二級建築士国家試験 の 10門
第1問
地盤の液状化の判定に関する下記の文中の【ア】～【ウ】に当てはまる用語の組合せとして、最も適当なものは、次のうちどれか。
液状化の判定を行う必要がある飽和砂質土層は、一般に、地表面から20m程度【 ア 】の【 イ 】であり、考慮すべき土の種類は、細粒分含有率が 35％【 ウ 】の土とする。
【ア】以浅 【イ】沖積層 【ウ】以下
【ア】以浅 【イ】洪積層 【ウ】以上
【ア】以深 【イ】沖積層 【ウ】以下
【ア】以深 【イ】沖積層 【ウ】以上
【ア】以深 【イ】洪積層 【ウ】以下
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第2問
コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
同一打込み工区に、２つの工場で製造されたレディーミクストコンクリートを打ち込んだ。
調合管理強度の管理試験用供試体の数は、１回の試験につき、３個とした。
レディーミクストコンクリートは、荷卸し直前にトラックアジテータのドラムを高速回転させ、コンクリートを均質にしてから排出した。
コンクリートの打込み後、コンクリート表面を養生マットで覆い、湿潤養生を行った。
構造体コンクリート強度推定試験結果が不合格となったので、監理者の承諾を受け、構造体コンクリートからコアを採取し、強度確認を行った。
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第3問
構造計算における荷重及び外力に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
建築物の地上部分における地震力に対する各階の必要保有水平耐力を計算する場合、標準せん断力係数 CO は、原則として、0.2とする。
応力算定においては、一般に、地震力と風圧力は同時に作用しないものとして計算する。
各階が事務室である建築物において、柱の垂直荷重による圧縮力を計算する場合、積載荷重は、その柱が支える床の数に応じて低減することができる。
同一の室に用いる積載荷重の大小関係は、一般に、「床の計算用」＞ 「大梁及び柱の計算用」＞ 「地震力の計算用」である。
屋根面における積雪量が不均等となるおそれのある場合においては、その影響を考慮して積雪荷重を計算しなければならない。
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第4問
建具工事及び内装工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
アルミニウム製建具に厚さ 18mmの複層ガラスをはめ込むに当たって、特記がなかったので、建具枠のガラス溝の掛り代を 10mmとした。
全面接着工法によりフリーアクセスフロア下地にタイルカーペットを張り付けるに当たって、タイルカーペットは、下地パネルの目地にまたがるように割り付けた。
木造平家建の住宅において、天井の吹込み工法による断熱施工を行うに当たって、断熱材を吹き込む部位の室内側にはあらかじめ防湿層を設けた。
壁紙の張付け工事において、特記がなかったので、壁紙はホルムアルデヒド放散量の等級が「Ｆ☆☆☆☆」のものを用いた。
接着工法により直張用複合フローリングを張り付けるに当たって、ウレタン樹脂系接着剤を用いた。
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第5問
鉄骨構造の接合に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
異種の鋼材を溶接する場合における接合部の耐力は、接合される母材の許容応力度のうち、小さいほうの値を用いて計算する。
柱梁接合部において、スカラップは、応力集中により部材の破断の原因となることがあるので、ノンスカラップ工法が推奨されている。
重ね継手の隅肉溶接において、溶接する鋼板のかど部には、まわし溶接を行ってはならない。
構造耐力上主要な部分である鋼材の接合をボルト接合とする場合には、ボルトが緩まないように、戻り止めの措置を講じなければならない。
柱の継手の接合用ボルト、高力ボルト及び溶接は、原則として、継手部の存在応力を十分に伝え、かつ、部材の各応力に対する許容力の 1/2 を超える耐力とする。
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第6問
用語・単位に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
熱伝達率の単位は、熱伝導率の単位と異なり、W/(m・K)である。
日射量は、ある面が受ける単位面積・単位時間当たりの日射エネルギー量で表され、その単位はW/㎡である。
絶対湿度の単位は、相対湿度の単位と異なり、kg/kg(DA)である。
着衣量は、人の温熱感覚に影響し、その単位はcloである。
音の強さは、音波の進行方向に垂直な単位面積を単位時間当たりに通過する音響エネルギー量で表され、その単位はW/㎡である。
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第7問
図のような外力を受ける静定ラーメンにおいて、支点Ａ、Ｂに生じる鉛直反力RA、RBの値の組合せとして、正しいものは、次のうちどれか。ただし、鉛直反力の方向は、上向きを「＋」、下向きを「－」とする。
【RA】＋７kN 【RB】－１kN
【RA】＋４kN 【RB】＋２kN
【RA】＋３kN 【RB】＋３kN
【RA】＋２kN 【RB】＋４kN
【RA】－１kN 【RB】＋７kN
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第8問
建築基準法上、用途地域の種類と関係なく定められているものは、次のうちどれか。
工作物への準用における、自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積
学校の建築の制限
建築物の高さの限度(絶対高さ)
建築物の屋根を造り、又はふく材料の制限
居室の窓(開口部)の採光に有効な部分の面積の算定方法
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第9問
建築物の高さの制限又は日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、用途地域以外の地域、地区等及び地形の特殊性に関する特定行政庁の定め等は考慮しないものとする。
建築物の敷地の前面道路に沿って塀(前面道路の路面の中心からの高さが 1.3mで、網状その他これに類する部分はないものとする。)が設けられている場合においては、前面道路の境界線から後退した建築物に対する道路高さ制限の緩和を適用することができない。
建築物の敷地の地盤面が隣地(建築物があるものとする。)の地盤面より 1.4m低い場合においては、その建築物の敷地の地盤面は、0.2m高い位置にあるものとみなして、隣地高さ制限を適用する。
用途地域の指定のない区域においては、地方公共団体の条例で指定する区域について、日影規制の対象区域とすることができるが、商業地域においては、日影規制の対象区域とすることができない。
建築物の敷地が幅員 10mを超える道路に接する場合においては、当該道路の反対側の境界線から当該敷地の側に水平距離５mの線を敷地境界線とみなして、日影規制を適用する。
商業地域内において、隣地高さ制限によりその高さが制限される建築物について天空率を適用する場合、天空率を算定する位置は、隣地境界線からの水平距離が16mだけ外側の線上の位置とする。
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第10問
セメントとそれを使用するコンクリートとの組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。
早強ポルトランドセメント ―― マスコンクリート
低熱ポルトランドセメント ―― 高強度コンクリート
中庸熱ポルトランドセメント ―― 高強度コンクリート
フライアッシュセメントＢ種 ―― マスコンクリート
高炉セメントＢ種 ―― 海水の作用を受けるコンクリート
