マンション管理士試験の問題「10門」│問題集.jp

マンション管理士試験の 10門

第1問

共同住宅に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

共同住宅の各戸の界壁は、耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。防火地域内にある階数が２で延べ面積が２５０㎡の共同住宅は、耐火建築物としなくてもよい。準防火地域内にある地階を除く階数が３で延べ面積が１，２００㎡の共同住宅は耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。準防火地域内にある共同佳宅を増築しようとする場合、その増築部分の床面積の合計が１０㎡以内であれば、建築確認を受ける必要はない。

マンション管理士試験の 10門

第2問

甲マンションの附属施設である立体駐車場において、Ａ運転の自動車が、Ａの運転操作ミスによって駐車場設備を破損したため、甲マンションの管理者Ｂは駐車場設備の修理費につき損害賠償請求をしようとしている。この場合における次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

事故時にＡが 18歳の高校生であり、友人の自動車で無免許運転をしていた場合、Ｂは、Ａの両親であるＣ及びＤに損害賠償請求をすることができるが、Ａに損害賠償請求をすることはできない。事故時にＡが勤務先であるＥ社所有の自動車を私用で運転していた場合、Ｂは、Ａに損害賠償請求をすることができるが、Ｅ社に損害賠償請求をすることはできない。ＢがＡに対して損害賠償請求をするに当たり、訴訟の追行を弁護士に委任した場合には、相当な修理費に加え、相当な弁護士費用を併せて請求することがきる。ＢがＡに対して相当な修理費について損害賠償請求をする場合、当該債務は損害賠償を請求した時から履行遅滞になり、これに対する損害賠償を請求した日の翌日から年５分の割合による遅延損害金を併せて請求することができる。

マンション管理士試験の 10門

第3問

甲マンション（専有部分の総数は 20戸、各専有部分の床面積は等しい。）は、組合員Ａが４戸、組合員Ｂが３戸、組合員Ｃが２戸、その他に 11人の組合員が各１戸を所有している。この場合における管理組合の総会における決議に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。ただし、総会には全組合員が出席しているものとし、各組合員の議決権は、共有持分の割合によるものとする。

甲マンションの建替えは、Ｂ及びＣが反対しても、それ以外の組合員が賛成であれば、実施することができる。計画修繕工事に関し、外壁補修工事、給水管更新工事及びエレベーター設備更新工事は、Ａ、Ｂ及びＣが反対しても、それ以外の組合員が賛成であれば、実施することができる。バリアフリー化工事に関し、階段部分を改造しエレベーターを新たに設置する工事は、Ａ及びＣが反対しても、それ以外の組合員が賛成であれば、実施することができる。窓枠、玄関扉の一斉交換工事は、Ａ、Ｂ、Ｃ及びその他の組合員のうち２人の計５人が反対しても、それ以外の組合員が賛成であれば、実施することができる。

マンション管理士試験の 10門

第4問

管理組合の総会の招集に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約(単棟型)及びマンション標準管理規約(団地型)によれば、適切なものはどれか。

組合員が組合員総数の1/5以上及び議決権総数の1/5以上に当たる組合員の同意を得て総会の招集を請求した場合には、理事長は、会議の目的が建替え決議であるときは、2週間以内にその請求があった日から2ヶ月と2週間以内の日を会日とする臨時総会の招集通知を発しなければならない。理事長は、総会招集の通知をする場合には、会議の目的が建物の価格の1/2以下の部分が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧のときは、議案の要領をも通知しなければならない。団地管理組合(区分所有法第65条に規定する団体をいう。)では、理事長が、毎年1回団地総会(通常総会)を招集するほか、棟総会を毎年1回招集しなければならない。棟総会はその棟の区分所有者が当該棟の区分所有者総数の1/5以上及び議決権総数の1/5以上に当たる区分所有者の同意を得て、毎年1回招集しなければならない。

マンション管理士試験の 10門

第5問

マンションの外壁の断熱性能等に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

外壁の室内側に生じる表面結露は、防湿層を設けることにより防ぐことができる。断熱材の熱伝導率は、一般に水分を含むと大きくなる。外壁に使用する断熱材の厚さと熱伝導率が同じであれば、外断熱か内断熱かにかかわらず、外壁の熱貫流率は等しくなる。壁面とこれに接している空気との間の熱伝達は、もっぱら対流及び放射によって生じる。

マンション管理士試験の 10門

第6問

一団地内に下図のとおり、専有部分のある建物であるA棟～C棟及び戸建て住宅があり、それらの団地建物所有者が土地及び附属施設たる建物である集会所を共有する場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとし、B棟の建替えは他に特別の影響を及ぼさないものとする。

A棟の建物の価格の1/2以下に相当する部分が滅失したときは、A棟の集会において、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる。 B棟の建替えについては、B棟の集会において建替え決議をし、A棟～C棟及び戸建て住宅の団地建物所有者の団体の集会において議決権の3/4以上の多数による承認の決議を得て、建替えを行うことができる。 C棟の区分所有者全員の共有に属し、その共用に供されるべきことが明らかなC棟のエレベーター(EV) は、一部共用部分である。 A棟～C棟、戸建て住宅及び集会所の全部を分譲前に所有する者は、公正証書により、集会所を団地共用部分とする規約を設定することができる。

マンション管理士試験の 10門

第7問

理事長の管理組合での業務執行上の行為に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。

理事長が、理事会の承認を得て、総会における事務報告の一部を会計担当理事に委任し、報告させた。理事長が、監事が組合員でなくなったことからその地位を失ったところ、次期役員が選任される通常総会まであと2ヵ月の時期に、理事の一人を監事に交替させた。理事長が、役員の活動経費や報酬に関する定めがないにもかかわらず、理事長としての活動に応ずる必要経費及び報酬を受領した。理事長が、管理組合が雇用している職員を、理事会の承認を得ることなく解雇した。

マンション管理士試験の 10門

第8問

Aが所有する甲マンションの301号室をBが賃借し、B及びCの2人で居住していたところ、Bが死亡した場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

CがBの妻であるときは、Aの承諾がなくても、Cは、Aに対し301号室に居住することを主張することができる。 CがBの妻であり、Bに子がなく母Dがいるときは、CとDとの遺産分割協議が成立するまでの間、Dの承諾がなくても、Cは、Dに対し301号室に居住することを主張することができる。 CがBの内縁の妻であり、Bに前妻との子Eがいるときは、EがBの賃借入の地位を相続するので、Cは、Aに対し301号室に居住することを主張することができない。 CがBの内縁の妻であり、Bに相続人がいないときは、Cは、Bの賃借入の地位を承継することができるので、Aに対し301号室に居住することを主張することができる。

マンション管理士試験の 10門

第9問

管理組合及び管理組合法人の諸税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、「収益事業」とは法人税法第２条第１３号及び同施行令第５条第１項に規定されている事業を継続して事業場を設けて行うものをいう。

収益事業を行っている管理組合においては、法人税申告のためには区分経理行う必要があるため、収益事業と収益事業以外の事業とに共通する費用又は損失の額は、継続的に、合理的な基準により収益事業と収益事業以外の事業とに配賦し、これに基づき経理することとされている。収益事業を行っていない管理組合及び管理組合法人においては、法人税の申告義務はないが、法人住民税（都道府県民税と市町村民税）の均等割額は収益事業を行っていない場合でも課税される。収益事業を行っている管理組合及び管理組合法人においては、収益事業から得た所得が1､000万円を超えていない場合は課税事業者に該当しないので、法人税の申告義務はない。　　　　　　　　　　区分所有者の駐車場使用希望者がいないため、マンション内の駐車場の一部を空き駐車場の状態にしておく予定でいた管理組合においては、近隣で道路工事を行っている土木業者からの申し出に応じ、工事期間（２週間）に限定して駐車場を賃貸した場合でも、当該管理組合が行う駐車場使用の全体が収益事業に該当する。

マンション管理士試験の 10門

第10問

上層階を住居部分、下層階を店舗部分とする複合用途型マンションの店舗一部共用部分に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

店舗一部共用部分である外装がマンション全体の美観に影響を及ぼすような場合におけるその全体の美観に影響を及ぼす外装の変更は、区分所有者全員の集会の決議を得なければならない。店舗一部共用部分である店舗部分の１階出入り口の管理について、区分所有者全員の規約で定められている場合、その改修は、店舗一部共用部分の区分所有者の集会で決議することができない。店舗一部共用部分であるエスカレーターについて、区分所有者全員の規約に定めがない場合、その取替えが区分所有者全員の利害に関係しないときは、店舗一部共用部分の区分所有者の集会の決議で取替えを行うことができる。店舗一部共用部分である客用便所の管理について、区分所有者全員の規約で定めをしようとする場合、住居一部共用部分の区分所有者の１/４を超える者が反対したときは、することができない。