マンション管理士試験 の 10門
第1問
管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
管理組合法人の理事は、共用部分についての損害保険契約に基づく保険金額の請求及び受領について管理組合法人を代理する。
管理組合法人の理事は、規約又は集会の決議により、管理組合法人の事務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。
管理組合法人の財産をもってその債務を完済することができない場合でも、区分所有者がその債務の弁済の責めに任ずることはない。
管理組合法人は、代表理事その他の理事がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
マンション管理士試験 の 10門
第2問
マンションで生じた事故の責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
マンションの外壁のタイルが落下し、通行人に怪我を負わせた場合、落下の原因が外壁のタイルエ事を実施した工事業者の施工不良にあっても、管理組合は通行人に対して責任を負う。
マンションの外壁工事を依頼された工事業者が、工事のために管理組合から借りていた金づちをポケットに入れていたところ、そのポケットが破れていたため落下し、通行人に怪我を負わせた場合、管理組合は通行人に対して責任を負う。
マンションの窓から誰かが外に向けて石を投げ、通行人に怪我を負わせた場合において、誰が投げたか分からないときには、マンションの区分所有者のうち、自らが投げたのでないことを証明できない者は、通行人に対して連帯責任を負う。
６階建てのマンションにおいて、屋上部分の施工不良があり、屋上から６０１号室に雨漏りが生じ、さらに、同室の床を伝わって５０１号室に水漏れが生じたときは、６０１号室に居住している区分所有者は、５０１号室に居住している区分所有者に対して賠償の責任を負う。
マンション管理士試験 の 10門
第3問
Aは、その所有する甲マンション1階の店舗部分(101号室)について、借地借家法が定める定期建物賃貸借の契約をすることとし、平成15年4月1日、Bに対して、期間を10年とし、契約の更新がないこととする旨を定めて賃貸し、引き渡した。この場合における次の記述のうち、借地借家法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
Aが、Bとの建物賃貸借契約を公正証書以外の書面によって締結した場合、Aは、期間満了の際、借地借家法の定める正当の事由があると認められる場合でなければ、賃貸借契約の更新を拒絶することができない。
Aが、Bとの建物賃貸借契約に先立ち、Bに対し、当該建物賃貸借は更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明をしなかった場合、Aは、期間満了の際、借地借家法の定める正当の事由があると認められる場合でなければ、賃貸借契約の更新を拒絶することができない。
Aが、Bに対し、平成24年12月1日に期間満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしたときは、平成25年5月31日を経過するまでAは契約の終了をBに主張することができない。
Bは、建物賃貸借契約において、期間中の解約ができるという特約をしないかぎり、解約の申入れをすることはできない。
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第4問
マンションの給水設備に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
ウォーターハンマーとは、水栓や衛生器具の多数の弁を急に開いた時、瞬間的に給水管内部に異常な衝撃圧力を生じて、騒音や打撃音、振動等を繰り返す現象をいう。
20階以上の超高層マンションでは、一般的に住戸内の給水管の給水圧力の上限値を 300～400kPaの範囲になるように、減圧弁を設置したり、一定階数ごとに区分するゾーニングを行い、給水圧力を調整する。
水道用架橋ポリエチレン管や水道用ポリブデン管は、耐衝撃性及び耐食性に優れており、共用部分に設置する給水立て管に使用される。
ポンプ直送方式に用いる受水槽の底部に設置する水抜き管とその排水を受ける排水管との間の排水口空間は、垂直距離で最小 100mmを確保する。
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第5問
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
都市計画区域については、都市計画に、道路、公園、緑地、教育文化施設等の都市施設を定めることができるが、特に必要があるときは、当該都市計画区域外においても、これらの施設を定めることができる。
準都市計画区域については、都市計画に、高度地区、景観地区、防火地域又は準防火地域を定めることができる。
市町村は、都市計画区域又は準都市計画区域について都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ都道府県知事と協議し、同意を得なければならない。
地区計画に関する都市計画を決定しようとするときは、当該地区計画の区域内の土地の所有者その他政令で定める利害関係を有する者の同意を得なければならない。
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第6問
新築の住宅店舗複合用途型マンションの売買契約における売主の瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
マンションの売買契約において建物のすべての部分につき瑕疵担保責任の期間を引き渡した時から5年と定め、引渡しを受けた4年6月後に、当該マンションの店舗部分の外壁の瑕疵により雨漏りが生じた場合には、引渡しを受けた時から5年以内に損害賠償を請求しなければ、売主は、その責任を負わない。
マンションの売買契約において建物のすべての部分につき瑕疵担保責任の期間を引き渡した時から5年と定め、引渡しを受けた8年後に、当該マンションの住宅部分の外壁の瑕疵により雨漏りが生じた場合には、売主に損害賠償の請求をすることができない。
マンションの売買契約において建物のすべての部分につき瑕疵担保責任の期間を引き渡した時から10年と定め、引渡しを受けた8年後に、当該マンションの住宅部分の外壁の瑕疵により雨漏りが生じた場合には、売主に瑕疵修補の請求をすることができる。
マンションの売買契約において建物のすべての部分につき瑕疵担保責任の期間を引き渡した時から15年と定め、引渡しを受けた12年後に、当該マンションの住宅部分の納戸に隠れた瑕疵が発見された場合には、売主に損害賠償の請求をすることができない。
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第7問
総会の決議によらず、理事長が理事会の承認又は決議のみで行うことができる事項は、標準管理規約によれば、次のうちいくつあるか。
ア：職員の採用又は解雇を行うこと。
イ：監事の選任を行うこと。
ウ：役員活動費の支払方法を決定すること。
エ：修繕積立金の運用方法を変更すること。
オ：未納の管理費の請求に関し管理組合を代表して訴訟を追行すること。
カ：使用細則を変更すること。
一つ
二つ
三つ
四つ
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第8問
甲マンションの３０１号室は、区分所有者Ａが賃借人Ｂに賃貸し、Ｂから転借入Ｃに転貸されている。この場合におけるＣの共同利益背反行為に対する管理者の区分所有法第６０条の規定に基づく契約の解除及び３０１号室の引渡しを請求する訴訟に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
訴えを提起する集会の決議の前に弁明の機会を付与しなければならないがその弁明の機会は、Ａに対して与えなければならない。
契約の解除の請求は、Ａ・Ｂ間の賃貸借契約及びＢ・Ｃ間の転貸借契約を対象として契約解除の訴えを提起すべきである。
勝訴判決の結果、３０１号室の引渡しを受けた管理者は、遅滞なく、３０１号室をＢに引き渡さなければならない。
勝訴判決が確定した後、Ｃが共同利益背反行為を中止した場合は、Ｃは、３０１号室を引き渡す必要はない。
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第9問
次の記述は、「マンションの管理の適正化に関する指針」の「一 マンションの管理の適正化の基本的方向」の一部である。【 Ａ 】～【Ｄ】に下欄の ア～ク の語句を選んで文章を完成させた場合において、正しい組合せは、次のうちどれか。
1 マンションの管理の主体は、マンションの【 Ａ 】で、構成される管理組合であり、管理組合は、マンションの【 Ａ 】の意見が十分に反映されるよう、また、長期的な見通しを持って、適正な運営を行うことが重要である。特に、その経理は、【 Ｂ 】を確保するよう、十分な配慮がなされる必要がある。また、第三者に管理事務を委託する場合は、その内容を十分に検討して契約を締結する必要がある。
2 略
3 マンションの管理は、専門的な知識を必要とすることが多いため、管理組合は、問題に応じ、【 Ｃ 】等専門的知識を有する者の支援を得ながら、主体性をもって適切な対応をするよう心がけることが重要である。
4 マンションの管理の適正化を推進するため、国、地方公共団体及び【 Ｄ 】は、その役割に応じ、必要な情報提供等を行うよう、支援体制を整備・強化することが必要である。
ア：区分所有者
イ：区分所有者等
ウ：健全な会計
エ：正確な会計
オ：マンション管理士
カ：マンションの管理員
キ：マンション管理業者の団体
ク：マンション管理適正化推進センター
Aはア、Bはウ、Cはオ、Dはキ
Aはイ、Bはウ、Cはオ、Dはク
Aはア、Bはエ、Cはオ、Dはク
Aはイ、Bはエ、Cはカ、Dはク
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第10問
区分所有法第６条第１項の区分所有者の共同の利益に反する行為に該当しないものは、次のうちどれか。
直上・直下階の特定の区分所有間の騒音問題について、一方の当事者が虚偽の事実を記載した文書を作成し、それを他の区分所有者に配布する行為
隣接する専有部分２個を所有する所有者がこれを１個の専有部分とするため、その間にある耐力壁である戸境壁を勝手に取り壊す行為
廊下、階段室に私物を置いて倉庫がわりに使うなど区分所有者の一人が共用部分を使用し、その結果他の区分所有者の通常の使用が妨げられるような行為
専有部分で営業を行っている区分所有者が勝手に外壁やベランダに看板を取り付けたり、屋上に広告塔を設置したりする行為
