宅建○×問題 の 10問
第1問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
都市計画事業の認可の告示があった後においては、当該事業地内において、当該都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更又は建築物の建築その他工作物の建設を行おうとする者は、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受けなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第2問
宅地造成等規制法に関する次の記述は正しいでしょうか？
宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事は、擁壁、排水施設の設置など、宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第3問
国土利用計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？（※この間において「事後届出」とは、法第23条に規定する都道府県知事への届出をいう。）
都道府県知事が、監視区域の指定について土地利用審査会の確認を受けられなかったときは、その旨を公告しなければならない。なお、監視区域の指定は、当該公告があったときは、その指定の時にさかのぼって、その効力を失う。
宅建○×問題 の 10問
第4問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成２１年版土地白書 (平成２１年５月公表) によれば、平成１９年度の宅地供給量は全国で５，４００ ｈａ (ヘクタール) となっており、対前年度比１０．０％減と引き続き減少傾向にある。
宅建○×問題 の 10問
第5問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか？
Ｅが所有するビルを賃借しているＦが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、Ｅは免許を受ける必要はないが、Ｆは免許を受けなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第6問
次の記述は、民法の条文に規定されているでしょうか？
売買契約の目的物に隠れた瑕疵(かし)がある場合には、買主は、その程度に応じて代金の減額を請求することができる旨
宅建○×問題 の 10問
第7問
不動産の登記事項証明書の交付の請求に関する次の記述は正しいでしょうか？
送付の方法による登記事項証明書の交付を請求する場合は、電子情報処理組織を使用して請求することができる。
宅建○×問題 の 10問
第8問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか？
Ｃが自己の所有する宅地を駐車場として整備し、賃貸を業として行う場合、当該賃貸の媒介を、免許を受けているＤ社に依頼するとしても、Ｃは免許を受けなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第9問
不動産の登記に関する次の記述は正しいでしょうか？
所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができる。
宅建○×問題 の 10問
第10問
代理に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
法定代理人は、やむを得ない事由がなくとも、復代理人を選任することができる。
