精神保健福祉士 国家試験 の 5門
第1問
精神障害者を対象とする施設等に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
（注）「精神保健福祉法」とは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。
精神病者監護法により、救護施設が法定化された。
精神衛生法により、精神障害者地域生活支援センターが法定化された。
精神保健法により、精神障害者社会復帰施設が法定化された。
「精神保健福祉法」により、障害者就業・生活支援センターが法定化された。
障害者自立支援法により、精神障害者地域生活援助事業が法定化された。
精神保健福祉士 国家試験 の 5門
第2問
社会保障制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）1「ＩＬＯ第102号条約」とは、国際労働機関（ＩＬＯ）「社会保障の最低基準に関する条約（第102号）」のことである。2「難民条約」とは、国際連合「難民の地位に関する条約」のことである。3「特別児童扶養手当法」とは、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」のことである。
1950年の社会保障制度審議会勧告は、日本の社会保障制度について、租税を財源とした社会扶助制度を中心に充実させるとした。
1952年の「ＩＬＯ第102号条約」では、社会保障の給付事由の一つとして、すでに日本の介護保険法にいわれる意味での要介護状態にあることを挙げていた。
1962年の社会保障制度審議会勧告は、社会保障制度の体系化を構想し、社会福祉対策を「一般所得階層に対する施策」として位置づけた。
1981年の「難民条約」の批准に伴う法整備により、国民年金法、児童手当法、児童扶養手当法、「特別児童扶養手当法」から国籍要件が削除された。
1995年の社会保障制度審議会勧告は、後期高齢者医療制度の創設を提言した。
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第3問
貧困と格差に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
一人当たり可処分所得を低い順に並べ、中央値の半分に満たない人の割合を相対的貧困率という。
ジニ係数は、その数値が小さくなるほど、所得分布が不平等であることを表す。
タウンゼント（Townsend、P.）は、栄養学の観点から科学的、客観的に貧困を定義する絶対的貧困の概念を主張した。
貧困の再発見とは、貧困線付近の低所得世帯より公的扶助世帯の方で可処分所得が上回ってしまい、いつまでも公的扶助から抜け出せないことをいう。
生活保護世帯の子どもが成長し、再び生活保護世帯になるという貧困の連鎖については、日本では確認されていない。
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第4問
地方財政関係資料（平成24年2月発行（総務省））などに基づく2010年度（平成22年度）の地方財政に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
租税総額に占める国税と地方税の割合は、地方税の方が大きい。
地方交付税・国庫支出金等を除いた国の歳出は、地方の歳出より多い。
地方交付税総額の一部に酒税とたばこ税が充てられている。
公債費の支出額は、国より地方の方が多い。
地方歳入の決算の内訳をみると、地方税が半分以上を占めている。
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第5問
生活保護制度について、国、都道府県及び市町村の役割とその運用に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
都道府県知事は、市町村の行う生活保護に関する事務について監査を実施することができない。
福祉事務所を設置していない町村の長は、保護の実施機関ではないことから、生活保護の決定及び実施に関する事務を行わない。
市町村長は、保護施設の運営について、必要な指導をしなければならない。
都道府県は、居住地がないか、又は明らかでない被保護者の保護につき市町村が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の4分の1を負担する。
国、都道府県及び市町村以外は、保護施設を設置することができない。
