マンション管理士試験の問題「5門」│問題集.jp

マンション管理士試験の 5門

第1問

区分所有法第６条第１項の共同利益背反行為をした区分所有者又は区分所有者以外の専有部分の占有者に対して、次のア～エの請求をする場合、集会の決議に基づき、訴えをもってしなければならないものは、同法の規定によれば、いくつあるか。

ア：当該区分所有者の専有部分の相当の期間の使用の禁止の請求
イ：当該占有者の共同利益背反行為の結果の除去の請求
ウ：当該区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売の請求
エ：当該占有者の占有する専有部分の使用又は収益を目的とする契約の解除及びその専有部分の引渡しの請求

一つ二つ三つ四つ

マンション管理士試験の 5門

第2問

一団地内に下図のとおり、専有部分のある建物であるA棟～C棟及び戸建て住宅があり、それらの団地建物所有者が土地及び附属施設たる建物である集会所を共有する場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとし、B棟の建替えは他に特別の影響を及ぼさないものとする。

A棟の建物の価格の1/2以下に相当する部分が滅失したときは、A棟の集会において、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる。 B棟の建替えについては、B棟の集会において建替え決議をし、A棟～C棟及び戸建て住宅の団地建物所有者の団体の集会において議決権の3/4以上の多数による承認の決議を得て、建替えを行うことができる。 C棟の区分所有者全員の共有に属し、その共用に供されるべきことが明らかなC棟のエレベーター(EV) は、一部共用部分である。 A棟～C棟、戸建て住宅及び集会所の全部を分譲前に所有する者は、公正証書により、集会所を団地共用部分とする規約を設定することができる。

マンション管理士試験の 5門

第3問

マンションの避難計画に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

避難階とは､地上又は地上に準ずる避難上安全な場所に直接通ずる出入口のある階をいい､１階以外の階が避難階となることがある｡避難階以外の階(その階の居室の床面積の合計が100㎡以内のものを除く｡)では､その階から避難階又は地上に通ずる２以上の直通階段を設けなければならない｡敷地内には､屋外に設ける避難階段及び避難階における屋外への出口から道又は公園､広場その他の空地に通ずる幅員が1.2 m以上の通路を設けなければならない｡避難階段には､屋外に設けるものと屋内に設けるものがあり､その構造は､耐火構造としなければならない｡

マンション管理士試験の 5門

第4問

甲マンション団地管理組合の理事長から、棟総会の開催等について相談を受けたマンション管理士が行った次の回答のうち、区分所有法の規定及びマンション標準管理規約（団地型）によれば、適切でないものはどれか。ただし、電磁的方法が利用可能ではない場合とする。

Ａ棟の区分所有者が、バルコニーに無断で温室を設置している場合に、区分所有法第 57条第２項の規定に基づき温室の撤去を求める法的措置を講じるには、Ａ棟で棟総会を開催し、訴えの提起と訴えを提起すべき者の選任を決議しなければなりません。棟総会を開催した場合は、棟総会の議事録は理事長が保管し、その棟の区分所有者や利害関係人からの閲覧請求に対応する必要があります。団地管理規約において、組合員の団地総会の招集請求に際し必要とされる組合員の定数を１/５から１/10に減ずる規約の変更をする場合には、団地管理組合の総会での決議の前に、各棟の棟総会で、それぞれ規約の変更の決議を得る必要があります。棟総会は、理事長が招集することはできないので、その棟の区分所有者が当該棟の区分所有者総数の１/５以上及び議決権総数の１/５以上に当たる区分所有者の同意を得て招集します。

マンション管理士試験の 5門

第5問

上層階を住居部分、下層階を店舗部分とする複合用途型マンションの店舗一部共用部分に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

店舗一部共用部分である外装がマンション全体の美観に影響を及ぼすような場合におけるその全体の美観に影響を及ぼす外装の変更は、区分所有者全員の集会の決議を得なければならない。店舗一部共用部分である店舗部分の１階出入り口の管理について、区分所有者全員の規約で定められている場合、その改修は、店舗一部共用部分の区分所有者の集会で決議することができない。店舗一部共用部分であるエスカレーターについて、区分所有者全員の規約に定めがない場合、その取替えが区分所有者全員の利害に関係しないときは、店舗一部共用部分の区分所有者の集会の決議で取替えを行うことができる。店舗一部共用部分である客用便所の管理について、区分所有者全員の規約で定めをしようとする場合、住居一部共用部分の区分所有者の１/４を超える者が反対したときは、することができない。