宅建○×問題 の 10問
第1問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を案内所を設置して行う場合、業務を開始する日の１０日前までに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
宅建○×問題 の 10問
第2問
住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述は正しいでしょうか？
軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋に係る所有権の移転登記には適用されない。
宅建○×問題 の 10問
第3問
印紙税に関する次の記述は正しいでしょうか？
土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならないが、契約当事者の従業者の印章又は署名で消印しても、消印したことにはならない。
宅建○×問題 の 10問
第4問
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述は正しいでしょうか？
区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して議決権を行使することができる。
宅建○×問題 の 10問
第5問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成１９年度法人企業統計年報 (財務省，平成２０年９月公表) によれば、平成１９年度における不動産業の経常利益は約３兆４，０００億円であり、対前年度比１．１％減となった。
宅建○×問題 の 10問
第6問
次の記述は、民法の条文に規定されているでしょうか？
多数の相手方との契約の締結を予定してあらかじめ準備される契約条項の総体であって、それらの契約の内容を画一的に定めることを目的とするものを約款と定義する旨
宅建○×問題 の 10問
第7問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
建築着工統計（平成24年１月公表）によれば、平成23年の新設住宅着工戸数のうち貸家は約28.6万戸で、２年ぶりに増加した。
宅建○×問題 の 10問
第8問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか？
Ｅが所有するビルを賃借しているＦが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、Ｅは免許を受ける必要はないが、Ｆは免許を受けなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第9問
土地区画整理法に関する次の記述は正しいでしょうか？
換地処分は、施工者が換地計画において定められた関係事項を公告して行うものとする。
宅建○×問題 の 10問
第10問
根抵当権に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいでしょうか？
根抵当権設定者は、担保すべき元本の確定すべき期日の定めがないときは、一定期間が経過した後であっても、担保すべき元本の確定を請求することはできない。
