宅建○×問題 の 10問
第1問
土地区画整理法に関する次の記述は正しいでしょうか？
仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。
宅建○×問題 の 10問
第2問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に必ず市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第3問
宅地造成等規制法に関する次の記述は正しいでしょうか？
都道府県知事は、造成宅地防災区域について、擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置を講ずることにより当該区域の指定の事由がなくなったと認めるときは、その指定を解除するものとする。
宅建○×問題 の 10問
第4問
不動産の登記に関する次の記述は正しいでしょうか？
登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によっては、消滅しない。
宅建○×問題 の 10問
第5問
民法の規定によれば、制限行為能力者に関する次の記述は正しいでしょうか？
被補助人が法律行為を行うためには、常に補助人の同意が必要である。
宅建○×問題 の 10問
第6問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
都市計画事業の認可の告示があった後においては、当該事業地内において、当該都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更又は建築物の建築その他工作物の建設を行おうとする者は、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受けなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第7問
宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述は、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいでしょうか？ (※不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)
傾斜地を含むことにより当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合は、原則として、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければならないが、マンションについては、これを明示せずに表示してもよい。
宅建○×問題 の 10問
第8問
根抵当権に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいでしょうか？
根抵当権設定者は、元本の確定後であっても、その根抵当権の極度額を、減額することを請求することはできない。
宅建○×問題 の 10問
第9問
宅地建物取引業者の営業保証金に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？（※この問において、「還付請求権者」とは、同法第２７条第１項の規定に基づき、営業保証金の還付を請求する権利を有する者をいう。 ）
宅地建物取引業者は、免許の有効期間満了に伴い営業保証金を取り戻す場合は、還付請求権者に対する公告をすることなく、営業保証金を取り戻すことができる。
宅建○×問題 の 10問
第10問
建築基準法に関する次の記述は正しいでしょうか？
建築主事は、建築主から建築物の確認の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準法令の規定に適合しているかを審査すれば足り、都市計画法等の建築基準法以外の法律の規定に適合しているかは審査の対象外である。
