建築物環境衛生管理技術者試験 の 10門
第1問
清掃作業に使用する洗剤に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
一般用洗剤には、有機溶剤を加えたものがある。
カーペット用洗剤は、残った洗剤分の粉末化や速乾性などの特徴がある。
一般用洗剤は、作業性を高めるため、泡立ちを少なくしている。
界面活性剤には、汚れの再付着を防止する作用がある。
表面洗剤は、樹脂床維持剤の被膜を傷めないように酸性となっている。
建築物環境衛生管理技術者試験 の 10門
第2問
たばこに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
受動喫煙防止措置の努力義務は、健康増進法に規定されている。
喫煙により肺気腫のリスクが増大する。
発がん物質は、副流煙より主流煙に多く含まれる。
妊娠中の喫煙により低出生体重児の頻度が高くなる。
受動喫煙により小児の呼吸疾患のリスクが増加する。
建築物環境衛生管理技術者試験 の 10門
第3問
振動に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
振動の基本的物理量は、変位、速度、加速度、周波数等である。
乗り物酔いや動揺病は、周波数が1Hz未満で振動が大きい場合に起こりやすい。
交通車両の運転業務により受ける振動障害は、強い水平振動による。
局所振動で問題となる振動数は、約8～1,000Hzである。
長時間振動作業による神経障害が進行すると、手指の伸展に支障がみられることがある。
建築物環境衛生管理技術者試験 の 10門
第4問
給水設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
貯水槽を機械室に設置する場合などでは、原則として貯水槽上部に設置できるのは飲料水の配管だけである。
貯水槽の流入管は、ボールタップや電極棒の液面制御に支障がないように、波立ち防止策を講じる。
ウォーターハンマ防止器を取り付ける場合は、防止器の破損を避けるため急閉止弁などの発生点から十分離れた箇所に設ける。
ちゅう房の給水配管では、防止層の貫通を避ける。
水の使用が極端に減少する期間がある建築物の貯水槽では、少量貯水用の水位制御電極を併設し、使用水量の状態に合わせて水位設定を切り替えて使用する。
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第5問
電場、磁場、電磁波に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
周波数が300MHz～300GHzの電磁波をレーザ光線という。
電磁波の波長は、周波数が多くなると短くなる。
レーザ光線による生体の障害作用では、目が最も障害を受けやすい。
紫外線は、過剰な曝露により皮膚癌を発症させる。
携帯電話端末等の無線設備は、局所SAR(Specific Adsorption Rate)の許容値が2W/kgを超えないことが総務省令により義務付けられている。
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第6問
下の図は、木材の壁の室外側を断熱した外壁の断面図上に冬期暖房時の壁内定常温度分布を示したものである。この図に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。
温度分布はAとなり、壁内結露の防止のためにアに防湿層を設けることが有効である。
温度分布はBとなり、壁内結露の防止のためにイに防湿層を設けることが有効である。
温度分布はCとなり、壁内結露の防止のためにウに防湿層を設けることが有効である。
温度分布はAとなり、壁内結露の防止のためにイに防湿層を設けることは有効である。
温度分布はBとなり、壁内結露の防止のためにウに防湿層を設けることが有効である。
建築物環境衛生管理技術者試験 の 10門
第7問
建築物内の事業活動の伴って排出される廃棄物の処理などに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
古紙のうち、再生利用されないものを一般廃棄物の許可業者に委託して処理する。
生ごみのうち、再生利用されないものを市町村の処理施設へ自ら処理基準に従い搬入する。
浄化槽の清掃の際に引き出された汚泥を、産業廃棄物として処理する。
プラスチック類のうち、再生利用されないものを産業廃棄物の許可業者に委託して処理する。
空きびんは、専ら再生利用の目的となるもので、専門に取り扱うリサイクル業者に委託して処理する。
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第8問
換気に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
一人当たりの必要換気量は、呼吸による酸素の消費量を基準として求めることが多い。
空気換気効率は、室全体の換気効率を表すものである。
換気回数は、換気量を室容積で除したものである。
局所換気は、室全体でなく、汚染物質が発生する場所を局部的に換気する方法である。
機械換気は、送風機や排風機等の機械力を利用して室内の空気の入れ替えを行う。
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第9問
給水設備の保守管理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
受水槽の清掃を行った後、高置水槽の清掃を行う。
防錆剤の使用は、配管の布設替えが行われるまでの応急処置とする。
貯水槽の清掃終了後は、塩素剤を用いて2回以上貯水槽内の消毒を行う。
高置水槽の水位制御の電極棒の点検は、自動操作で行う。
規定値の残留塩素が保持できない場合は、塩素剤の注入装置を設置して、その適正な管理を行う。
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第10問
我が国における平成3年以降の廃棄物政策に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
平成3年の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正で、廃棄物の適正処理に加えて、新たに排出抑制、分別・再生が目的となった。
空き缶、プラスチック類等の食品包装の分別排出、分別収集、再商品化の促進を目的として制定されたのが、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品英サイクル法)である。
廃家電製品の効果的なリサイクルと廃棄物の減量化を図るために制定されたのが、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)である。
建設資材の分別解体と再資源化等の促進を図るために制定されたのが、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)である。
循環型社会形成推進基準法に基づく基本計画において、廃棄物の発生を抑制(リデュース)、再使用(リユース)及び再生利用(リサイクル)を推進することとした。
