精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第1問
ボランティア活動に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
社会福祉法では、市町村社会福祉協議会はボランティアコーディネーターを配置する義務があるとされている。
「ボランティア活動の中長期的な振興方策について（意見具申）」では、ボランティア活動の基盤整備のための公費使用は、ボランティア活動の自主性を妨げるとされている。
中間支援組織としてのボランティアセンターの運営主体は、社会福祉協議会、ＮＰＯといった民間非営利組織に限定されている。
社会福祉法第4条にいう「社会福祉に関する活動を行う者」には、ボランティア等が想定されている。
ボランティアコーディネーターは、ボランティア活動者の自主性を妨げないようにするため、プログラムの企画や開発を行ってはならない。
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第2問
受益と負担に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
福祉サービスの利用者負担には、利用者と非利用者との公平を確保する機能がある。
財務省は、社会保障負担額と財政赤字額の合計が国民所得に占める割合を国民負担率として公表している。
社会福祉基礎構造改革以前は、福祉サービスを利用した者からの費用徴収額はサービスの利用量に応じて決められていた。
所得控除は、所得税の課税対象から最低生活費を除く方法であり、実際の税負担軽減効果は低所得者に有利に働く。
公費負担（税）方式は、受益と負担の対応関係が社会保険方式より明確である。
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第3問
福祉サービスのニーズを充足するための資源に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
福祉サービスのニーズを充足するもののうち、資源と言えるのは、その価値が金銭に換算される場合である。
福祉サービスは、それにアクセスできなければ、ニーズを充足しない。
普遍主義的な資源の配分においては、資力調査に基づいて福祉サービスの対象者を規定する。
福祉サービスのニーズを判定するには、専門職の裁量を排除しなければならない。
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第4問
地域住民の福祉ニーズと社会資源の関係調整についての歴史的な変遷に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
高齢者サービス調整チームは、いわゆる福祉関係八法改正（1990年（平成2年））の時期に、市町村社会福祉協議会に設置することが提示された。
契約締結審査会は、介護保険法施行の前年（1999年（平成11年））より地域福祉権利擁護事業（現在の日常生活自立支援事業）を実施するに当たり、基幹的社会福祉協議会に設置された。
地域ケア会議は、介護保険の導入に合わせて、基幹型在宅介護支援センターに設置することが位置づけられた。
運営推進会議は、介護保険法改正（2005年（平成17年））に地域密着型サービスが創設されたことに伴い、市町村に設置することが義務づけられた。
地域包括支援センター運営協議会は、介護保険法改正（2005年（平成17年））により、福祉ニーズを把握するために現場で実務を担っている介護支援専門員により構成されるようになった。
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第5問
次の事例を読んで、Ｊさんが利用しているサービスに関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。
長男の家族と離れて一人暮らしをしていたＪさん（80歳）は、最近、Ｕサービス付き高齢者向け住宅に移り住んで、サービスを受けている。持病のあるＪさんに対しては、最寄りの在宅療養支援診療所であるＶクリニックがＷ訪問看護ステーションと連携して、訪問診療や訪問看護を提供し、在宅療養を継続している。
Ｕサービス付き高齢者向け住宅は、状況把握・生活相談サービスに加え、医療及び介護サービスを自ら提供しなければならない。
Ｖクリニックは、24時間連絡を受ける医師又は看護職員をあらかじめ指定しなければならない。
在宅医療を実施する保険医療機関であるＶクリニックの開設主体は、株式会社であってもよい。
Ｊさんの訪問診療の費用は、Ｊさんの長男が加入する医療保険から支払われる。
Ｗ訪問看護ステーションの訪問スタッフは、すべて看護師でなければならない。
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第6問
権利擁護機能に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
対決の機能とは、当事者の置かれている環境や状況に関する問題発見、問題提起のことである。
介入の機能とは、解決困難な課題に対して、変革主体者・弁護的変革者としての役割を果たすことである。
発見の機能とは、ソーシャルワークの理念と組織・制度の問題を結びつけるために、クライエント集団が地域福祉政策を活用できるようにすることである。
調整の機能とは、利用者とサービス提供者の間で個別に行われるケースアドボカシーのことである。
変革の機能とは、制度や組織の厚い壁に対して、専門職としての中立性は保ちながらも当事者の利益のために代弁することである。
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第7問
「障害者総合支援法」に基づく市町村が設置する協議会（市町村協議会）に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。
障害支援区分の審査、判定を行う。
インフォーマルな社会支援も含めた支援体制の整備を検討する。
総合的・専門的な相談支援を実施する。
地域移行支援の対象者を決定する。
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第8問
貧困及びニードのとらえ方に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
タウンゼント（Townsend、P.）は、貧困者には共通した「貧困の文化（cultureofpoverty）」があることを明らかにした。
リスター（Lister、R.）は、「ノーマティブ・ニード」に加えて、「フェルト・ニード」を提案した。
ルイス（Lewis、O.）は、「相対的剥奪」の概念を精緻化することで、相対的貧困を論じた。
ブラッドショー（Bradshaw、J.）は、絶対的貧困・相対的貧困の二分法による論争に終止符を打つことを目指した。
スピッカー（Spicker、P.）は、「貧困」の多様な意味を、「物質的状態」、「経済的境遇」及び「社会的地位」の三つの群に整理した。
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第9問
消費税に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
地方消費税は、市町村税である。
個人事業者の消費税の課税期間は、4月1日から3月31日である。
現在の消費税率8％は、国税の5％と地方税の3％を合わせた税率である。
事業者は、課税売上高にかかわらず、消費税を納める義務がある。
介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス費の支給にかかる居宅サービスは、消費税の対象とならない。
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第10問
福祉と就労の関連をめぐる政策に関して、次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
ベーシックインカムは、所得保障と並列して、就労促進のための職業訓練と社会サービスを提供する政策である。
アクティベーションは、公的扶助の受給条件として就労や職業訓練などの活動を義務づける政策である。
ワークフェアは、就労と福祉を切り離し、すべての人に最低所得を保障する政策である。
ワーク・ライフ・バランスは、マイノリティの雇用率を高めるための福祉政策である。
フレキシキュリティは、柔軟な労働市場と失業保障の充実を両立させる政策である。
