宅建○×問題 の 10問
第1問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成24年地価公示（平成24年3月公表）によれば、平成23年の1年間の地価を前年１年間と比較すると、三大都市圏平均で住宅地・商業地ともに下落率が縮小したものの、地方平均は住宅地・商業地ともに引き続き下落率が拡大している。
宅建○×問題 の 10問
第2問
不動産の鑑定評価に関する次の記述は、不動産鑑定評価基準によれば、正しいでしょうか？
取引事例比較法においては、時点修正が可能である等の要件をすべて満たした取引事例について、近隣地域又は同一需給圏内の類似地域に存する不動産に係るもののうちから選択するものとするが、必要やむを得ない場合においては、近隣地域の周辺の地域に存する不動産に係るもののうちから選択することができる。
宅建○×問題 の 10問
第3問
土地区画整理法に関する次の記述は正しいでしょうか？
換地処分は、施工者が換地計画において定められた関係事項を公告して行うものとする。
宅建○×問題 の 10問
第4問
独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述は正しいでしょうか？
機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する団体信用生命保険に関する業務を行っている。
宅建○×問題 の 10問
第5問
農地法に関する次の記述は正しいでしょうか？
法第3条第1項又は第5条第1項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権は移転しない。
宅建○×問題 の 10問
第6問
宅地建物取引業保証協会に関する次の記述は正しいでしょうか？
保証協会から還付充当金を納付すべきことの通知を受けた社員は、その通知を受けた日から１月以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第7問
農地法に関する次の記述は正しいでしょうか？
相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、遺産の分割により農地を取得する場合は、同項の許可を受ける必要がある。
宅建○×問題 の 10問
第8問
宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述は正しいでしょうか？
国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対し、業務の停止を命じ、又は必要な指示をしようとするときは聴聞を行わなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第9問
遺言に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいでしょうか？
未成年であっても、１５歳に達した者は、有効に遺言をすることができる。
宅建○×問題 の 10問
第10問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業を営もうとする者が、国土交通大臣又は都道府県知事から免許を受けた場合、その有効期間は、国土交通大臣から免許を受けたときは５年、都道府県知事から免許を受けたときは３年である。
