宅建○×問題 の 10問
第1問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為は、当該開発行為が市街化調整区域内において行われるものであっても都道府県知事の許可を受けなくてよい。
宅建○×問題 の 10問
第2問
印紙税に係る次の記述は正しいでしょうか？
印紙をはり付けることにより印紙税を納付すべき契約書について、印紙税を納付せず、その事実が税務調査により判明した場合には、納付しなかった印紙税額と同額に相当する過滞税が徴収される。
宅建○×問題 の 10問
第3問
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
宅地建物取引業者が、複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をするときは、最初に行う広告以外には取引態様の別を明示する必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第4問
宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述は、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいでしょうか？ (※不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)
不動産物件について表示する場合、当該物件の近隣に、現に利用できるデパートやスーパーマーケット等の商業施設が存在することを表示する場合は、当該施設までの徒歩所要時間を明示すれば足り、道路距離は明示せずに表示してもよい。
宅建○×問題 の 10問
第5問
農地法に関する次の記述は正しいでしょうか？
市街化区域内にある農地を取得して住宅を建設する場合は、工事完了後遅滞なく農業委員会に届け出れば、法第5条第１項の許可を受ける必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第6問
建物の区分所有者等に関する法律に関する次の記述は正しいでしょうか？
規約に別段の定めがある場合を除いて、各共有者の共用部分の持分は、その有する専有部分の壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積の割合による。
宅建○×問題 の 10問
第7問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることはできるが、高度利用地区を定めることができないものとされている。
宅建○×問題 の 10問
第8問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成24年地価公示（平成24年3月公表）によれば、平成23年の1年間の地価を前年１年間と比較すると、三大都市圏平均で住宅地・商業地ともに下落率が縮小したものの、地方平均は住宅地・商業地ともに引き続き下落率が拡大している。
宅建○×問題 の 10問
第9問
建築基準法に関する次の記述は正しいでしょうか？
建築物の敷地が第一種低層住居専用地域及び準住居地域にわたる場合で、当該敷地の過半が準住居地域に存する場合には、作業場の床面積の合計が100平方メートルの自動車修理工場は建築可能である。
宅建○×問題 の 10問
第10問
相隣関係に関する次の記述は、民法の規定によれば正しいでしょうか？
Ａの隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、Ａはその根を切り取ることができる。
