宅建○×問題 の 10問
第1問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか？
法人Ａの役員のうちに、破産手続開始の決定がなされた後、復権を得てから５年を経過しない者がいる場合、Ａは、免許を受けることができない。
宅建○×問題 の 10問
第2問
宅地建物取引業法の規定によれば、宅地建物取引業者A社（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述は正しいでしょうか？
A社は、宅地建物取引業の廃業によりその免許が効力を失い、その後に自らを売主とする取引が結了した場合、廃業の日から10年経過していれば、還付請求権者に対して公告することなく営業保証金を取り戻すことができる。
宅建○×問題 の 10問
第3問
宅地建物取引業法に関する次の記述は、正しいでしょうか？
区分所有建物の売買において、売主及び買主が宅地建物取引業者である場合、当該売主は当該買主に対し、法第35条の２に規定する供託所等の説明をする必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第4問
不動産の鑑定評価に関する次の記述は、不動産鑑定評価基準によれば正しいでしょうか？
不動産の効用及び相対的稀(き)少性並びに不動産に対する有効需要の三者に影響を与える要因を価格形成要因といい、一般的要因、地域要因及び個別的要因に分けられる。
宅建○×問題 の 10問
第5問
独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述は正しいでしょうか？
機構は、経済情勢の著しい変動に伴い、住宅ローンの元利金の支払いが著しく困難となった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。
宅建○×問題 の 10問
第6問
土地区画整理法に関する次の記述は正しいでしょうか？
個人施工者は、基準又は規約に別段の定めがある場合においては、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。
宅建○×問題 の 10問
第7問
民法の規定によれば、制限行為能力者に関する次の記述は正しいでしょうか？
成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却するためには 家庭裁判所の許可が必要である。
宅建○×問題 の 10問
第8問
農地法に関する次の記述は正しいでしょうか？
賃貸借の存続期間については、民法上は２０年を超えることができないこととされているが、農地の賃貸借については、５０年までの存続期間が認められる。
宅建○×問題 の 10問
第9問
農地法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述は正しいでしょうか？
農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合には、法第３条第１項の許可を受けなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第10問
建築基準法に関する次の記述は正しいでしょうか？
住宅の居室には、原則として、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、25分の１以上としなければならない。
