マンション管理士試験の問題「10門」│問題集.jp

マンション管理士試験の 10門

第1問

甲マンションの区分所有者Aが所有する専有部分の売却の依頼を受けた宅地建物取引業者から、その媒介等の業務のために甲マンションに係る次の事項の提供及び開示を求めてきたときに、管理組合に代わって、管理会社が提供し、及び開示する必要のないものは、マンション標準管理委託契約書によれば、次のうちどれか。ただし、甲マンションは、昭和56年5月に新築の工事に着手したものとする。

管理規約の写しマンション内の事件、事故等の情報石綿使用調査結果の記録の有無とその内容耐震診断の記録の有無とその内容

マンション管理士試験の 10門

第2問

「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」（平成２３年４月　国土交通省公表）に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

「修繕積立金の額の目安｣において､専有床面積当たりの修繕積立金の額の平均値が記載されており､１５階未満のマンションについての平均値は､建築延床面積が大きいほど高くなる傾向にある｡修繕積立金は､大規模修繕時に各区分所有者が行う専有部分のリフォーム工事に要する費用には充当されない｡一般的に､機械式駐車場の1台当たり月額の修繕工事費(２０年間の累計費用の目安を月額に換算した値)は､２段(ピット1段)昇降式より４段(ピット２段)昇降横行式の方が高くなる傾向にある｡外壁がタイル張りの場合は､劣化によるひび割れや浮きが発生するため､適時適切に調査･診断を行う必要があり､その修繕工事費は､劣化の状況により大きく変動する｡

マンション管理士試験の 10門

第3問

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

準防火地域内にある共同住宅に高さ4mの看板を設ける場合には、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。準防火地域内にある地階を除く階数が4で延べ面積が1,200㎡の共同住宅は、耐火建築物としなければならない。防火地域内にある共同住宅で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。防火地域及び準防火地域にわたる共同住宅が、防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。

マンション管理士試験の 10門

第4問

Aが所有し、居住する甲マンションの501号室を1，000万円で売り渡す旨の契約をBとの間で締結し、手付金として100万円をBより受領した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。ただし、AB聞の売買契約には、手付に関する特約はないものとする。

Aは、Bが売買代金の融資申込みをした場合には、Bに対して200万円を現実に提供しても、売買契約を解除することはできない。 Aは、Bが代金支払期日に代金を支払わないため売買契約を解除した場合には、Bに対して100万円の手付の返還義務が生じるとともにBの債務不履行により発生した損害全額の賠償を請求することができる。 Aは、Bが100万円の手付を放棄して契約の解除をしても、Bの解除により100万円を超える損害がAに発生しているときには、Bに対して100万円を超える損害について賠償を請求することができる。 Aは、Bに501号室を引き渡すために同室から退去した場合には、Bに対して200万円を現実に提供しても、売買契約を解除することはできない。

マンション管理士試験の 10門

第5問

区分所有法第６条第１項の共同利益背反行為をした区分所有者又は区分所有者以外の専有部分の占有者に対して、次のア～エの請求をする場合、集会の決議に基づき、訴えをもってしなければならないものは、同法の規定によれば、いくつあるか。

ア：当該区分所有者の専有部分の相当の期間の使用の禁止の請求
イ：当該占有者の共同利益背反行為の結果の除去の請求
ウ：当該区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売の請求
エ：当該占有者の占有する専有部分の使用又は収益を目的とする契約の解除及びその専有部分の引渡しの請求

一つ二つ三つ四つ

マンション管理士試験の 10門

第6問

甲マンションの３０１号室は、区分所有者Ａが賃借人Ｂに賃貸し、Ｂから転借入Ｃに転貸されている。この場合におけるＣの共同利益背反行為に対する管理者の区分所有法第６０条の規定に基づく契約の解除及び３０１号室の引渡しを請求する訴訟に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

訴えを提起する集会の決議の前に弁明の機会を付与しなければならないがその弁明の機会は、Ａに対して与えなければならない。契約の解除の請求は、Ａ・Ｂ間の賃貸借契約及びＢ・Ｃ間の転貸借契約を対象として契約解除の訴えを提起すべきである。勝訴判決の結果、３０１号室の引渡しを受けた管理者は、遅滞なく、３０１号室をＢに引き渡さなければならない。勝訴判決が確定した後、Ｃが共同利益背反行為を中止した場合は、Ｃは、３０１号室を引き渡す必要はない。

マンション管理士試験の 10門

第7問

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物以外の既存耐震不適格建築物であるすべてのマンションの所有者は、当該既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、必要に応じ、当該既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。マンションの耐震性の有無を外観から判断することは困難であることから、耐震診断又は耐震改修により、耐震性を有していることが認められた場合は、その旨を利用者の見やすい場所に表示しなければならない。その敷地が都道府県又は市町村耐震改修促進計画において記載された道路に接する既存耐震不適格建築物であるすべてのマンションの所有者は、当該既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、その結果を耐震改修促進計画に記載された期限までに所管行政庁に報告する必要がある。耐震改修の必要性に係る認定を受けたマンションにおいて、共用部分の形状又は効用の著しい変更を伴う耐震改修を行う場合は、区分所有者の２/３以上の多数による集会の決議が必要である。

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第8問

マンション建替組合（この問いにおいて「建替組合」という｡）が施行するマンション建替事業に関する次の記述のうち、マンションの建替えの円滑化等に関する法律及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

建替組合の設立の認可を申請しようとする者は、建替組合の設立について、建替え合意者の３／４以上の同意（同意した者の区分所有法第３８条の議決権の合計が、建替え合意者の同条の議決権の合計の３／４以上となる場合に限る｡）を得なければならない。建替組合は、区分所有法第６３条第４項に規定する建替えに参加しない旨を回答した区分所有者に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求しようとするときは、あらかじめ建替えに参加しない旨を回答した区分所有者の承諾を得なければならない。建替組合は、区分所有権等以外の権利を有する者から同意を得られないときは、その同意を得られない理由及び同意を得られない者の権利に関し損害を与えないようにするための措置を記載した書面を添えて、権利変換計画の認可を申請することができる。建替組合は、権利変換期日後遅滞なく、施行再建マンションの敷地（保留敷地を含む｡）につき、権利変換後の土地に関する権利について必要な登記を申請しなければならない。

マンション管理士試験の 10門

第9問

甲マンションの 201号室を所有するＡが、管理費 60万円を滞納したまま遺言をすることなく平成 25年 12月１日に死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

Ａの死亡より前に配偶者が死亡し、Ａに実子Ｂ及び養子Ｃがある場合、Ｂ及びＣがいずれも単純承認したときは、滞納管理費については、Ｂ及びＣが各30万円を承継する。Ａの死亡より前に配偶者が死亡し、Ａに実子Ｄ及び実子Ｅがある場合、Ｄが単純承認し、Ｅが相続放棄したときは、Ｄが滞納管理費 60万円全額を承継する。Ａに配偶者Ｆ、実子Ｇ及び実子Ｈがあり、Ａの死亡より前にＧ及びＨが死亡し、Ｇに実子Ｉがあり、Ｈに実子Ｊ及び実子Ｋがある場合、Ｆ、Ｉ、Ｊ及びＫがいずれも単純承認したときは、滞納管理費については、Ｆが 30万円、Ｉ、Ｊ及びＫが各 10万円を承継する。Ａに配偶者、子がなく、Ａの死亡より前に実父が死亡し、Ａに実母Ｌ及び兄Ｍがある場合、Ｌが単純承認したときは、Ｌが滞納管理費 60万円全額を承継する。

マンション管理士試験の 10門

第10問

管理組合の総会の招集に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約(単棟型)及びマンション標準管理規約(団地型)によれば、適切なものはどれか。

組合員が組合員総数の1/5以上及び議決権総数の1/5以上に当たる組合員の同意を得て総会の招集を請求した場合には、理事長は、会議の目的が建替え決議であるときは、2週間以内にその請求があった日から2ヶ月と2週間以内の日を会日とする臨時総会の招集通知を発しなければならない。理事長は、総会招集の通知をする場合には、会議の目的が建物の価格の1/2以下の部分が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧のときは、議案の要領をも通知しなければならない。団地管理組合(区分所有法第65条に規定する団体をいう。)では、理事長が、毎年1回団地総会(通常総会)を招集するほか、棟総会を毎年1回招集しなければならない。棟総会はその棟の区分所有者が当該棟の区分所有者総数の1/5以上及び議決権総数の1/5以上に当たる区分所有者の同意を得て、毎年1回招集しなければならない。