二級建築士国家試験 の 10門
第1問
住宅における設備工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
LPガス(プロパンガス)のガス漏れ警報設備の検知器は、ガス燃焼器から水平距離４m以内、かつ、その上端は床面から上方 30cm以内の位置となるように取り付けた。
屋内の排水横管の勾配は、管径が 75mmであったので、 1/100とした。
ユニットバスの設置に当たって、下地枠の取付けに並行して、端末設備配管を行った。
給湯用配管は、管の伸縮が生じないように堅固に固定した。
屋内の電気配線は、弱電流電線、水道管、ガス管などに接触しないように離隔して施設した。
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第2問
鉄筋コンクリート造の既存建築物の耐震改修、耐震補強等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
建築物の最上階又は最上階から複数階を撤去する改修は、建築物の重量を低減できるので、耐震性の向上に有効である。
あと施工アンカーを用いた補強壁の増設工事を行う場合、新設するコンクリートの割裂を防止するために、アンカー筋の周辺にスパイラル筋などを設けることが有効である。
柱における炭素繊維巻付け補強は、柱の曲げ耐力の向上を目的とした補強方法である。
耐震診断基準における第２次診断法は、梁の変形能力などは考慮せずに、柱や壁の強さと変形能力などをもとに耐震性能を判定する診断手法である。
耐震スリットを設ける目的の一つは、せん断破壊型の柱を曲げ破壊型に改善することである。
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第3問
コンクリートの一般的な性質等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
コンクリートの圧縮強度は、水セメント比が大きいものほど低い。
コンクリートのヤング係数は、圧縮強度が高いものほど大きい。
コンクリートの中性化速度は、圧縮強度が低いものほど大きい。
コンクリートの調合管理強度は、設計基準強度よりも小さい。
コンクリートの短期許容圧縮応力度は、設計基準強度に 2/3 を乗じた値である。
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第4問
防水及び屋根工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
アスファルト防水層を貫通する配管の回りは、防水層を立ち上げ、防水層端部をステンレス製既製バンドで締め付けて密着させた後、上部にシール材を塗り付けた。
平場のアスファルト防水層の保護コンクリートの中間部には、縦横方向いずれも３mごとに伸縮調整目地を設けた。
木造２階建住宅の平家部分の下葺きに用いるアスファルトルーフィングは、壁面との取合い部において、その壁面に沿って 200mm立ち上げた。
粘土瓦葺における瓦の留付けに使用する緊結線は、径 0.9mmのステンレス製のものとした。
シーリング工事におけるボンドブレーカーは、シーリング材と接着しない紙の粘着テープとした。
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第5問
鉄筋コンクリート構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
梁とスラブを一体に打ち込む場合、梁の剛性については、一般に、スラブの有効幅を考慮したＴ形梁として計算する。
部材の曲げモーメントに対する断面算定においては、一般に、コンクリートの引張応力度を無視する。
柱は、一般に、負担している軸方向圧縮力が大きくなると、靱性が小さくなる。
梁のせいは、建築物に変形又は振動による使用上の支障が起こらないことを計算によって確かめた場合を除き、梁の有効長さの 1/10 を超える値とする。
帯筋・あばら筋は、一般に、せん断ひび割れの発生を抑制することを主な目的として設ける。
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第6問
集合住宅の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
階段室型や集中型は、一般に、各住戸のプライバシーが確保しやすい。
片廊下型やツインコリドール型は、一般に、共用廊下の面積が大きくなりやすい。
階段室型や集中型は、一般に、階段又はエレベーターから各住戸への動線を短くできる。
中廊下型やツインコリドール型は、一般に、住棟を南北軸に配置することが多い。
集中型やスキップフロア型は、一般に、各住戸の居住性を均質にしやすい。
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第7問
音に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
室内騒音の許容値をNC値で示す場合、NC値が大きくなるほど許容される騒音レベルは高くなる。
同じ厚さの一重壁であれば、一般に、壁の単位面積当たりの質量が大きいものほど、透過損失が大きい。
同じ音圧レベルの場合、一般に、1,000Hzの純音より 100Hzの純音のほうが大きく聞こえる。
音が球面状に一様に広がる点音源の場合、音源からの距離が２倍になると音圧レベルは、約6dB低下する。
残響時間は、音源から発生した音が停止してから、室内の平均音圧レベルが 60dB低下するまでの時間をいう。
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第8問
建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
避難階が１階である２階建の診療所(主要構造部が不燃材料で造られている。)で２階における病室の床面積の合計が 60㎡であるものには、２以上の直通階段を設けなければならない。
木造２階建の有料老人ホーム(主要構造部が準耐火構造である。)の避難階以外の階において、主たる用途に供する居室及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたものについては、避難階又は地上に通ずる直通階段への居室の各部分からその一に至る歩行距離を 60m以下としなければならない。
スポーツの練習場には、その規模にかかわらず、非常用の照明装置を設けなくてもよい。
３階建、延べ面積 600㎡の診療所(患者の収容施設を有する。)の階段の部分には、排煙設備を設けなくてもよい。
事務所の用途に供する３階以上の階(高さ 31m以下の部分)に設置する非常用の進入口には、原則として、奥行き１m以上、長さ４m以上のバルコニーを設けなければならない。
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第9問
建築士事務所に所属し、建築に関する業務に従事する建築士に関する次の記述のうち、建築士法上、正しいものはどれか。
二級建築士は、鉄骨造３階建、延べ面積 150㎡、高さ 11m、軒の高さ９mの事務所の新築に係る設計をしてはならない。
二級建築士は、勤務先の名称に変更があったときは、その日から 30日以内に、その旨を、免許を受けた都道府県知事及び住所地の都道府県知事に届け出なければならない。
二級建築士は、他の二級建築士の設計した設計図書の一部を変更しようとするときは、当該二級建築士の承諾を求めなければならず、承諾が得られなかったときは、その設計図書の一部を変更することができない。
建築士は、工事監理を終了したときは、直ちに、その結果を文書等で建築主事又は指定確認検査機関に報告しなければならない。
二級建築士は、５年ごとに、登録講習機関が行う所定の二級建築士定期講習を受けなければならない。
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第10問
建築材料として使用される木材及び木質系材料に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
加圧式防腐処理木材は、現場で切断加工した場合、加工した面を再処理して使用する。
単板積層材(LVL)は、単板の繊維方向を互いにほぼ平行にして積層接着したものである。
木材の繊維方向の基準強度の大小関係は、一般に、圧縮 ＞ 引張 ＞ 曲げである。
板目材は、乾燥すると、木表側に凹に変形する。
インシュレーションボード、MDF及びハードボードは、繊維板(ファイバーボード)の一種である。
