宅建○×問題 の 10問
第1問
宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述は正しいでしょうか？
国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対し、業務の停止を命じ、又は必要な指示をしようとするときは聴聞を行わなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第2問
次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
免許を受けている法人Ｂが免許を受けていない法人Ｃとの合併により消滅した場合、Ｃは、Ｂが消滅した日から３０日以内に、Ｂを合併した旨の届出を行えば、Ｂが受けていた免許を承継することができる。
宅建○×問題 の 10問
第3問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか？
免許を受けようとするＢ社に、刑法第206条（現場助勢）の罪により罰金の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなくとも、Ｂ社は免許を受けることができる。
宅建○×問題 の 10問
第4問
不動産の登記に関する次の記述は正しいでしょうか？
不動産の収用による所有権の移転の登記は、起業者が単独で申請することができる。
宅建○×問題 の 10問
第5問
宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項の説明を取引主任者が行う場合における次の記述は、同条の規定に違反しないでしょうか？
中古マンションの売買の媒介において、当該マンションに係る維持修繕積立金については説明したが、管理組合が保管している維持修繕の実施状況についての記録の内容については説明しなかった。
宅建○×問題 の 10問
第6問
取引主任者に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
宅地建物取引業者Ａ社は、その主たる事務所に従事する唯一の専任の取引主任者が退職したときは、30日以内に、新たな専任の取引主任者を設置しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第7問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
準都市計画区域は、都市計画区域外の区域のうち、新たに住居都市、工業都市その他の都市として開発し、及び保全する必要がある区域に指定するものとされている。
宅建○×問題 の 10問
第8問
宅地建物引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいでしょうか？
建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が宅地造成等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を説明しなければならないが、当該建物の貸借の媒介を行う場合においては、説明する必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第9問
宅地建物取引業法第３７条の規定により交付すべき書面に関する次の記述は正しいでしょうか？
建物の売買契約において、宅地建物取引業者が売主を代理して買主と契約を締結した場合、当該宅地建物取引業者は、買主にのみ３７条書面を交付すれば足りる。
宅建○×問題 の 10問
第10問
次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
免許を受けている法人Ｆが、宅地建物取引業保証協会の社員でない場合は、営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出た後でなければ事業を開始してはならないので、当該届出前に宅地建物取引業を営む目的で広告をした行為は、法第１２条で禁止する無免許事業に該当する。
