宅建○×問題 の 10問
第1問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
都市計画事業の認可の告示があった後においては、当該事業地内において、当該都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更又は建築物の建築その他工作物の建設を行おうとする者は、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受けなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第2問
独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述は正しいでしょうか？
機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する団体信用生命保険に関する業務を行っている。
宅建○×問題 の 10問
第3問
印紙税に係る次の記述は正しいでしょうか？
印紙をはり付けることにより印紙税を納付すべき契約書について、印紙税を納付せず、その事実が税務調査により判明した場合には、納付しなかった印紙税額と同額に相当する過滞税が徴収される。
宅建○×問題 の 10問
第4問
Ａ所有の甲土地についての所有権移転登記と権利の主張に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
Ａが甲土地をＦとＧとに対して二重に譲渡してＦが所有権移転登記を備えた場合に、ＡＧ間の売買契約の方がＡＦ間の売買契約よりも先になされたことをＧが立証できれば、Ｇは、登記がなくても、Ｆに対して自らが所有者であることを主張することができる。
宅建○×問題 の 10問
第5問
建築基準法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述は正しいでしょうか？
商業地域内にある建築物については、法第５６条の２第１項の規定による日影規制は、適用されない。ただし、冬至日において日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせる、高さ１０ｍを超える建築物については、この限りではない。
宅建○×問題 の 10問
第6問
宅地建物取引業法に規定する取引主任者及び宅地建物取引主任者証に関する次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者は、20戸以上の一団の分譲建物の売買契約の申込みのみを受ける案内所を設置し、売買契約の締結は事務所で行う場合、当該案内所には専任の取引主任者を置く必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第7問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか？
法人Ａの役員のうちに、破産手続開始の決定がなされた後、復権を得てから５年を経過しない者がいる場合、Ａは、免許を受けることができない。
宅建○×問題 の 10問
第8問
宅地建物取引業法第３７条の規定により交付すべき書面に関する次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者が、その媒介により契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるときは、当該契約が売買、貸借のいずれに係るものであるかを問わず、３７条書面にその内容を記載しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第9問
不動産の登記事項証明書の交付の請求に関する次の記述は正しいでしょうか？
送付の方法による登記事項証明書の交付を請求する場合は、電子情報処理組織を使用して請求することができる。
宅建○×問題 の 10問
第10問
借地借家法第２３条の借地権に関する次の記述は、借地借家法の規定によれば、正しいでしょうか？
事業の用に供する建物の所有を目的とする場合であれば、従業員の社宅として従業員の居住の用に供するときであっても、事業用定期借地権を設定することができる。
