宅建○×問題 の 10問
第1問
印紙税に関する次の記述は正しいでしょうか？
一の契約書に土地の譲渡契約（譲渡金額4,000万円）と建物の建築請負契約（請負金額5,000万円）をそれぞれ区分して記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、5,000万円である。
宅建○×問題 の 10問
第2問
自らが売主である宅地建物取引業者Ａと、宅地建物取引業者でないＢとの間での売買契約に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
ＡとＢが締結した建物の売買契約において、Ｂが手付金の放棄による契約の解除ができる期限について、金融機関からＢの住宅ローンの承認が得られるまでとする旨の定めをした。この場合において、Ａは、自らが契約の履行に着手する前であれば、当該承認が得られた後は、Ｂの手付金の放棄による契約の解除を拒むことができる。
宅建○×問題 の 10問
第3問
建築基準法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述は正しいでしょうか？
特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第４８条の規定による建築物の用途制限を緩和することができる。
宅建○×問題 の 10問
第4問
不動産の表示の登記についての次の記述は正しいでしょうか？
表題部所有者について住所の変更があったときは、当該表題部所有者は、その変更があったときから１月以内に、当該住所についての変更の登記の申請をしなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第5問
不動産の表示の登記についての次の記述は正しいでしょうか？
表題登記がない建物 (区分建物を除く。) の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から１月以内に、表題登記を申請しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第6問
土地区画整理法に関する次の記述は正しいでしょうか？
区画整理会社が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。
宅建○×問題 の 10問
第7問
土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述は正しいでしょうか？
土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。
宅建○×問題 の 10問
第8問
宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述は正しいでしょうか？
甲県知事は、宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に対して指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、その期日における審理は、公開により行わなければならない
宅建○×問題 の 10問
第9問
独立行政法人 住宅金融支援機構が行う証券化支援事業（買取型）に関する次の記述は正しいでしょうか？
証券化支援事業（買取型）において、銀行、保険会社、農業協同組合、信用金庫、信用組合などが貸し付けた住宅ローンの債権を買い取ることができる。
宅建○×問題 の 10問
第10問
不動産の登記に関する次の記述は正しいでしょうか？
所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができる。
