宅建○×問題 の 10問
第1問
担保物権に関する次の記述は、民法の規定によれば正しいでしょうか？
抵当権者も先取特権者も、その目的物が火災により焼失して債務者が火災保険請求権を取得した場合には、その火災保険金請求権に物上代位することができる。
宅建○×問題 の 10問
第2問
次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
免許を受けている個人Ａが死亡した場合、相続人にＡの免許は承継されないが、相続人は、Ａが生前に締結した契約に基づく取引を結了するための業務を行うことができるので、当該業務が終了した後に廃業届を提出すればよい。
宅建○×問題 の 10問
第3問
不動産取得税に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成24年４月に取得した床面積250平方メートルである新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。
宅建○×問題 の 10問
第4問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
住宅着工統計（国土交通省、平成２２年１月公表）によれば、平成２１年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比４３．７％減で、そのうち、マンション、一戸建住宅とも前年に比べて減少した。
宅建○×問題 の 10問
第5問
独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述は正しいでしょうか？
機構は、証券化支援事業（買取型）において、住宅の建設や新築住宅の購入に係る貸付債権のほか、中古住宅を購入するための貸付債権も買取りの対象としている。
宅建○×問題 の 10問
第6問
宅地建物取引業法に関する次の記述は正しいでしょうか？
免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、覚せい剤取締法違反により懲役刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過していない場合、当該使用人が取締役に就任していなければ当該法人は免許を受けることができる。
宅建○×問題 の 10問
第7問
宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述は正しいでしょうか？
丙県知事は、丙県の区域内における宅地建物取引業者Ｃ（丁県知事免許）の業務に関し、Ｃに対して指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を丙県の公報により公告しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第8問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成２２年地価公示（平成２２年３月公表）によれば、平成２１年の１年間の地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも小さく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも小さい。
宅建○×問題 の 10問
第9問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成23年地価公示（平成23年3月公表）によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7％、商業地がマイナス3.8％となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。
宅建○×問題 の 10問
第10問
未成年者に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
営業を許可された未成年者が、その営業のための商品を仕入れる売買契約を有効に締結するには、父母双方がいる場合、父母のどちらか一方の同意が必要である。
