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宅建○×問題 の 10問
第1問
建築基準法に関する次の記述は正しいでしょうか?

街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地内にある建物の建ぺい率については、特定行政庁の指定がなくとも都市計画において定められた建ぺい率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。

宅建○×問題 の 10問
第2問
AがBから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるCがAに対して連絡してきた。この場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか?

Cが時効により甲土地の所有権を取得した旨主張している場合、取得時効の進行中にBA間で売買契約及び所有権移転登記がなされ、その後に時効が完成しているときには、Cは登記がなくてもAに対して所有権を主張することができる。

宅建○×問題 の 10問
第3問
不動産の登記事項証明書の交付の請求に関する次の記述は正しいでしょうか?

送付の方法による登記事項証明書の交付を請求する場合は、電子情報処理組織を使用して請求することができる。

宅建○×問題 の 10問
第4問
宅地建物取引業法第35条に規程する重要事項の説明に関する次の記述は正しいでしょうか?

宅地建物取引業者は、マンションの1戸の貸借の媒介を行う場合、建築基準法に規定する容積率及び建ぺい率に関する制限があるときは、その制限内容を説明しなければならない。

宅建○×問題 の 10問
第5問
民法の規定によれば、制限行為能力者に関する次の記述は正しいでしょうか?

成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却するためには 家庭裁判所の許可が必要である。

宅建○×問題 の 10問
第6問
地価公示法に係る次の記述は正しいでしょうか?

地価公示において判定を行う標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に、当該土地の使用収益を制限する権利が存する場合には、これらの権利が存するものとして通常成立すると認められる価格をいう。

宅建○×問題 の 10問
第7問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか?

市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされている。

宅建○×問題 の 10問
第8問
国土利用計画法に関する次の記述は正しいでしょうか?(※この間において「事後届出」とは、法第23条に規定する都道府県知事への届出をいう。)

Dが所有する市街化調整区域内の土地5,000平方メートルとEが所有する都市計画区域外の土地12,000平方メートルを交換した場合、D及びEは事後届出を行う必要はない。

宅建○×問題 の 10問
第9問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか?

Cが自己の所有する宅地を駐車場として整備し、賃貸を業として行う場合、当該賃貸の媒介を、免許を受けているD社に依頼するとしても、Cは免許を受けなければならない。

宅建○×問題 の 10問
第10問
根抵当権に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいでしょうか?

元本の確定前に根抵当権者から被担保債権の範囲に属する債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することはできない。

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