宅建○×問題 の 10問
第1問
不動産取得税に関する次の記述は正しいでしょうか？
宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成27年3月31日までに行われた場合、当該宅地の価格の4分の１の額とされる。
宅建○×問題 の 10問
第2問
宅地建物取引業法の規定によれば、宅地建物取引業者A社（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述は正しいでしょうか？
A社は、宅地建物取引業の廃業によりその免許が効力を失い、その後に自らを売主とする取引が結了した場合、廃業の日から10年経過していれば、還付請求権者に対して公告することなく営業保証金を取り戻すことができる。
宅建○×問題 の 10問
第3問
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述は正しいでしょうか？
共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、区分所有者及び議決権の各4分の３以上の多数による集会の決議で決するが、規約でこの区分所有者の定数及び議決権を各過半数まで減ずることができる。
宅建○×問題 の 10問
第4問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議しなければならないが、常にその同意を得ることを求められるものではない。
宅建○×問題 の 10問
第5問
宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述は正しいでしょうか？
国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対し、業務の停止を命じ、又は必要な指示をしようとするときは聴聞を行わなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第6問
不動産の鑑定評価に関する次の記述は、不動産鑑定評価基準によれば、正しいでしょうか？
不動産の鑑定評価における各手法の適用に当たって必要とされる事例は、鑑定評価の各手法に即応し、適切にして合理的な計画に基づき、豊富に秩序正しく収集、選択されるべきであり、例えば、投機的取引と認められる事例は用いることができない。
宅建○×問題 の 10問
第7問
独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述は正しいでしょうか？
機構は、証券化支援事業（保証型）において、高齢者が自ら居住する住宅に対してバリアフリー工事又は耐震改修工事を行う場合に、債務者本人の死亡時に一括して借入金の元金を返済する制度を設けている。
宅建○×問題 の 10問
第8問
建築基準法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述は正しいでしょうか？
高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する地方公共団体の条例において定められた内容に適合するものでなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第9問
農地法に関する次の記述は正しいでしょうか？
相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、遺産の分割により農地を取得する場合は、同項の許可を受ける必要がある。
宅建○×問題 の 10問
第10問
宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述は正しいでしょうか？
国土交通大臣は、宅地建物取引業者Ｃ社（国土交通大臣免許）が宅地建物取引業法第37条に規定する書面の交付をしていなかったことを理由に、Ｃ社に対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
