責任を負う｡
AのBに対する金銭債務について､ Cが連帯保証人となった場合に､ Cは､ Bからの請求に対して催告及び検索の抗弁権を行使することができる｡
AのBに対する金銭債務について､ Cが保証人となった場合に､ Cは､ AのBに対する金銭債権による相殺をもってBに対抗することができる｡
