マンション管理士試験の問題「10門」│問題集.jp

マンション管理士試験の 10門

第1問

Ａは、その所有する甲マンション１階の店舗部分（101号室）を、平成 20年４月１日にＢに対し、期間を 10年、賃料を月額 50万円として賃貸し、引き渡したところ、Ｂは、平成 25年４月１日にＡに対し、賃料を月額 40万円に減額するよう請求した。この場合における次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

ＡとＢとの賃貸借契約において、賃貸期間中は賃料を減額しない旨の定めがある場合も、Ｂは賃料減額を請求することができる。Ｂは、平成 25年４月１日より前の賃料減額を請求することができない。Ｂの減額請求につき、ＡとＢとの協議が調わないときには、Ａは、減額を正当とする裁判が確定するまでは、Ｂに対し、相当と認める額の賃料の支払を請求することができる。Ｂの減額請求につき、月額 45万に減額するのが正当である旨の裁判が確定した場合、賃料は裁判確定時から月額 45万円となる。

マンション管理士試験の 10門

第2問

次の記述は、「マンションの管理の適正化に関する指針」の「一　マンションの管理の適正化の基本的方向」の一部である。【　Ａ　】～【Ｄ】に下欄の　ア～ク　の語句を選んで文章を完成させた場合において、正しい組合せは、次のうちどれか。

1 　マンションの管理の主体は、マンションの【　Ａ　】で、構成される管理組合であり、管理組合は、マンションの【　Ａ　】の意見が十分に反映されるよう、また、長期的な見通しを持って、適正な運営を行うことが重要である。特に、その経理は、【　Ｂ　】を確保するよう、十分な配慮がなされる必要がある。また、第三者に管理事務を委託する場合は、その内容を十分に検討して契約を締結する必要がある。
2　略
3 　マンションの管理は、専門的な知識を必要とすることが多いため、管理組合は、問題に応じ、【　Ｃ　】等専門的知識を有する者の支援を得ながら、主体性をもって適切な対応をするよう心がけることが重要である。
4 　マンションの管理の適正化を推進するため、国、地方公共団体及び【　Ｄ　】は、その役割に応じ、必要な情報提供等を行うよう、支援体制を整備・強化することが必要である。

ア：区分所有者
イ：区分所有者等
ウ：健全な会計
エ：正確な会計
オ：マンション管理士
カ：マンションの管理員
キ：マンション管理業者の団体
ク：マンション管理適正化推進センター

Aはア、Bはウ、Cはオ、Dはキ Aはイ、Bはウ、Cはオ、Dはク Aはア、Bはエ、Cはオ、Dはク Aはイ、Bはエ、Cはカ、Dはク

マンション管理士試験の 10門

第3問

マンションの建物(鉄筋コンクリート造)の一般的な耐震改修工法に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

構造耐力の向上を図るため、外付け鉄骨フレームにより柱・梁の補強をする。構造上のバランスの改善を図るため、耐震スリットを設ける。柱のじん性(粘り強さ)の向上を図るため、炭素シート巻き立てにより柱を補強する。地震力の低減を図るため、バットレスを設置する。

マンション管理士試験の 10門

第4問

マンションの大規模修繕工事に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

大規模修繕工事において、建設業法上の監理技術者は、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認することを第三者的な立場で行う。大規模修繕工事の施工会社には、10年間の瑕疵担保責任の履行を確保するための資力確保措置(瑕疵保険への加入又は保証金の供託)が義務づけられていない。大規模修繕工事の責任施工方式とは、調査診断、修繕設計、工事施工及び工事監理を同一業者に委ねる方式を指すのが一般的である。住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を利用できる条件として、管理組合法人である必要はない。

マンション管理士試験の 10門

第5問

共同住宅に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

共同住宅の各戸の界壁は、耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。防火地域内にある階数が２で延べ面積が２５０㎡の共同住宅は、耐火建築物としなくてもよい。準防火地域内にある地階を除く階数が３で延べ面積が１，２００㎡の共同住宅は耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。準防火地域内にある共同佳宅を増築しようとする場合、その増築部分の床面積の合計が１０㎡以内であれば、建築確認を受ける必要はない。

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第6問

組合員に対する管理組合の対応方法を検討する理事会での理事長の次の発言のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。

組合員Ａから、自宅の窓ガラスを二重サッシにするための改良工事を細則に従いＡ自身で行いたい旨の申請がなされていますが、これは本年度に実施する計画修繕で全戸一斉に行う予定となっておりますので、Ａの申請は認めないものとします。組合員Ｂから、専有部分の床フローリング工事を実施する予定であるとの相談がありましたので、Ｂに対し、設計図、仕様書を添付した工事の申請書を提出し、承認後には速やかに工程表を提出しなければならないことを伝えることとします。組合員Ｃが、管理費を３ヵ月滞納しているので、理事長として管理組合を代表し法的措置によりその回収を図ることとしますが、これには総会決議が必要なので、次期通常総会での議案の一つといたします。組合員Ｄから、専有部分を第三者Ｅに賃貸する旨の相談がありましたので、Ｄに対し、管理規約及び使用細則に定める事項をＥに遵守させる旨をＤが誓約する書面を作成し、提出しなければならないことを伝えることとします。

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第7問

マンション（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下「マンション管理適正化法」という。）第２条第１号イに規定するマンションをいう。以下同じ。）の区分所有者の共有に属する次のア～エについて、規約でその持分を定めることができるものは、建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。）及び民法の規定によれば、いくつあるか。

ア：専有部分以外の建物の部分
イ：規約により共用部分とされた附属の建物
ウ：建物の所在する土地
エ：共用部分以外の附属施設

一つ二つ三つ四つ

マンション管理士試験の 10門

第8問

マンションで生じた事故の責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

マンションの外壁のタイルが落下し、通行人に怪我を負わせた場合、落下の原因が外壁のタイルエ事を実施した工事業者の施工不良にあっても、管理組合は通行人に対して責任を負う。マンションの外壁工事を依頼された工事業者が、工事のために管理組合から借りていた金づちをポケットに入れていたところ、そのポケットが破れていたため落下し、通行人に怪我を負わせた場合、管理組合は通行人に対して責任を負う。マンションの窓から誰かが外に向けて石を投げ、通行人に怪我を負わせた場合において、誰が投げたか分からないときには、マンションの区分所有者のうち、自らが投げたのでないことを証明できない者は、通行人に対して連帯責任を負う。６階建てのマンションにおいて、屋上部分の施工不良があり、屋上から６０１号室に雨漏りが生じ、さらに、同室の床を伝わって５０１号室に水漏れが生じたときは、６０１号室に居住している区分所有者は、５０１号室に居住している区分所有者に対して賠償の責任を負う。

マンション管理士試験の 10門

第9問

マンション管理士の登録に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、マンション管理士の登録に必要な他の要件は満たしているものとする。

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者は、マンション管理士の登録を受けることができない。マンション管理適正化法の規定に違反したとして罰金の刑に処せられた者は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過したとき、マンション管理士の登録を受けることができる。マンション管理士は、氏名、住所、本籍（日本の国籍を有しない者にあっては、その者の有する国籍）その他のマンション管理士登録簿の登載事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を届け出なければならない。偽りその他不正の手段により、マンション管理士の登録を受けたとき、国土交通大臣は、マンション管理士の登録を取り消さなければならない。

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第10問

甲マンション団地管理組合の理事会における費用の負担等についての理事長の次の発言のうち、マンション標準管理規約（団地型）の規定によれば、適切なものはどれか。

団地全体で一つの町内会を形成している当団地においては、管理組合が実質的に町内会活動を行っている実態がありますので、各居住者が任意に加入している町内会費については、地域のコミュニティの維持・育成のための費用として、加入者分全額を管理費から支出することとします。棟の管理に相当する管理費の額及び各棟修繕積立金の額については、それぞれの棟の各区分所有者の棟の共用部分の共有持分に応じて算出します。また、棟の管理に相当するもの以外の管理費の額及び団地修繕積立金の額については、各団地建物所有者の土地の共有持分に応じて算出します。来年に予定されている一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕では、附属施設である自転車置場、ごみ集積所、外灯設備の修繕も含まれています。その費用は、団地修繕積立金ではなく、各棟修繕積立金から支出することとします。駐車場使用料は、駐車場の管理に要する費用に充てるほか、各棟修繕積立金として積み立てることとされていますが、今後、団地共用部分等の修繕に多額の費用が見込まれるので、次の団地総会で出席組合員の議決権の過半数で決議し団地修繕積立金として積み立てることに変更します。