宅建○×問題 の 10問
第1問
地価公示法に係る次の記述は正しいでしょうか？
公示区域内の土地を対象とする鑑定評価については、公示価格を規準とする必要があり、その際には、当該対象土地に最も近接する標準地との間に均衡をもたせる必要がある。
宅建○×問題 の 10問
第2問
未成年者に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
父母とまだ意思疎通することができない乳児は、不動産を所有することができない。
宅建○×問題 の 10問
第3問
固定資産税に関する次の記述は正しいでしょうか？
国会議員及び地方団体の議会の議員は、固定資産評価員を兼ねることができる。
宅建○×問題 の 10問
第4問
宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述は正しいでしょうか？
甲県知事は、宅地建物取引業者Ａ社（国土交通大臣免許）の甲県の区域内における業務に関し、Ａ社に対して指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知するとともに、甲県の公報により公告しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第5問
次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
免許を受けている法人Ｆが、宅地建物取引業保証協会の社員でない場合は、営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出た後でなければ事業を開始してはならないので、当該届出前に宅地建物取引業を営む目的で広告をした行為は、法第１２条で禁止する無免許事業に該当する。
宅建○×問題 の 10問
第6問
物上代位に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？（※物上代位を行う担保権者は、物上代位の対象とする目的物について、その払渡し又は引渡しの前に差し押さえるものとする。）
Ａの抵当権設定登記があるＢ所有の建物が火災によって焼失してしまった場合、Ａは、当該建物に掛けられた火災保険契約に基づく損害保険金請求権に物上代位することができる。
宅建○×問題 の 10問
第7問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業を営もうとする者は、同一県内に２以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第8問
借地借家法に関する次の記述は正しいでしょうか？
建物の用途を制限する旨の借地条件がある場合において、法令による土地利用の規制の変更その他の事情の変更により、現に借地権を設定するにおいてはその借地条件と異なる建物の所有を目的とすることが相当であるにもかかわらず、借地条件の変更につき当事者間に協議が調わないときは、裁判所は、当事者の申立てにより、その借地条件を変更することができる。
宅建○×問題 の 10問
第9問
不動産の表示の登記についての次の記述は正しいでしょうか？
土地の地目について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から１月以内に、当該地目に関する変更の登記を申請しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第10問
次の記述は正しいでしょうか？
土壌汚染対策法によれば、形質変更時要届出区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、非常災害のために必要な応急措置として行う行為であっても、都道府県知事に届け出なければならない。
