証券外務員二種資格試験 の 10門
第1問
投資法人の設立企画人になれるのは、(投資対象と同種の資産を運用対象としている)投資信託委託会社、信託銀行等であり、規約の作成、設立の届出、投資口申込証の作成、投資口申込の勧誘が主な業務である。
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第2問
国債証券及び地方債証券の上場に当たっては、発行者からの上場申請は不要とされている。
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第3問
投資経験の浅い顧客であったので、金融販売法に定める重要事項の説明については、充分に行ったが理解が得られなかったので、有価証券の価格の騰貴下落について断定的判断の情報を提供した上で勧誘を行った。
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第4問
額面に対する1年当たりの利子の割合を利回りという。
証券外務員二種資格試験 の 10門
第5問
転換価格1,000円、新株予約権付社債の価格104円 転換対象の株式時価1,030円の場合のパリティ価格は、103円であり、パリティ乖離率は、0.93%である。(小数点第3位以下切り捨て)
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第6問
代表取締役の選任や解職は、株主総会の決議事項である。
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第7問
他の証券会社の職員から、その証券会社の書面による承認を得て有価証券の売買注文を受けた。
証券外務員二種資格試験 の 10門
第8問
株主総会の特別決議は、重要な決議事項に要求され、議決権の過半数(定款で3分の1まで下げてよい)にあたる株主が出席し、その議決権の過半数の賛成があれば議案が成立する。
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第9問
割引債の償還差益には、購入時に18%の所得税が源泉徴収されるだけで、課税関係が全て完了する。なお、復興特別所得税は考慮しない。
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第10問
上場会社等は、事業年度が3ヶ月を超える場合には、3ヶ月ごとに区分した四半期報告書を各期間経過後60日以内に提出しなければならない。