マンション管理士試験 の 5門
第1問
マンション管理業に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。
国土交通大臣は、マンション管理業の登録申請者が、500万円以上の基準資産額を有しない者であるときは、その登録を拒否しなければならない。
マンション管理業者は、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませてはならない。
マンション管理業の登録の有効期間の満了後引き続きマンション管理業を営もうとする者は、登録の有効期間満了の日の 90日前から 30日前までの間に登録申請書を提出しなければならない。
マンション管理業を廃止した場合においては、マンション管理業者であった個人又はマンション管理業者であった法人を代表する役員は、その日から 30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
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第2問
耐震基準並びに耐震診断及び耐震改修に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
｢建築基準法｣に規定される耐震基準について､新潟地震及び十勝沖地震の被害状況を踏まえて､昭和４６年に､鉄筋コンクリート造の柱のせん断補強筋に関する規定が強化され､柱の帯筋の間隔を狭めるという改正が行われている｡
｢建築物の耐震改修の促進に関する法律｣では､現行の耐震関係規定に適合しないマンションで､その敷地が都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する場合において､当該道路(幅員が１２m)の境界線から水平距離が１０mの地点で建築物の部分の高さが２２mのものは､耐震診断を行い､必要に応じ､耐震改修を行うよう努めなければならないとされている特定建築物に該当しない｡
｢建築物の耐震改修の促進に関する法律｣に基づき平成１８年に策定された｢建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針｣ (以下この問いにおいて｢基本的な方針｣という｡)では､住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について､平成２７年までに少なくとも９割にすることが目標とされている｡
｢基本的な方針｣によれば､建築物の構造耐力上主要な部分についての耐震診断の結果において､ ｢各階の構造耐震指標｣ (Is)が0.6､かつ､ ｢各階の保有水平耐力に係る指標｣ (q)が1.0のものは､地震の震動及び衝撃に対して倒壊し､又は崩壊する危険性が低い｡
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第3問
区分所有法第６条第１項の共同利益背反行為をした区分所有者又は区分所有者以外の専有部分の占有者に対して、次のア～エの請求をする場合、集会の決議に基づき、訴えをもってしなければならないものは、同法の規定によれば、いくつあるか。
ア：当該区分所有者の専有部分の相当の期間の使用の禁止の請求
イ：当該占有者の共同利益背反行為の結果の除去の請求
ウ：当該区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売の請求
エ：当該占有者の占有する専有部分の使用又は収益を目的とする契約の解除及びその専有部分の引渡しの請求
一つ
二つ
三つ
四つ
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第4問
マンションの外壁の断熱性能等に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
外壁の室内側に生じる表面結露は、防湿層を設けることにより防ぐことができる。
断熱材の熱伝導率は、一般に水分を含むと大きくなる。
外壁に使用する断熱材の厚さと熱伝導率が同じであれば、外断熱か内断熱かにかかわらず、外壁の熱貫流率は等しくなる。
壁面とこれに接している空気との間の熱伝達は、もっぱら対流及び放射によって生じる。
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第5問
甲マンション管理組合の組合員で、管理費を現金で納めることを常としているＡは、平成２３年１０月分の管理費27､000円のうち20､000円を支払い、7､000円は未納となっていた。 １１月分の27､000円も全額が未納であったが、１２月にまとめて100､000円を支払った。平成２３年１２月に甲が行う仕分けとして適切なものは次のうちどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとし、会計年度は平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までとする。また、平成２３年１１月までは正しい会計処理が行われているものとする。
