宅建○×問題 の 10問
第1問
固定資産税に関する次の記述は正しいでしょうか？
登記所は、土地又は建物の表示に関する登記をしたときは、30日以内に、その旨を当該土地又は家屋の所在地の市町村長に通知しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第2問
遺言に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいでしょうか？
自筆証書遺言は、その内容をワープロ等で印字していても、日付と氏名を自書し、押印すれば、有効な遺言となる。
宅建○×問題 の 10問
第3問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成24年版土地白書（平成24年６月公表）によれば、平成22年末の住宅地、工業用地等の宅地は前年より減少して全国で約190万ヘクタールとなっている。
宅建○×問題 の 10問
第4問
不動産の表示の登記についての次の記述は正しいでしょうか？
土地の地目について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から１月以内に、当該地目に関する変更の登記を申請しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第5問
不動産の登記に関する次の記述は正しいでしょうか？
所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。
宅建○×問題 の 10問
第6問
土地区画整理法に関する次の記述は正しいでしょうか？
土地区画整理事業の施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。
宅建○×問題 の 10問
第7問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか？
本店及び支店１か所を有する法人Ａが、甲県内の本店では建設業のみを営み、乙県内の支店では宅地建物取引業のみを営む場合、Ａは乙県知事の免許を受けなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第8問
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で宅地の売買契約を締結した場合における次の記述は、民法及び宅地建物取引業法の規定並びに判例によれば、正しいでしょうか？
Ａは、当該売買契約の締結日にＢから手付金を受領し、翌日、Ｂから内金を受領した。その２日後、ＡがＢに対して、手付の倍額を償還することにより契約解除の申出を行った場合、Ｂは、契約の履行に着手しているとしてこれを拒むことができる。
宅建○×問題 の 10問
第9問
取引主任者に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
宅地建物取引業者Ａ社は、その主たる事務所に従事する唯一の専任の取引主任者が退職したときは、30日以内に、新たな専任の取引主任者を設置しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第10問
抵当権に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
対象不動産について第三者が不法に占有している場合、抵当権は、抵当権設定者から抵当権者に対して占有を移転させるものではないので、事情にかかわらず抵当権者が当該占有者に対して妨害排除請求をすることはできない。
