宅建○×問題 の 10問
第1問
不動産の表示の登記についての次の記述は正しいでしょうか？
土地の地目について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から１月以内に、当該地目に関する変更の登記を申請しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第2問
独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述は正しいでしょうか？
機構は、経済情勢の著しい変動に伴い、住宅ローンの元利金の支払いが著しく困難となった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。
宅建○×問題 の 10問
第3問
共有に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
各共有者は、共有物の不法占拠者に対し、妨害排除の請求を単独で行うことができる。
宅建○×問題 の 10問
第4問
地価公示法に係る次の記述は正しいでしょうか？
地価公示において判定を行う標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に、当該土地の使用収益を制限する権利が存する場合には、これらの権利が存するものとして通常成立すると認められる価格をいう。
宅建○×問題 の 10問
第5問
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険の締結に関する次は正しいでしょうか？
自ら売主として新築住宅を販売する宅地取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、当該住宅の売買契約をするまでに、当該住宅の買主に対し、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第6問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか？
免許の更新を受けようとする宅地建物取引業者Ｂは、免許の有効期間満了の日の２週間前までに、免許申請書を提出しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第7問
建築基準法に関する次の記述は正しいでしょうか？（※他の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可については考慮しないものとする。）
法が施工された時点で現に建築物が並んでいる幅員４ｍ未満の道路は、特定行政庁の指定がなくとも法上の道路となる。
宅建○×問題 の 10問
第8問
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で宅地の売買契約を締結した場合における次の記述は、民法及び宅地建物取引業法の規定並びに判例によれば、正しいでしょうか？
当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を売買代金の２割とし、違約金の額を売買代金の１割とする定めは、これらを合算した額が売買代金の３割を超えていないことから有効である。
宅建○×問題 の 10問
第9問
宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項の説明を取引主任者が行う場合における次の記述は、同条の規定に違反しないでしょうか？
中古マンションの売買の媒介において、当該マンションに係る維持修繕積立金については説明したが、管理組合が保管している維持修繕の実施状況についての記録の内容については説明しなかった。
宅建○×問題 の 10問
第10問
共有に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができるが、５年を超えない期間内であれば、分割をしない旨の契約をすることができる。
