マンション管理士試験 の 5門
第1問
住居専用の甲マンションの区分所有者Aから、自己の専有部分(3LDK・60 ㎡) を簡単な壁で小さな空間に区切り12室に改造した上で、入居者の募集を行い、多人数に貸し出したいとして『専有部分修繕等工事申請書』が理事長あて提出された。この件に対する対応についての理事会におけるA～Dの各理事の意見のうち、区分所有法及び民法の規定並びに標準管理規約によれば、適切でないものは、次のうちどれか。
A理事「こうした改造は、窓がない、天井高の不足など建築基準法に適合しない改造である可能性があり、また、間仕切り壁が燃えやすい材料でできているなど火災や安全面でも大きな問題があるので、専門的知識を有する者の意見を求めるべきでしょう。」
B理事「『専有部分修繕等工事申請書』を見ると、専有部分の修繕等に係る共用部分の工事を行う旨記載されているが、当該共用部分の工事が共用部分の形状又は効用の著しい変更を伴う場合は、理事会決議だけで理事長が承認することはできませんので、集会での決議が必要です。」
C理事「Aが理事長の承認を受けないで工事を行った場合は、理事会の決議を経て、理事長は、管理組合を代表して、その差止め、排除又は原状回復のための必要な措置の請求に関し、訴訟その他法的措置をとることができます。」
D理事「管理組合がこうした改造について、どう対応するかですが、専有部分は、その所有権を有する区分所有者が自由に使用、収益及び処分できるはずなので、管理組合としてこうした改造を制限するための規定を規約に定めることはできません。」
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第2問
マンションの避難計画に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
避難階とは､地上又は地上に準ずる避難上安全な場所に直接通ずる出入口のある階をいい､ １階以外の階が避難階となることがある｡
避難階以外の階(その階の居室の床面積の合計が100㎡以内のものを除く｡)では､その階から避難階又は地上に通ずる２以上の直通階段を設けなければならない｡
敷地内には､屋外に設ける避難階段及び避難階における屋外への出口から道又は公園､広場その他の空地に通ずる幅員が1.2 m以上の通路を設けなければならない｡
避難階段には､屋外に設けるものと屋内に設けるものがあり､その構造は､耐火構造としなければならない｡
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第3問
マンションの給水設備計画に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
給水設備の計画において、居住者１人当たりの１日の使用水量を１００?とした。
ウォーターハンマーを防止するため、給水管内の流速を1.5 m/sに抑え、ウォーターハンマー防止装置を水栓等の近くに設置した。
ポンプ直送給水方式の受水槽の底部に設置する水抜き管とその排水を受ける排水管との間に設ける排水口空間の垂直距離を最小１５０mmとした。
専有部分の浴室のシャワーにおいて、給水に支障が生じないようにするために、必要給水圧力を７０kPaとした。
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第4問
Ａの所有する甲マンションの 301号室をＡから賃借して居住しているＢは、Ａの承諾を得て、301号室の賃借権をＣに譲渡し、301号室をＣに引き渡した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
賃借権の譲渡前にＢがＡに対して賃料１ヵ月分を支払っていなかった場合において、賃借権の譲渡をＡが承諾する際に、この未払の賃料をＣにも負担させることをＡＢ間で合意したとしても、Ａは、Ｃに対し、その支払を請求することはできない。
賃借権の譲渡後、台風による暴風雨の影響で 301号室の窓が破損した場合には、Ｃは、その修繕の請求をＢに対してしなければならず、Ａに対してすることはできない。
賃借権の譲渡後に発生する賃料について、Ａは、Ｃに対して支払を請求することができるだけでなく、Ｃが無資力であるために支払えない場合には、Ｂに対しても支払を請求することができる。
ＢＣ間の賃借権譲渡契約において、Ｃが賃借権の譲渡の対価をＢに支払うことが合意されていたにもかかわらず、Ｃがこれを支払わない場合には、Ｂは、Ａの承諾を得ない限り、債務不履行を理由として賃借権譲渡契約を解除することができない。
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第5問
夫Ａと妻Ｂは、甲マンションの３０１号室の区分所有権を各１／２の持分で共有し、同室で生活をしているが、管理費及び修繕積立金を滞納している場合に関する次の記述のうち、民法及び破産法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
Ａが破産手続により免責許可の決定を受け、その決定が確定したときは、管理組合は、Ｂに対し滞納額全額の請求をすることはできず、その１／２の額のみ請求することができる。
管理費と修繕積立金のいずれも月ごとに支払われるものであるが、その債権の消滅時効期間は管理費については５年、修繕積立金については１０年である。
Ａ及びＢが、滞納している管理費及び修繕積立金の支払を「３ヵ月待ってほしい｡」と、口頭で管理組合に告げていたのみでは消滅時効は中断しない。
規約に滞納管理費及び修繕積立金の遅延損害金についての定めがない場合でも、管理組合は、年５％の遅延損害金を付加して請求することができる。
