精神保健福祉士 国家試験 の 5門
第1問
社会的リスクに関する次の記述のうち、「ベヴァリッジ報告」で想定されていなかったものを1つ選びなさい。
疾病により労働者の収入が途絶えるおそれ
勤務先の倒産や解雇により生計の維持が困難になるおそれ
老齢による退職のために稼働収入が途絶えるおそれ
保育や介護の社会化が不充分なため、仕事と家庭の両立が困難になるおそれ
稼得者の退職や死亡により被扶養者の生活が困窮するおそれ
精神保健福祉士 国家試験 の 5門
第2問
役割葛藤の説明に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
幼少期での役割取得において発達上の困難を経験すること
他者からの役割期待に応えようとして過度の同調行動をとること
一定の場面にふさわしく見える自分を演技によって操作すること
他者からの役割期待と少しずらした形で行動すること
保有する複数の役割間の矛盾や対立から心理的緊張を感じること
精神保健福祉士 国家試験 の 5門
第3問
心理教育に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
訓練を通じて、生活技能を向上させる。
認知のあり方に働きかけて、認知の歪みを修正させる。
自己暗示をかけることにより、緊張を緩和させる。
自由に浮かぶ考えを検討して、無意識の葛藤を洞察させる。
病気や障害の正しい知識を伝え、諸課題への対処法を習得させる。
精神保健福祉士 国家試験 の 5門
第4問
次の事例を読んで、生活保護制度における多職種連携の実際に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
パートで生計を立てていたＨさん（55歳）は、母親（80歳）の介護のために仕事を辞めた。最近、母親は物忘れがひどくなっている。蓄えも底をついたため、生活保護を申請し受給することになった。担当の生活保護ケースワーカーは、Ｈさん世帯への支援の取組を開始することになった。
Ｈさんの母親の物忘れの状態が気になったので、同意を得て地域包括支援センターに連絡を取り、訪問調査を依頼する。
Ｈさんの母親には介護サービスが必要と判断し、介護老人福祉施設で要介護認定を受けるよう、助言する。
Ｈさんの自立支援に向け、福祉事務所の就労支援員による就労支援を受けるよう、文書により指導・指示をする。
Ｈさんは生活保護受給者なので、公共職業安定所（ハローワーク）による就労支援を受けることはできないと、伝える。
Ｈさんの母親のケアプランは、生活保護ケースワーカーが作成しなくてはならない。
精神保健福祉士 国家試験 の 5門
第5問
地域包括ケアシステムに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）「医療介護総合確保推進法」とは、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」のことである。
高齢者を対象としているため、障害者や子どもについては対象として想定されていない。
団塊の世代が75歳となる2025年を目途に、専ら認知症高齢者に対する在宅医療システムの充実を目指している。
地域包括ケアの概念は、「医療介護総合確保推進法」における介護保険法改正（平成27年4月施行）において、初めて法的根拠が与えられた。
自助、互助、共助、公助から構成されるが、公助を中心としたシステム構築が必要であるとされている。
住まい・医療・介護・予防・生活支援が地域の特性に応じて、一体的に提供されるシステムの構築を目指している。
