マンション管理士試験 の 5門
第1問
鉄筋コンクリート造マンションの構造に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、建築基準法施行令によって定められており、直接土に接しない耐力壁、柱、梁は３cm以上である。
柱には地震力を受けた場合にせん断力によるひび割れの拡がりを防ぐための帯筋を配置するが、たれ壁と腰壁が上下についた短柱の場合はせん断破壊が生じやすくなる。
昭和 56年５月以前の耐震基準（旧耐震基準）に基づいて建てられた中層の壁式構造の建物は、一般に耐震性は低く、過去の大地震で大きな被害を受けたものが多い。
耐力壁は、地震力等の水平力を負担するものであるから、平面上、立面上でつり合いよく配置しないと、ねじれが生じやすくなる。
マンション管理士試験 の 5門
第2問
マンションの建物(鉄筋コンクリート造)の一般的な耐震改修工法に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
構造耐力の向上を図るため、外付け鉄骨フレームにより柱・梁の補強をする。
構造上のバランスの改善を図るため、耐震スリットを設ける。
柱のじん性(粘り強さ)の向上を図るため、炭素シート巻き立てにより柱を補強する。
地震力の低減を図るため、バットレスを設置する。
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第3問
高さ 31mを超えるマンションにおける防炎対象物品の防炎性能に関する次の記述のうち、消防法の規定によれば、正しいものはどれか。
７階の住戸で使用される寝具は、政令で定める基準以上の防炎性能（以下、単に「防炎性能」という。）を有するものでなければならない。
１階の住戸で使用されるカーテンであっても、防炎性能を有するものでなければならない。
11階の住戸にスプリンクラー設備を設置した場合、当該設備の有効範囲内の部分については、防炎性能を有しないカーテンであっても使用することができる。
５階の住戸で使用するために、防炎性能を有する既製品のじゅうたんを購入した場合、関係者は、総務省令で定めるところにより、販売店の名称等を明らかにしておかなければならない。
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第4問
甲マンションの 201号室を所有するＡが、管理費 60万円を滞納したまま遺言をすることなく平成 25年 12月１日に死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
Ａの死亡より前に配偶者が死亡し、Ａに実子Ｂ及び養子Ｃがある場合、Ｂ及びＣがいずれも単純承認したときは、滞納管理費については、Ｂ及びＣが各30万円を承継する。
Ａの死亡より前に配偶者が死亡し、Ａに実子Ｄ及び実子Ｅがある場合、Ｄが単純承認し、Ｅが相続放棄したときは、Ｄが滞納管理費 60万円全額を承継する。
Ａに配偶者Ｆ、実子Ｇ及び実子Ｈがあり、Ａの死亡より前にＧ及びＨが死亡し、Ｇに実子Ｉがあり、Ｈに実子Ｊ及び実子Ｋがある場合、Ｆ、Ｉ、Ｊ及びＫがいずれも単純承認したときは、滞納管理費については、Ｆが 30万円、Ｉ、Ｊ及びＫが各 10万円を承継する。
Ａに配偶者、子がなく、Ａの死亡より前に実父が死亡し、Ａに実母Ｌ及び兄Ｍがある場合、Ｌが単純承認したときは、Ｌが滞納管理費 60万円全額を承継する。
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第5問
Ａ所有の甲地に所在するマンションの専有部分をＡ及びＢが所有している場合の敷地利用権に関する次の記述のうち、区分所有法、民法及び不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。
Ａが第三者Ｃのため甲地に賃借権を設定し、Ａ及びＢがＣから賃借権の譲渡を受けその持分が各１/２である場合、Ａ及びＢのそれぞれの賃借権の準共有持分が敷地利用権となる。
ＡがＢのため甲地に地上権を設定し、ＢがＡの専有部分所有のための甲地の使用を認容する場合は、Ａの敷地利用権は、地上権者Ｂとの間の契約上の利用権である。
ＡＢ間の使用貸借契約により、ＡがＢの専有部分所有のための甲地の使用を認容する場合のＢの敷地利用権は、使用借権であるが、登記することにより敷地権となる。
Ａが甲地をＡ及びＢの所有する各専有部分の底地ごとに区画して分筆し、Ｂの専有部分の底地部分に賃借権を設定し敷地利用権とした場合、Ｂは、専有部分と敷地利用権とを分離して処分することができる。
