精神保健福祉士国家試験の問題「5門」│問題集.jp

精神保健福祉士国家試験の 5門

第1問

保健師・助産師・看護師などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

看護師とは、都道府県知事の免許を受けて、傷病者もしくはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とするものをいう。保健師は、育児上必要があると認められた出生後28日までの乳児に対し訪問指導を行うが、引き続き指導を必要とする場合には、28日を超えても行うことができる。 2010年（平成22年）末の時点において、就業している保健師の約5割が、公的機関である保健所、市町村に勤務している。回復期リハビリテーション病棟入院料1を算定する病棟において、5年以上の経験を有する専任看護師及び専任社会福祉士を配置した場合の評価が新設された。保健師に対して、療養上の世話又は診療の補助が行える旨の規定が設けられているが、助産師には設けられていない。

精神保健福祉士国家試験の 5門

第2問

障害児者福祉制度の歴史的展開に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。（注）「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。

精神薄弱者福祉法（1960年（昭和35年））において、ノーマライゼーションの促進が目的規定に明記された。重度精神薄弱児扶養手当法（1964年（昭和39年））の制定当初から、重度身体障害児も支給対象とされていた。国際障害者年（1981年（昭和56年））を契機として、重症心身障害児施設が制度化された。障害者自立支援法（2005年（平成17年））により、身体障害者福祉法は廃止された。「障害者差別解消法」（2013年（平成25年））では、「障害者」について、障害者基本法と同様の定義がなされた。

精神保健福祉士国家試験の 5門

第3問

家族と世帯に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

世帯とは、主として家計と住居を同じくする人々からなる集団である。世帯には非親族員は含まない。国勢調査の調査単位は、世帯ではなく家族である。同一家族メンバーが、複数の世帯に分かれて暮らすことはない。家族と暮らしていない単身者は、準世帯と定義される。

精神保健福祉士国家試験の 5門

第4問

ある朝、デイケアメンバーのＭさん、Ａさんの二人がスタッフルームを訪れ、「昨日、全体ミーティングの時、みんなで遊園地に行こうと提案したら、Ｂさんたちが遊びの計画はダメだと言った。僕たちの意見に賛成した人たちもＢさんの迫力に負けたみたいで何も言えなかった。そんなミーティングだったら僕たちはもう出ません」とＣ精神保健福祉士に話した。Ｃ精神保健福祉士は、「そうでしたね。昨日は時間の制約があって十分に意見交換ができませんでしたね。次回の全体ミーティングで、もう一度お二人の提案の趣旨を話し、その上でＢさんたちの意見も聞いてみましょうよ」と話した。次のうち、Ｃ精神保健福祉士が次回の全体ミーティングで用いるグループワークの原則として、適切なものを１つ選びなさい。

精神保健福祉士国家試験の 5門

第5問

次の各法律における自立に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（2001年（平成13年））は、被害者への加害行為を防止するために加害者の自立を支援することを、国及び地方公共団体の責務としている。子ども・若者育成支援推進法（2009年（平成21年））は、子ども・若者が健やかに成長し、自立した個人としての自己を確立し他者とともに次代の社会を担えるようになることを基本理念の一つとしている。社会保障制度改革推進法（2012年（平成24年））は、国民が自立した生活を営めるよう、自助と共助の限界を踏まえて公助による支援を強化していくことを、改革の基本的な考え方としている。子どもの貧困対策の推進に関する法律（2013年（平成25年））は、貧困の状況にある子どもを保護者から分離し、子ども自身の自立支援のために必要な措置を講ずることを、国及び地方公共団体に求めている。持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（2013年（平成25年））は、住民相互の助け合いを前提とせず、個々人が自助・自立を果たせる環境整備などの推進を図ることを、政府に求めている。