宅建○×問題 の 10問
第1問
地価公示法に係る次の記述は正しいでしょうか？
地価公示において判定を行う標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に、当該土地の使用収益を制限する権利が存する場合には、これらの権利が存するものとして通常成立すると認められる価格をいう。
宅建○×問題 の 10問
第2問
独立行政法人 住宅金融支援機構に関する次の記述は正しいでしょうか？
機構は、貸付けを受けた者が経済事情の著しい変動に伴い、元利金の支払いが著しく困難となった場合には、一定の貸付条件の変更又は支払方法の変更をすることができる。
宅建○×問題 の 10問
第3問
宅地建物取引業法 の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか？
法人である宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) は、役員の住所について変更があった場合、その日から３０日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
宅建○×問題 の 10問
第4問
宅地建物取引業法に関する次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、乙県知事から指示処分を受けたときは、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
宅建○×問題 の 10問
第5問
取引主任者の登録に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
取引主任者が、刑法第204条の傷害罪により罰金の刑に処せられ、登録が消除された場合は、当該登録が消除された日から5年を経過するまでは、新たな登録を受けることができない。
宅建○×問題 の 10問
第6問
不動産の登記事項証明書の交付の請求に関する次の記述は正しいでしょうか？
登記事項証明書の交付を請求する場合は、登記記録に記録されている事項の全部が記載されたもののほか、登記記録に記録されている事項のうち、現に効力を有するもののみが記載されたものを請求することもできる。
宅建○×問題 の 10問
第7問
建物の区分所有者等に関する法律に関する次の記述は正しいでしょうか？
一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものは、区分所有者全員の規約に定めることができない。
宅建○×問題 の 10問
第8問
宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述は正しいでしょうか？
甲県知事は、宅地建物取引業者Ａ社（国土交通大臣免許）の甲県の区域内における業務に関し、Ａ社に対して指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知するとともに、甲県の公報により公告しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第9問
建築基準法に関する次の記述は正しいでしょうか？（※他の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可については考慮しないものとする。）
第二種住居地域内において、工場に併設した倉庫であれば倉庫業を営む倉庫の用途に供してもよい。
宅建○×問題 の 10問
第10問
自らが売主である宅地建物取引業者Ａと、宅地建物取引業者でないＢとの間での売買契約に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
Ａは、喫茶店でＢから宅地の買受けの申込みを受けたことから、翌日、前日と同じ喫茶店で当該宅地の売買契約を締結し、代金全部の支払を受けた。その４日後に、Ｂから法第３７条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフによる当該契約を解除する旨の書面による通知を受けた場合、Ａは、当該宅地をＢに引き渡していないときは、代金の全部が支払われたことを理由に当該解除を拒むことはできない。
