マンション管理士試験の問題「10門」│問題集.jp

マンション管理士試験の 10門

第1問

Aが所有する甲マンションの301号室をBが賃借し、B及びCの2人で居住していたところ、Bが死亡した場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

CがBの妻であるときは、Aの承諾がなくても、Cは、Aに対し301号室に居住することを主張することができる。 CがBの妻であり、Bに子がなく母Dがいるときは、CとDとの遺産分割協議が成立するまでの間、Dの承諾がなくても、Cは、Dに対し301号室に居住することを主張することができる。 CがBの内縁の妻であり、Bに前妻との子Eがいるときは、EがBの賃借入の地位を相続するので、Cは、Aに対し301号室に居住することを主張することができない。 CがBの内縁の妻であり、Bに相続人がいないときは、Cは、Bの賃借入の地位を承継することができるので、Aに対し301号室に居住することを主張することができる。

マンション管理士試験の 10門

第2問

マンション管理適正化法第 103条第１項に規定する宅地建物取引業者が交付しなければならないマンションの設計に関する図書（以下「設計図書」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、正しいものはどれか。

マンションの駐車場、公園、緑地及び広場に係る図書は、設計図書には含まれない。マンションの日影図は、設計図書に含まれる。設計図書は、工事が完了した時点の建物及びその附属施設に係る図書である。自ら売主として新築マンションを分譲した宅地建物取引業者は、その分譲後２年以内に当該マンションの管理組合の管理者等が選任されたときは、速やかに、当該管理者等に対し、設計図書を交付しなければならない。

マンション管理士試験の 10門

第3問

マンション管理業に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。

マンション管理業者は､修繕積立金等金銭を管理する場合の保管口座又は収納･保管口座に係る管理組合等の印鑑を､管理組合に管理者等が置かれていない場合において､管理者等が選任されるまでの比較的短い期間に限り保管する場合を除き､管理してはならない｡マンション管理業者がその事務所ごとに置く管理業務主任者については､管理事務の委託を受けた管理組合(人の居住の用に供する独立部分が６以上)の数が１００であった場合､管理業務主任者を４名(すべて成年者)以上置かなければならない｡マンション管理適正化法第４４条第３項の規定によるマンション管理業者の､更新の登録を受けようとする者は､登録の有効期間満了の日の９０日前から３０日前までの間に登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない｡マンション管理業者は､毎月､管理事務の委託を受けた管理組合のその月における会計に関する書面を作成し､翌月末日までに管理者等に交付しなければならないが､管理者等が置かれていないときは､対象月の属する当該管理組合の事業年度の終了の日から２月を経過する日までの間に､当該マンションの区分所有者等全員にその書面を交付しなければならない｡

マンション管理士試験の 10門

第4問

マンションの管理の適正化に関する指針（平成 13年国土交通省告示第1288号）において定められている「二マンションの管理の適正化の推進のために管理組合が留意すべき基本的事項５長期修繕計画の策定及び見直し等」に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

マンションの快適な居住環境を確保し、資産価値の維持・向上を図るためには、適時適切な維持修繕を行うことが重要である。特に、経年による劣化に対応するため、あらかじめ長期修繕計画を策定し、必要な修繕積立金を積み立てておくことが必要である。長期修繕計画の実効性を確保するためには、修繕内容、資金計画を適正かつ明確に定め、それらをマンションの区分所有者等に十分周知させることが必要である。建築後相当の年数を経たマンションにおいては、長期修繕計画の検討を行う際には、必要に応じ、建替えについても視野に入れて検討することが望ましい。管理組合は、維持修繕を円滑かつ適切に実施するため、設計に関する図書等を保管することが重要である。また、この図書等について、マンション建設業者や宅地建物取引業者の求めに応じ、閲覧できるように配慮することが望ましい。

マンション管理士試験の 10門

第5問

高さ 31mを超えるマンションにおける防炎対象物品の防炎性能に関する次の記述のうち、消防法の規定によれば、正しいものはどれか。

７階の住戸で使用される寝具は、政令で定める基準以上の防炎性能（以下、単に「防炎性能」という。）を有するものでなければならない。１階の住戸で使用されるカーテンであっても、防炎性能を有するものでなければならない。 11階の住戸にスプリンクラー設備を設置した場合、当該設備の有効範囲内の部分については、防炎性能を有しないカーテンであっても使用することができる。５階の住戸で使用するために、防炎性能を有する既製品のじゅうたんを購入した場合、関係者は、総務省令で定めるところにより、販売店の名称等を明らかにしておかなければならない。

マンション管理士試験の 10門

第6問

夫Ａと妻Ｂは、甲マンションの３０１号室の区分所有権を各１／２の持分で共有し、同室で生活をしているが、管理費及び修繕積立金を滞納している場合に関する次の記述のうち、民法及び破産法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

Ａが破産手続により免責許可の決定を受け、その決定が確定したときは、管理組合は、Ｂに対し滞納額全額の請求をすることはできず、その１／２の額のみ請求することができる。　管理費と修繕積立金のいずれも月ごとに支払われるものであるが、その債権の消滅時効期間は管理費については５年、修繕積立金については１０年である。Ａ及びＢが、滞納している管理費及び修繕積立金の支払を「３ヵ月待ってほしい｡」と、口頭で管理組合に告げていたのみでは消滅時効は中断しない。規約に滞納管理費及び修繕積立金の遅延損害金についての定めがない場合でも、管理組合は、年５％の遅延損害金を付加して請求することができる。

マンション管理士試験の 10門

第7問

敷地権付き区分建物についての登記申請に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。

敷地権付き区分建物を新築した者から当該区分建物を売買により取得した者は、自己を表題部所有者とする表題登記を申請することができる。敷地権付き区分建物を新築した者が死亡したときは、相続により当該敷地権付き区分建物の所有権を取得した者は、自己を表題部所有者とする表題登記を申請することができる。敷地権付き区分建物の表題部所有者から当該敷地権付き区分建物の所有権を売買により取得した者は、当該敷地権の登記名義人の承諾を得れば、自己名義の所有権保存登記を申請することができる。敷地権付き区分建物の表題部所有者が死亡したときは、相続により当該敷地権付き区分建物の所有権を取得した者は、被相続人名義で保存登記をすることなく、直接自己名義の所有権保存登記を申請することができる。

マンション管理士試験の 10門

第8問

Ａは、その所有する甲マンション１階の店舗部分（101号室）を、平成 20年４月１日にＢに対し、期間を 10年、賃料を月額 50万円として賃貸し、引き渡したところ、Ｂは、平成 25年４月１日にＡに対し、賃料を月額 40万円に減額するよう請求した。この場合における次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

ＡとＢとの賃貸借契約において、賃貸期間中は賃料を減額しない旨の定めがある場合も、Ｂは賃料減額を請求することができる。Ｂは、平成 25年４月１日より前の賃料減額を請求することができない。Ｂの減額請求につき、ＡとＢとの協議が調わないときには、Ａは、減額を正当とする裁判が確定するまでは、Ｂに対し、相当と認める額の賃料の支払を請求することができる。Ｂの減額請求につき、月額 45万に減額するのが正当である旨の裁判が確定した場合、賃料は裁判確定時から月額 45万円となる。

マンション管理士試験の 10門

第9問

「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」（平成２３年４月　国土交通省公表）に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

「修繕積立金の額の目安｣において､専有床面積当たりの修繕積立金の額の平均値が記載されており､１５階未満のマンションについての平均値は､建築延床面積が大きいほど高くなる傾向にある｡修繕積立金は､大規模修繕時に各区分所有者が行う専有部分のリフォーム工事に要する費用には充当されない｡一般的に､機械式駐車場の1台当たり月額の修繕工事費(２０年間の累計費用の目安を月額に換算した値)は､２段(ピット1段)昇降式より４段(ピット２段)昇降横行式の方が高くなる傾向にある｡外壁がタイル張りの場合は､劣化によるひび割れや浮きが発生するため､適時適切に調査･診断を行う必要があり､その修繕工事費は､劣化の状況により大きく変動する｡

マンション管理士試験の 10門

第10問

大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるものにより、その全部が滅失したマンションの敷地の売却、その一部が滅失（区分所有法第 61条第１項本文に規定する場合（小規模滅失）を除く。）したマンションの建物及びその敷地の売却並びに当該マンションの建物の取壊し等の決議に関する次の記述のうち、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の規定によれば、誤っているものはどれか。

マンションの建物の全部が滅失した場合における「敷地売却決議」は、敷地共有者等集会において、敷地共有者等の議決権の４/５以上の多数でしなければならない。マンションの建物の一部が滅失した場合における「建物敷地売却決議」は、区分所有者集会において、区分所有者、議決権及び敷地利用権の持分の価格の各４/５以上の多数でしなければならない。マンションの建物の一部が滅失した場合における「建物取壊し敷地売却決議」は、区分所有者集会において、区分所有者、議決権及び敷地利用権の持分の価格の各４/５以上の多数でしなければならない。マンションの建物の一部が滅失した場合における建物の「取壊し決議」は、区分所有者集会において、区分所有者、議決権及び敷地利用権の持分の価格の各４/５以上の多数でしなければならない。