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宅建○×問題 の 10問
第1問
宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述は、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいでしょうか?(※不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)

新築分譲マンションの販売において、モデル・ルームは、不当景品類及び不当表示防止法の規制対象となる「表示」には当たらないため、実際の居室には付属しない豪華な設備や家具等を設置した場合であっても、当該家具等は実際の居室には付属しない旨を明示する必要はない。

宅建○×問題 の 10問
第2問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか?

免許を受けようとするD社に、刑法第209条(過失傷害)の罪により科料の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなければ、D社は免許を受けることができない。

宅建○×問題 の 10問
第3問
留置権に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか?

建物の賃貸借契約が賃借人の債務不履行により解除された後に、賃借人が建物に関して有益費を支出した場合、賃借人は、有益費の償還を受けるまで当該建物を留置することができる。

宅建○×問題 の 10問
第4問
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか?

宅地建物取引業の免許を取り消された者は、免許の取消し前に建物の売買をしていれば、当該建物の売買契約を締結する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。

宅建○×問題 の 10問
第5問
建築基準法に関する次の記述は正しいでしょうか?(※他の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可については考慮しないものとする。)

法が施工された時点で現に建築物が並んでいる幅員4m未満の道路は、特定行政庁の指定がなくとも法上の道路となる。

宅建○×問題 の 10問
第6問
共有に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか?

各共有者は、共有物の不法占拠者に対し、妨害排除の請求を単独で行うことができる。

宅建○×問題 の 10問
第7問
AがBから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるCがAに対して連絡してきた。この場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか?

CもBから甲土地を購入しており、その売買契約書の日付とBA間の売買契約書の日付が同じである場合、登記がなくても、契約締結の時刻が早い方が所有権を主張することができる。

宅建○×問題 の 10問
第8問
住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述は正しいでしょうか?

軽減措置の適用を受けるためには、その住宅用家屋の取得後6か月以内に所有権の移転登記をしなければならない。

宅建○×問題 の 10問
第9問
宅地建物取引業法 の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか?

法人である宅地建物取引業者A (甲県知事免許) は、役員の住所について変更があった場合、その日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

宅建○×問題 の 10問
第10問
不動産の登記事項証明書の交付の請求に関する次の記述は正しいでしょうか?

送付の方法による登記事項証明書の交付を請求する場合は、電子情報処理組織を使用して請求することができる。

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