マンション管理士試験 の 10門
第1問
機械警備業務に関する次の記述のうち、警備業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
警備業務対象施設に各種のセンサー等を設置し、それらの端末機器が感知した情報をその施設内に設けた受信機で受信することで、警備員が対応するシステムは、機械警備業務ではない。
機械警備業者は、基地局で盗難等の事故の発生に関する情報を受信した場合に、速やかに事案の対処が行われるよう、必要な数の警備員、待機所及び車両等を適正に配置する。
機械警備業者は、基地局ごとに警備業務用機械装置の運用等の管理監督を行う機械警備業務管理者を、機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、選任しなければならない。
機械警備業者は、依頼者と警備業務を行う契約を締結しようとするとき、当該契約に係る重要事項等の説明を行っていれば、契約締結後において、依頼者に対し、契約の内容を明らかにする書面の交付は要しない。
マンション管理士試験 の 10門
第2問
マンションにおける平面式駐車場の使用契約に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。
駐車場使用契約には、管理費、修繕積立金の滞納等の規約違反の場合は、次回の選定時の参加資格をはく奪することができる旨の規定を設けることができる。
管理組合と駐車場使用契約を締結している区分所有者が、その所有する専有部分を第三者に貸与したときは、その区分所有者が契約している駐車場使用契約は効力を失う。
駐車場使用契約により駐車場を使用している区分所有者は、駐車場使用細則等で定められている使用料を管理組合に納入しなければならず、管理組合は、当該使用料を駐車場の管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てる。
駐車場の管理については、駐車場使用契約を締結し駐車場を使用する区分所有者が、その責任と負担で行わなければならない。
マンション管理士試験 の 10門
第3問
甲マンションの４０１号室の区分所有者Ａが多額の債務をかかえたまま死亡し、Ａに子Ｂ及び子Ｃの相続人がいた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
Ａの死亡後、４０１号室の玄関扉の鍵が見当たらないため、Ｂ及びＣが相談のうえ、新たな鍵に取り替えた場合は、Ｂ及びＣは相続を放棄することができない。
Ｂが先に相続の開始を知って３ヵ月内に限定承認又は相続放棄をしなかった場合には、ＣがＢより後に相続の開始を知ってから３ヵ月の期間が満了する前であっても、Ｃは相続の放棄をすることができなくなる。
Ｂ及びＣが、Ａが４０１号室を区分所有するること及び多額の負債があることを知らないまま、相続の開始を知って３ヵ月が経過したときには、相続財産が全くないと信じたことに相当の理由があると認められる場合であっても、Ｂ及びＣは相続を放棄することはできない。
Ｂ及びＣは、限定承認又は相続放棄をするまでの間、自己の固有財産におけると同一の注意をもって４０１号室を管理しなければならない。
マンション管理士試験 の 10門
第4問
建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
準防火地域内にある共同住宅に高さ4mの看板を設ける場合には、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。
準防火地域内にある地階を除く階数が4で延べ面積が1,200㎡の共同住宅は、耐火建築物としなければならない。
防火地域内にある共同住宅で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
防火地域及び準防火地域にわたる共同住宅が、防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。
マンション管理士試験 の 10門
第5問
マンション建替組合（この問いにおいて「建替組合」という。）が施行するマンション建替事業に関する次の記述のうち、マンションの建替えの円滑化等に関する法律（この問いにおいて「マンション建替法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
総会は、総組合員の ２/３ 以上の出席がなければ議事を開くことができず、その議事は、マンション建替法に特別の定めがある場合を除くほか、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
施行再建マンションの建築工事が完了したときは、遅滞なく、施行再建マンション及び施行再建マンションに関する権利について、当該施行再建マンションの区分所有権を与えられた者が必要な登記を申請しなければならない。
建替組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができる。
建替組合は、権利変換計画を定めるときは、審査委員の ２/３ 以上の同意を得なければならない。
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第6問
Ａマンションが、甲地及び乙地の２筆にまたがって所在していたが、地震によってＡの一部が滅失し、乙地上には建物が所在しなくなった。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、甲地及び乙地は、Ａの区分所有者全員の共有に属するものとする。
乙地については、民法の共有物の管理又は変更に関する規定は適用されず、規約でＡの敷地と定められたものとみなされ、区分所有法の共用部分の管理又は変更に関する規定が準用される。
乙地について、集会において、区分所有者及び議決権の各３／４以上の多数の決議により、規約に段定の定めをしない限り、区分所有者全員で、乙地に第三者のために駐車場として賃借権を設定することはできない。
乙地について、集会において、区分所有者及び議決権の各３／４以上の多数の決議により、Ａの敷地と定められたものとみなされた規約を廃止し、Ａの区分所有者全員の同意を得て、乙地を売却することができる。
乙地について、集会において、区分所有者及び議決権の各３／４以上の多数の決議により、規約に別段の定めをすれば、Ａの区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る乙地の敷地利用権を分離して処分することができる。
マンション管理士試験 の 10門
第7問
管理組合の総会招集手続に関する次の記述のうち、区分所有法の規定並びにマンション標準管理規約（単棟型）及びマンション標準管理規約（複合用途型）によれば、適切なものはどれか。
総会招集通知に、会議の目的を「管理組合を法人化する件」として組合員に通知したが、議案の要領は通知しなかった。
理事長は、緊急を要する場合だったので、理事会の承認を得た上で、総会招集通知を開催日の４日前に組合員に通知した。
店舗部分で賃借人が営業している場合において、店舗の業種制限に関する規約の変更の総会招集通知を組合員に対し発送したが、その通知内容を所定の場所に掲示しなかった。
理事長は、新会計年度開始後３ヵ月してから通常総会を招集した。
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第8問
次に掲げる事項のうち、区分所有法の規定によれば、規約で別段の定めをすることができる事項はいくつあるか。
ア：共用部分の保存行為
イ：管理者の選任及び解任方法
ウ：集会における議長の選任方法
エ：解散した管理組合法人の残余財産の帰属
一つ
二つ
三つ
四つ
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第9問
次の各決議については、区分所有者及び議決権の各３/４以上の多数によるが、この区分所有者の定数について、規約でその過半数まで減ずることができるものは、区分所有法の規定によれば、次のうちどれか。
区分所有者の共有に属する敷地又は共用部分以外の附属施設の変更についての集会の決議
規約の設定、変更又は廃止についての集会の決議
管理組合法人となる旨の集会の決議
訴えをもって、共同利益背反行為をした区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売を請求する旨の集会の決議
マンション管理士試験 の 10門
第10問
住居専用の甲マンションの区分所有者Aから、自己の専有部分(3LDK・60 ㎡) を簡単な壁で小さな空間に区切り12室に改造した上で、入居者の募集を行い、多人数に貸し出したいとして『専有部分修繕等工事申請書』が理事長あて提出された。この件に対する対応についての理事会におけるA～Dの各理事の意見のうち、区分所有法及び民法の規定並びに標準管理規約によれば、適切でないものは、次のうちどれか。
A理事「こうした改造は、窓がない、天井高の不足など建築基準法に適合しない改造である可能性があり、また、間仕切り壁が燃えやすい材料でできているなど火災や安全面でも大きな問題があるので、専門的知識を有する者の意見を求めるべきでしょう。」
B理事「『専有部分修繕等工事申請書』を見ると、専有部分の修繕等に係る共用部分の工事を行う旨記載されているが、当該共用部分の工事が共用部分の形状又は効用の著しい変更を伴う場合は、理事会決議だけで理事長が承認することはできませんので、集会での決議が必要です。」
C理事「Aが理事長の承認を受けないで工事を行った場合は、理事会の決議を経て、理事長は、管理組合を代表して、その差止め、排除又は原状回復のための必要な措置の請求に関し、訴訟その他法的措置をとることができます。」
D理事「管理組合がこうした改造について、どう対応するかですが、専有部分は、その所有権を有する区分所有者が自由に使用、収益及び処分できるはずなので、管理組合としてこうした改造を制限するための規定を規約に定めることはできません。」
