宅建○×問題 の 10問
第1問
農地法に関する次の記述は正しいでしょうか？
国又は都道府県が市街化調整区域内の農地（１ヘクタール）を取得して学校を建設する場合、都道府県知事との協議が成立しても法第5条第1項の許可を受ける必要がある。
宅建○×問題 の 10問
第2問
農地法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述は正しいでしょうか？
都道府県知事は、法第５条第１項の許可を要する農地取得について、その許可を受けずに農地の転用を行った者に対して、必要な限度において原状回復を命ずることができる。
宅建○×問題 の 10問
第3問
宅地造成等規制法に関する次の記述は正しいでしょうか？
都道府県は、宅地造成工事規制区域の指定のために行う測量又は調査のため他人の占有する土地に立ち入ったことにより他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第4問
不動産の鑑定評価に関する次の記述は、不動産鑑定評価基準によれば正しいでしょうか？
不動産の効用及び相対的稀(き)少性並びに不動産に対する有効需要の三者に影響を与える要因を価格形成要因といい、一般的要因、地域要因及び個別的要因に分けられる。
宅建○×問題 の 10問
第5問
宅地建物取引業法第３７条の規定により交付すべき書面に関する次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者でない法人との間で建物の売買契約を締結した場合、当該法人において当該契約の任に当たっている者の氏名を、３７条書面に記載しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第6問
不動産の登記事項証明書の交付の請求に関する次の記述は正しいでしょうか？
登記事項証明書の交付を請求する場合は、登記記録に記録されている事項の全部が記載されたもののほか、登記記録に記録されている事項のうち、現に効力を有するもののみが記載されたものを請求することもできる。
宅建○×問題 の 10問
第7問
宅地建物取引業法の規定によれば、宅地建物取引業者A社（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述は正しいでしょうか？
A社は、甲県の区域内に新たに支店を設置し宅地建物取引業を営もうとする場合、甲県知事にその旨の届出を行うことにより事業を開始することができるが、当該支店を設置してから３月以内に、営業保証金を供託した旨を甲県知事に届け出なければならない。
宅建○×問題 の 10問
第8問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
市街化調整区域内において生産される農産物の貯蔵に必要な建築物の建築を目的とする当該市街化調整区域内における土地の区画形質の変更は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
宅建○×問題 の 10問
第9問
土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述は正しいでしょうか？
土地区画整理組合は、総会の議決により解散しようとする場合において、その解散について、認可権者の認可を受けなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第10問
次の記述のは、民法の条文に規定されているでしょうか？
保証契約は、書面でしなければその効力を生じない旨
