精神保健福祉士 国家試験 の 5門
第1問
雇用保険などの給付に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）1「一般被保険者」とは、雇用保険の被保険者のうち、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の者である。2「求職者支援法」とは、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」のことである。
新規学卒者が就職できない場合には、失業者に該当し、雇用保険の被保険者でなくても基本手当を受給することができる。
一般被保険者は、離職して厚生労働大臣指定の教育訓練講座を修了しなければ、教育訓練受講給付金を受給することができない。
一般被保険者である父母が、同一の子について育児休業を取得する場合、それぞれ必要な被保険者期間を満たしていれば、両方の者が育児休業給付金を受給できる。
基本手当を所定給付日数分、残さず受給して再就職した場合、就業促進手当を受給することができる。
雇用保険の被保険者でない者は、「求職者支援法」による職業訓練受講給付金を受給することができない。
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第2問
「文部科学省の調査」による、全国でみた高等学校生徒の長期欠席と中途退学に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
（注）「文部科学省の調査」とは、平成 24 年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸※※※※※※※問題に関する調査」（文部科学省）のことである。
平成 21 年度以降、長期欠席者の割合は急激に減りつつある。
不登校生徒には、病気で登校できない状況にある者を含んでいる。
不登校生徒のうち、中途退学者は 10 ％以下である。
東日本大震災以降、中途退学率は急激に増えつつある。
中途退学者の 40 ％は、学校生活・学業不適応を理由としている。
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第3問
地域住民の福祉ニーズと社会資源の関係調整についての歴史的な変遷に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
高齢者サービス調整チームは、いわゆる福祉関係八法改正（1990年（平成2年））の時期に、市町村社会福祉協議会に設置することが提示された。
契約締結審査会は、介護保険法施行の前年（1999年（平成11年））より地域福祉権利擁護事業（現在の日常生活自立支援事業）を実施するに当たり、基幹的社会福祉協議会に設置された。
地域ケア会議は、介護保険の導入に合わせて、基幹型在宅介護支援センターに設置することが位置づけられた。
運営推進会議は、介護保険法改正（2005年（平成17年））に地域密着型サービスが創設されたことに伴い、市町村に設置することが義務づけられた。
地域包括支援センター運営協議会は、介護保険法改正（2005年（平成17年））により、福祉ニーズを把握するために現場で実務を担っている介護支援専門員により構成されるようになった。
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第4問
医療計画に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
医療計画の策定主体は、都道府県である。
現行の医療計画では、精神医療についての記述は求められていない。
現行の医療計画では、在宅医療についての記述は求められていない。
医療計画における病床規制は、規制改革の中で撤廃された。
医療計画における二次医療圏は、地域包括ケアの圏域である日常生活圏とほぼ同様に想定されている。
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第5問
地域包括ケアシステムに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）「医療介護総合確保推進法」とは、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」のことである。
高齢者を対象としているため、障害者や子どもについては対象として想定されていない。
団塊の世代が75歳となる2025年を目途に、専ら認知症高齢者に対する在宅医療システムの充実を目指している。
地域包括ケアの概念は、「医療介護総合確保推進法」における介護保険法改正（平成27年4月施行）において、初めて法的根拠が与えられた。
自助、互助、共助、公助から構成されるが、公助を中心としたシステム構築が必要であるとされている。
住まい・医療・介護・予防・生活支援が地域の特性に応じて、一体的に提供されるシステムの構築を目指している。
