1級建築機械施工技士 の 10門
第1問
労働基準法及び労働契約法で定める解雇に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、労働基準監督署長の認定を受けなくても解雇することができる。
解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする。
解雇の予告がされた日以後に私事都合で退職した場合でも、退職した労働者から退職の日以後、解雇理由証明書を請求されれば交付しなければならない。
使用者は労働者に対して解雇予告を30 日前にしなくても、週間分の平均賃金を支払えば解雇することができる。
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第2問
15t級タイヤローラ1台を用いて路盤の転圧作業を下記の条件で行う場合の作業時間における作業量として、次のうち適切なものはどれか。
【条件】
作業時間：10時間
平均まき出し厚さ：0.3m
1回の有効締固め幅：2.0m
作業速度：5.0 km/h
締固め回数：8 回
作業効率：0.7
土の容積変化率(まき出し土量に対する仕上がり土量の割合)：0.8
525 m3
2,100 m3
3,281 m3
4,286 m3
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第3問
モータグレーダの一般的な機構及び構造に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
ブレードを、軸距のほぼ中間位置に装着している。
ブレードでの作業の仕上げ精度を向上させるため、全車輪が独立懸架機構となっている。
前車軸は、軸中央部でフレームとピン接合された揺動機構となっている。
アーティキュレートしなくても、道路運送車両の保安基準の最小回転半径以内で回転することができる。
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第4問
建設機械に使用する潤滑剤及び作動油に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
潤滑油に添加剤を配合して、酸化劣化しにくくなる、油膜が強じんとなる及び温度変化による粘度変化が少なくなるようにしている。
オフロード法等の各種規制に適合したエンジンごとに推奨されるエンジンオイルを使用する。
ギヤオイルは、歯車の摩耗を防ぐ効果があり、外気温に適した粘度グレードのものを使用する。
作動油は、運動エネルギーの伝達媒体であるため運転時の油温の変化が大きいので、粘度指数の低いものほど望ましい。
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第5問
軟弱地盤対策の工法と主として期待される効果の組合せに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
【工法】サンドマット工法
【主として期待される効果】地盤の沈下そのものを少なくする効果。
【工法】サンドドレーン工法
【主として期待される効果】地盤の沈下を促進して、有害な残留沈下を少なくする効果。
【工法】バイブロフローテーション工法
【主として期待される効果】液状化を防ぎ、地震時の安定を図る効果。
【工法】漸増載荷工法
【主として期待される効果】圧密による地盤強度の増加を図る効果。
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第6問
潤滑油の添加剤の働きに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
【種類】清浄分散剤
【働き】汚れを洗い落とし油中に分散させ、酸を中和する。
【種類】極圧剤
【働き】低温でも固まらないようにする。
【種類】粘度指数向上剤
【働き】温度による粘度変化を小さくする。
【種類】消泡剤
【働き】泡を立ちにくくする。
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第7問
土に関する用語とその説明に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
【用語】間隙比
【説明】土の間隙を土粒子全体の質量に対する比で表したもの。
【用語】土の乾燥密度
【説明】土を乾燥して、間隙中の水を追い出した状態の密度。
【用語】含水比
【説明】土の間隙に含まれている水の質量の土粒子の質量に対する比を示すもの。
【用語】飽和度
【説明】土の間隙が、どの程度水で満たされているかを表したもの。
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第8問
油圧ショベルの各種状況下における運転方法に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
不整地や軟弱地では、走行抵抗が大きいので、あらかじめ高速度で進入しステアリングは急旋回を避けるとよい。
傾斜地での走行は、危険を伴うので、バケットはできるだけ高い位置に保持して慎重に行う。
河川を横切って渡るときの許容水深は、上部旋回体の下面までである。
幅員の狭い場所で方向を変えるときは、ブームやアーム及びバケット等を建物等に接触させないように気を付け、必要に応じて誘導者を付ける。
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第9問
労働安全衛生法上、建設工事の現場における安全衛生管理に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
安全衛生責任者の職務のひとつとして、統括安全衛生責任者との連絡がある。
事業者は、選任した作業主任者の名前や業務内容を作業場の見やすい所に掲示して、関係労働者に周知させなければならない。
統括安全衛生責任者は、当該場所においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならない。
関係請負人の労働者が建設現場で作業する場合は、元方事業者は統括安全衛生責任者と安全衛生責任者の両方を選任しなければならない。
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第10問
騒音規制法に基づき、指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を行う場合、市町村長に届け出る事項として次のうち、適切でないものはどれか。
騒音の防止の方法
特定建設作業の場所及び実施の期間
建設工事の目的に係る施設の種類
特定建設作業にかかる工事費用
