精神保健福祉士 国家試験 の 5門
第1問
障害者就業・生活支援センターに勤務するＪ精神保健福祉士は、公共職業安定所（ハローワーク）のＫ担当官から、就職を希望するうつ病のＬさん（33 歳、男性）の就労相談を依頼された。ＬさんはＵ就労移行支援事業所を利用しているが、何度紹介しても就職に結びつかないとのことであった。Ｊ精神保健福祉士は関係者と連携して支援することとし、Ｌさんの意向を確認した上で、精神障害者雇用トータルサポーター、Ｕ就労移行支援事業所の就労支援員、主治医とケアカンファレンスを行った。次の記述のうち、Ｊ精神保健福祉士が行うケアカンファレンスの進め方として、正しいものを１つ選びなさい。
それぞれの専門用語を使い、領域の違いが明らかになるようにした。
主治医から治療経過、家族構成、異性関係、財産状況を話してもらった。
共有した方針に基づいて、それぞれの専門領域における役割を明確にした。
Ｊ精神保健福祉士の意向に沿って、それぞれが支援を行うこととした。
ケアカンファレンスの結果をＫ担当官に報告し、了承を得た。
精神保健福祉士 国家試験 の 5門
第2問
次のうち、精神科病院において、精神保健指定医の判断を必須とする事項として、正しいものを１つ選びなさい。
患者の身体拘束
医療保護入院患者の退院
身体合併症治療時の食事制限
任意入院患者に対する開放処遇の制限の開始
医療保護入院患者の 12 時間を超えない隔離
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第3問
生活保護法の目的、基本原理、原則に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
生活保護が目的とする自立とは、保護の廃止を意味する経済的自立のことである。
急迫の状況の場合でも、申請の手続きをとらなければ保護を行うことはできない。
保護基準は、社会保障審議会が定める。
必要即応の原則とは、要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において保護を行うことをいう。
民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、生活保護に優先して行われる。
精神保健福祉士 国家試験 の 5門
第4問
「障害者総合支援法」の実施にかかわる関係機関の役割に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
市町村は、障害福祉サービス事業者の指定を行う。
都道府県は、障害支援区分の認定を行う。
都道府県は、補装具費の支給を行う。
国民健康保険団体連合会は、市町村から委託を受けて介護給付費等の支払業務を行う。
公共職業安定所（ハローワーク）は、就労移行支援事業者の指定を行う。
精神保健福祉士 国家試験 の 5門
第5問
措置制度などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
措置制度では、措置権者とサービス利用者の間の委託契約に基づいてサービスが提供される。
措置制度では、措置権者からサービス利用者に対して支払われる措置費をサービス提供事業者が代理受領する。
措置制度が適用される福祉サービスの費用は、全額国の負担とされている。
利用契約方式をとる制度の下でも、やむを得ない事由がある場合には、措置制度が適用される。
生活保護法では、行政庁が保護の必要な者に対して職権で保護を行うという職権保護が原則である。
