宅建○×問題 の 10問
第1問
建築基準法に関する次の記述は正しいでしょうか？
第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは､12ｍ又は15ｍのうち、当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。
宅建○×問題 の 10問
第2問
根抵当権に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいでしょうか？
根抵当権設定者は、担保すべき元本の確定すべき期日の定めがないときは、一定期間が経過した後であっても、担保すべき元本の確定を請求することはできない。
宅建○×問題 の 10問
第3問
宅地建物取引業法に関する次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者は、宅地建物取引業法の規定に違反し罰金の刑に処せられていなくても、免許を受けることができない。
宅建○×問題 の 10問
第4問
国土利用計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？（※この間において「事後届出」とは、法第23条に規定する都道府県知事への届出をいう。）
都道府県知事が、監視区域の指定について土地利用審査会の確認を受けられなかったときは、その旨を公告しなければならない。なお、監視区域の指定は、当該公告があったときは、その指定の時にさかのぼって、その効力を失う。
宅建○×問題 の 10問
第5問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
市街化調整区域内において生産される農産物の貯蔵に必要な建築物の建築を目的とする当該市街化調整区域内における土地の区画形質の変更は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
宅建○×問題 の 10問
第6問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか？
A社の役員Bは、宅地建物取引業者C社の役員として在籍していたが、その当時、C社の役員Dがかつて禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過していないとしてC社は免許を取り消されている。この場合、Ａ社は、Ｃ社が免許を取り消されてから５年を経過していなくても、免許を受けることができる。
宅建○×問題 の 10問
第7問
不動産の鑑定評価に関する次の記述は、不動産鑑定評価基準によれば正しいでしょうか？
不動産の効用及び相対的稀(き)少性並びに不動産に対する有効需要の三者に影響を与える要因を価格形成要因といい、一般的要因、地域要因及び個別的要因に分けられる。
宅建○×問題 の 10問
第8問
借地借家法第２３条の借地権に関する次の記述は、借地借家法の規定によれば、正しいでしょうか？
存続期間を１０年以上２０年未満とする短期の事業用定期借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によらなくても、書面又は電磁的記録によって適法に締結することができる。
宅建○×問題 の 10問
第9問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に必ず市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第10問
不動産の登記に関する次の記述は正しいでしょうか？
仮登記の抹消は、登記権利者及び登記義務者が共同しなければならない。
