精神保健福祉士国家試験の問題「10門」│問題集.jp

精神保健福祉士国家試験の 10門

第1問

生活保護の種類と内容に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

生活扶助は、衣食住その他日常生活の需要を満たすために必要なものを給付する。居宅において生活扶助を行う場合の保護金品は、被保護者に対し個々に交付することを原則とする。住宅扶助は、宿所提供施設を利用する現物給付によって行うことを原則とする。出産扶助は、金銭給付によって行うことを原則とする。医療扶助は、金銭給付によって行うことを原則とする。

精神保健福祉士国家試験の 10門

第2問

次のうち、頭部ＣＴ検査の異常所見が診断に役立つ疾患として、正しいものを１つ選びなさい。

精神保健福祉士国家試験の 10門

第3問

生活保護法の目的、基本原理、原則に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

生活保護が目的とする自立とは、保護の廃止を意味する経済的自立のことである。急迫の状況の場合でも、申請の手続きをとらなければ保護を行うことはできない。保護基準は、社会保障審議会が定める。必要即応の原則とは、要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において保護を行うことをいう。民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、生活保護に優先して行われる。

精神保健福祉士国家試験の 10門

第4問

医療計画に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

医療計画の策定主体は、都道府県である。現行の医療計画では、精神医療についての記述は求められていない。現行の医療計画では、在宅医療についての記述は求められていない。医療計画における病床規制は、規制改革の中で撤廃された。医療計画における二次医療圏は、地域包括ケアの圏域である日常生活圏とほぼ同様に想定されている。

精神保健福祉士国家試験の 10門

第5問

1993 年（平成 5 年）に改正された障害者基本法に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。

国際障害者年の理念を実現するために改正された。精神衛生法も精神保健法に改正された。障がい者制度改革推進本部が設置された。精神障害者保健福祉手帳が規定された。福祉サービスの窓口が市町村になった。

精神保健福祉士国家試験の 10門

第6問

次の事例を読んで、Ｊさんが利用しているサービスに関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。

長男の家族と離れて一人暮らしをしていたＪさん（80歳）は、最近、Ｕサービス付き高齢者向け住宅に移り住んで、サービスを受けている。持病のあるＪさんに対しては、最寄りの在宅療養支援診療所であるＶクリニックがＷ訪問看護ステーションと連携して、訪問診療や訪問看護を提供し、在宅療養を継続している。

Ｕサービス付き高齢者向け住宅は、状況把握・生活相談サービスに加え、医療及び介護サービスを自ら提供しなければならない。Ｖクリニックは、24時間連絡を受ける医師又は看護職員をあらかじめ指定しなければならない。在宅医療を実施する保険医療機関であるＶクリニックの開設主体は、株式会社であってもよい。Ｊさんの訪問診療の費用は、Ｊさんの長男が加入する医療保険から支払われる。Ｗ訪問看護ステーションの訪問スタッフは、すべて看護師でなければならない。

精神保健福祉士国家試験の 10門

第7問

地域で活動する組織に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

町内会は、収益事業を実施することはできない。老人クラブは、教養講座やレクリエーション活動以外の活動も実施することができる。社会福祉法人は、社会福祉事業以外の事業を実施することに制約はない。消費生活協同組合は、地域福祉活動を実施することができない。社会福祉法では、第二種社会福祉事業は、国、地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則としている。

精神保健福祉士国家試験の 10門

第8問

医療保険の高額療養費制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

高額療養費における自己負担額の「世帯合算」では、被保険者と被扶養者の住所が異なっていても合算できる。高額療養費における自己負担額の「世帯合算」では、家族が別々の医療保険に加入していても合算できる。高額療養費制度の支給対象には、入院時の「食費」・「居住費」も含まれる。高額療養費の申請を受け付けた場合、受診した月から少なくとも1か月で支給しなければならない。高額療養費の支給申請を忘れていても、消滅時効はなく、いつでも支給を申請できる。

精神保健福祉士国家試験の 10門

第9問

成年後見制度をめぐる最近の動向に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

老人福祉法改正（2011年（平成23年））により、市民後見人の育成及び活用が市町村の必須事務となった。 2013年（平成25年）の成年後見関係事件において、親族以外の第三者が成年後見人等に選任された割合は、5割を超える。 2013年（平成25年）の成年後見関係事件では、市町村長による申立ての方が本人の子によるものより多い。 2013年（平成25年）の成年後見関係事件の開始審判申立件数は、2万件に満たない。公職選挙法改正（2013年（平成25年））により、国政選挙を除き、成年被後見人の選挙権が回復された。

精神保健福祉士国家試験の 10門

第10問

Ｂさん（48 歳、男性）は、Ｚ精神科病院での 25 年間の入院生活を経て、アパートで単身生活を開始した。そのような中、地域のごみステーションに、不燃物を出す日を間違っていたことについて、近所の人から注意を受けた。以来、Ｂさんはごみを出すことが不安になり、Ｚ精神科病院のＣ精神保健福祉士に相談した。次の記述のうち、Ｃ精神保健福祉士のかかわりとして、適切なものを１つ選びなさい。

地域生活の中では、ごみ出しのことは些細なことにすぎないので、そのようなことを気にする必要はないと慰めた。Ｂさんが気にするあまり、病状が再燃してはいけないと考え、近所の人のところに、Ｃ精神保健福祉士が単独で謝罪に行った。失敗体験が続くことによって自信を喪失してしまわないようにと、生活予定表を作って管理し、その結果を報告させるようにした。近所の人との良好な関係を構築することの大切さを伝え、どのように対応するかをＢさんと一緒に考えることにした。Ｂさんからホームヘルパーの希望が聞かれたが、他者に頼ることは継続的な暮らしを考えれば、自立の妨げになることを伝えた。