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管理業務主任者 の 5門
第1問
管理事務の内容及び実施方法に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書及びマンション標準管理委託契約書コメント(平成21年10月2日国総動指第30号。国土交通省建設流通政策審議官通知。以下「マンション標準管理委託契約書」という。)の定めによれば、最も適切なものはどれか。

管理業務主任者 の 5門
第2問
マンション(マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号。以下「マンション管理適正化法」という。)第2条第1号に規定するものをいう。以下同じ。)の管理組合法人A(以下、本問において「A」という。)が、マンション管理業者(マンション管理適正化法第2条第8号に規定する者をいう。以下同じ。)B(以下、本問において「B」という。)との間で管理委託契約(以下、本問において「本件契約」という。)締結の前に、Bが管理業務主任者(マンション管理適正化法第2条第9号に規定する者をいう。以下同じ。)をして、重要事項の説明をさせ、その後、本件契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法及び建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア:本件契約の締結前に開催した契約に関する重要事項についての説明会において、本件契約の内容について説明を行う管理業務主任者は、Bの復代理人である。
イ:本件契約を締結したAを代表する理事Cは、Aの代理人ではない。
ウ:本件契約を締結したAを代表する理事Cが本件契約締結後に行為能力を喪失したときは、その後、C以外のAの理事によって本件契約が追認されない限り、本件契約は効力を生じない。
エ:本件契約を締結したAを代表する理事Cが、Bを他のマンション管理業者Dであると誤認して本件契約を締結した場合に、Cが誤認したことについて重大な過失がないときは、Aは錯誤を理由に本件契約を取消し又は解除することができる。

管理業務主任者 の 5門
第3問
建築士法(昭和25年法律第202号)により、設備設計一級建築士が設備設計を行うか、又は設備設計一級建築士に設備関係規定に適合するかどうかの確認を求めなければならないとされている建築物に関する次の記述の(ア)及び(イ)の中に入る数値の組合せとして、正しいものはどれか。

管理業務主任者 の 5門
第4問
マンションの管理委託契約(以下本問において「契約」という。)の解除及び解約の申入れに関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書の定めによれば、不適切なものはいくつあるか。

ア:マンション管理業者が、マンション管理適正化法の規定に違反し、業務停止の処分を受けた場合、管理組合は契約を解除することができる。
イ:管理組合及びマンション管理業者は、解約の申入れをしようとする場合、少なくとも3月前までに、その相手方に対し、書面をもって申し入れるものとする。
ウ:管理組合及びマンション管理業者は、その相手方が、契約に定められた義務の履行を怠った場合、直ちに契約を解除することができる。
エ:マンション管理業者が破産を申し立てたときは、管理組合は契約を解除することができるが、会社更生、民事再生の申立てをしたときは、契約を解除することができない。

管理業務主任者 の 5門
第5問
敷地に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

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