宅建○×問題 の 10問
第1問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
準都市計画区域は、都市計画区域外の区域のうち、新たに住居都市、工業都市その他の都市として開発し、及び保全する必要がある区域に指定するものとされている。
宅建○×問題 の 10問
第2問
平成24年中に、個人が居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の課税に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成24年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産について、その譲渡した時にその居住用財産を自己の居住の用に供していなければ、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例を適用することができない。
宅建○×問題 の 10問
第3問
土地区画整理法に関する次の記述は正しいでしょうか？
区画整理会社が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。
宅建○×問題 の 10問
第4問
農地法に関する次の記述は正しいでしょうか？
砂利採取法による認可を受けた砂利採取計画に従って砂利を採取するために農地を一時的に貸し付ける場合には、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第5問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成25年版土地白書（平成25年6月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成24年の全国の土地取引件数は120.4万件となり、9年ぶりに増加に転じた。
宅建○×問題 の 10問
第6問
宅地建物取引業法第３７条の規定により交付すべき書面に関する次の記述は正しいでしょうか？
建物の売買契約において、宅地建物取引業者が売主を代理して買主と契約を締結した場合、当該宅地建物取引業者は、買主にのみ３７条書面を交付すれば足りる。
宅建○×問題 の 10問
第7問
農地法に関する次の記述は正しいでしょうか？
農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合でも、法第4条第1項の許可を受ける必要がある。
宅建○×問題 の 10問
第8問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
市街化調整区域内において生産される農産物の貯蔵に必要な建築物の建築を目的とする当該市街化調整区域内における土地の区画形質の変更は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
宅建○×問題 の 10問
第9問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか？
法第３５条の規定による重要事項の説明及び書面の交付は、取引主任者が設置されている事務所だけでなく、取引の相手方の自宅又は勤務する場所等、それ以外の場所で行うことができる。
宅建○×問題 の 10問
第10問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成23年地価公示（平成23年3月公表）によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7％、商業地がマイナス3.8％となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。
