管理業務主任者 の 10門
第1問
マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法及び建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下、「区分所有法」という｡）の規定によれば、誤っているものはどれか。
区分所有者が管理費を支払うべき期日に支払わなかった場合、規約に遅延損害金に関する定めがなくても、当該区分所有者に対し、年5分の割合による遅延損害金を請求することができる。
管理費を滞納している区分所有者から、マンションの専有部分を購入した者が、売買契約に際して、当該滞納者から「管理費の滞納分はない」旨を告げられ、それを信ずるについて過失がない場合でも、滞納管理費の支払義務を負う。
管理費を滞納している区分所有者が死亡した場合、共同相続人のうち当該滞納者の区分所有権を相続する者が確定するまでは、管理組合は滞納管理費の請求をすることができない。
管理費を滞納している区分所有者に対して内容証明郵便による催告を行い、その催告後6箇月以内に再び内容証明郵便による催告を行ったとしても、時効中断の効力を維持することはできない。
管理業務主任者 の 10門
第2問
管理組合法人Ａ（以下、本問において「Ａ」という｡）は、建設会社Ｂ（以下、本問において「Ｂ」という｡）との間でマンションの共用部分である１階部分の廊下の修繕工事（以下、本問において「本件工事」という｡）を内容とする請負契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
本件工事に瑕疵があるときは、Ａは、Ｂに対し、その瑕疵について、契約の解除又は損害賠償の請求をすることはできるが、修補を請求することはできない。
本件工事が完成しない間は、Ａは、Ｂに対し、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。
本件工事に瑕疵がある場合に、ＡがＢに対して損害賠償請求をするためには、Ａがその瑕疵を知ったときから１年以内にしなければならない。
Ａの財産をもって、ＡのＢに対する本件工事代金債務を完済することができない場合に、Ｂは、当該マンションの各区分所有者に対しては同債務の弁済を請求することはできない。
管理業務主任者 の 10門
第3問
マンション管理業者に対する監督に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア：マンション管理業者が、偽りその他不正の手段によりマンション管理業の登録を受けたときは、国士交通大臣は、当該マンション管理業者に対し、業務停止命令をすることができる。
イ：マンション管理業者が、マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたときは、国士交通大臣は、当該マンション管理業者に対し、２年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
ウ：業務の停止の命令を受けたマンション管理業者が、その業務停止命令に違反したとき、国土交通大臣はその登録を取り消さなければならない。
エ：法人であるマンション管理業者の役員が、破産者で復権を得ないものとなったときは、国土交通大臣はそのマンション管理業者に対し、必要な指示をすることができる。
一つ
二つ
三つ
四つ
管理業務主任者 の 10門
第4問
共同住宅の各種調査、検査、報告の義務に関する次の記述のうち、建築基準法、消防法によれば、正しいものはどれか。
建築基準法第12条第１項に掲げる建築物の定期調査及び同条第３項に掲げる昇降機以外の建築設備の定期調査は、一級建築士若しくは二級建築士でなければ行うことができない。
建築基準法第12条第１項に掲げる特殊建築物の定期調査は、５年に１回実施しなければならない。
建築基準法第12条第３項に掲げる昇降機の定期検査は、３年に１回実施しなければならない。
消防用設備等の点検の結果についての報告は、３年に１回実施しなければならない。
管理業務主任者 の 10門
第5問
総会における議決権行使に関する次の記述のうち､区分所有法及びマンション標準管理規約によれば､最も不適切なものはどれか｡
賃借人が､賃貸人である区分所有者からの委任状を理事長に提出したので､議決権行使を認めた｡
2つの議決権を有する区分所有者が､同一議案について議決権の1つは反対する旨の､もう1つの議決権については賛成する旨の議決権行使書を提出したので､それらの議決権行使を認めた｡
専有部分の共有者の1人から転居先を総会招集通知場所とする届出がなされていたが､議決権行使者の届出はなかったので､出席した在住共有者の議決権行使を認めた｡
区分所有者から提出された議決権行使書に署名押印はあるが､賛否の記載がないので､有効な議決権行使とは認めなかった｡
管理業務主任者 の 10門
第6問
マンションの専有部分と共用部分に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約によれば、最も適切なものはどれか。
各住戸の玄関扉の内部塗装部分及び窓ガラスの内側部分は専有部分である。
雑排水管及び汚水管については、配管枝管から配管継手部分までが専有部分である。
給水管については、本管から各住戸メーターを含む部分までが共用部分である。
メーターボックス内にある給湯器ボイラーは共用部分である。
管理業務主任者 の 10門
第7問
共同住宅の防火管理者に関する次の記述のうち､消防法(昭和23年法律186号)によれば､誤っているものはどれか｡
一定の資格を有する防火管理者により防火上の管理を行わなければならない防火対象物は､収容人員が50人以上のものである｡
防火管理者により防火上の管理を行わなければならない防火対象物で､延べ面積500m2以上のものの防火管理者は､甲種防火管理講習の課程を修了した者その他の資格を有する者でなければならない｡
防火管理者が行うべき業務には､消火､通報及び避難訓練の実施が含まれる｡
防火管理者の業務については､できる限り外部の専門業者への委託により行うことされている｡
管理業務主任者 の 10門
第8問
用語の定義に関する次の記述のうち、建築基準法（昭和25年法律第201号）によれば、誤っているものはどれか。
主要構造部に、最下階の床は含まれない。
構造耐力上主要な部分に、屋根版は含まれない。
耐水材料に、れんがは含まれる。
地階とは、床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの３分の１以上のものをいう。
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第9問
マンション(マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号｡以下｢マンション管理適正化法｣という｡)第2条第1号に規定するものをいう｡以下同じ｡)の管理組合A (以下本問において｢A｣という｡)の理事長(管理者) B (以下本問において｢B｣という｡)が､マンション管理業者(マンション管理適正化法第2条第8号に規定する者をいう｡以下同じ｡) C (以下本問において｢C｣という｡)との問で管理委託契約(以下本問において｢本件契約｣という｡)を締結する場合に関する次の記述のうち､民法及び建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号｡以下｢区分所有法｣という｡)の規定によれば､正しいもののみの組合せはどれか｡なお､ Aは管理組合法人ではない｡
ア：Bは､当該マンションの区分所有者を代理して本件契約を締結する｡
イ：Bに本件契約の締結につき要素の錯誤があった場合には､ Aは本件契約を取り消すことができるが､ただし､ Bに過失があったときには取り消すことができない｡
ウ：Bが､ Cの代表者である場合には､ Bは集会の承認を得なければ本件契約を締結することができない｡
エ：Bが､理事長(管理者)に選任された後､後見開始の審判を受け､その後に本件契約を締結した場合であっても､本件契約は有効に成立する｡
ア・イ
ア・ウ
イ・エ
ウ・エ
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第10問
管理組合の会計等に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメント（単棟型)(平成16年1月23日国総動第232号・国住マ第37号。国土交通省総合政策局長・同住宅局長通知。以下、「マンション標準管理規約」という｡）の定めによれば、最も適切なものはどれか。
管理組合の会計年度の開始後、通常総会において収支予算の承認を得るまでの間に、通常の管理に要する経費のうち、経常的であり、かつ、通常総会において収支予算の承認を得る前に支出することがやむを得ないものについては、理事長はその権限によって支出することができる。
管理組合は、通常の管理に要する経費の支払いに不足が生じた場合であっても、借入れをすることができない。
会計処理に関する規約の変更は、総会の決議を経なければならないが、その使用細則の変更は、理事会の決議だけで足りる。
収支予算及び事業計画は、総会の決議を経なければならないが、収支決算及び事業報告は、理事会の決議だけで足りる。
