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管理業務主任者 の 10門
第1問
マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法及び建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。以下、「区分所有法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。

管理業務主任者 の 10門
第2問
管理組合法人A(以下、本問において「A」という。)は、建設会社B(以下、本問において「B」という。)との間でマンションの共用部分である1階部分の廊下の修繕工事(以下、本問において「本件工事」という。)を内容とする請負契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

管理業務主任者 の 10門
第3問
マンション管理業者に対する監督に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア:マンション管理業者が、偽りその他不正の手段によりマンション管理業の登録を受けたときは、国士交通大臣は、当該マンション管理業者に対し、業務停止命令をすることができる。
イ:マンション管理業者が、マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたときは、国士交通大臣は、当該マンション管理業者に対し、2年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
ウ:業務の停止の命令を受けたマンション管理業者が、その業務停止命令に違反したとき、国土交通大臣はその登録を取り消さなければならない。
エ:法人であるマンション管理業者の役員が、破産者で復権を得ないものとなったときは、国土交通大臣はそのマンション管理業者に対し、必要な指示をすることができる。

管理業務主任者 の 10門
第4問
共同住宅の各種調査、検査、報告の義務に関する次の記述のうち、建築基準法、消防法によれば、正しいものはどれか。

管理業務主任者 の 10門
第5問
総会における議決権行使に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。

管理業務主任者 の 10門
第6問
マンションの専有部分と共用部分に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約によれば、最も適切なものはどれか。

管理業務主任者 の 10門
第7問
共同住宅の防火管理者に関する次の記述のうち、消防法(昭和23年法律186号)によれば、誤っているものはどれか。

管理業務主任者 の 10門
第8問
用語の定義に関する次の記述のうち、建築基準法(昭和25年法律第201号)によれば、誤っているものはどれか。

管理業務主任者 の 10門
第9問
マンション(マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号。以下「マンション管理適正化法」という。)第2条第1号に規定するものをいう。以下同じ。)の管理組合A (以下本問において「A」という。)の理事長(管理者) B (以下本問において「B」という。)が、マンション管理業者(マンション管理適正化法第2条第8号に規定する者をいう。以下同じ。) C (以下本問において「C」という。)との問で管理委託契約(以下本問において「本件契約」という。)を締結する場合に関する次の記述のうち、民法及び建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。)の規定によれば、正しいもののみの組合せはどれか。なお、 Aは管理組合法人ではない。

ア:Bは、当該マンションの区分所有者を代理して本件契約を締結する。
イ:Bに本件契約の締結につき要素の錯誤があった場合には、 Aは本件契約を取り消すことができるが、ただし、 Bに過失があったときには取り消すことができない。
ウ:Bが、 Cの代表者である場合には、 Bは集会の承認を得なければ本件契約を締結することができない。
エ:Bが、理事長(管理者)に選任された後、後見開始の審判を受け、その後に本件契約を締結した場合であっても、本件契約は有効に成立する。

管理業務主任者 の 10門
第10問
管理組合の会計等に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメント(単棟型)(平成16年1月23日国総動第232号・国住マ第37号。国土交通省総合政策局長・同住宅局長通知。以下、「マンション標準管理規約」という。)の定めによれば、最も適切なものはどれか。

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