宅建○×問題 の 10問
第1問
未成年者に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
父母とまだ意思疎通することができない乳児は、不動産を所有することができない。
宅建○×問題 の 10問
第2問
物上代位に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？（※物上代位を行う担保権者は、物上代位の対象とする目的物について、その払渡し又は引渡しの前に差し押さえるものとする。）
Ａの抵当権設定登記があるＢ所有の建物について、ＣがＢと賃貸借契約を締結した上でＤに転貸していた場合、Ａは、ＣのＤに対する転貸賃料債権に当然に物上代位することはできない。
宅建○×問題 の 10問
第3問
保証に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば正しいでしょうか？
保証人となるべきものが、主たる債務者と連絡を取らず、同人からの委託を受けないまま債権者に対して保証したとしても、その保証契約は有効に成立する。
宅建○×問題 の 10問
第4問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることはできるが、高度利用地区を定めることができないものとされている。
宅建○×問題 の 10問
第5問
平成24年中に、個人が居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の課税に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成24年1月1日において所有期間が10年以下の居住用財産については、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除（租税特別措置法第35条第1項）を適用することができない。
宅建○×問題 の 10問
第6問
不動産の登記に関する次の記述は正しいでしょうか？
権利の変更の登記又は更生の登記は、登記上の利害関係を有する第三者の承諾がある場合及び当該第三者がない場合に限り、付記登記によってすることができる。
宅建○×問題 の 10問
第7問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を案内所を設置して行う場合、業務を開始する日の１０日前までに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
宅建○×問題 の 10問
第8問
抵当権に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
対象不動産について第三者が不法に占有している場合、抵当権は、抵当権設定者から抵当権者に対して占有を移転させるものではないので、事情にかかわらず抵当権者が当該占有者に対して妨害排除請求をすることはできない。
宅建○×問題 の 10問
第9問
次の記述のは、民法の条文に規定されているでしょうか？
保証契約は、書面でしなければその効力を生じない旨
宅建○×問題 の 10問
第10問
国土利用計画法第２３条の都道府県知事への届出 (以下この問において「事後届出」という。) に関する次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者Ａが、自ら所有する市街化区域内の５，０００平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Ｂに売却する契約を締結した場合、Ｂが契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行わなかったときは、Ａ及びＢは６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられる場合がある。
