マンション管理士試験 の 5門
第1問
高齢のＡは、甲マンションの 201号室を所有していたところ、アルツハイマー症状が見られるようになり、Ｂから「このマンションは地震による倒壊の恐れがあり、せいぜい 200万円の価値しかない」と言われて、代金 200万円でＢに対し売却してしまったが、その 201号室の売却当時の時価は約 2,000万円であった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
ＡＢ間の売買契約の後に、Ａの子がＡについて家庭裁判所に後見開始の審判の申立てを行い、Ａが成年被後見人となったことにより、ＡＢ間の売買契約は、その締結時に遡及して無効となる。
Ｂが 201号室の所有権移転登記をした後に、ＡＢ間の売買契約の経緯を知らないＣが、Ｂの登記を信じて転売を受けた場合でも、Ａが売買契約締結当時、Ａに意思能力がなかったことが証明されたときは、Ａは売買契約の無効を理由として、Ｃに対して同室の返還請求をすることができる。
Ａは、Ｂの行為は暴利行為であり、公序良俗違反であるとして、売買契約の無効を主張することができるが、その権利行使は、Ａがその売買による損害を知ってから３年以内にしなければならない。
Ａが売買契約後に死亡した場合、Ａの相続人は、Ｂに対して損害賠償請求をすることはできるが、契約の無効の主張又は取消しの意思表示をすることはできなくなる。
マンション管理士試験 の 5門
第2問
マンションの敷地の一部を隣接する民間駐車場の所有者に売却することになった。この場合において、管理組合の理事長から相談を受けたマンション管理士の次の発言のうち、区分所有法及び民法の規定並びに標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。ただし、マンションの敷地は一筆で登記されており、かつ、区分所有者全員の共有に属するものとする。
規約で専有部分と敷地利用権の分離処分が禁止されていますが、規約に別段の定めをすれば分離処分は可能になります。
このマンションの敷地の一部を売却するには分筆登記が必要ですが、区分所有者全員の同意がなければ分筆登記はできません。
分筆登記をすることにより土地が分割され、売却予定の土地は建物が所在する土地以外の土地となりますので、建物の敷地ではなくなります。
売却により敷地面積が変わることになれば、規約にある対象物件の敷地面積の変更も必要になります。
マンション管理士試験 の 5門
第3問
地域地区に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。
特別用途地区は、用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く。)内において、その良好な環境の形成又は保持のため当該地区の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地区とする。
第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域においては、特例容積率適用地区を定めることができない。
第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域においては、高層住居誘導地区を定めることができる。
準都市計画区域においては、都市計画に用途地域を定めることができない。
マンション管理士試験 の 5門
第4問
甲マンションには、A、B及びCの三人の区分所有者がいる。それぞれの専有部分の床面積は、Aは40㎡、Bは60㎡、Cは120㎡で、あるが、A及びB二人のみの共用に供されるべき一部共用部分がありその面積が20㎡で、ある。この場合におけるA、B及びCのそれぞれの共用部分の持分の割合は、区分所有法の規定によれば、次のうちどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。
Aは18% Bは32% Cは50%
Aは20% Bは35% Cは45%
Aは20% Bは30% Cは50%
Aは23% Bは30% Cは47%
マンション管理士試験 の 5門
第5問
組合員に対する管理組合の対応方法を検討する理事会での理事長の次の発言のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。
組合員Ａから、自宅の窓ガラスを二重サッシにするための改良工事を細則に従いＡ自身で行いたい旨の申請がなされていますが、これは本年度に実施する計画修繕で全戸一斉に行う予定となっておりますので、Ａの申請は認めないものとします。
組合員Ｂから、専有部分の床フローリング工事を実施する予定であるとの相談がありましたので、Ｂに対し、設計図、仕様書を添付した工事の申請書を提出し、承認後には速やかに工程表を提出しなければならないことを伝えることとします。
組合員Ｃが、管理費を３ヵ月滞納しているので、理事長として管理組合を代表し法的措置によりその回収を図ることとしますが、これには総会決議が必要なので、次期通常総会での議案の一つといたします。
組合員Ｄから、専有部分を第三者Ｅに賃貸する旨の相談がありましたので、Ｄに対し、管理規約及び使用細則に定める事項をＥに遵守させる旨をＤが誓約する書面を作成し、提出しなければならないことを伝えることとします。
