宅建○×問題 の 10問
第1問
宅地建物引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいでしょうか？
昭和60年10月1日に新築の工事に着手し、完成した建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が指定確認検査機関による耐震診断を受けたものであっても、その内容は説明する必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第2問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
市街化区域において行う開発行為で、市町村が設置する医療法に規定する診療所の建築の用に供する目的で行うものであって、当該開発行為の規模が1,500平方メートルであるものについては、開発許可は必要である。
宅建○×問題 の 10問
第3問
建築基準法に関する次の記述は正しいでしょうか？
建築物の敷地が第一種低層住居専用地域及び準住居地域にわたる場合で、当該敷地の過半が準住居地域に存する場合には、作業場の床面積の合計が100平方メートルの自動車修理工場は建築可能である。
宅建○×問題 の 10問
第4問
建築基準法に関する次の記述は正しいでしょうか？
建ぺい率の限度が10分の８とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限は適用されない。
宅建○×問題 の 10問
第5問
ＡがＢから事業のために、1,000万円を借り入れている場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
ＡがＣと養子縁組をした場合、ＣはＡのＢに対する借入金債務についてＡと連帯してその責任を負う。
宅建○×問題 の 10問
第6問
宅地造成等規制法に関する次の記述は正しいでしょうか？
宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。
宅建○×問題 の 10問
第7問
土地区画整理法に関する次の記述は正しいでしょうか？
施行地区の土地についての土地区画整理事業は、都市計画事業として施行されることから、これを土地収用法第３条各号の一に規定する事業に該当するものとみなし、同法の規定を適用する。
宅建○×問題 の 10問
第8問
農地法に関する次の記述は正しいでしょうか？
相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、遺産の分割により農地を取得する場合は、同項の許可を受ける必要がある。
宅建○×問題 の 10問
第9問
建築基準法に関する次の記述は正しいでしょうか？
用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合においては、その最低限度は200平方メートルを超えてはならない。
宅建○×問題 の 10問
第10問
印紙税に係る次の記述は正しいでしょうか？
土地の売却の代理を行ったＡ社が「Ａ社は、売主Ｂの代理人として、土地代金５，０００万円を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合、当該領収書は、売主Ｂを納税義務者として印紙税が課される。
