精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第1問
心理教育に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
訓練を通じて、生活技能を向上させる。
認知のあり方に働きかけて、認知の歪みを修正させる。
自己暗示をかけることにより、緊張を緩和させる。
自由に浮かぶ考えを検討して、無意識の葛藤を洞察させる。
病気や障害の正しい知識を伝え、諸課題への対処法を習得させる。
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第2問
措置入院にかかわる手続きに関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
診察では、自傷他害のおそれについて、特定医師が判定する。
精神障害者又はその疑いのある者を知った者は、誰でも診察及び必要な保護を所管する市町村長に申請することができる。
警察官は、自傷他害のおそれがある精神障害者を保護したとき、直ちに、精神科病院に搬送することが義務づけられている。
検察官は、精神障害者又はその疑いのある被疑者や被告人について、不起訴処分又は裁判が確定したとき、市町村長に通報しなければならない。
都道府県知事は、現に本人の保護の任に当たっている者がある場合には、あらかじめ診察の日時及び場所を、その者に通知しなければならない。
精神保健福祉士 国家試験 の 10門
第3問
ソーシャルワークの専門性に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
「ベヴァリッジ報告」（1942 年）は、誕生して間もないソーシャルワークの専門性を認め、その後の理論的発展につなげた。
「シーボーム報告」（1968 年）は、ケアマネジメントの導入によりソーシャルワークの専門性向上を提言した。
「ウルフェンデン報告」（1978 年）は、公的サービス機関におけるソーシャルワーカーの専門性を整理し直し、その確立の必要性を提唱した。
「バークレイ報告」（1982 年）は、カウンセリングとソーシャルプランニングを統合した形でのコミュニティソーシャルワーク実践を提案した。
「グリフィス報告」（1988 年）は、障害者の個別の状況に応じたパーソナルアシスタンスの提供にソーシャルワーカーの新たな専門性があることを強調した。
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第4問
福祉事務所に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
福祉事務所の社会福祉主事は、都道府県知事又は市町村長の協力機関である。
福祉事務所の指導監督を行う所員（査察指導員）及び現業を行う所員（地区担当員）は、社会福祉法で定める社会福祉主事でなければならない。
市町村は、その区域を所管区域とする福祉事務所を設置しなければならない。
福祉事務所の長は、社会福祉士でなければならない。
福祉事務所の指導監督を行う所員（査察指導員）及び現業を行う所員（地区担当員）は、生活保護法以外の業務に従事してはならない。
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第5問
ストレスとストレス対処法（コーピング）に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
ある友人との人間関係が悪化して悩んでいたが、機会をとらえ、仲直りし、悩みが解消した。これは問題焦点型コーピングである。
音楽の発表会であがりそうになったが、課題曲を思い浮かべ演奏のリハーサルをしていたら気分が楽になった。これは情動焦点型コーピングである。
試験前に緊張したが、深呼吸をして、試験が終わった後の楽しい旅行のことを思い浮かべたら落ち着いてきた。これは問題焦点型コーピングである。
仕事量が多く心身の調子が悪くなったので、上司に相談し仕事量を軽減したら回復した。これは情動焦点型コーピングである。
仕事で小さいミスをして気分が落ち込んでいたので、ある友人とカラオケに行ったら元気が出てきた。これは問題焦点型コーピングである。
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第6問
親権者の行為に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
子どもの監護教育に必要な範囲内で、その子どもを懲戒することができる。
未成年の子どもの携帯電話サービス契約を取り消すことはできない。
未成年者に代わって、労働契約を締結できる。
子どもと利益が相反する法律行為であっても、自ら子どもを代理して行うことができる。
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第7問
福祉計画に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）「一般事業主」とは、国及び地方公共団体以外の事業主をいう。
介護保険法の成立によって、老人福祉法における市町村老人福祉計画の策定義務はなくなった。
市町村介護保険事業計画では、介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込は、日常生活圏域ごとの事情を勘案して定めるものとされている。
市町村障害者計画は、障害者施策の基本理念や施策重点課題等の基本的考え方を設定するものであり、各種施策の課題・目標と具体的な方策については、設定しなくともよいとされている。
市町村地域福祉計画を策定する場合には、福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項が含まれていなくてはならない。
次世代育成支援対策推進法では、一般事業主は常時雇用する労働者の人数にかかわらず、一般事業主行動計画を策定しなければならない。
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第8問
Ｄ精神保健福祉士は、精神科医療機関に入職以来、精神療養病棟に 4 年間勤務し、統合失調症の患者を担当していた。今回、デイ・ケア部門に異動し、特にうつ病患者の復職支援を中心とした業務を担うこととなった。異動後、うつ病への支援と早期復職を求める企業側の意向との調整で、様々な悩みや不安を抱えることとなり、上司のＥ精神保健福祉士（経験 20 年）に相談した。次の記述のうち、この相談を受けたＥ精神保健福祉士がＤ精神保健福祉士を支えるために企画したスーパービジョンとして、適切なものを１つ選びなさい。
社会人として果たさなければならない責務について研修を受けさせる。
復職先企業側の職員を含めたグループスーパービジョンを実施する。
同期の職員でのピアスーパービジョンを実施する。
同期の精神保健福祉士によるライブスーパービジョンを実施する。
置かれている状況や課題の言語化を通して整理できるようにさせる。
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第9問
精神障害者を対象とする施設等に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
（注）「精神保健福祉法」とは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。
精神病者監護法により、救護施設が法定化された。
精神衛生法により、精神障害者地域生活支援センターが法定化された。
精神保健法により、精神障害者社会復帰施設が法定化された。
「精神保健福祉法」により、障害者就業・生活支援センターが法定化された。
障害者自立支援法により、精神障害者地域生活援助事業が法定化された。
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第10問
「平成23年度国民医療費の概況」（厚生労働省）に基づく次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
国民医療費は38兆円を超えているが、前年度に比べて増加しているわけではない。
国民医療費の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は、10％を超えている。
国民医療費を財源別にみると、事業主及び被保険者による保険料負担が全体の60％以上を占めている。
国民医療費の医科診療医療費を傷病分類別にみると、「新生物」が最も多い。
国民医療費を年齢階級別にみると、「75歳以上」が全体の約3分の1を占めている。
