1級建築施工管理技士 の 10門
第1問
鉄骨構造における接合部に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
引張力とせん断力を同時に受けるときの摩擦接合部の高力ボルトの軸断面に対する許容せん断応力度は、引張力を受けないときの許容値より低減させる。
十分な管理が行われる場合、完全溶込み溶接の許容応力度は、接合される母材の許容応力度とすることができる。
応力を負担させるT継手の隅肉溶接の場合、母材間の交角は、60度から120度の範囲とする。
せん断応力のみを受ける高力ボルト摩擦接合の場合、繰返し応力によるボルトの疲労を考慮する必要がある。
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第2問
鉄筋のガス圧接に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
SD 345、D 29 の鉄筋を手動ガス圧接で接合するので、日本工業規格（JIS）に基づく1種の技量を有する者によって行った。
同一種類のD 29とD 25の鉄筋は、手動ガス圧接により接合した。
圧接端面は平滑に仕上げ、ばり等を除去するため、その周辺を軽く面取りした。
圧接部の加熱は、圧接端面が密着するまでは還元炎で行い、その後は中性炎で加熱した。
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第3問
避難施設等に関する記述として、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
非常用の照明装置は、火災時において温度が上昇した場合でも光度が低下しないものであれば、予備電源を設ける必要はない。
両側に居室がある場合の、小学校の児童用の廊下の幅は、2.3m以上としなければならない。
避難階段から屋外に通ずる出口に設ける戸の施錠装置は、原則として、屋内からかぎを用いることなく解錠できるものとする。
建築物の高さ31 m以下の部分にある3階以上の階には、原則として、非常用の進入口を設けなければならない。
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第4問
次の記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。
常時10 人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
使用者は、満18歳に満たない者を動力により駆動される土木建築用機械の運転の業務に就かせてはならない。
建設事業が数次の請負によって行われる場合においては、災害補償については、その元請負人を使用者とみなす。
賃金（退職手当を除く。）の支払いは、労働者本人の同意があれば、銀行によって振り出された当該銀行を支払人とする小切手によることができる。
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第5問
山留め工事における水平切梁工法に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
集中切梁とする方法は、根切り及び躯体の施工能率の向上に効果がある。
井形に組む格子状切梁方式は、一般に掘削平面が整形な場合に適している。
鋼製切梁では、温度応力による軸力変化について検討する必要がある。
切梁にプレロードを導入するときは、切梁交差部の締付けボルトを締め付けた状態で行う。
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第6問
日本工業規格（JIS）に規定される屋根に用いられる材料に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
粘土がわらの形状による区分は、J形粘土がわら、S形粘土がわら、F形粘土がわらである。
プレスセメントがわらの種類は、形状及び塗装の有無によって区分されている。
住宅屋根用化粧スレートの吸水率の上限は、平形屋根用スレート、波形屋根用スレートとも同じである。
繊維強化セメント板のスレート（波板）の曲げ破壊荷重の下限は、小波板より大波板の方が小さい。
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第7問
建築工事における事前調査や準備作業に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
揚重機の設置計画に当たって、敷地周辺の電波障害が予測される範囲について調査を行った。
既存建物の解体工事については、建物の高さが30 mなので、建設工事計画届は提出しないこととした。
コンクリートポンプ車を前面道路に設置するので、道路使用許可申請書を道路管理者に提出した。
敷地内及びその周辺の地形、地質及び地層の状態の調査を行った。
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第8問
労働時間等に関する記述として、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。
使用者は、労働時間が6時間を超える場合には、少なくとも30 分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
使用者は、事業の正常な運営を妨げられない限り、労働者の請求する時季に年次有給休暇を与えなければならない。
使用者は、原則として、労働者に対し休憩時間を一斉に与えなければならない。
使用者は、労働者に対し毎週少なくとも1回の休日を与えるか、又は4週間を通じ4日以上の休日を与えなければならない。
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第9問
次の記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。
事業者が産業廃棄物の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地が委託契約書に含まれていなければならない。
事業者は、工事に伴って発生した産業廃棄物を自ら処理しなければならない。
事業者は、産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。）を自ら運搬する場合、管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
汚泥の処理能力が10 m3/日を超える乾燥処理施設（天日乾燥施設を除く。）を設置する場合は、管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
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第10問
工程計画に関する一般的な記述として、最も不適当なものはどれか。
工程計画の準備として、工事条件の確認、工事内容の把握及び作業能率の把握などを行う。
工程表は、休日及び天候などを考慮した実質的な作業可能日数を算出して、暦日換算を行い作成する。
工期の調整は、工法、労働力、作業能率及び作業手順などを見直すことにより行う。
山積工程表における山崩しは、工期短縮に用いられる手法である。
