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宅建○×問題 の 10問
第1問
宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結する建築工事完了後の建物の売買契約に関する次の記述は、民法及び宅地建物取引業法の規定並びに判例によれば、正しいでしょうか?

当該契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、違約金を定める場合、これらを合算した額について代金の額の10分の1とする旨の特約を定めることができる。

宅建○×問題 の 10問
第2問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか?

Cが自己の所有する宅地を駐車場として整備し、賃貸を業として行う場合、当該賃貸の媒介を、免許を受けているD社に依頼するとしても、Cは免許を受けなければならない。

宅建○×問題 の 10問
第3問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか?

準都市計画区域は、都市計画区域外の区域のうち、新たに住居都市、工業都市その他の都市として開発し、及び保全する必要がある区域に指定するものとされている。

宅建○×問題 の 10問
第4問
国土利用計画法に関する次の記述は正しいでしょうか?(※この間において「事後届出」とは、法第23条に規定する都道府県知事への届出をいう。)

都道府県知事は、法第24条第1項の規定による勧告に基づき当該土地の利用目的が変更された場合において、必要があると認めるときは、当該土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の措置を講じなければならない。

宅建○×問題 の 10問
第5問
共有に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか?

他の共有者との協議に基づかないで、自己の持分に基づいて1人で現に共有物全部を占有する共有者に対し、他の共有者は単独で自己に対する共有物の明渡しを請求することができる。

宅建○×問題 の 10問
第6問
不動産の登記に関する次の記述は正しいでしょうか?

所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。

宅建○×問題 の 10問
第7問
独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述は正しいでしょうか?

機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する団体信用生命保険に関する業務を行っている。

宅建○×問題 の 10問
第8問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか?

Eが所有するビルを賃借しているFが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、Eは免許を受ける必要はないが、Fは免許を受けなければならない。

宅建○×問題 の 10問
第9問
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述は正しいでしょうか?

専有部分が数人の共有に属するときは、規約で別段の定めをすることにより、共有者は議決権を行使すべき者を2人まで定めることができる。

宅建○×問題 の 10問
第10問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか?

免許を受けていた個人Aが死亡した場合、その相続人Bは、死亡を知った日から30日以内にその旨をAが免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

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