宅建○×問題 の 10問
第1問
宅地建物取引業者の営業保証金に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？（※この問において、「還付請求権者」とは、同法第２７条第１項の規定に基づき、営業保証金の還付を請求する権利を有する者をいう。 ）
宅地建物取引業者は、免許の有効期間満了に伴い営業保証金を取り戻す場合は、還付請求権者に対する公告をすることなく、営業保証金を取り戻すことができる。
宅建○×問題 の 10問
第2問
次の記述のは、民法の条文に規定されているでしょうか？
保証契約は、書面でしなければその効力を生じない旨
宅建○×問題 の 10問
第3問
建築基準法に関する次の記述は正しいでしょうか？
建築主事は、建築主から建築物の確認の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準法令の規定に適合しているかを審査すれば足り、都市計画法等の建築基準法以外の法律の規定に適合しているかは審査の対象外である。
宅建○×問題 の 10問
第4問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為は、当該開発行為が市街化調整区域内において行われるものであっても都道府県知事の許可を受けなくてよい。
宅建○×問題 の 10問
第5問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者が宅地建物取引業保証協会の社員であるときは、法第３７条の規定による書面交付後は遅滞なく、社員である旨、当該協会の名称、住所及び事務所の所在地並びに法第６４条の７第２項の供託所及びその所在地について説明をするようにしなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第6問
宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述は正しいでしょうか？
国土交通大臣は、宅地建物取引業者Ｃ社（国土交通大臣免許）が宅地建物取引業法第37条に規定する書面の交付をしていなかったことを理由に、Ｃ社に対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第7問
宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結する建築工事完了後の建物の売買契約に関する次の記述は、民法及び宅地建物取引業法の規定並びに判例によれば、正しいでしょうか？
当該契約の締結に際し、BがA社に手付金を支払い、さらに中間金を支払った場合、Bは、A社が契約の履行に着手しないときであっても、支払った手付金を放棄して契約の解除をすることができない。
宅建○×問題 の 10問
第8問
特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例（６５歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置）に関する次の記述は正しいでしょうか？
６５歳未満の親から住宅用家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。
宅建○×問題 の 10問
第9問
国土利用計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？（※この間において「事後届出」とは、法第23条に規定する都道府県知事への届出をいう。）
都道府県知事は、法第24条第1項の規定による勧告に基づき当該土地の利用目的が変更された場合において、必要があると認めるときは、当該土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の措置を講じなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第10問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者Ｃ (国土交通大臣免許) は、法第５０条第２項の規定により法第１５条第１項で定める場所について届出をする場合、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に、それぞれ直接届出書を提出しなければならない。
