精神保健福祉士 国家試験 の 5門
第1問
福祉施設・職員の行為に関する次の記述のうち、その適否を考えるに当たり、憲法13条の人格権やプライバシー権が直接の根拠となるものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
利用者が信じる宗教の経典の持ち込みを禁止すること
利用者が拒否する作業を強要すること
利用者の承諾なしに施設の案内パンフレットにその顔写真を掲載すること
利用者の承諾なしに施設協力費を預り金から徴収すること
利用者が施設批判をしたことを理由に退所を求めること
精神保健福祉士 国家試験 の 5門
第2問
地域における福祉ニーズの質的な把握方法に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
福祉ニーズの多様性を把握するには、半構造化面接よりも構造化面接の方が適している。
グループインタビューは、対象者の考えが他の参加者の意見に左右されるため、個別ニーズ把握が難しく、避けた方がよい。
個別インタビューは、自宅などの日常生活空間ではなく、静穏な環境である面接室などの方が必要な情報が得られやすい。
個別インタビューの録音は、対象者の抵抗感や警戒感を招くため避けるべきである。
住民懇談会は平日だけではなく、日曜・祝日にも開催するなどして、多くの住民の参加を得て福祉ニーズを集約する。
精神保健福祉士 国家試験 の 5門
第3問
消費税に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
地方消費税は、市町村税である。
個人事業者の消費税の課税期間は、4月1日から3月31日である。
現在の消費税率8％は、国税の5％と地方税の3％を合わせた税率である。
事業者は、課税売上高にかかわらず、消費税を納める義務がある。
介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス費の支給にかかる居宅サービスは、消費税の対象とならない。
精神保健福祉士 国家試験 の 5門
第4問
日本における医療ソーシャルワーカーの職能としての発展に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
第二次世界大戦前に、聖路加国際病院の前身病院の医療社会事業部に医療ソーシャルワーカーとして清水利子が採用された。
第二次世界大戦後に、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）主導の下、モデル保健所として初めて専任の「医療社会事業係」が配置されたのは板橋保健所である。
1953年（昭和28年）に、日本医療社会事業家協会が設立されたことにより、日本における全国的な医療ソーシャルワーカーの職能団体が立ち上がった。
医療機関が社会福祉士養成課程における実習施設等の範囲に含められたのは、社会福祉士及び介護福祉士法が成立した時からである。
診療報酬改定により、初めて社会福祉士が診療報酬点数上に位置づけられるようになったのは1992年（平成4年）からである。
精神保健福祉士 国家試験 の 5門
第5問
リハビリテーション全般に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
健全な身体部位は、リハビリテーションの対象ではない。
医学的リハビリテーションには、作業療法士は関与しない。
包括的リハビリテーションには、薬物療法が含まれる。
精神科デイケアには、理学療法士の配置が必要である。
内部障害は、リハビリテーションの対象ではない。
