精神保健福祉士 国家試験 の 5門
第1問
精神保健福祉士が行うノーマライゼーションの理念に即した活動に関する次の記述のうち、適切なものを１つ選びなさい。
グループホームで生活する精神障害者が町内会のイベントに参加し運営を担えるよう、コーディネートを行った。
日常生活場面での会話を苦手としている精神障害者に社会生活技能訓練（ＳＳＴ）を行い、コミュニケーション能力の改善を図った。
雇用契約時に提示された勤務時間が守られていない事業所に対し、被雇用者である精神障害者の代わりに苦情を申し出た。
民生委員からの情報提供を受け、精神科病院への受診に結びついていないと考えられる精神障害者宅を訪問した。
金銭管理に不安のある判断能力が不十分な精神障害者に対し、日常生活自立支援事業の活用を勧めた。
精神保健福祉士 国家試験 の 5門
第2問
社会保障制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）1「ＩＬＯ第102号条約」とは、国際労働機関（ＩＬＯ）「社会保障の最低基準に関する条約（第102号）」のことである。2「難民条約」とは、国際連合「難民の地位に関する条約」のことである。3「特別児童扶養手当法」とは、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」のことである。
1950年の社会保障制度審議会勧告は、日本の社会保障制度について、租税を財源とした社会扶助制度を中心に充実させるとした。
1952年の「ＩＬＯ第102号条約」では、社会保障の給付事由の一つとして、すでに日本の介護保険法にいわれる意味での要介護状態にあることを挙げていた。
1962年の社会保障制度審議会勧告は、社会保障制度の体系化を構想し、社会福祉対策を「一般所得階層に対する施策」として位置づけた。
1981年の「難民条約」の批准に伴う法整備により、国民年金法、児童手当法、児童扶養手当法、「特別児童扶養手当法」から国籍要件が削除された。
1995年の社会保障制度審議会勧告は、後期高齢者医療制度の創設を提言した。
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第3問
事例を読んで、Ａ福祉活動専門員の取組として、適切なものを2つ選びなさい。
Ｎ市の人口は、約5万人であり、市内には、8小学校と3中学校がある。地域福祉活動計画の策定委員会において、地域福祉活動には大人だけでなく小・中学生の参加も得るべきではないかという意見が出された。そこで、計画策定業務を担当する社会福祉協議会のＡ福祉活動専門員は対応策を検討することにした。
全小・中学校を対象に実施するのは困難だと考え、知り合いの子どもを集めて懇談会を開催することにした。
子どもの意見を計画に反映させるには無理があるので、まずは各校のＰＴＡの役員会に出席し、保護者の意見を聴取することにした。
教育委員会に説明し、校長の同意を得て、各校で子ども懇談会の開催について案内してもらうとともに、社協の広報紙でも参加者を募集した。
子ども懇談会では、あらかじめ論点の優先順位を決定し、計画の構成に即して話し合ってもらうことにした。
精神保健福祉士 国家試験 の 5門
第4問
日常生活自立支援事業に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
精神障害者保健福祉手帳を所持していなければ、この事業を利用することができない。
この事業の実施主体は、利用者が不適切な売買契約を実施した場合、それを取り消すことができる。
この事業の契約期間を定めた場合、利用者は期間の途中で解約できない。
住民票の届出に関する援助は、この事業の対象外である。
福祉サービスについての苦情解決制度の利用援助を行うことは、この事業の対象となる。
精神保健福祉士 国家試験 の 5門
第5問
医療保険の高額療養費制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
高額療養費における自己負担額の「世帯合算」では、被保険者と被扶養者の住所が異なっていても合算できる。
高額療養費における自己負担額の「世帯合算」では、家族が別々の医療保険に加入していても合算できる。
高額療養費制度の支給対象には、入院時の「食費」・「居住費」も含まれる。
高額療養費の申請を受け付けた場合、受診した月から少なくとも1か月で支給しなければならない。
高額療養費の支給申請を忘れていても、消滅時効はなく、いつでも支給を申請できる。
