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宅建○×問題 の 10問
第1問
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で宅地(代金2,000万円)の売買契約を締結した場合における次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか?

当該宅地が、Aの所有に属しない場合、Aは、当該宅地を取得する契約を締結し、その効力が発生している場合においても、当該宅地の引渡しを受けるまでは、Bとの間で売買契約を締結することができない。

宅建○×問題 の 10問
第2問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか?

平成23年度法人企業統計年報(平成24年9月公表)によれば、平成23年度における不動産業の経常利益は約3兆3,000億円となっており、前年度比0.5%減となった。

宅建○×問題 の 10問
第3問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか?

法第35条の規定による重要事項の説明及び書面の交付は、取引主任者が設置されている事務所だけでなく、取引の相手方の自宅又は勤務する場所等、それ以外の場所で行うことができる。

宅建○×問題 の 10問
第4問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか?

法人Aの役員のうちに、破産手続開始の決定がなされた後、復権を得てから5年を経過しない者がいる場合、Aは、免許を受けることができない。

宅建○×問題 の 10問
第5問
不動産取得税に関する次の記述は正しいでしょうか?

生計を一にする親族から不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。

宅建○×問題 の 10問
第6問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか?

C社が乙県にのみ事務所を設置し、Dが丙県に所有する1棟のマンション(10戸)について、不特定多数の者に反復継続して貸借の代理を行う場合、C社は乙県知事の免許を受けなければならない。

宅建○×問題 の 10問
第7問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか?

準都市計画区域は、都市計画区域外の区域のうち、新たに住居都市、工業都市その他の都市として開発し、及び保全する必要がある区域に指定するものとされている。

宅建○×問題 の 10問
第8問
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で宅地の売買契約を締結した場合における次の記述は、民法及び宅地建物取引業法の規定並びに判例によれば、正しいでしょうか?

Aが、当該売買契約の解除を行う場合は、Bに対して「手付の倍額を償還して、契約を解除する。」という意思表示を書面で行うことのみをもって、契約を解除することができる。

宅建○×問題 の 10問
第9問
印紙税に関する次の記述は正しいでしょうか?

土地の売買契約書(記載金額2,000万円)を3通作成し、売主A,買主B及び媒介した宅地建物取引業者Cがそれぞれ1通ずつ保存する場合、Cが保存する契約書には、印紙税は課されない。

宅建○×問題 の 10問
第10問
土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述は正しいでしょうか?

土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。

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