宅建○×問題 の 10問
第1問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか？
免許を受けようとするＡ社に、刑法第204条（傷害）の罪により懲役1年（執行猶予2年）の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了した者が役員として在籍している場合、その満了の日から5年を経過していなくとも、Ａ社は免許を受けることができる。
宅建○×問題 の 10問
第2問
不動産の鑑定評価に関する次の記述は、不動産鑑定評価基準によれば正しいでしょうか？
正常価格とは、市場性を有する不動産について、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格をいう。
宅建○×問題 の 10問
第3問
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
宅地建物取引業者は、建物の貸借の媒介において広告を行った場合には、依頼者の依頼の有無にかかわらず、報酬とは別に、当該広告の料金に相当する額を受領することができる。
宅建○×問題 の 10問
第4問
宅地造成等規制法に関する次の記述は正しいでしょうか？
都道府県知事は、造成宅地防災区域について、擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置を講ずることにより当該区域の指定の事由がなくなったと認めるときは、その指定を解除するものとする。
宅建○×問題 の 10問
第5問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議しなければならないが、常にその同意を得ることを求められるものではない。
宅建○×問題 の 10問
第6問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成23年地価公示（平成23年3月公表）によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7％、商業地がマイナス3.8％となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。
宅建○×問題 の 10問
第7問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
市街化調整区域において行う開発行為で、その規模が300平方メートルであるものについては、常に開発許可は不要である。
宅建○×問題 の 10問
第8問
固定資産税に関する次の記述は正しいでしょうか？
市町村長は、不動産鑑定士又は不動産鑑定士補に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少なくとも一回実施に調査させなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第9問
宅地建物取引業法第35条に規程する重要事項の説明に関する次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者は、分譲マンションの売買の媒介を行う場合、建物の区分所有等に関する法律第2条第4項に規定する共用部分に関する規約の定めが案の段階であっても、その案の内容を説明しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第10問
宅地建物取引業保証協会に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。
