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宅建(平成21年) の 10問
第1問
AがA所有の土地の売却に関する代理権をBに与えた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

宅建(平成21年) の 10問
第2問
建物の区分所有等に関する法律 (以下この問において「法」という。) についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

宅建(平成21年) の 10問
第3問
宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) 第37条の規定により交付すべき書面 (以下この問において「37条書面」という。) に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。

宅建(平成21年) の 10問
第4問
宅地建物取引業の免許 (以下この問において「免許」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
【ア】破産者であった個人Aは、復権を得てから5年を経過しなければ、免許を受けることができない。
【イ】宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた取締役がいる法人Bは、その刑の執行が終わった日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。
【ウ】宅地建物取引業者Cは、業務停止処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に、相当の理由なく廃業の届出を行った。この場合、Cは、当該届出の日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。
【エ】宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者Dは、その法定代理人が禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。

宅建(平成21年) の 10問
第5問
住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置 (以下この問において「軽減措置」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

宅建(平成21年) の 10問
第6問
宅地建物取引業者A (国土交通大臣免許) が、宅地建物取引業法の規定に基づき供託する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

宅建(平成21年) の 10問
第7問
土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

宅建(平成21年) の 10問
第8問
地価公示法に係る次の記述のうち、正しいものはどれか。

宅建(平成21年) の 10問
第9問
次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。

宅建(平成21年) の 10問
第10問
宅地建物取引業者Aが自ら売主として、B所有の宅地 (以下この問において「甲宅地」という。) を、宅地建物取引業者でない買主Cに売却する場合における次の記述のうち、 宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。
【ア】Aは、甲宅地の造成工事の完了後であれば、Bから甲宅地を取得する契約の有無にかかわらず、Cとの間で売買契約を締結することができる。
【イ】Aは、Bから甲宅地を取得する契約が締結されているときであっても、その取得する契約に係る代金の一部を支払う前であれば、Cとの間で売買契約を締結することができない。
【ウ】Aは、甲宅地の売買が宅地建物取引業法第41条第1項に規定する手付金等の保全措置が必要な売買に該当するとき、Cから受け取る手付金について当該保全措置を講じておけば、Cとの間で売買契約を締結することができる。

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