精神保健福祉士国家試験の問題「5門」│問題集.jp

精神保健福祉士国家試験の 5門

第1問

「障害者総合支援法」に基づく共同生活援助（グループホーム）に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。

（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

希望する者は、入居前に体験的な利用ができる。入所施設又は病院の敷地内にある。利用期間は、最長で 6 か月である。利用者は、主として昼間において日常生活上の援助を受ける。

精神保健福祉士国家試験の 5門

第2問

ある朝、デイケアメンバーのＭさん、Ａさんの二人がスタッフルームを訪れ、「昨日、全体ミーティングの時、みんなで遊園地に行こうと提案したら、Ｂさんたちが遊びの計画はダメだと言った。僕たちの意見に賛成した人たちもＢさんの迫力に負けたみたいで何も言えなかった。そんなミーティングだったら僕たちはもう出ません」とＣ精神保健福祉士に話した。Ｃ精神保健福祉士は、「そうでしたね。昨日は時間の制約があって十分に意見交換ができませんでしたね。次回の全体ミーティングで、もう一度お二人の提案の趣旨を話し、その上でＢさんたちの意見も聞いてみましょうよ」と話した。次のうち、Ｃ精神保健福祉士が次回の全体ミーティングで用いるグループワークの原則として、適切なものを１つ選びなさい。

精神保健福祉士国家試験の 5門

第3問

次のうち、労働契約法に規定されているものとして、正しいものを１つ選びなさい。

心理的な負担の程度を把握するための検査等労働者の安全への配慮労働者の心の健康の保持増進のための指針過労死等の防止のための対策に関する大綱産業保健総合支援センターの設置

精神保健福祉士国家試験の 5門

第4問

地域で活動する組織に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

町内会は、収益事業を実施することはできない。老人クラブは、教養講座やレクリエーション活動以外の活動も実施することができる。社会福祉法人は、社会福祉事業以外の事業を実施することに制約はない。消費生活協同組合は、地域福祉活動を実施することができない。社会福祉法では、第二種社会福祉事業は、国、地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則としている。

精神保健福祉士国家試験の 5門

第5問

福祉と就労の関連をめぐる政策に関して、次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

ベーシックインカムは、所得保障と並列して、就労促進のための職業訓練と社会サービスを提供する政策である。アクティベーションは、公的扶助の受給条件として就労や職業訓練などの活動を義務づける政策である。ワークフェアは、就労と福祉を切り離し、すべての人に最低所得を保障する政策である。ワーク・ライフ・バランスは、マイノリティの雇用率を高めるための福祉政策である。フレキシキュリティは、柔軟な労働市場と失業保障の充実を両立させる政策である。