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宅建○×問題 の 10問
第1問
国土利用計画法に関する次の記述は正しいでしょうか?(※この間において「事後届出」とは、法第23条に規定する都道府県知事への届出をいう。)

Dが所有する市街化調整区域内の土地5,000平方メートルとEが所有する都市計画区域外の土地12,000平方メートルを交換した場合、D及びEは事後届出を行う必要はない。

宅建○×問題 の 10問
第2問
宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述は正しいでしょうか?

国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対し、業務の停止を命じ、又は必要な指示をしようとするときは聴聞を行わなければならない。

宅建○×問題 の 10問
第3問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか?

住宅着工統計(国土交通省、平成22年1月公表)によれば、平成21年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比43.7%減で、そのうち、マンション、一戸建住宅とも前年に比べて減少した。

宅建○×問題 の 10問
第4問
留置権に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか?

不動産が二重に売買され、第2の買主が先に所有権移転登記を備えたため、第1の買主が所有権を取得できなくなった場合、第1の買主は、損害賠償を受けるまで当該不動産を留置することができる。

宅建○×問題 の 10問
第5問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか?

非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為は、当該開発行為が市街化調整区域内において行われるものであっても都道府県知事の許可を受けなくてよい。

宅建○×問題 の 10問
第6問
宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述は正しいでしょうか?

丙県知事は、丙県の区域内における宅地建物取引業者C(丁県知事免許)の業務に関し、Cに対して指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を丙県の公報により公告しなければならない。

宅建○×問題 の 10問
第7問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか?

開発行為とは、主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更を指し、特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない。

宅建○×問題 の 10問
第8問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか?

破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売主となり、宅地又は建物の売却を反復継続して行う場合において、その媒介を業として営む者は、免許を必要としない。

宅建○×問題 の 10問
第9問
宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述は正しいでしょうか?

国土交通大臣は、宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対し、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要な勧告をしたときは、遅滞なく、その旨を甲県知事に通知しなければならない。

宅建○×問題 の 10問
第10問
共有に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか?

各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができるが、5年を超えない期間内であれば、分割をしない旨の契約をすることができる。

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