管理業務主任者 の 10門
第1問
管理業務主任者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、正しいものはどれか。
マンション管理業者は、管理受託契約を締結したときは、管理業務主任者をして、当該契約の成立時に交付すべき書面を作成させ、当該書面に記名押印させなければならない。
管理業務主任者証の有効期間は5年間であり、申請により更新することができるが、更新を受けようとする者は、その申請の日前6月以内に行われる登録講習機関の講習を受けなければならない。
マンション管理業者は、管理事務に関する報告を行うときは、対象となる期間、管理組合の会計の収入及び支出の状況及び管理受託契約の内容に関する事項を記載した管理事務報告書を作成し、管理者等に対し、専任の管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならない。
管理業務主任者は、マンションの管理に関する事務を行うに際し、マンションの区分所有者等その他の関係者から請求があったときは、管理業務主任者証を提示する必要があるが、従業者であることを証する書面の提示までは義務付けられていない。
管理業務主任者 の 10門
第2問
管理業務主任者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、空欄に当てはまる言葉の組み合わせとして正しいものはどれか。
ア：マンション管理業者がその事務所ごとに置かなければならない成年者である専任の管理業務主任者の数は､管理事務の委託を受けた管理組合の数を[A]で除したもの（１未満の端数は切り上げる｡）以上とする。
イ：管理業務主任者証の交付を受けようとする者で、管理業務主任者試験に合格した日から[B]に交付を受けようとする者については､国土交通大臣の登録を受けた者（登録講習機関）が行う講習を受けなくても交付を申請することができる。
ウ：管理業務主任者試験に合格した者で､管理事務に関し[C]の実務の経験を有する者は、国士交通大臣の登録を受けることができる。
エ：管理業務主任者が、管理業務主任者として行う事務に関し、不正又は著しく不当な行為をしたときは､国士交通大臣は､その者に対し、[D]の期間を定めて、管理業務主任者としてすべき事務を行うことを禁止することができる。
[A] 6 [B]6ヶ月以内 [C]2年以上 [D]1年以内
[A]30 [B]6ヶ月以内 [C]1年以上 [D]2年以内
[A] 6 [B]1年以内 [C]1年以上 [D]2年以内
[A]30 [B]1年以内 [C]2年以上 [D]1年以内
管理業務主任者 の 10門
第3問
宅地建物取引業者Ａ（以下、本問において「Ａ」という｡）が、宅地建物取引業者でないＢ（以下、本問において「Ｂ」という｡）に対し、中古マンションを売却した場合における瑕疵担保責任についての特約に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、有効なものはいくつあるか。
ア：「売主Ａは、買主Ｂとの売買契約締結の日から２年間瑕疵担保責任を負う」旨の特約
イ：「瑕疵がある場合、買主Ｂは損害賠償請求と瑕疵の修補請求をすることができるが、いかなる場合でも契約の解除はできない」旨の特約
ウ：「売主Ａは、買主Ｂが売買契約締結当時に知っていた瑕疵については、その責任を負わない」旨の特約
エ：「売主Ａは、その瑕疵についてＡに何らの過失もない場合は、その責任を負わない」旨の特約
一つ
二つ
三つ
四つ
管理業務主任者 の 10門
第4問
マンション管理業者が行う出納に関する次の記述のうち､マンション標準管理委託契約書の定めによれば､最も適切なものはどれか｡
マンション管理業者が管理費等の収納事務を集金代行会社に再委託する場合､再委託先の集金代行会社の名称及び代表者名を管理委託契約書に記載しなければならない。
マンション管理業者は管理費等滞納者に対する督促について､電話若しくは自宅訪問又は督促状の方法により､その支払の督促を行い､毎月､管理業務主任者をして管理費等の滞納状況を､管理組合に報告しなければならない｡
通帳等の保管等について､収納口座及び保管口座のうち､収納口座については通帳印鑑等をマンション管理業者又は管理組合のいずれが保管しているかを管理委託契約書に記載しなければならないが､保管口座の保管者についての記載は任意である｡
マンション管理業者が保証契約を締結している場合､保証契約の契約内容の記載については､保証契約書等の添付により確認できる場合は､解除に関する事項､免責に関する事項､保証額の支払に関する事項など､一部の記載を省略することができる。
管理業務主任者 の 10門
第5問
あるマンションにおける次の管理規約の定めのうち､区分所有法の規定によれば､無効とされるものはどれか｡
集会の招集の通知は､会日より少なくとも5日前に､会議の目的たる事項を示して､各区分所有者に発しなければならない｡
区分所有者の4分の1以上で議決権の4分の1以上を有するものに限り､管理者に対し､会議の目的たる事項を示して､集会の招集を請求することができる｡
集会の議事録は､書面に代えて電磁的記録により作成することができる｡
管理費については､各区分所有者の共用部分に対する共有持分にかかわらず､同額とする｡
管理業務主任者 の 10門
第6問
マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法及び建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下、「区分所有法」という｡）の規定によれば、誤っているものはどれか。
区分所有者が管理費を支払うべき期日に支払わなかった場合、規約に遅延損害金に関する定めがなくても、当該区分所有者に対し、年5分の割合による遅延損害金を請求することができる。
管理費を滞納している区分所有者から、マンションの専有部分を購入した者が、売買契約に際して、当該滞納者から「管理費の滞納分はない」旨を告げられ、それを信ずるについて過失がない場合でも、滞納管理費の支払義務を負う。
管理費を滞納している区分所有者が死亡した場合、共同相続人のうち当該滞納者の区分所有権を相続する者が確定するまでは、管理組合は滞納管理費の請求をすることができない。
管理費を滞納している区分所有者に対して内容証明郵便による催告を行い、その催告後6箇月以内に再び内容証明郵便による催告を行ったとしても、時効中断の効力を維持することはできない。
管理業務主任者 の 10門
第7問
マンションの共用部分に係る損害保険に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。
共用部分について、損害保険契約を締結することは、共用部分の管理に関する事項とみなされる。
管理規約において、共用部分について、管理組合が損害保険契約の締結をすることが定められていても、損害保険契約を締結するにあたっては、別途、集会決議が必要である。
理事長（区分所有法で定める管理者）は、共用部分に係る損害保険契約に基づく保険金の請求及び受領について、区分所有者を代理する。
共用部分に係る損害保険料は、規約に別段の定めがない限り、専有部分の床面積の割合に応じて負担する。
管理業務主任者 の 10門
第8問
管理者、理事又は清算人の義務違反行為に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、過料に処せられないものはどれか。
管理組合法人の理事の数が欠けた場合において、その選任手続を怠った場合
管理組合法人が法人登記を怠った場合
管理組合法人が区分所有者名簿を備え置かない場合
管理組合の清算人が破産手続開始の申立てを怠った場合
管理業務主任者 の 10門
第9問
期間に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
集会（建替え決議を会議の目的とするものを除く｡）の招集通知は、会日の少なくとも1週間前に会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならないが、この期間は、規約により伸長も短縮もできる。
区分所有法第59条に基づく競売の申立ては、その判決が確定した日から6月を経過したときは、することができず、この期間は、規約により伸長することができない。
建替え決議を会議の目的とする集会を招集するときは、その招集通知は、会日より少なくとも2月前に発しなければならないが、この期間は、規約により伸長することができる。
管理組合法人の理事及び監事の任期は2年であり、この期間は、規約により伸長も短縮もできない。
管理業務主任者 の 10門
第10問
宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第２条第３号に規定する者をいう。以下同じ｡）が、マンションの管理組合の組合員から、当該組合員が所有する専有部分の売却の依頼を受け、その媒介等の業務のために、マンション管理業者に情報の提供・開示を求めてきた場合の当該管理組合に代わって行うマンション管理業者の対応に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書の定めによれば、最も適切なものはどれか。
当該組合員の負担に係る管理費及び修繕積立金等については、月額並びに滞納があるときはその金額を書面をもって開示する。
マンションの修繕の実施状況については、当該組合員の所有する専有部分に関する修繕の実施状況を含めて、書面をもって開示する。
管理費等の改定の予定及び修繕一時金の徴収の予定並びに大規模修繕の実施予定は、開示する情報として含めない。
マンション管理業者が提供・開示できる範囲は、常に宅地建物取引業者から求められたすべての範囲である。
