マンション管理士試験の問題「10門」│問題集.jp

マンション管理士試験の 10門

第1問

区分所有者の管理費の滞納が共同利益背反行為に該当する場合において、当該区分所有者を被告（以下「被告」という｡）として、管理者が、区分所有法第５９条の区分所有権及び敷地利用権の競売（以下「競売」という｡）を請求する場合の訴訟に関する次の記述のうち、区分所有法、民事訴訟法及び民事執行法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

競売の訴訟の口頭弁論終結後から競売開始までの間に、被告が区分所有権及ぴ敷地利用権を第三者に譲渡した場合には、管理者は、その譲受人に対しては、当該訴訟の判決に基づいて競売を申し立てることはできない。競売の請求の訴えにおいて、管理者は仮執行の申立てを行うことができ、当訴訟において勝訴判決を得た場合、仮執行の宣言を付した判決を債務名義として、競売を行うことができる。　　競売は、滞納管理費を回収するために行われる担保不動産競売であるので、区分所有権及び敷地利用権に設定されていた担保権が買受人に引き受けられる　ことはない。　　　　　競売の目的である区分所有権及び敷地利用権にその価額を上回る優先債権がある場合において、競売による買受可能価額が手続費用及び優先債権の見込額の合計額に満たないときは、競売を行うことができない。　

マンション管理士試験の 10門

第2問

鉄筋コンクリート造のマンションの建物外壁の補修工法に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

樹脂注入工法（注入工法）とは、ひび割れ部分の挙動が小さい場合に、ひび割れ部分にエポキシ樹脂等を注入する工法である。Ｕカットシール材充填工法とは、ひび割れ部分の挙動が大きい場合に、ひび割れ部分をＵ宇型にカットして、その部分にシーリング材等を充填する工法である。　注人口付アンカーピンニングエポキシ樹脂注入工法とは、タイルやモルタル等の仕上げ層の浮き部分に、注入目付アンカーピンによりエポキシ樹脂を注入する工法である。　外壁複合改修構工法（ピンネット工法）とは、タイルやモルタル等の仕上げ層を張り替えた後、樹脂製のネットや金属製のアンカーピンを用いる工法である。

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第3問

管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

管理組合法人の理事は、共用部分についての損害保険契約に基づく保険金額の請求及び受領について管理組合法人を代理する。管理組合法人の理事は、規約又は集会の決議により、管理組合法人の事務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。管理組合法人の財産をもってその債務を完済することができない場合でも、区分所有者がその債務の弁済の責めに任ずることはない。管理組合法人は、代表理事その他の理事がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。

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第4問

大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるものにより、その全部が滅失したマンションの敷地の売却、その一部が滅失（区分所有法第 61条第１項本文に規定する場合（小規模滅失）を除く。）したマンションの建物及びその敷地の売却並びに当該マンションの建物の取壊し等の決議に関する次の記述のうち、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の規定によれば、誤っているものはどれか。

マンションの建物の全部が滅失した場合における「敷地売却決議」は、敷地共有者等集会において、敷地共有者等の議決権の４/５以上の多数でしなければならない。マンションの建物の一部が滅失した場合における「建物敷地売却決議」は、区分所有者集会において、区分所有者、議決権及び敷地利用権の持分の価格の各４/５以上の多数でしなければならない。マンションの建物の一部が滅失した場合における「建物取壊し敷地売却決議」は、区分所有者集会において、区分所有者、議決権及び敷地利用権の持分の価格の各４/５以上の多数でしなければならない。マンションの建物の一部が滅失した場合における建物の「取壊し決議」は、区分所有者集会において、区分所有者、議決権及び敷地利用権の持分の価格の各４/５以上の多数でしなければならない。

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第5問

甲マンションの区分所有者Aが管理者Bを誹誘中傷する内容の文書を貼付・配布する等の行為を行い、当該行為が名誉毀損に当たる場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

Aの行為によって名誉を毀損されたB個人は、Aに対して、名誉毀損による損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復する措置を講ずることを請求することができる。 Aの行為によって甲マンションの正常な管理又は使用が阻害される等当該行為が区分所有法第6条第1項の共同の利益に反する行為に該当する場合は、A以外の他の区分所有者の全員は、Aに対して、当該行為の停止を求めることができる。 Aの行為が甲マンションの管理組合(区分所有法第3条に規定する区分所有者の団体をいう。以下同じ。)の規約に違反する行為である場合は、管理者Bは、Aに対して、規約の定めにより行為の差止め及び、管理組合が被った損害の賠償を請求することができる。 Aの行為が区分所有法第6条第1項の共同の利益に反する行為に該当し、A以外の他の区分所有者の全員がAの行為の停止を請求することができる場合は、B個人は、Aに対して、名誉毀損による損害の賠償を請求することができない。

マンション管理士試験の 10門

第6問

ＡがＢに中古住宅である甲マンションの 101号室を売却した場合におけるＡの瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

ＡとＢとの売買契約において、隠れた瑕疵につき瑕疵担保責任を負う期間を引渡しの日から１年間とした場合、Ａが宅地建物取引業者であり、Ｂが宅地建物取引業者でないときは、Ａは、引渡しの日から２年間は瑕疵担保責任を免れない。ＡとＢとの売買契約において、隠れた瑕疵につき瑕疵担保責任を負う期間を引渡しの日から６ヵ月間とした場合、Ａが宅地建物取引業者でなく、Ｂが宅地建物取引業者であるときは、Ａは、引渡しの日から６ヵ月を経過した時に瑕疵担保責任を免れる。ＡとＢとの売買契約において、住宅の構造耐力上主要な部分の隠れた瑕疵についてのみ瑕疵担保責任を負うとした場合、Ａ及びＢが宅地建物取引業者であるときは、Ａは、住宅の構造耐力上主要な部分の隠れた瑕疵以外の瑕疵についても瑕疵担保責任を免れない。ＡとＢとの売買契約において、隠れた瑕疵につき解除及び損害賠償請求に加え、あるいはこれに代えて瑕疵修補請求ができるものとした場合、Ａが宅地建物取引業者であり、Ｂが宅地建物取引業者でないときは、Ｂは、瑕疵修補請求をすることができない。

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第7問

マンションの遮音性能に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

JIS (日本工業規格)による空気伝搬音の遮音等級の数値が大きくなるほど遮音性能は低くなる。同じ厚さのコンクリート床の場合、梁で区画されたスラブ面積を小さくすると、重量床衝撃音に対する遮音性能は低くなる。床の仕上げ材による遮音効果は、軽量床衝撃音に対しては大きく、重量床衝撃音に対しては小さい。壁の遮音性能を高めるために二重壁にした場合、同じ面密度の一重壁よりもすべての音域において遮音性能が高くなる。

マンション管理士試験の 10門

第8問

組合員に対する管理組合の対応方法を検討する理事会での理事長の次の発言のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。

組合員Ａから、自宅の窓ガラスを二重サッシにするための改良工事を細則に従いＡ自身で行いたい旨の申請がなされていますが、これは本年度に実施する計画修繕で全戸一斉に行う予定となっておりますので、Ａの申請は認めないものとします。組合員Ｂから、専有部分の床フローリング工事を実施する予定であるとの相談がありましたので、Ｂに対し、設計図、仕様書を添付した工事の申請書を提出し、承認後には速やかに工程表を提出しなければならないことを伝えることとします。組合員Ｃが、管理費を３ヵ月滞納しているので、理事長として管理組合を代表し法的措置によりその回収を図ることとしますが、これには総会決議が必要なので、次期通常総会での議案の一つといたします。組合員Ｄから、専有部分を第三者Ｅに賃貸する旨の相談がありましたので、Ｄに対し、管理規約及び使用細則に定める事項をＥに遵守させる旨をＤが誓約する書面を作成し、提出しなければならないことを伝えることとします。

マンション管理士試験の 10門

第9問

鉄筋コンクリート造マンションの構造に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、建築基準法施行令によって定められており、直接土に接しない耐力壁、柱、梁は３cm以上である。柱には地震力を受けた場合にせん断力によるひび割れの拡がりを防ぐための帯筋を配置するが、たれ壁と腰壁が上下についた短柱の場合はせん断破壊が生じやすくなる。昭和 56年５月以前の耐震基準（旧耐震基準）に基づいて建てられた中層の壁式構造の建物は、一般に耐震性は低く、過去の大地震で大きな被害を受けたものが多い。耐力壁は、地震力等の水平力を負担するものであるから、平面上、立面上でつり合いよく配置しないと、ねじれが生じやすくなる。

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第10問

Ａマンションが、甲地及び乙地の２筆にまたがって所在していたが、地震によってＡの一部が滅失し、乙地上には建物が所在しなくなった。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、甲地及び乙地は、Ａの区分所有者全員の共有に属するものとする。

乙地については、民法の共有物の管理又は変更に関する規定は適用されず、規約でＡの敷地と定められたものとみなされ、区分所有法の共用部分の管理又は変更に関する規定が準用される。乙地について、集会において、区分所有者及び議決権の各３／４以上の多数の決議により、規約に段定の定めをしない限り、区分所有者全員で、乙地に第三者のために駐車場として賃借権を設定することはできない。乙地について、集会において、区分所有者及び議決権の各３／４以上の多数の決議により、Ａの敷地と定められたものとみなされた規約を廃止し、Ａの区分所有者全員の同意を得て、乙地を売却することができる。乙地について、集会において、区分所有者及び議決権の各３／４以上の多数の決議により、規約に別段の定めをすれば、Ａの区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る乙地の敷地利用権を分離して処分することができる。