証券外務員二種資格試験 の 10門
第1問
利子所得に対する所得税は、源泉徴収され、その年のほかの所得とあわせ課税する総合課税になっているが、特例として源泉分離課税が適用される。
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第2問
債券の受渡金額は売り方は約定代金＋経過利子－委託手数料であり、買い方は約定代金－経過利子＋委託手数料である。（消費税等は考慮しない）
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第3問
会社型投資信託は、特定資産に対する投資をして運用することを目的とした社団であり、資産運用を自ら行う事ができる。
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第4問
特定口座の設定をする顧客は、特定口座開設届出書を提出し、上場株式等の保管委託契約を締結する。特定口座は、一証券会社につき一口座しか持つことができない。
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第5問
配当所得は確定申告をすることが原則であるが、上場株式等の配当については、税率20％（所得税と住民税合計）が源泉徴収され課税関係が一切終了する（大口株主の配当等を除く）。なお、復興特別所得税は考慮しない。
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第6問
株券等大量保有状況に関する開示制度の対象の有価証券には株券、新株引受権証書、新株予約権証券などがあるが、無議決権株式等も含まれる。
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第7問
株主が有する権利のうち、株主の提案権、取締役等の解任を求める権利及び帳簿閲覧権は、少数株主権に含まれる。
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第8問
債券はそのほとんどが金融商品取引所に上場されている。
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第9問
増収率は、売上高の対前期比較の増減を表し、増益率は、営業利益の対前期比較による増減を表す。
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第10問
金融商品取引業者が上場銘柄について直近の取引所の公表する価格以下の価格による空売りを行うことは、原則として禁止されている。
