管理業務主任者 の 10門
第1問
個人情報取扱事業者であるマンション管理業者に関する次の記述のうち、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下、本問において「個人情報保護法」という｡）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア：マンション管理業者は、管理組合の組合員の個人情報を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し又は公表しなければならない。
イ：管理組合の組合員の氏名、電話番号等が記載されている組合員名簿が、紙面で処理された個人情報であっても、個人情報保護法上の「個人情報データベース等」に該当する場合がある。
ウ：マンション管理業者は、特定の組合員から当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、無償で開示しなければならない。
エ：マンションの防犯カメラに映る映像は、特定の個人が判別できるものであっても、個人情報保護法上の「個人情報」ではない。
一つ
二つ
三つ
四つ
管理業務主任者 の 10門
第2問
マンションの管理費の支払義務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
管理組合の規約において、各区分所有者は管理費の債務については消滅時効の主張をすることができない旨を定めた場合、滞納区分所有者は、たとえ消滅時効が完成しても時効の主張をすることができない。
区分所有者が破産手続開始の決定を受けたとしても、当該区分所有者は、破産手続開始決定の日の翌日以降の管理費の支払義務を免れない。
専有部分について賃貸借契約が締結され、当該賃貸借契約において、管理費の支払義務者を賃借人と定めた場合でも、特段の事情がない限り、賃貸人である区分所有者は管理組合に対して、その約定を主張することはできない。
管理費の支払債務の消滅時効の起算日は、管理費の各支払期日が経過した時である。
管理業務主任者 の 10門
第3問
管理組合の活動における以下の取引に関して、平成25年３月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、４月１日から翌年３月31日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。
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第4問
マンションの省エネルギー対策として､最も不適切なものは､次のうちどれか｡
集会室のガラス窓に厚手のカーテンを設置する｡
高置水槽方式をポンプ直送方式に変更する｡
屋上の防水層を断熱材付きのものに変更する｡
廊下の照明器具に人感センサーを設置する｡
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第5問
総会における議決権行使に関する次の記述のうち､区分所有法及びマンション標準管理規約によれば､最も不適切なものはどれか｡
賃借人が､賃貸人である区分所有者からの委任状を理事長に提出したので､議決権行使を認めた｡
2つの議決権を有する区分所有者が､同一議案について議決権の1つは反対する旨の､もう1つの議決権については賛成する旨の議決権行使書を提出したので､それらの議決権行使を認めた｡
専有部分の共有者の1人から転居先を総会招集通知場所とする届出がなされていたが､議決権行使者の届出はなかったので､出席した在住共有者の議決権行使を認めた｡
区分所有者から提出された議決権行使書に署名押印はあるが､賛否の記載がないので､有効な議決権行使とは認めなかった｡
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第6問
建築基準法第12条第１項に規定される特殊建築物において、定期調査の調査項目に含まれないものは、次のうちどれか。ただし、特定行政庁の定めるものは除くものとする。
機械式駐車場の劣化及び損傷の状況
擁壁の劣化及び損傷の状況
サッシ等の劣化及び損傷の状況
避雷針、避雷導線等の劣化及び損傷の状況
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第7問
マンションの専有部分と共用部分に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約によれば、最も適切なものはどれか。
各住戸の玄関扉の内部塗装部分及び窓ガラスの内側部分は専有部分である。
雑排水管及び汚水管については、配管枝管から配管継手部分までが専有部分である。
給水管については、本管から各住戸メーターを含む部分までが共用部分である。
メーターボックス内にある給湯器ボイラーは共用部分である。
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第8問
建築基準法における面積・高さなどの算定方法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
がけ地、川、線路敷地等に沿う道路のうち特定行政庁が指定する幅員4m未満の道路において、当該がけ地等の境界線から道の側に4mまでの部分は、敷地面積に算入されない。
自動車車庫の床面積は、当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計（同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、それらの建築物の各階の床面積の合計の和）に5分の1を乗じて得た面積を限度として、延べ面積には算入されない。
地階で、地盤面上1.5m以下にある部分は、建築面積に算入されない。
階段室、昇降機塔などの建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が、当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合、その部分の高さは、建築物の高さに算入されないことがある。
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第9問
あるマンションにおける次の管理規約の定めのうち､区分所有法の規定によれば､無効とされるものはどれか｡
集会の招集の通知は､会日より少なくとも5日前に､会議の目的たる事項を示して､各区分所有者に発しなければならない｡
区分所有者の4分の1以上で議決権の4分の1以上を有するものに限り､管理者に対し､会議の目的たる事項を示して､集会の招集を請求することができる｡
集会の議事録は､書面に代えて電磁的記録により作成することができる｡
管理費については､各区分所有者の共用部分に対する共有持分にかかわらず､同額とする｡
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第10問
各種の法令に関する次の記述のうち､正しいものはどれか｡
自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)によれば､何人も自動車を道路上の同一場所に引き続き8時間以上(夜間においては5時間以上)駐車する行為をしてはならない｡
エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)によれば､延床面積の合計が300m2以上の共同住宅については､定期に当該建築物の維持保全の状況について､所管行政庁に報告しなければならない｡
消防法(昭和23年法律第186号)によれば､一定の防火対象物の関係者は､当該防火対象物における消防用設備について､総務省令で定めるところにより､定期に消防設備士等の有資格者に点検させ､その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない｡
警備業法(昭和47年法律第117号)によれば､警備業者及び警備員は､警備業務を行うに当たっては､内閣府令で定める公務員の法令に基づいて定められた制服と型式又は標章により､明確に識別することができる服装を用いなければならないが､服装の色までは規制されていない｡
