1級建築機械施工技士 の 5門
第1問
建設業法に定める発注者から直接工事を請け負った特定建設業者で下請契約の注文者であるもの(以下「元請負人」という。)の義務等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。
元請負人及び下請負人は、請け負った建設工事の金額の多寡にかかわらず、その内容及び工期等の事項を記載した施工体制台帳を作成し、備え置かなければならない。
元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見をきかなければならない。
元請負人は、当該建設工事の下請負人が、その下請負に係る建設工事の施工に関し、建設業法または建設工事の施工等に関する法令の規定に違反しないよう、当該下請負人の指導に努めるものとする。
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第2問
道路建設におけるローラの締固め作業に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
二次転圧で振動ローラを使用する場合、アスファルト混合物の動き及び転圧効果を見ながらインパクトスペーシングを調節する。
路盤の締固めを振動ローラで行う場合、回目の転圧から振動をかけて行うのが一般的である。
圧縮沈下の大きい軟質のアスファルト混合物の初転圧は、同一速度で往復した後幅寄せを行い、全面を往復転圧する。
盛土路床の締固めでは層の締固め厚さは200mm以下を目安とし、敷きならされた材料を転圧して平たんに仕上げる。
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第3問
労働基準法及び労働契約法で定める解雇に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、労働基準監督署長の認定を受けなくても解雇することができる。
解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする。
解雇の予告がされた日以後に私事都合で退職した場合でも、退職した労働者から退職の日以後、解雇理由証明書を請求されれば交付しなければならない。
使用者は労働者に対して解雇予告を30 日前にしなくても、週間分の平均賃金を支払えば解雇することができる。
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第4問
国土交通省における土木工事の工事費の構成に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
工事原価は、直接工事費、間接工事費及び一般管理費で構成されている。
直接工事費は、材料費、労務費、直接経費に分けられる。
直接工事費には、運搬費も含まれる。
純工事費は、直接工事費に間接工事費を加え、一般管理費を除いたものである。
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第5問
締固め機械を用いた路盤の締固めに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
粒度調整路盤の転圧回数は、一般にタイヤローラで8～10回、振動ローラで4～6回である。
セメント安定処理路盤の場合は、セメントの硬化が始まる前に締固めを完了する。
粒度調整路盤では、1層の仕上がり厚さは150mm以下を標準とする。
石灰安定処理路盤の場合は、最適含水比よりやや乾燥状態で締め固めるとよい。
