看護師

認定団体

厚生労働省

取得条件

次のいずれかに該当するもの
(1)文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の指定した学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく大学（短期大学を除く。以下「指定大学」という。）において看護師になるのに必要な学科を修めて卒業した者その他３年以上当該学科を修めた者（平成27年３月18日（水曜日）までに修業する見込みの者を含む。）

(2)文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の指定した学校（以下「指定学校」という。）において３年以上看護師になるのに必要な学科を修めた者（平成27年３月18日(水曜日)までに修業する見込みの者を含む。）

(3)文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、厚生労働大臣の指定した看護師養成所（以下「指定養成所」という。）を卒業した者（平成27年３月18日(水曜日)までに卒業する見込みの者を含む。）

(4)免許を得た後３年以上業務に従事している准看護師又は学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校を卒業している准看護師であって、指定大学、指定学校又は指定養成所において２年以上修業したもの（平成27年３月18日(水曜日)までに修業又は卒業する見込みの者を含む。）

(5)外国の保健師助産師看護師法第５条に規定する業務に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国において看護師免許に相当する免許を受けた者で、厚生労働大臣が（１）から（３）までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めたもの

(6)経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づき、日本語の語学研修及び看護導入研修を受け、かつ、研修の終了後、病院において看護師の監督の下で国家資格取得を目的として就労している外国人看護師候補者で、厚生労働大臣が（１）から（３）までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めたもの（平成27年３月９日（月曜日）までに厚生労働大臣が（１）から（３）までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める見込みの者を含む。）

(7)経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づき、日本語の語学研修及び看護導入研修を受け、かつ、研修の終了後、病院において看護師の監督の下で国家資格取得を目的として就労している外国人看護師候補者で、厚生労働大臣が（１）から（３）までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めたもの（平成27年３月９日（月曜日）までに厚生労働大臣が（１）から（３）までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める見込みの者を含む。）

(8)経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定及び看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づき、日本語の語学研修及び看護導入研修を受け、かつ、研修の終了後、病院において看護師の監督の下で国家資格取得を目的として就労している外国人看護師候補者で、厚生労働大臣が（１）から（３）までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めたもの（平成27年３月９日（月曜日）までに厚生労働大臣が（１）から（３）までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める見込みの者を含む。）

(9)過去に（６）又は（７）により受験資格を認められた者

(10)保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律（昭和26年法律第147号）附則第８項に規定する者

試験日程

2月下旬頃

活用職業

一般病院、総合病院、介護老人保健施設など

類似資格

准看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士、精神保健福祉士、介護福祉士、介護支援専門員（ケアマネージャー）

合格確率

合格基準
　必須問題50点中40点（80％）以上
　一般・状況設定問題270点中174～194点以上

看護師について
日本においては、以前は女性を看護婦、男性を看護士として区別していたが、2001年に「保健婦助産婦看護婦法」が「保健師助産師看護師法」に改定されたことにより、2002年3月から男女ともに「看護師」という名称に統一されました。