宅建○×問題 の 10問
第1問
不動産取得税に関する次の記述は正しいでしょうか？
家屋が新築された日から2年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から2年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。
宅建○×問題 の 10問
第2問
Ａ所有の甲土地についての所有権移転登記と権利の主張に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
甲土地の賃借人であるＤが、甲土地上に登記ある建物を有する場合に、Ａから甲土地を購入したＥは、所有権移転登記を備えていないときであっても、Ｄに対して、自らが賃貸人であることを主張することができる。
宅建○×問題 の 10問
第3問
次の記述は、民法の条文に規定されているでしょうか？
意思表示に法律行為の要素の錯誤があった場合は、表意者は、その意思表示を取り消すことができる旨
宅建○×問題 の 10問
第4問
農地法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述は正しいでしょうか？
土地区画整理法に基づく土地区画整理事業により道路を建設するために、農地を転用しようとする者は、法第４条第１項の許可を受けなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第5問
借地借家法第２３条の借地権に関する次の記述は、借地借家法の規定によれば、正しいでしょうか？
事業の用に供する建物の所有を目的とする場合であれば、従業員の社宅として従業員の居住の用に供するときであっても、事業用定期借地権を設定することができる。
宅建○×問題 の 10問
第6問
独立行政法人 住宅金融支援機構に関する次の記述は正しいでしょうか？
機構は、民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の住宅ローンについて、民間保証会社の保証を付すことを条件に、その住宅ローンを担保として発行された債権等の元利払いを保証する証券化支援事業 (保証型) を行っている。
宅建○×問題 の 10問
第7問
宅地建物取引業法の規定によれば、宅地建物取引業者A社（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述は正しいでしょうか？
A社は、甲県の区域内に新たに支店を設置し宅地建物取引業を営もうとする場合、甲県知事にその旨の届出を行うことにより事業を開始することができるが、当該支店を設置してから３月以内に、営業保証金を供託した旨を甲県知事に届け出なければならない。
宅建○×問題 の 10問
第8問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成１９年度法人企業統計年報 (財務省，平成２０年９月公表) によれば、平成１９年度における不動産業の経常利益は約３兆４，０００億円であり、対前年度比１．１％減となった。
宅建○×問題 の 10問
第9問
次の記述は、民法の条文に規定されているでしょうか？
贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵(かし)又は不存在を知りながら受贈者に告げなかった場合は、その物又は権利の瑕疵(かし)又は不存在の責任を負う旨
宅建○×問題 の 10問
第10問
不動産の鑑定評価に関する次の記述は、不動産鑑定評価基準によれば正しいでしょうか？
不動産の効用及び相対的稀(き)少性並びに不動産に対する有効需要の三者に影響を与える要因を価格形成要因といい、一般的要因、地域要因及び個別的要因に分けられる。
