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宅建○×問題 の 10問
第1問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか?

平成25年度地価公示(平成25年3月公表)によれば、平成24年の1年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇又は横ばいの地点が大幅に増加している。

宅建○×問題 の 10問
第2問
共有に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか?

各共有者は、共有物の不法占拠者に対し、妨害排除の請求を単独で行うことができる。

宅建○×問題 の 10問
第3問
次の記述は正しいでしょうか?

土壌汚染対策法によれば、形質変更時要届出区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、非常災害のために必要な応急措置として行う行為であっても、都道府県知事に届け出なければならない。

宅建○×問題 の 10問
第4問
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険の締結に関する次は正しいでしょうか?

自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る資力確保措置の状況の届出をしなければ、当該基準日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することができない。

宅建○×問題 の 10問
第5問
不動産の登記に関する次の記述は正しいでしょうか?

区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。

宅建○×問題 の 10問
第6問
宅地建物取引業法の規定によれば、宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述は正しいでしょうか?

A社は、宅地建物取引業の廃業により営業保証金を取り戻すときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者(以下この問において「還付請求権者」という。)に対して公告しなければならないが、支店の廃止により営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して公告する必要はない。

宅建○×問題 の 10問
第7問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか?

建築着工統計(平成25年1月公表)によれば、平成24年の持家戸数は3年連続で増加しているものの、貸家戸数は3年ぶりに減少している。

宅建○×問題 の 10問
第8問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか?

宅地建物取引業者Cが、免許の更新の申請をしたにもかかわらず、従前の免許の有効期間の満了の日までに、その申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。

宅建○×問題 の 10問
第9問
土地区画整理法に関する次の記述は正しいでしょうか?

個人施工者は、基準又は規約に別段の定めがある場合においては、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。

宅建○×問題 の 10問
第10問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか?

開発行為とは、主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更を指し、特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない。

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