精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第1問
ある朝、デイケアメンバーのMさん、Aさんの二人がスタッフルームを訪れ、「昨日、全体ミーティングの時、みんなで遊園地に行こうと提案したら、Bさんたちが遊びの計画はダメだと言った。僕たちの意見に賛成した人たちもBさんの迫力に負けたみたいで何も言えなかった。そんなミーティングだったら僕たちはもう出ません」とC精神保健福祉士に話した。C精神保健福祉士は、「そうでしたね。昨日は時間の制約があって十分に意見交換ができませんでしたね。次回の全体ミーティングで、もう一度お二人の提案の趣旨を話し、その上でBさんたちの意見も聞いてみましょうよ」と話した。次のうち、C精神保健福祉士が次回の全体ミーティングで用いるグループワークの原則として、適切なものを1つ選びなさい。
参加の原則
個別化の原則
制限の原則
葛藤解決の原則
受容の原則
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第2問
法と社会、そこに成立する秩序との関係に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
ホッブズ問題とは、人々の私的利益の追求こそが、万人の万人に対する闘争状態を克服することを明らかにした議論のことをいう。
合法的支配とは、形式的に正しい手続きを経て定められた法に基づいていることを理由に、人々がその支配を受け入れていることをいう。
抑圧的法とは、支配者が被支配者を抑圧し黙らせるための手段として用いられるが、支配者自身もその法の支配を受けなければならないものをいう。
応答的法とは、法が政治から分離され、社会のメンバーすべてが等しく従うべき普遍的なルールとして形式化され、体系化されたものをいう。
自律的法とは、普遍性を維持しつつも社会の要請に応えるために、より柔軟で可塑的な運用を可能にする新たな法のあり方のことをいう。
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第3問
次のうち、この時点でLさんがまず利用した入所施設として、適切なものを1つ選びなさい。
更生保護施設
地域生活定着支援センター
社会復帰促進センター
救護施設
自立更生促進センター
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第4問
次の事例を読んで、障害支援区分認定に関する次の記述のうち、認定調査員の対応として、適切なものを1つ選びなさい。
Fさん(35歳)は全身性エリテマトーデスである。症状に変動があり、状態が良いときが多いため身体障害者手帳の取得はできていない。状態が悪いときは歩行も困難な状況であり、家族やボランティアの学生、訪問看護師からの支援を受けている。Fさんは居宅介護を受けたいと思い、このたび、障害支援区分の認定を受けるための申請をし、認定調査員の訪問を受けることとなった。
症状が変化するなどの特徴があるため、「できない状況」に基づき判断して認定調査項目の記載を行う。
認定調査項目と特記事項の記載内容に矛盾があってもそのままを記載する。
認定調査結果と医師意見書との整合性を保つ必要があるため、矛盾が確認できた場合は認定調査の結果を書き換える。
プライバシーを守るため、保健師などの同行は依頼せず単独訪問を心掛ける。
認定調査の際、ボランティアの学生は聞き取り対象から外す。
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第5問
雇用保険などの給付に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
(注)1「一般被保険者」とは、雇用保険の被保険者のうち、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の者である。2「求職者支援法」とは、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」のことである。
新規学卒者が就職できない場合には、失業者に該当し、雇用保険の被保険者でなくても基本手当を受給することができる。
一般被保険者は、離職して厚生労働大臣指定の教育訓練講座を修了しなければ、教育訓練受講給付金を受給することができない。
一般被保険者である父母が、同一の子について育児休業を取得する場合、それぞれ必要な被保険者期間を満たしていれば、両方の者が育児休業給付金を受給できる。
基本手当を所定給付日数分、残さず受給して再就職した場合、就業促進手当を受給することができる。
雇用保険の被保険者でない者は、「求職者支援法」による職業訓練受講給付金を受給することができない。
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第6問
「平成23年度国民医療費の概況」(厚生労働省)に基づく次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
国民医療費は38兆円を超えているが、前年度に比べて増加しているわけではない。
国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は、10%を超えている。
国民医療費を財源別にみると、事業主及び被保険者による保険料負担が全体の60%以上を占めている。
国民医療費の医科診療医療費を傷病分類別にみると、「新生物」が最も多い。
国民医療費を年齢階級別にみると、「75歳以上」が全体の約3分の1を占めている。
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第7問
親権者の行為に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
子どもの監護教育に必要な範囲内で、その子どもを懲戒することができる。
未成年の子どもの携帯電話サービス契約を取り消すことはできない。
未成年者に代わって、労働契約を締結できる。
子どもと利益が相反する法律行為であっても、自ら子どもを代理して行うことができる。
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第8問
精神保健福祉における専門職等に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
保健師は、傷病者若しくはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者である。
障害者職業カウンセラーの任用要件は、社会的信望があり障害者の職業問題に理解と関心のある者である。
サービス管理責任者は、個別支援計画の策定やモニタリング等、サービス提供のプロセス全体を管理する。
精神保健福祉相談員は、その業務に従事するための試験を経て取得する免許資格である。
相談支援専門員は、サービス利用者と定期的に面接を行い、個別支援計画の策定に係る会議を開催する。
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第9問
うつ病に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
妄想を生じることがある。
治療薬として、ベンゾジアゼピン系薬剤が第一選択である。
確定診断には、脳波検査が必要である。
精神療法では、精神分析が最も有効である。
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第10問
福祉計画策定における住民などの意見の反映に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
子ども・子育て支援法によって内閣府に設置される「子ども・子育て会議」の委員候補には、子どもの保護者は入っていない。
都道府県は、都道府県障害者計画の策定に当たって、障害者政策委員会の意見を聞かなければならない。
市町村が介護保険事業計画の策定に当たって、地域における聞き取り調査を実施することは、住民参加とはみなされない。
市町村は、地域福祉計画を変更しようとするときは、あらかじめ、当該地域住民の同意を得なくてはならない。
社会福祉法では、市町村は、地域福祉計画を策定しようとするときは、あらかじめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとされている。