精神保健福祉士国家試験の問題「5門」│問題集.jp

精神保健福祉士国家試験の 5門

第1問

次のうち、頭部ＣＴ検査の異常所見が診断に役立つ疾患として、正しいものを１つ選びなさい。

精神保健福祉士国家試験の 5門

第2問

諸外国の精神保健医療福祉政策に関する次の組み合わせのうち、正しいものを１つ選びなさい。

イタリアケネディ大統領教書（1963 年）アメリカ法律 180 号（バザーリア法）（1978 年）ニュージーランド国民保健サービス及びコミュニティケア法（1990 年）韓国精神保健法（1995 年）イギリスブループリント（1998 年）

精神保健福祉士国家試験の 5門

第3問

福祉サービスの評価に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

プロセス評価は、プログラムが適切な手順や方法で実施されたかどうかに着目して行われる。評価において、サービス利用者の主観は排除すべきものである。事業が、サービスの量や結果にかかわらず、以前よりも少ない費用で実施されるとき、その事業は効率的と評価できる。パブリックコメントとは、地方自治体が自らの実施した福祉サービスの評価結果を公表する制度である。第三者評価制度は、法令に定められた福祉サービスの運営基準が遵守されているかを確認するための仕組みである。

精神保健福祉士国家試験の 5門

第4問

消費税に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

地方消費税は、市町村税である。個人事業者の消費税の課税期間は、4月1日から3月31日である。現在の消費税率8％は、国税の5％と地方税の3％を合わせた税率である。事業者は、課税売上高にかかわらず、消費税を納める義務がある。介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス費の支給にかかる居宅サービスは、消費税の対象とならない。

精神保健福祉士国家試験の 5門

第5問

精神保健福祉士の秘密保持にかかわる倫理的ジレンマに関する次の記述のうち、適切なものを１つ選びなさい。

精神保健福祉士法に規定された秘密保持義務があるので、ジレンマ状況を回避することができる。クライエントが第三者への危害をほのめかした場合には、直ちに秘密保持義務は免除される。日本精神保健福祉士協会倫理綱領に基づいて、自己決定の原則の次に秘密保持原則を優先する。第三者の財産に被害が及ぶことが懸念されるためにケアカンファレンスを行う場合には、個人情報の提供は必要最小限にとどめる。倫理的ジレンマが生じた場合、秘密保持義務を守るため、自己の判断で対処する。