宅建○×問題 の 10問
第1問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成25年版土地白書（平成25年6月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成24年の全国の土地取引件数は120.4万件となり、9年ぶりに増加に転じた。
宅建○×問題 の 10問
第2問
相隣関係に関する次の記述は、民法の規定によれば正しいでしょうか？
異なる慣習がある場合を除き、境界線から１ｍ未満の範囲の距離において他人の宅地を見通すことができる窓を設ける者は、目隠しを付けなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第3問
宅地建物取引業法に関する次の記述は、正しいでしょうか？
宅地建物取引業者でない売主と宅地建物取引業者である買主が、媒介業者を介さず宅地の売買契約を締結する場合、法第35条の規定に基づく重要事項の説明義務を負うのは買主の宅地建物取引業者である。
宅建○×問題 の 10問
第4問
Ａ所有の甲土地につき、ＡとＢとの間で売買契約が締結された場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
ＡがＢにだまされたとして詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した後、Ｂが甲土地をＡに返還せずにＤに転売してＤが所有権移転登記を備えても、ＡはＤから甲土地を取り戻すことができる。
宅建○×問題 の 10問
第5問
宅地造成等規制法に関する次の記述は正しいでしょうか？
宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事は、擁壁、排水施設の設置など、宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第6問
国土利用計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？（※この間において「事後届出」とは、法第23条に規定する都道府県知事への届出をいう。）
都道府県知事は、法第24条第1項の規定による勧告に基づき当該土地の利用目的が変更された場合において、必要があると認めるときは、当該土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の措置を講じなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第7問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか？
法第３５条の規定による重要事項の説明及び書面の交付は、取引主任者が設置されている事務所だけでなく、取引の相手方の自宅又は勤務する場所等、それ以外の場所で行うことができる。
宅建○×問題 の 10問
第8問
担保物権に関する次の記述は、民法の規定によれば正しいでしょうか？
留置権は動産についても不動産についても成立するのに対し、先取特権は動産については成立するが不動産については成立しない。
宅建○×問題 の 10問
第9問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者の従業者である取引主任者は、取引の関係者から事務所で従業者証明書の提示を求められたときは、この証明書に代えて従業者名簿又は宅地建物取引主任者証を提示することで足りる。
宅建○×問題 の 10問
第10問
次の記述は正しいでしょうか？
国土利用計画法によれば、甲県が所有する都市計画区域内の7,000平方メートルの土地を甲県から買い受けた者は、事後届出を行う必要はない。
