宅建○×問題 の 10問
第1問
次の記述のは、民法の条文に規定されているでしょうか？
保証契約は、書面でしなければその効力を生じない旨
宅建○×問題 の 10問
第2問
Ａ所有の甲土地についての所有権移転登記と権利の主張に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
甲土地の賃借人であるＤが、甲土地上に登記ある建物を有する場合に、Ａから甲土地を購入したＥは、所有権移転登記を備えていないときであっても、Ｄに対して、自らが賃貸人であることを主張することができる。
宅建○×問題 の 10問
第3問
Ａ所有の甲土地につき、ＡとＢとの間で売買契約が締結された場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
ＡがＢにだまされたとして詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した後、Ｂが甲土地をＡに返還せずにＤに転売してＤが所有権移転登記を備えても、ＡはＤから甲土地を取り戻すことができる。
宅建○×問題 の 10問
第4問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか？
法人である宅地建物取引業者Ｂ (乙県知事免許) が合併により消滅した場合、Ｂを代表する役員であった者は、その日から３０日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。
宅建○×問題 の 10問
第5問
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で宅地の売買契約を締結した場合における次の記述は、民法及び宅地建物取引業法の規定並びに判例によれば、正しいでしょうか？
Ａは、当該売買契約の締結日にＢから手付金を受領し、翌日、Ｂから内金を受領した。その２日後、ＡがＢに対して、手付の倍額を償還することにより契約解除の申出を行った場合、Ｂは、契約の履行に着手しているとしてこれを拒むことができる。
宅建○×問題 の 10問
第6問
留置権に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
不動産が二重に売買され、第2の買主が先に所有権移転登記を備えたため、第1の買主が所有権を取得できなくなった場合、第1の買主は、損害賠償を受けるまで当該不動産を留置することができる。
宅建○×問題 の 10問
第7問
独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述は正しいでしょうか？
機構は、経済情勢の著しい変動に伴い、住宅ローンの元利金の支払いが著しく困難となった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。
宅建○×問題 の 10問
第8問
宅地建物取引業者の営業保証金に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？（※この問において、「還付請求権者」とは、同法第２７条第１項の規定に基づき、営業保証金の還付を請求する権利を有する者をいう。 ）
宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者保証協会の社員となった後において、社員となる前に供託していた営業保証金を取り戻す場合は、還付請求権者に対する公告をすることなく、営業保証金を取り戻すことができる。
宅建○×問題 の 10問
第9問
担保物権に関する次の記述は、民法の規定によれば正しいでしょうか？
先取特権も質権も、債権者と債務者との間の契約により成立する。
宅建○×問題 の 10問
第10問
借地借家法第２３条の借地権に関する次の記述は、借地借家法の規定によれば、正しいでしょうか？
事業用定期借地権の存続期間の満了によって、その借地上の建物の賃借人が土地を明け渡さなければならないときでも、建物の賃借人がその満了をその１年前までに知らなかったときは、建物の賃借人は土地の明渡しにつき相当の期限を裁判所から許与される場合がある。
