1級建築施工管理技士 の 10門
第1問
避難施設等に関する記述として、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
非常用の照明装置は、火災時において温度が上昇した場合でも光度が低下しないものであれば、予備電源を設ける必要はない。
両側に居室がある場合の、小学校の児童用の廊下の幅は、2.3m以上としなければならない。
避難階段から屋外に通ずる出口に設ける戸の施錠装置は、原則として、屋内からかぎを用いることなく解錠できるものとする。
建築物の高さ31 m以下の部分にある3階以上の階には、原則として、非常用の進入口を設けなければならない。
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第2問
床材料に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
コンポジションビニル床タイルは、単層ビニル床タイルよりバインダー量を多くした床タイルである。
複層ビニル床タイルは、耐水性、耐薬品性、耐磨耗性に優れているが、反面、熱による伸縮性が大きい。
ウィルトンカーペットは、機械織りカーペットで、数色のパイル糸を使って模様を織り出すことができる。
リノリウムシートは、あまに油、松脂、コルク粉、木粉、炭酸カルシウム等を練り込んで、麻布を裏打ち材として成形した床シートである。
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第3問
壁のタイル張り工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
モザイクタイル張りの張付けモルタルは、2度塗りとし、1度目は薄く下地面にこすりつけるように塗り、次いで張付けモルタルを塗り重ね、総塗厚を3mm程度とした。
マスク張りの張付けモルタルは、ユニットタイル裏面に厚さ4mmのマスク板をあて、金ごてで塗り付けた。
改良積上げ張りの張付けモルタルは、下地モルタル面に塗厚4mm程度で塗り付けた。
改良圧着張りの化粧目地詰めは、タイル張付け後24時間経過したのちとした。
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第4問
作業主任者の選任に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
掘削面の高さが2 m 以上となる地山の掘削作業においては、地山の掘削作業主任者を選任しなければならない。
高さが5 m以上である鉄骨造の建築物の骨組みの組立作業においては、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者を選任しなければならない。
鉄筋コンクリート造の建築物の型枠支保工の解体作業においては、型枠支保工の組立て等作業主任者を選任しなければならない。
軒の高さが5 m 以上の木造の建築物の解体作業においては、木造建築物の組立て等作業主任者を選任しなければならない。
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第5問
構内アスファルト舗装に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
アスファルト混合物の敷均し時の温度の下限値は、90 ℃である。
舗装に用いるストレートアスファルトは、一般地域では主として針入度が60～80 の範囲のものを使用する。
アスファルト混合物の締固め作業は、一般に継目転圧、初転圧、２次転圧、仕上げ転圧の順に行う。
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第6問
マンセル表色系に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
マンセル記号で表示された「5 RP 3/8」のうち、数値「３」は彩度を表す。
マンセル色相環の相対する位置にある色相は、互いに補色の関係にある。
度は、理想的な白を10、理想的な黒を0として、10段階に分割している。
彩度は、色の鮮やかさの程度を表し、マンセル色立体では、無彩色軸からの距離で示す。
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第7問
鉄筋コンクリート造事務所ビルの基準階の型枠工事の工程を検討する場合、次の条件における型枠工の１日当たりの必要人数として、正しいものはどれか。
■条件■
【基準階床面積】：600㎡
【単位床面積当たりの型枠数量】：4 ㎡/㎡
【型枠面積当たりの歩掛り】：0.1 人/㎡
【実働日数】：15日
14 人
16 人
18 人
20 人
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第8問
品質管理に用いる図【イ】～【ニ】とその名称の組合せとして、最も不適当なものはどれか。
【イ】―― 系統図
【ロ】―― 連関図
【ハ】―― 親和図
【ニ】―― アローダイアグラム
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第9問
品質管理における精度に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
鉄骨工事において、スタッド溶接後のスタッドの傾きの許容差を、15 °以内とした。
コンクリート工事において、コンクリート部材の設計図書に示された位置に対する各部材の位置の許容差を、±20 mm とした。
コンクリート工事において、ビニル床シート下地のコンクリート面の仕上がりの平坦さを、3 m につき7 mm 以下とした。
カーテンウォール工事において、プレキャストコンクリートカーテンウォール部材の取付け位置の寸法許容差のうち、目地の幅については、±5 mmとした。
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第10問
特定建設資材を用いた建築物等の解体工事又は新築工事等のうち、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、政令で定める建設工事の規模に関する基準に照らし、分別解体等をしなければならない建設工事に該当しないものはどれか。
各戸の床面積が100m2の住宅5戸の新築工事であって、同一業者が同じ場所で同一発注者と一の契約により同時に行う工事
建築物の増築工事であって、当該工事に係る部分の床面積の合計が500 m2 の工事
建築物の耐震改修工事であって、請負代金の額が7,000 万円の工事
擁壁の解体工事であって、請負代金の額が500 万円の工事
