マンション管理士試験の問題「10門」│問題集.jp

マンション管理士試験の 10門

第1問

マンション管理業に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。

マンション管理業者は､修繕積立金等金銭を管理する場合の保管口座又は収納･保管口座に係る管理組合等の印鑑を､管理組合に管理者等が置かれていない場合において､管理者等が選任されるまでの比較的短い期間に限り保管する場合を除き､管理してはならない｡マンション管理業者がその事務所ごとに置く管理業務主任者については､管理事務の委託を受けた管理組合(人の居住の用に供する独立部分が６以上)の数が１００であった場合､管理業務主任者を４名(すべて成年者)以上置かなければならない｡マンション管理適正化法第４４条第３項の規定によるマンション管理業者の､更新の登録を受けようとする者は､登録の有効期間満了の日の９０日前から３０日前までの間に登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない｡マンション管理業者は､毎月､管理事務の委託を受けた管理組合のその月における会計に関する書面を作成し､翌月末日までに管理者等に交付しなければならないが､管理者等が置かれていないときは､対象月の属する当該管理組合の事業年度の終了の日から２月を経過する日までの間に､当該マンションの区分所有者等全員にその書面を交付しなければならない｡

マンション管理士試験の 10門

第2問

マンションにおける平面式駐車場の使用契約に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。

駐車場使用契約には、管理費、修繕積立金の滞納等の規約違反の場合は、次回の選定時の参加資格をはく奪することができる旨の規定を設けることができる。管理組合と駐車場使用契約を締結している区分所有者が、その所有する専有部分を第三者に貸与したときは、その区分所有者が契約している駐車場使用契約は効力を失う。駐車場使用契約により駐車場を使用している区分所有者は、駐車場使用細則等で定められている使用料を管理組合に納入しなければならず、管理組合は、当該使用料を駐車場の管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てる。駐車場の管理については、駐車場使用契約を締結し駐車場を使用する区分所有者が、その責任と負担で行わなければならない。

マンション管理士試験の 10門

第3問

Ａは、Ｂに対して、平成１２年４月１日に、瑕疵担保責任期間を引渡しの日から１年間とする特約をして中古マンションの一室を売却し、同年５月１日にこれを引き渡した後、Ｂが浴室設備に瑕疵を発見した場合におけるＡの瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

Ａが宅地建物取引業者でない場合、Ｂが平成１３年４月１０日に瑕疵を発見し、同月２０日にＡに対して瑕疵の存在を指摘したうえ、平成１３年５月１０日にＡに対して損害賠償請求をすれば、Ａは瑕疵担保責任を免れない。Ａが宅地建物取引業者でなく瑕疵の存在を知りながらＢに告げなかった場合、Ｂが平成１２年５月１０日に瑕疵を発見し、平成１３年６月１０日にＡに対して瑕疵を告げて損害賠償請求をすれば、Ａは瑕疵担保責任を免れない。　Ａが宅地建物取引業者である場合、Ｂが平成１３年５月１０日に瑕疵を発見し、平成１３年６月１０日にＡに対して損害賠償請求をすれば、Ａは瑕疵担保責任を免れない。　Ａが宅地建物取引業者である場合、Ｂが平成２２年５月１０日に瑕疵を発見し、平成２２年６月１０日にＡに対して損害賠償請求をすれば、Ａは瑕疵担保責任を免れない。

マンション管理士試験の 10門

第4問

マンションに関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。

「マンション管理士」とは、マンション管理適正化法第 30条第１項の登録を受け、マンション管理士の名称を用いて、専門的知識をもって、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他援助を行うことを業務とする者をいう。「管理事務」とは、マンションの管理に関する基幹事務（管理組合の会計の収入及び支出の調定及び出納並びにマンション（専有部分を除く。）の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整をいう。）の一部を含むものをいう。「マンション管理業」とは、管理組合から委託を受けて管理事務を行う行為で業として行うもの（マンションの区分所有者等が当該マンションについて行うものを除く。）をいう。「マンション管理業者」とは、マンション管理適正化法第 44条の登録を受けてマンション管理業を営む者をいう。

マンション管理士試験の 10門

第5問

高さ３１ｍを超えるマンション（この問いにおいて「高層マンション」という｡）の防火管理及び共同防火管理に関する次の記述のうち、消防法の規定によれば、誤っているものはどれか。

高層マンションの管理について権原を有する者は､定期に、火災の予防に関する専門的知識を有する者で一定の資格を有するものに、マンションにおける防火管理上必要な業務その他火災の予防上必要な事項について点検させなければならない。高層マンションの管理について権原を有する者は、廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設について避難の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理しなければならない。　高層マンションで、その管理について権原が分かれているもののうち消防長若しくは消防署長が指定するものの管理について権原を有する者は、防火管理上必要な業務に関する事項で一定のもの協議して定めておかなければならない。高層マンションの管理者、所有者又は占有者は、当該マンションで使用するため、防炎性能を有しないじゅうたんを購入し、業者等に委託して一定基準以上の防炎性能を与えるための処理をさせたときは、その旨を明らかにしておかなければならない。

マンション管理士試験の 10門

第6問

貯水槽水道に関する次の記述のうち、水道法の規定によれば、誤っているものはどれか。

簡易専用水道の設置者は、給水栓における水質の検査として、給水栓における臭気、味、色、濁りに関する検査及び大腸菌に関する検査を受けなければならない。簡易専用水道の設置者は、水槽の掃除を、１年以内ごとに一回、定期に行うとともに、水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講じなければならない。簡易専用水道に係る施設及びその管理の状態に関する検査では、水槽だけでなく、その周辺の清潔の保持についても、検査の対象となっている。水道事業者から供給を受ける水のみを水源としている貯水槽水道の設置者は、その水槽の有効容量の合計が 10?以下でも、当該水道事業者の定める供給規程に基づき、水槽の管理責任を負う。

マンション管理士試験の 10門

第7問

マンション管理業に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。

国土交通大臣は、マンション管理業の登録申請者が、500万円以上の基準資産額を有しない者であるときは、その登録を拒否しなければならない。マンション管理業者は、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませてはならない。マンション管理業の登録の有効期間の満了後引き続きマンション管理業を営もうとする者は、登録の有効期間満了の日の 90日前から 30日前までの間に登録申請書を提出しなければならない。マンション管理業を廃止した場合においては、マンション管理業者であった個人又はマンション管理業者であった法人を代表する役員は、その日から 30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

マンション管理士試験の 10門

第8問

下表は甲マンション管理組合の平成 25年度（平成 25年４月１日～平成26年３月 31日）決算の管理費会計の比?貸借対照表である。同決算における収支報告書（管理費会計）に計上されている当期収支差額が 210千円であった場合に、空白となっているＡ～Ｃについて、適切な組合せは次のうちどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとし、資金の範囲は、現金預金、未収金、前払金、未払金及び前受金とする。

Ａ：30　Ｂ：290　Ｃ：260 Ａ：110　Ｂ：210　Ｃ：260 Ａ：110　Ｂ：290　Ｃ：340 Ａ：30　Ｂ：210　Ｃ：340

マンション管理士試験の 10門

第9問

専有部分の占有者に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

マンションの建物の管理又は使用に関して、区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない占有者には専有部分の賃借入、転借人及び使用借主のほか、権原なき占有者も含まれる。専有部分の使用借主が敷地内の駐車場を使用している場合、当該使用借主は、駐車場の月額使用料の増額変更に関する議案に対して、集会に出席して意見を述べることができる。規約により住居専用とされている専有部分を事務所として使用している賃借人に対して、集会の決議により、管理者が当該使用の停止の訴えを提起しようとする場合は、あらかじめ、当該占有者に弁明の機会を与えなければならない。専有部分について、居住目的以外での使用を禁止する規約に変更しようとする場合において、専有部分を店舗として使用している賃借人がいるときは、当該賃借人の承諾を得なければ、規約を変更することができない。

マンション管理士試験の 10門

第10問

以下の事実関係に係る次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。ただし、甲マンションの管理組合（区分所有法第３条に規定する区分所有者の団体をいう。以下同じ｡）の規約は、マンション標準管理規約（単棟型）（以下「標準管理規約」という｡）と同様であり、また、楽器の演奏については、別段の定めはないものとする。

甲マンション401号室の区分所有者Ａは、高校生の娘Ｂが演奏会に向けて深夜までピアノの猛練習をすることを容認していたので、401号室の近くの居住者はその騒音に悩まされている。近隣の居住者からの再三の中止要請にもＡ及びＢは応じず、特に、直下の301号室のＣは、その騒音により睡眠障害になり、通院を余儀なくされ仕事も休まざるを得ない状況となった。
ある日、Ｃが理事長Ｄに事情を説明して「理事会で解決して欲しい｡」と頼んだところ、Ｄは、理事会で協議し、ＡとＢの実名を挙げて騒音行為を具体的に列挙し、今後の対応として、「“一切の楽器の演奏を禁止する｡”との細則を理事会で定めた｡」旨の文書を作成して、全住戸へ配布し、掲示板に掲示した。
　それを知ったＡは理事会の会議中に押し入り、「ＡとＢの実名を挙げて名誉を毀損したことについて、全住戸へ謝罪文書を配布しろ｡」と要求したが、出席していた理事数名から逆になじられたことに激昂（げっこう）し、Ａはそれらの理事に暴行を働いた。
その後、Ａは、理事長や理事らをひぼう中傷する内容の文書の配布や貼付を繰り返し、また、マンション管理業者の業務を妨害するなどしている。これらのＡの行為は、単なる役員個人に対するひぼう中傷の域を超えるもので、同行為により役員に就任しようとする者がいなくなる等それにより管理組合の業務の遂行や運営に支障が生ずるなどしてマンションの正常な管理又は使用が阻害される状況となっている。

Ｃは、Ａ及びＢに対して不法行為に基づく損害賠償を請求することができる。「一切の楽器の演奏を禁止する｡」との細則は、無効である。　Ａの理事に対する暴行について、名誉毀損に対する正当防衛は成立しない。Ａが理事会へ押し人ってからの一連の行為は、共同利益背反行為に当たらない。