宅建○×問題 の 10問
第1問
宅地建物取引業保証協会に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金をその主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべきことを通知しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第2問
土地区画整理法に関する次の記述は正しいでしょうか？
個人施工者は、仮換地を指定しようちする場合においては、あらかじめ、その指定について、従前の宅地の所有者の同意を得なければならないが、仮換地となるべき宅地の所有者の同意を得る必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第3問
不動産の登記事項証明書の交付の請求に関する次の記述は正しいでしょうか？
登記事項証明書の交付を請求する場合は、書面をもって作成された登記事項証明書の交付のほか、電磁的記録をもって作成された登記事項証明書の交付を請求することもできる。
宅建○×問題 の 10問
第4問
借地借家法に関する次の記述は正しいでしょうか？
賃貸借契約の更新の後において、借地権者が残存期間を超えて残存すべき建物を新たに築造することにつきやむを得ない事情があるにもかかわらず、借地権設定者がその建物の築造を承諾しないときは、借地権設定者が土地の賃貸借の解約の申入れをすることができない旨を定めた場合を除き、裁判所は、借地権者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。
宅建○×問題 の 10問
第5問
住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述は正しいでしょうか？
軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋に係る所有権の移転登記には適用されない。
宅建○×問題 の 10問
第6問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
市街化区域において行う開発行為で、市町村が設置する医療法に規定する診療所の建築の用に供する目的で行うものであって、当該開発行為の規模が1,500平方メートルであるものについては、開発許可は必要である。
宅建○×問題 の 10問
第7問
民法の規定によれば、制限行為能力者に関する次の記述は正しいでしょうか？
被補助人が法律行為を行うためには、常に補助人の同意が必要である。
宅建○×問題 の 10問
第8問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか？（※この問において、「事務所」とは、同法第15条に規定する事務所等をいう。）
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、免許証及び国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第9問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか？
Ｃが自己の所有する宅地を駐車場として整備し、賃貸を業として行う場合、当該賃貸の媒介を、免許を受けているＤ社に依頼するとしても、Ｃは免許を受けなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第10問
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述は正しいでしょうか？
管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。
