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管理業務主任者 の 5門
第1問
住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下、本問において「品確法」という。)に規定される瑕疵担保責任の特例に関する次の文中の(ア)から(ウ)の中に入る用語の組合せとして、最も適切なものはどれか。

品確法において売主の瑕疵担保責任の特例の対象となる新築住宅とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの((ア)から起算して(イ)を経過したものを除く。)をいう。その住宅の売主は、構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものについて(ウ)の時から10年間瑕疵担保責任を負わなければならない。これに反する特約で買主に不利な特約は無効とされている。

管理業務主任者 の 5門
第2問
マンション管理業者が行う重要事項の説明及び契約成立時の書面の交付に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、誤っているものはいくつあるか。

ア:マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結した場合、当該管理組合に管理者等が置かれていないときは、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、遅滞なく、契約の成立時の書面を交付しなければならない。
イ:マンション管理業者は、契約の成立時の書面をマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の見やすい場所に掲示しなければならない。
ウ:マンション管理業者は、管理業務主任者をして、重要事項として免責に関する事項を説明させなければならないが、契約の成立時の書面には免責に関する事項を記載する必要はない。
エ:マンション管理業者は、重要事項を記載した書面及び契約の成立時の書面を作成するときは、管理業務主任者をして、そのいずれの書面にも記名押印をさせなければならない。

管理業務主任者 の 5門
第3問
免震構造・工法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

管理業務主任者 の 5門
第4問
管理費から充当することができる費用と修繕積立金を取り崩すことができる工事費用とを具体的に列記した次の組合せのうち、マンション標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。

管理業務主任者 の 5門
第5問
A、B、Cは、甲マンション内の一住戸(以下、本問において「本件専有部分」という。)を共同所有しており、その持分は、Aが2分の1、BとCがそれぞれ4分の1である。この場合に関する次のアからエの記述のうち、民法の規定によれば、誤っているもののみの組合せはどれか。

ア:A、B、Cは、それぞれ自己の持分の多寡とは関係なく、本件専有部分の全部について等しく使用することができる。
イ:Aが、本件専有部分を第三者に売却するためには、B又はCの同意を得なければならない。
ウ:Bが、本件専有部分について自己の持分を放棄したときは、その持分はBの推定相続人に帰属する。
エ:Cは、本件専有部分の保存行為を単独ですることができる。

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