宅建○×問題 の 10問
第1問
宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述は正しいでしょうか？
国土交通大臣は、宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）に対し宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
宅建○×問題 の 10問
第2問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成25年度地価公示（平成25年3月公表）によれば、平成24年の1年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇又は横ばいの地点が大幅に増加している。
宅建○×問題 の 10問
第3問
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険の締結に関する次は正しいでしょうか？
自ら売主として新築住宅を販売する宅地取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、当該住宅の売買契約をするまでに、当該住宅の買主に対し、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第4問
不動産の登記に関する次の記述は正しいでしょうか？
権利の変更の登記又は更生の登記は、登記上の利害関係を有する第三者の承諾がある場合及び当該第三者がない場合に限り、付記登記によってすることができる。
宅建○×問題 の 10問
第5問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
市街化区域内の土地において、７００平方メートルの開発行為を行おうとする場合に、都道府県知事の許可が必要となる場合がある。
宅建○×問題 の 10問
第6問
宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述は正しいでしょうか？
甲県知事は、宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に対して指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、その期日における審理は、公開により行わなければならない
宅建○×問題 の 10問
第7問
宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述は、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいでしょうか？(※不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)
建売住宅の販売広告において、実際に当該物件から最寄駅まで歩いたときの所要時間が15分であれば、物件から最寄駅までの道路距離にかかわらず、広告中に「最寄駅まで徒歩15分」と表示することができる。
宅建○×問題 の 10問
第8問
Ａ所有の甲土地につき、ＡとＢとの間で売買契約が締結された場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
ＡがＢにだまされたとして詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した後、Ｂが甲土地をＡに返還せずにＤに転売してＤが所有権移転登記を備えても、ＡはＤから甲土地を取り戻すことができる。
宅建○×問題 の 10問
第9問
次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
建物の賃貸人が必要な修繕義務を履行しない場合、賃借人は目的物の使用収益に関係なく賃料全額の支払を拒絶することができる。
宅建○×問題 の 10問
第10問
建築基準法に関する次の記述は正しいでしょうか？
建築協定区域内の土地の所有者等は、特定行政庁から認可を受けた建築協定を変更又は廃止しようとする場合においては、土地所有者等の過半数の合意をもってその旨を定め、特定行政庁の認可を受けなければならない。
