宅建○×問題 の 10問
第1問
物上代位に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？（※物上代位を行う担保権者は、物上代位の対象とする目的物について、その払渡し又は引渡しの前に差し押さえるものとする。）
Ａの抵当権設定登記があるＢ所有の建物について、ＣがＢと賃貸借契約を締結した上でＤに転貸していた場合、Ａは、ＣのＤに対する転貸賃料債権に当然に物上代位することはできない。
宅建○×問題 の 10問
第2問
宅地建物取引業の免許に関する次の記述は正しいでしょうか？
法人Ａの役員のうちに、破産手続開始の決定がなされた後、復権を得てから５年を経過しない者がいる場合、Ａは、免許を受けることができない。
宅建○×問題 の 10問
第3問
次の記述のは、民法の条文に規定されているでしょうか？
契約締結に当たって当事者が基礎とした事情に変更が生じた場合に、当事者は契約の再交渉を求めることができる旨
宅建○×問題 の 10問
第4問
建築物の用途規制に関する次の記述は、建築基準法の規定によれば、正しいでしょうか？（※用途地域以外の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。）
準住居地域内においては、原動機を使用する自動車修理工場で作業場の床面積の合計が１５０平方メートルを超えないものを建築することができる。
宅建○×問題 の 10問
第5問
ＡがＢから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるＣがＡに対して連絡してきた。この場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
甲土地はＣからＢ、ＢからＡと売却されており、ＣＢ間の売買契約がＢの強迫により締結されたことを理由として取り消された場合には、ＢＡ間の売買契約締結の時期にかかわらず、Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる。
宅建○×問題 の 10問
第6問
宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第15条に規定する専任の取引主任者の設置要件を欠くこととなった場合、2週間以内に当該要件を満たす措置を執らなければ監督処分の対象となる。
宅建○×問題 の 10問
第7問
印紙税に関する次の記述は正しいでしょうか？
土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならないが、契約当事者の従業者の印章又は署名で消印しても、消印したことにはならない。
宅建○×問題 の 10問
第8問
宅地建物取引業法に規定する取引主任者及び宅地建物取引主任者証に関する次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者は、20戸以上の一団の分譲建物の売買契約の申込みのみを受ける案内所を設置し、売買契約の締結は事務所で行う場合、当該案内所には専任の取引主任者を置く必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第9問
独立行政法人 住宅金融支援機構が行う証券化支援事業（買取型）に関する次の記述は正しいでしょうか？
証券化支援事業（買取型）において、機構は買い取った住宅ローン債権を担保としてＭＢＳ（資産担保証券）を発行することにより、債券市場（投資家）から資金を調達している。
宅建○×問題 の 10問
第10問
宅地取引業者A社が、Bから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における次は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
A社は、Bとの間で締結した媒介契約が専任媒介契約であるか否かにかかわらず、所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。
