宅建○×問題 の 10問
第1問
宅地建物取引業者Ａが、売主Ｂと買主Ｃとの間の宅地の売買について媒介を行う場合において、宅地建物取引業法第３７条の規定により交付すべき書面に関する次の記述は、法の規定によれば、正しいでしょうか？
Ａが、取引主任者をして、３７条書面に記名押印させた場合には、３７条書面の交付を、取引主任者でないＡの代表者や従業員が行ってもよい。
宅建○×問題 の 10問
第2問
賃貸借契約に関する次の記述は、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいでしょうか？
ゴルフ場経営を目的とする土地賃貸借契約については、対象となる全ての土地について地代等の増減額請求に関する借地借家法第11条の規定が適用される。
宅建○×問題 の 10問
第3問
印紙税に関する次の記述は正しいでしょうか？
「建物の電気工事に係る請負金額は2,100万円（うち消費税額及び地方消費税額が100万円）とする」旨を記載した工事請負契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、2,100万円である。
宅建○×問題 の 10問
第4問
賃貸借契約に関する次の記述は、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいでしょうか？
借地権の存続期間が満了する前に建物が滅失し、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を建築した場合、借地権設定者が異議を述べない限り、借地権は建物が築造された日から当然に20年間存続する。
宅建○×問題 の 10問
第5問
宅地建物取引業保証協会に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第6問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成23年版土地白書（平成23年6月公表）によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で115.4万件となっており、対前年比2.2％減とここ数年減少が続いている。
宅建○×問題 の 10問
第7問
保証に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば正しいでしょうか？
保証人となるべき者が、口頭で明確に特定の債務につき保証する旨の意思表示を債権者に対してすれば、その保証契約は有効に成立する。
宅建○×問題 の 10問
第8問
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述は正しいでしょうか？
区分所有者の請求によって管理者が集会を招集した際、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、管理者が集会の議長となる。
宅建○×問題 の 10問
第9問
独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述は正しいでしょうか？
証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関によって異なる場合がある。
宅建○×問題 の 10問
第10問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者Ｃ (国土交通大臣免許) は、法第５０条第２項の規定により法第１５条第１項で定める場所について届出をする場合、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に、それぞれ直接届出書を提出しなければならない。
