マンション管理士試験 の 5門
第1問
管理業務主任者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。
管理業務主任者は、マンション管理業者が管理組合との間で管理受託契約を締結しようとするときに、マンションの区分所有者等及び管理組合の管理者等に対して重要事項の説明を行う。
管理業務主任者は、マンション管理適正化法第64条第2項の規定による禁止の処分を受けたときは、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に提出しなければならない。これに違反した場合は10万円以下の過料に処される。
マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているときは、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならないが、この説明をするときに当該管理業務主任者は、管理者等からの請求がなければ、管理業務主任者証を提示することを要さない。
国土交通大臣は、管理業務主任者の事務の適正な遂行を確保するために必要があると認めるときは、その必要な限度で、管理業務主任者に対し、報告をさせることができる。この場合に管理業務主任者が報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、30万円以下の罰金に処される。
マンション管理士試験 の 5門
第2問
通常総会を5月に開催している甲マンション管理組合の収支予算(会計期聞は4月1日から翌年3月31日までとする。)に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。
会計年度の開始後、通常総会で収支予算案の承認を得るまでの間に支出することがやむを得ないと認められる経常的経費については、4月に開催した理事会で承認を得た上で支出し、通常総会において、その内容を報告している。
大規模修繕工事に要する費用に充てるため、金融機関から資金の借入を予定しているが、今年8月から始まる借入に伴う償還については、修繕積立金をもって充てることとし、今年度の収支予算において、修繕積立金会計に所要の額を計上している。
今年度の収支予算において、経常的な補修費については管理費会計に、建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査費については修繕積立金会計に、それぞれ計上している。
今年7月に盗難事件が発生し、組合員から防犯カメラの早期設置の要望が高まったため、同年10月の理事会において、同年12月に設置することを決定した。これに伴う防犯カメラ3台の購入費等の予算確保について予備費では賄いきれないため、前期繰越資金の範囲内で同年11月の理事会で収支予算の変更を行った。
マンション管理士試験 の 5門
第3問
マンション(マンションの管理の適正化の推進に関する法律(以下「マンション管理適正化法」という。)第2条第1号イに規定するマンションをいう。以下同じ。)に関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律(以下「区分所有法」という。)及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
専有部分とは、一棟の建物の構造上区分された数個の部分で独立して住居その他建物としての用途に供することができる区分所有権の目的たる建物の部分をいう。
共用部分とは、専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物の附属物及び規約により共用部分とされた附属の建物をいう。
建物の敷地とは、建物が所在する土地並びに規約により建物の敷地とされた建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地をいう。
敷地利用権とは、専有部分を所有し敷地を利用するための建物の敷地に関する所有権、地上権、賃借権、使用借権又は地役権をいう。
マンション管理士試験 の 5門
第4問
マンションに関する次の記述のうち、マンション管理適正化法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
専有部分のある建物を新築して､分譲しようとする者が建物の専有部分の全部を所有し､かつ敷地利用権を単独で有する状態にある場合には､マンション管理適正化法の対象から除かれる｡
マンションの区分所有者が､自ら､報酬を得て当該マンションの管理事務を行うことは､マンション管理業に該当する｡
マンション管理適正化法上の管理組合とは､区分所有法第３条に規定する｢区分所有者の団体｣若しくは同法第６５条に規定する｢団地建物所有者の団体｣又は同法第４７条第１項に規定する｢管理組合法人｣をいう｡
複数の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分及び事務所･店舗の用に供する専有部分がある場合､それら全ての専有部分が賃貸されている場合であっても､その建物はマンションに該当する｡
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第5問
甲マンション管理組合のＡ理事が死亡し､同居する配偶者Ｂ及び甲マンション以外に居住する子ＣがＡの区分所有権を共同相続した場合の理事の選任等に関する次の記述のうち、民法の規定及び標準管理規約によれば、誤っているのはどれか。
同居していたＢは、総会で選任されない限りＡの相続人としてその地位を引き継ぎ理事になるこることはない｡
規約に「理事が死亡等により任期途中で欠けた場合､補欠の役員を理事会の決議で選任することができる｡」との定めがあれば、理事会決議でＢを理事に選任することができる。
規約に「理事に事故があり、理事会に出席できない場合は、その配偶者又は一親等の親族に限り、代理出席を認める｡」との定めがあれば、Ｂ又はＣは理事会に出席することができる。
規約に別段の定めを置かなくても、総会で甲マンション以外に居住するＣを理事に選任することができる。
