精神保健福祉士 国家試験 の 5門
第1問
「障害者総合支援法」における障害福祉サービスに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。(注)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
視覚障害者に対する同行援護は、障害支援区分2以上の者が対象である。
50歳以上の者に対する生活介護は、障害支援区分2(障害者支援施設に入所する場合は区分3)以上の者が対象である。
居宅介護や重度訪問介護において、一定の研修を修了した介護職員が、医師の指示の下で喀痰吸引と摘便を実施できるようになった。
医療型短期入所は、医療機関及び医師の常勤配置のある障害者支援施設において実施できる。
重度の肢体不自由者のみが対象であった重度訪問介護は、行動障害を有する障害支援区分3以上の者も利用できるようになった。
精神保健福祉士 国家試験 の 5門
第2問
地域活動支援センターに勤務するF精神保健福祉士は、近隣にある小学校の教諭から、「総合的な学習の時間」を使って精神保健福祉を学習の題材にした福祉教育の授業を実施してほしいとの依頼を受けた。対象学年は 6 年生である。さっそくF精神保健福祉士は、小学校の教諭、地域活動支援センターの利用者、同僚の精神保健福祉士たちと話合いの場をもち、授業の目的や内容について協議した。その結果、講義形式だけでなく、体験型の授業を取り入れることにした。次の記述のうち、この福祉教育で実施する体験型の授業として、適切なものを1つ選びなさい。
児童が精神科病院へ出向いてコーラスを披露する。
児童に統合失調症の症状の疑似体験をさせる。
児童と精神障害者でソフトバレーボールの練習をする。
児童が応援メッセージの手紙を送る。
児童が昼食に手作り弁当を提供する。
精神保健福祉士 国家試験 の 5門
第3問
「文部科学省の調査」による、全国でみた高等学校生徒の長期欠席と中途退学に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
(注)「文部科学省の調査」とは、平成 24 年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸※※※※※※※問題に関する調査」(文部科学省)のことである。
平成 21 年度以降、長期欠席者の割合は急激に減りつつある。
不登校生徒には、病気で登校できない状況にある者を含んでいる。
不登校生徒のうち、中途退学者は 10 %以下である。
東日本大震災以降、中途退学率は急激に増えつつある。
中途退学者の 40 %は、学校生活・学業不適応を理由としている。
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第4問
地域住民の福祉ニーズと社会資源の関係調整についての歴史的な変遷に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
高齢者サービス調整チームは、いわゆる福祉関係八法改正(1990年(平成2年))の時期に、市町村社会福祉協議会に設置することが提示された。
契約締結審査会は、介護保険法施行の前年(1999年(平成11年))より地域福祉権利擁護事業(現在の日常生活自立支援事業)を実施するに当たり、基幹的社会福祉協議会に設置された。
地域ケア会議は、介護保険の導入に合わせて、基幹型在宅介護支援センターに設置することが位置づけられた。
運営推進会議は、介護保険法改正(2005年(平成17年))に地域密着型サービスが創設されたことに伴い、市町村に設置することが義務づけられた。
地域包括支援センター運営協議会は、介護保険法改正(2005年(平成17年))により、福祉ニーズを把握するために現場で実務を担っている介護支援専門員により構成されるようになった。
精神保健福祉士 国家試験 の 5門
第5問
国際生活機能分類(ICF)の基本的考え方と概要に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
機能障害とは、個人が何らかの生活・人生場面にかかわるときに経験する難しさのことである。
参加とは、生活・人生場面へのかかわりのことである。
生活機能と障害の構成要素は、環境因子と個人因子である。
背景因子の構成要素は、心身機能と身体構造、活動と参加である。
ICFは、病気やその他の健康状態を病因論的な枠組みに立って分類したものである。