宅建○×問題 の 10問
第1問
建物の区分所有者等に関する法律に関する次の記述は正しいでしょうか？
法又は規約により集会において決議すべきとされた事項であっても、区分所有者全員の書面による合意があったときは、書面による決議があったものとみなされる。
宅建○×問題 の 10問
第2問
取引主任者に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
宅地建物取引業者Ｅ社（甲県知事免許）の専任の取引主任者であるＦ（乙県知事登録）は、Ｅ社が媒介した丙県に所在する建物の売買に関する取引において取引主任者として行う事務に関し著しく不当な行為をした場合、丙県知事による事務禁止処分の対象となる。
宅建○×問題 の 10問
第3問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成２１年地価公示 (平成２１年３月公表) によれば、平成２０年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均ではすべての用途で下落となった。
宅建○×問題 の 10問
第4問
土地区画整理法に関する次の記述は正しいでしょうか？
個人施工者は、基準又は規約に別段の定めがある場合においては、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。
宅建○×問題 の 10問
第5問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか？
Ｆ社の役員のうちに、指定暴力団の構成員がいた場合、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反していなくても、Ｆ社は免許を受けることができない。
宅建○×問題 の 10問
第6問
宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述は、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいでしょうか？(※不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)
新築分譲マンションの販売において、モデル・ルームは、不当景品類及び不当表示防止法の規制対象となる「表示」には当たらないため、実際の居室には付属しない豪華な設備や家具等を設置した場合であっても、当該家具等は実際の居室には付属しない旨を明示する必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第7問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
住宅着工統計（国土交通省、平成２２年１月公表）によれば、平成２１年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比４３．７％減で、そのうち、マンション、一戸建住宅とも前年に比べて減少した。
宅建○×問題 の 10問
第8問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地について所有権又は借地権を有している者以外は行うことができない。
宅建○×問題 の 10問
第9問
独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述は正しいでしょうか？
機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る貸付債権については、譲受けの対象としていない。
宅建○×問題 の 10問
第10問
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述は正しいでしょうか？
共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、区分所有者及び議決権の各4分の３以上の多数による集会の決議で決するが、規約でこの区分所有者の定数及び議決権を各過半数まで減ずることができる。
