宅建○×問題 の 10問
第1問
宅地建物取引業者Ａが、売主Ｂと買主Ｃとの間の宅地の売買について媒介を行う場合において、宅地建物取引業法第３７条の規定により交付すべき書面に関する次の記述は、法の規定によれば、正しいでしょうか？
３７条書面に記名押印する取引主任者は、法第３５条に規定する書面に記名押印した取引主任者と同一の者でなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第2問
宅地建物取引業保証協会に関する次の記述は正しいでしょうか？
保証協会の社員である宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは、当該保証協会の認証を受けるとともに、当該保証協会に対し、還付請求をしなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第3問
不当景品類及び不当表示防止法 (不動産の表示に関する公正競争規約の規定を含む。) によれば、宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述は正しいでしょうか？
新築賃貸マンションの賃料について、すべての住戸の賃料を表示することがスペース上困難な場合は、標準的な１住戸１か月当たりの賃料を表示すればよい。
宅建○×問題 の 10問
第4問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか？
法第３５条の規定による重要事項の説明及び書面の交付は、取引主任者が設置されている事務所だけでなく、取引の相手方の自宅又は勤務する場所等、それ以外の場所で行うことができる。
宅建○×問題 の 10問
第5問
宅地建物取引業保証協会に関する次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者が保証協会の社員となる前に、当該宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する。
宅建○×問題 の 10問
第6問
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述は正しいでしょうか？
管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第7問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成２２年版土地白書（平成２２年６月公表）によれば、平成２１年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、１１７．９万件となっており、前年に比べ増加した。
宅建○×問題 の 10問
第8問
建築基準法に関する次の記述は正しいでしょうか？
建築物の敷地が第一種低層住居専用地域及び準住居地域にわたる場合で、当該敷地の過半が準住居地域に存する場合には、作業場の床面積の合計が100平方メートルの自動車修理工場は建築可能である。
宅建○×問題 の 10問
第9問
住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述は正しいでしょうか？
軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋に係る所有権の移転登記には適用されない。
宅建○×問題 の 10問
第10問
宅地建物取引業法第３７条の規定により交付すべき書面に関する次の記述は正しいでしょうか？
法人である宅地建物取引業者が３７条書面を作成したときは、必ずその代表者をして、当該書面に記名押印させなければならない。
