宅建○×問題 の 10問
第1問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあった月の翌月１０日までに、一定の事項を記載しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第2問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成１９年度法人企業統計年報 (財務省，平成２０年９月公表) によれば、平成１９年度における不動産業の経常利益は約３兆４，０００億円であり、対前年度比１．１％減となった。
宅建○×問題 の 10問
第3問
平成24年中に、個人が居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の課税に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成24年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産について、その者と生計を一にしていない孫に譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除を適用することができる。
宅建○×問題 の 10問
第4問
宅地取引業者A社が、Bから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における次は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
A社は、Bとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくBに引き渡さなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第5問
建築基準法に関する次の記述は正しいでしょうか？
地方公共団体は、延べ面積が1,000平方メートルを超える建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員について、条例で、避難又は通行の安全の目的を達するために必要な制限を付加することができる。
宅建○×問題 の 10問
第6問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
市街化調整区域において行う開発行為で、その規模が300平方メートルであるものについては、常に開発許可は不要である。
宅建○×問題 の 10問
第7問
宅地建物取引業者Ａが、売主Ｂと買主Ｃとの間の宅地の売買について媒介を行う場合において、宅地建物取引業法第３７条の規定により交付すべき書面に関する次の記述は、法の規定によれば、正しいでしょうか？
３７条書面に記名押印する取引主任者は、法第３５条に規定する書面に記名押印した取引主任者と同一の者でなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第8問
未成年者に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
営業を許可された未成年者が、その営業のための商品を仕入れる売買契約を有効に締結するには、父母双方がいる場合、父母のどちらか一方の同意が必要である。
宅建○×問題 の 10問
第9問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成２０年度国土交通白書 (平成２１年４月公表) によれば、平成２０年３月末現在の宅地建物取引業者数は約１４万となっており、前年度に比べわずかながら増加した。
宅建○×問題 の 10問
第10問
担保物権に関する次の記述は、民法の規定によれば正しいでしょうか？
留置権者は、善良な管理者の注意をもって、留置物を占有する必要があるのに対し、質権者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、質物を占有する必要がある。
