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宅建○×問題 の 10問
第1問
宅地建物取引業保証協会に関する次の記述は正しいでしょうか?

保証協会は、新たに宅地建物取引業者がその社員として加入しようとするときは、あらかじめ、その旨を当該宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。

宅建○×問題 の 10問
第2問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか?

平成23年版土地白書(平成23年6月公表)によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で115.4万件となっており、対前年比2.2%減とここ数年減少が続いている。

宅建○×問題 の 10問
第3問
宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約について、Bが宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述は、正しいでしょうか?

Bが、自ら指定したホテルのロビーで買受けの申込みをし、その際にAからクーリング・オフについて何も告げられず、その3日後、Aのモデルルームで契約を締結した場合、Bは売買契約を解除することができる。

宅建○×問題 の 10問
第4問
建築法に関する次の記述は正しいでしょうか?

防火地域にある建築物は、外壁が耐火構造であっても、その外壁を隣地境界線に接して設けることはできない。

宅建○×問題 の 10問
第5問
土地区画整理法に関する次の記述は正しいでしょうか?

宅地について所有権を有する者は、1人で、又は数人共同して、当該権利の目的である宅地及び一定の区域の宅地以外の土地について土地区画整理事業を施行することができる。

宅建○×問題 の 10問
第6問
土地区画整理法に関する次の記述は正しいでしょうか?

個人施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。 

宅建○×問題 の 10問
第7問
物上代位に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか?(※物上代位を行う担保権者は、物上代位の対象とする目的物について、その払渡し又は引渡しの前に差し押さえるものとする。)

Aの抵当権設定登記があるB所有の建物の賃料債権について、Bの一般債権者が差押えをした場合には、Aは当該賃料債権に物上代位することができない。

宅建○×問題 の 10問
第8問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか?

開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議しなければならないが、常にその同意を得ることを求められるものではない。

宅建○×問題 の 10問
第9問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか?

Aが、B社が甲県に所有する1棟のマンション(20戸)を、貸主として不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、Aは甲県知事の免許を受けなければならない。

宅建○×問題 の 10問
第10問
宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述は、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいでしょうか?(※不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)

分譲住宅の販売広告において、当該物件周辺の地元住民が鉄道会社に駅の新設を要請している事実が報道されていれば、広告中に地元住民が要請している新設予定時期を明示して、新駅として表示することができる。

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