マンション管理士試験 の 5門
第1問
甲マンション管理組合は、平成 26年４月１日にＡ保険会社との間で下記の条件による保険契約を締結し、同日に５年分の保険料 1,200,000円を一括して普通預金から支払った。平成 26年４月に甲が行う仕訳として適切なものは次のうちどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとし、会計年度は平成 26年４月１日から平成 27年３月 31日までとする。
＜保険契約条件＞
・積立部分と掛捨部分で構成される積立型保険
・保険期間は、平成 26年４月１日から５年間
・保険料は、総額 1,200,000円の初年度一括払い
・５年後の満期返戻金は、800,000円
・掛捨保険料総額は、400,000円（年 80,000円）
マンション管理士試験 の 5門
第2問
Ａが死亡し、その子Ｂ、Ｃ及びＤが、各１／３の割合でＡの財産を相続した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
Ａがマンションの一室の区分所有者であった場合で、Ａの死亡前からＡと同居していたＢがそのままそのマンションに居住しているときには、遺産分割の前でも、Ｃ及びＤは共同してＢに対して、その明渡しを請求することができる。
Ａがマンションの一室の区分所有者であった場合で、Ｅにそれを賃貸していたが、Ａの死亡前に、ＡＥ間の賃貸借契約が有効に解除され契約が終了していたときには、その後も退去していないＥに対して、Ｃは単独でその明渡しを請求することができる。
Ａがマンションの一室の区分所有者であった場合で、Ａの死亡後、ＢがＣ及びＤに無断で、第三者であるＦにそのマンションを使用させているときにはＣ及びＤは共同してＦに対して、その明渡しを請求することができる。
Ａがマンションの一室をＧから賃借し、１人でそこに居住していた場合、Ｇは、Ａの死亡を理由として、その賃貸借契約を解除することができる。
マンション管理士試験 の 5門
第3問
「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物以外の既存耐震不適格建築物であるすべてのマンションの所有者は、当該既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、必要に応じ、当該既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
マンションの耐震性の有無を外観から判断することは困難であることから、耐震診断又は耐震改修により、耐震性を有していることが認められた場合は、その旨を利用者の見やすい場所に表示しなければならない。
その敷地が都道府県又は市町村耐震改修促進計画において記載された道路に接する既存耐震不適格建築物であるすべてのマンションの所有者は、当該既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、その結果を耐震改修促進計画に記載された期限までに所管行政庁に報告する必要がある。
耐震改修の必要性に係る認定を受けたマンションにおいて、共用部分の形状又は効用の著しい変更を伴う耐震改修を行う場合は、区分所有者の ２/３ 以上の多数による集会の決議が必要である。
マンション管理士試験 の 5門
第4問
マンション管理適正化法第９２条の規定により国土交通大臣の指定を受けた「マンション管理適正化推進センター」が行う業務として、同法に規定されていないものは、次のうちどれか。
マンションの管理に関する情報及び資料の収集及び整理をし、並びにこれらを管理組合の管理者等その他の関係者に対し提供すること。
マンションの管理の適正化に関し、管理組合の管理者等その他の関係者に対し技術的な支援を行うこと。
マンションの管理に関する紛争の当事者の双方又は一方からの申請により、当該紛争のあっせん、調停及び仲裁を行うこと。
マンションの管理の適正化の推進に資する啓発活動及び広報活動を行うこと。
マンション管理士試験 の 5門
第5問
マンションの排水設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管は、強靭性、耐衝撃性及び耐食性に優れており、配管の接続には排水鋼管用可撓継手を用いる。
ディスポーザ排水処理システムにおいては、破砕された生ごみを含む排水を処理槽で一定のBOD（生物化学的酸素要求量）濃度まで処理した後に、下水道へ放流する。
排水管にトラップを設置する目的は、封水によって排水管内の臭気や害虫が排水管から器具を通して室内へ侵入することを防止することである。
マンションの排水方式の分流式とは、「汚水」と「雑排水」とが別々の排水系統であることをいい、公共下水道の分流式とは、「汚水」と「雑排水及び雨水」とが別々の下水系統であることをいう。
