証券外務員二種資格試験 の 10門
第1問
個人投資家が保有しているＡ株式投資信託が決算日を迎え、1,000円分配した。この投資家の個別元本が10,300円で、分配落ち後の基準価格が10,100円とすると、普通分配金の額は800円となる。
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第2問
現先取引とは、売買に際して同種同量の債券等を、一定期間後に一定価格で反対売買することを予め決めて行う債券取引の事で委託現先と自己現先がある。
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第3問
共益権とは、その権利の行使が株主全体の利害に影響を及ぼすものをいい、具体例の１つとして、議決権や株主代表訴訟提起権などがあげられる。
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第4問
大量保有報告書を提出した後に保有割合が３％以上増減した場合は報告する必要がある。
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第5問
有価証券の募集とは、すでに発行された有価証券の取得の申込の勧誘のうち、第一項有価証券（有価証券、有価証券表示権利など）については、勧誘対象者が多数の者（50名以上）である場合をいう。
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第6問
設立手続きに重大な法令違反がある場合、設立の無効を主張できるのは、取締役と監査役に限られ、設立登記から1年以内に裁判所に訴える方法しかない。
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第7問
一般の投資家が行う外国株式の取引は、その形態により国内委託取引、外国取引、国内店頭取引に区分される。
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第8問
断定的判断とは、金融商品取引業者及びその役職員が「この株はいくらまで上がる」とか「この株は下がる」という将来の不確かな事を指し、このような判断による投資勧誘は禁止されている。ただし、万一断定的判断で結果的に顧客の利益につながった場合は、不問になる。
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第9問
一般的に、円高になると債券相場は下落する。
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第10問
協会員は法令に基づく場合等を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供してはならない。
