管理業務主任者 の 5門
第1問
管理事務の内容及び実施方法に関する次の記述のうち､マンション標準管理委託契約書及びマンション標準管理委託契約書コメント(平成21年10月2日国総動指第30号｡国土交通省建設流通政策審議官通知｡以下｢マンション標準管理委託契約書｣という｡)の定めによれば､最も適切なものはどれか｡
マンション管理業者に委託する管理事務として契約書に記載する事項は､事務管理業務､管理員業務､清掃業務､建物･設備管理業務のほか､植栽管理業務などを個々の委託の状況や必要性に応じて､適宜追加してもよい｡
マンション管理業者が行う管理対象部分は､管理規約により管理組合が管理すべき部分のうち､マンション管理業者が受託して管理する部分であり､区分所有者が管理すべき部分は含まないため､専用使用部分(バルコニー､トランクルーム､専用庭等)については管理事務の対象には含まれない｡
マンション管理業者は､管理組合に対し､管理事務の処理状況及びマンション管理業者の会計の収支の結果を記載した書面を交付し､管理業務主任者をして､報告をさせなければならない｡
マンション管理業者がマンション管理適正化法の規定に基づき処分を受けたときは、管理組合に対して、速やかに口頭にて、通知しなければならない。
管理業務主任者 の 5門
第2問
マンション（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号。以下「マンション管理適正化法」という｡）第２条第１号に規定するものをいう。以下同じ｡）の管理組合法人Ａ（以下、本問において「Ａ」という｡）が、マンション管理業者（マンション管理適正化法第２条第８号に規定する者をいう。以下同じ｡）Ｂ（以下、本問において「Ｂ」という｡）との間で管理委託契約（以下、本問において「本件契約」という｡）締結の前に、Ｂが管理業務主任者（マンション管理適正化法第２条第９号に規定する者をいう。以下同じ｡）をして、重要事項の説明をさせ、その後、本件契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法及び建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という｡）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア：本件契約の締結前に開催した契約に関する重要事項についての説明会において、本件契約の内容について説明を行う管理業務主任者は、Ｂの復代理人である。
イ：本件契約を締結したＡを代表する理事Ｃは、Ａの代理人ではない。
ウ：本件契約を締結したＡを代表する理事Ｃが本件契約締結後に行為能力を喪失したときは、その後、Ｃ以外のＡの理事によって本件契約が追認されない限り、本件契約は効力を生じない。
エ：本件契約を締結したＡを代表する理事Ｃが、Ｂを他のマンション管理業者Ｄであると誤認して本件契約を締結した場合に、Ｃが誤認したことについて重大な過失がないときは、Ａは錯誤を理由に本件契約を取消し又は解除することができる。
一つ
二つ
三つ
四つ
管理業務主任者 の 5門
第3問
建築士法（昭和25年法律第202号）により、設備設計一級建築士が設備設計を行うか、又は設備設計一級建築士に設備関係規定に適合するかどうかの確認を求めなければならないとされている建築物に関する次の記述の（ア）及び（イ）の中に入る数値の組合せとして、正しいものはどれか。
(ア)3 (イ)2,000
(ア)3 (イ)5,000
(ア)5 (イ)5,000
(ア)10 (イ)10,000
管理業務主任者 の 5門
第4問
マンションの管理委託契約(以下本問において｢契約｣という｡)の解除及び解約の申入れに関する次の記述のうち､マンション標準管理委託契約書の定めによれば､不適切なものはいくつあるか｡
ア：マンション管理業者が､マンション管理適正化法の規定に違反し､業務停止の処分を受けた場合､管理組合は契約を解除することができる｡
イ：管理組合及びマンション管理業者は､解約の申入れをしようとする場合､少なくとも3月前までに､その相手方に対し､書面をもって申し入れるものとする｡
ウ：管理組合及びマンション管理業者は､その相手方が､契約に定められた義務の履行を怠った場合､直ちに契約を解除することができる｡
エ：マンション管理業者が破産を申し立てたときは､管理組合は契約を解除することができるが､会社更生､民事再生の申立てをしたときは､契約を解除することができない｡
一つ
二つ
三つ
四つ
管理業務主任者 の 5門
第5問
敷地に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
建物の敷地とは、建物が所在する土地（以下、本問において「法定敷地」という。)及び区分所有法第5条第1項の規定により、規約で敷地と定めた土地（以下、本問において「規約敷地」という。）を指す。
法定敷地は、数筆の土地であっても構わず、また、同土地は同一の者に帰属することを要しない。
規約敷地は、区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用する庭、通路その他の土地を指すが、建物が所在する土地の隣接地でなくともよい。
法定敷地である甲乙二筆の土地にまたがって建っている建物のうち、甲地に所在する建物（建物の価格の2分の1以下に相当する）部分が全部滅失してしまった場合、甲地に所在した当該建物部分を復旧するためには、区分所有者の団体は、まず集会を開いて甲地を規約敷地にしなければならない。
