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証券外務員二種資格試験 の 10門
第1問
固定長期適合率は、固定資産を自己資本と固定負債ならびに少数株主持分の合計で除して求められるが、その数値は低いほどよいとされている。

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第2問
日本証券業協会は、金融商品取引法に定める自主規制機関であるが、金融商品取引所は自主規制機関ではない。

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第3問
超長期国債、長期国債及び中期国債のうち、現存額が最も大きいのは、中期国債である。

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第4問
名義人である顧客の子が、名義人本人の取引に係る注文であることを明示して有価証券の売買を発注した場合でも、本人名義の取引とみなされない。

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第5問
顧客から有価証券の名義書換え等の手続きの依頼を受けた場合は、所属協会員を通じて手続きをしなければならない。

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第6問
外国株式の取引においては、売買の対象となる株式は、原則として国内には持ち込まれず、現地の保管機関に寄託される。

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第7問
受託者とは、投信委託会社の指図に従って投資信託財産の管理、保管を行う者で、複数の信託会社等である。

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第8問
会社関係者が、上場会社等の業務等に関する重要事実を公表する前にその職務に関し知った場合は、会社関係者でなくなった後1年間は、その間に重要事実が公表された後でも当該会社の発行する上場株式等の発行をしてはならない。

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第9問
債券の受渡金額は売り方は約定代金+経過利子-委託手数料であり、買い方は約定代金-経過利子+委託手数料である。(消費税等は考慮しない)

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第10問
投資信託委託会社の業務の一つに、投資信託財産に組入れた有価証券の議決権等の指図行使がある。

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