証券外務員二種資格試験 の 10門
第1問
倫理コードによれば、「顧客に対して投資に関する助言行為を行なう場合、常に顧客にとって最善となる利益を考慮して行動する」。
証券外務員二種資格試験 の 10門
第2問
上場会社等は、事業年度ごとに当該事業年度経過後３ヶ月以内に所定の事項を記載した有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
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第3問
協会員は、その業務遂行に当たっては、常に投資者の信頼確保を第一義とし、金融商品取引法等の法令諸規則を遵守し、投資者本位の営業活動に徹しなければならない。また協会員は、顧客の投資経験、資力、投資目的等を十分把握し、協会員の意向と実情に適した投資加入を行うように努めなければならない。
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第4問
照合通知書には、顧客に対する債権債務の残高のほか取引経過を記載しなければならない。
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第5問
設立手続きに重大な法令違反がある場合、設立の無効を主張できるのは、取締役と監査役に限られ、設立登記から1年以内に裁判所に訴える方法しかない。
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第6問
法定準備金には、株主から払込金の一部である資本準備金と、利益のうちから一定割合を積立てられる利益準備金があり、いずれも貸借対照表の純資産の部に属する。
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第7問
株式が上場廃止基準に該当した場合、一定期間監理銘柄に指定された後、上場廃止になる。
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第8問
利子所得に対する所得税は、源泉徴収され、その年のほかの所得とあわせ課税する総合課税になっているが、特例として源泉分離課税が適用される。
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第9問
長期公社債投信（追加型）の販売単位は１万口（１口１円）からであり、解約時に１万口につき100円の手数料がかかる。
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第10問
超長期国債、長期国債及び中期国債のうち、現存額が最も大きいのは、中期国債である。
