宅建○×問題 の 10問
第1問
独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述は正しいでしょうか？
機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る貸付債権については、譲受けの対象としていない。
宅建○×問題 の 10問
第2問
宅地建物取引業法に規定する取引主任者及び宅地建物取引主任者証に関する次の記述は正しいでしょうか？
未成年者は、成年者と同一の行為能力を有していたとしても、成年に達するまでは取引主任者の登録を受けることができない。
宅建○×問題 の 10問
第3問
宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述は、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいでしょうか？(※不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)
新築分譲マンションの販売において、モデル・ルームは、不当景品類及び不当表示防止法の規制対象となる「表示」には当たらないため、実際の居室には付属しない豪華な設備や家具等を設置した場合であっても、当該家具等は実際の居室には付属しない旨を明示する必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第4問
不動産の登記に関する次の記述は正しいでしょうか？
不動産の収用による所有権の移転の登記は、起業者が単独で申請することができる。
宅建○×問題 の 10問
第5問
宅地建物取引業法第３７条の規定により交付すべき書面に関する次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者が、その媒介により契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるときは、当該契約が売買、貸借のいずれに係るものであるかを問わず、３７条書面にその内容を記載しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第6問
代理に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
法人について即時取得の成否が問題となる場合、当該法人の代表機関が代理人によって取引を行ったのであれば、即時取得の要件である善意・無過失の有無は、当該代理人を基準にして判断される。
宅建○×問題 の 10問
第7問
担保物権に関する次の記述は、民法の規定によれば正しいでしょうか？
留置権は動産についても不動産についても成立するのに対し、先取特権は動産については成立するが不動産については成立しない。
宅建○×問題 の 10問
第8問
宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述は、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいでしょうか？ (※不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)
不動産物件について表示する場合、当該物件の近隣に、現に利用できるデパートやスーパーマーケット等の商業施設が存在することを表示する場合は、当該施設までの徒歩所要時間を明示すれば足り、道路距離は明示せずに表示してもよい。
宅建○×問題 の 10問
第9問
農地法に関する次の記述は正しいでしょうか？
賃貸借の存続期間については、民法上は２０年を超えることができないこととされているが、農地の賃貸借については、５０年までの存続期間が認められる。
宅建○×問題 の 10問
第10問
根抵当権に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいでしょうか？
根抵当権設定者は、担保すべき元本の確定すべき期日の定めがないときは、一定期間が経過した後であっても、担保すべき元本の確定を請求することはできない。
