1級建築施工管理技士 の 10門
第1問
乗入れ構台に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
車の走行を２車線とするため、乗入れ構台の幅を6 mとした。
構造計算で地震力を震度法により静的水平力として計算するため、水平震度を0.1 とした。
乗入れ構台の高さは、大引下端を１階スラブ上端より30 cm上になるようにした。
道路から構台までの乗込みスロープの勾配は、1／8とした。
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第2問
仕上工事における試験及び検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
工場塗装における鉄鋼面のb止め塗装の塗膜厚は、硬化乾燥後に電磁微厚計で確認した。
外壁タイル張りの引張接着強度は、0.3 N/mm2?以上であることを確認した。
現場搬入時の造作用木材の含水率は、15％以下であることを確認した。
防水形の仕上塗材仕上げの所要量は、単位面積当たりの使用量を基に確認した。
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第3問
土質試験に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
粒度試験の結果で求められる粒径から、透水係数の概略値を推定できる。
液性限界・塑性限界試験の結果は、土の物理的性質の推定や塑性図を用いた土の分類に利用される。
圧密試験により、砂質土の沈下特性を求めることができる。
三軸圧縮試験により、粘性土のせん断強度を求めることができる。
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第4問
型枠支保工に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
支柱として用いるパイプサポートの高さが3.5mを超える場合、水平つなぎを設ける位置は、高さ2.5 m以内ごととする。
支柱として鋼管枠を使用する場合、水平つなぎを設ける位置は、最上層及び５層以内ごととする。
支柱として用いる鋼材の許容曲げ応力の値は、その鋼材の降伏強さの値又は引張強さの値の3／4の値のうち、いずれか小さい値の2／3の値以下とする。
支柱として鋼管枠を使用する場合、１枠当たりの許容荷重は、荷重の受け方により異なる。
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第5問
コンクリートの試験及び検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
構造体のコンクリート強度の推定試験において、1回の試験に用いる3個の供試体は、複数の運搬車のうちの1台から採取する。
マスコンクリートにおいて、構造体コンクリート強度の推定のための供試体の養生方法は、標準養生とする。
スランプ18 cmのコンクリートの荷卸し地点におけるスランプの許容差は、±2.5 cmとする。
構造体のコンクリート強度の推定試験では、材齢28 日までの平均気温が20 ℃以上の場合、1回の試験結果が調合管理強度以上のものを合格とする。
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第6問
宅地以外の土地を宅地にするため、土地の形質の変更を行う場合、「宅地造成等規制法」上、宅地造成に該当しないものはどれか。
切土をする土地の面積が300 m2であって、切土をした土地の部分に高さが2.0mの崖を生ずるもの
切土をする土地の面積が600 m2であって、切土をした土地の部分に高さが1.0mの崖を生ずるもの
盛土をする土地の面積が600 m2であって、盛土をした土地の部分に高さが1.0mの崖を生ずるもの
切土と盛土を同時にする土地の面積が300 m2であって、盛土をした土地の部分に高さが1.0mの崖を生じ、かつ、切土及び盛土をした土地の部分に高さが2.5mの崖を生ずるもの
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第7問
次の記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
元方安全衛生管理者は、その事業場に専属の者でなければならない。
都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、統括安全衛生責任者の解任を命ずることができる。
統括安全衛生責任者は、元請負人と下請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するために選任される。
８年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有する者は、店社安全衛生管理者となる資格がある。
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第8問
鋼材に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
銅を添加すると、耐候性が向上する。
炭素量が増加すると、引張強さと伸びが増加する。
クロムを添加すると、耐食性が向上する。
モリブデンを添加すると、高温時の強度低下が少なくなる。
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第9問
次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
映画館における客用の階段及びその踊場の幅は、120 cm以上としなければならない。
高さ31 m を超える建築物には、原則として、非常用の昇降機を設けなければならない。
居室には、原則として、その居室の床面積の1/20以上の換気に有効な部分の面積を有する窓その他の開口部を設けなければならない。
3階以上の階をホテルの用途に供する建築物は、耐火建築物としなければならない。
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第10問
建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
建設業者は、2以上の建設工事の種類について建設業の許可を受けることができる。
建設業の許可を受けようとする者は、その営業所ごとに、一定の資格又は実務経験を有する専任の技術者を置かなければならない。
特定建設業の許可とは、2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする建設業者に対して行う国土交通大臣の許可をいう。
内装仕上工事など建築一式工事以外の工事を請け負う建設業者であっても、特定建設業者となることができる。
