宅建○×問題 の 10問
第1問
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述は正しいでしょうか？
管理者は、その職務に関して区分所有者を代理するため、その行為の効果は、規約に別段の定めがない限り、本人である各区分所有者に共用部分の持分の割合に応じて帰属する。
宅建○×問題 の 10問
第2問
次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
免許を受けている個人Ｄが、自己の名義をもって個人Ｅに宅地建物取引業を営ませる行為は、Ｅが免許を受けているとしても、法第１３条で禁止する名義貸しに該当する。
宅建○×問題 の 10問
第3問
宅地建物取引業保証協会に関する次の記述は正しいでしょうか？
保証協会は、新たに宅地建物取引業者がその社員として加入しようとするときは、あらかじめ、その旨を当該宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第4問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか？
免許を受けようとするＣ社に、刑法第208条（暴行）の罪により拘留の刑に処せられた者が役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなければ、Ｃ社は免許を受けることができない。
宅建○×問題 の 10問
第5問
遺言に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいでしょうか？
疾病によって死亡の危急に迫った者が遺言をする場合には、代理人が２名以上の証人と一緒に公証人役場に行けば、公正証書遺言を有効に作成することができる。
宅建○×問題 の 10問
第6問
建築基準法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述は正しいでしょうか？
特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第４８条の規定による建築物の用途制限を緩和することができる。
宅建○×問題 の 10問
第7問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあった月の翌月１０日までに、一定の事項を記載しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第8問
民法の規定によれば、制限行為能力者に関する次の記述は正しいでしょうか？
被補助人が法律行為を行うためには、常に補助人の同意が必要である。
宅建○×問題 の 10問
第9問
独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述は正しいでしょうか？
機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する団体信用生命保険に関する業務を行っている。
宅建○×問題 の 10問
第10問
代理に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
不動産の売買契約に関して、同一人物が売主及び買主の双方の代理人となった場合であっても、売主及び買主の双方があらかじめ承諾をしているときには、当該売買契約の効果は両当事者に有効に帰属する。
