二級建築士国家試験 の 10門
第1問
木質構造の接合に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
同一の接合部に力学特性の異なる接合法を併用する場合の許容耐力は、一般に、個々の接合法の許容耐力を加算して算出することはできない。
接合部の許容耐力は、一般に、木材の比重に影響される。
木材と木材の一面せん断接合において、有効主材厚は木ねじの呼び径の６倍以上とし、側材厚は木ねじの呼び径の４倍以上とする。
ボルト接合部において、せん断を受けるボルトの間隔は、木材の繊維に対する加力方向の違いに関係なく一定とする。
ドリフトピン接合において、施工時の木材の含水率が 20％以上である場合、接合部の許容せん断耐力を低減する。
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第2問
用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
構造上重要でない間仕切壁は、「主要構造部」ではない。
風圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支える火打材は、「構造耐力上主要な部分」である。
避難上有効なバルコニーがある階は、「避難階」である。
床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの 1/2のものは、「地階」である。
「準遮炎性能」とは、建築物の周囲において発生する通常の火災時における火炎を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能をいう。
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第3問
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
市町村が施行する土地区画整理事業の施行地区内において、事業計画の決定の公告後、換地処分があった旨の公告のある日までは、建築物の改築を行う場合には、「土地区画整理法」上、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
飲食店は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、「特別特定建築物」に該当する。
旅館において使用するカーテンは、「消防法」上、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならない。
元請の建設業者が請け負った、木造２階建、延べ面積 300㎡の共同住宅の新築工事の場合は、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たとしても、「建設業法」上、一括して他人に請け負わせることができない。
自ら所有する不動産の賃貸及び管理をする行為は、「宅地建物取引業法」上、宅地建物取引業に該当する。
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第4問
換気に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
居室の空気中において、一般に、二酸化炭素の許容濃度は 0.1％(1,000ppm)であり、毒性の強い一酸化炭素の許容濃度は 0.001％(10ppm)である。
換気回数は、室の１時間当たりの換気量を室容積で除した値である。
第３種機械換気方式は、室内を負圧に保持し、室外への汚染質の流出を防ぐことができるので、便所などに用いられる。
汚染質が発生している室における必要換気量は、その室の容積の大小によって変化する。
２階建の住宅において、屋内の温度よりも外気温が低い場合、下階には外気が入ってくる力が生じ、上階には屋内の空気が出ていく力が生じる。
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第5問
防水及び屋根工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
アスファルト防水層を貫通する配管の回りは、防水層を立ち上げ、防水層端部をステンレス製既製バンドで締め付けて密着させた後、上部にシール材を塗り付けた。
平場のアスファルト防水層の保護コンクリートの中間部には、縦横方向いずれも３mごとに伸縮調整目地を設けた。
木造２階建住宅の平家部分の下葺きに用いるアスファルトルーフィングは、壁面との取合い部において、その壁面に沿って 200mm立ち上げた。
粘土瓦葺における瓦の留付けに使用する緊結線は、径 0.9mmのステンレス製のものとした。
シーリング工事におけるボンドブレーカーは、シーリング材と接着しない紙の粘着テープとした。
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第6問
構造計算における荷重及び外力に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
建築物の地上部分における地震力に対する各階の必要保有水平耐力を計算する場合、標準せん断力係数 CO は、原則として、0.2とする。
応力算定においては、一般に、地震力と風圧力は同時に作用しないものとして計算する。
各階が事務室である建築物において、柱の垂直荷重による圧縮力を計算する場合、積載荷重は、その柱が支える床の数に応じて低減することができる。
同一の室に用いる積載荷重の大小関係は、一般に、「床の計算用」＞ 「大梁及び柱の計算用」＞ 「地震力の計算用」である。
屋根面における積雪量が不均等となるおそれのある場合においては、その影響を考慮して積雪荷重を計算しなければならない。
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第7問
型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
型枠は、作業荷重、コンクリートの自重及び側圧、打込み時の振動及び衝撃、水平荷重等の外力に耐えられるように設計し、組み立てた。
型枠の組立てに当たって、柱の型枠下部に掃除口を設けた。
上下階の支柱は、平面上において同一位置となるように、垂直に立てた。
計画供用期間の級が「標準」であったので、コンクリートの圧縮強度が５N/mm2に達したことを確認し、柱及び壁のせき板を取り外した。
コンクリートの圧縮強度が設計基準強度の 95％に達したので、梁下の支柱を取り外した。
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第8問
鋼材に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
鋼材は、瞬間的に大きな負荷がかかったり、低温状態で負荷がかかったりすると、脆性破壊しやすくなる。
鋼材の比重は、アルミニウム材の比重の約３倍である。
長さ 10mの棒材は、常温においては、鋼材の温度が 10°C上がると長さが約１mm伸びる。
一般の鋼材の引張強さは、温度が 200～300°C程度で最大となり、それ以上の温度になると急激に低下する。
鋼材を焼入れすると、硬さ・耐摩耗性が減少するが、粘り強くなる。
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第9問
図に示す湿り空気線図中のＡ点(乾球温度 15℃、相対湿度 40％)の状態にある湿り空気及びＢ点(乾球温度 25℃、相対湿度 70％)の状態にある湿り空気に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
Ｂ点の空気を、乾球温度 14℃まで冷却した後、乾球温度 22℃まで加熱すると、相対湿度は約 60％になる。
Ａ点の空気に含まれる水蒸気量は、同じ量の「乾球温度 20℃、湿球温度 15℃」の空気に含まれる水蒸気量より少ない。
Ｂ点の空気を、Ａ点の空気の状態にするには、冷却と同時に乾燥空気１kg当たり約 10gの減湿が必要である。
Ｂ点の空気が表面温度 16℃の窓ガラスに触れると、窓ガラスの表面で結露する。
Ａ点の空気とＢ点の空気とを同じ量だけ混合すると、「乾球温度 20℃、相対湿度55％」の空気となる。
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第10問
木造２階建、延べ面積 140㎡の一戸建住宅の計画に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、国土交通大臣が定めた構造方法及び国土交通大臣の認定は考慮しないものとし、火を使用する器具は、「密閉式燃焼器具等又は煙突を設けた器具」ではないものとする。
発熱量の合計が７kWの火を使用する器具のみを設けた洗面所には、換気上有効な開口部を設けたので、その他の換気設備を設けなかった。
１階の居室の床下をコンクリートで覆ったので、床の直下の地面からその床の上面までの高さを 20cmとした。
下水道法第２条第三号に規定する処理区域内であったので、便所については、水洗便所とし、その汚水管を下水道法第２条第三号に規定する公共下水道に連結した。
階段に代わる高さ 1.1mの傾斜路に、幅 10cmの手すりを設けたので、当該傾斜路の幅の算定に当たっては、手すりの幅はないものとみなした。
階段(直階段)のけあげの寸法を 23cm、踏面の寸法を 15cmとした。
