宅建○×問題 の 10問
第1問
独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述は正しいでしょうか？
機構は、災害により、住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
宅建○×問題 の 10問
第2問
民法の規定によれば、ＡがＡ所有の甲土地の売却に関する代理権をＢに与えた場合における次の記述のは正しいでしょうか？なお、表見代理は成立しないものとする。
Ｂが死亡しても、Ｂの相続人はＡの代理人として有効に甲土地を売却することができる。
宅建○×問題 の 10問
第3問
次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
免許を受けている個人Ａが死亡した場合、相続人にＡの免許は承継されないが、相続人は、Ａが生前に締結した契約に基づく取引を結了するための業務を行うことができるので、当該業務が終了した後に廃業届を提出すればよい。
宅建○×問題 の 10問
第4問
ＡがＢから事業のために、1,000万円を借り入れている場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
Ａが死亡し、相続人であるＤとＥにおいて、Ａの唯一の資産である不動産をＤが相続する旨の遺産分割協議が成立した場合、相続債務につき特に定めがなくても、Ｂに対する借入金返済債務のすべてをＤが相続することになる。
宅建○×問題 の 10問
第5問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
住宅着工統計（国土交通省、平成２２年１月公表）によれば、平成２１年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比４３．７％減で、そのうち、マンション、一戸建住宅とも前年に比べて減少した。
宅建○×問題 の 10問
第6問
宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述は正しいでしょうか？
国土交通大臣は、宅地建物取引業者Ｃ社（国土交通大臣免許）が宅地建物取引業法第37条に規定する書面の交付をしていなかったことを理由に、Ｃ社に対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第7問
取引主任者の登録に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
不正の手段により免許を受けたとしてその免許の取消しを受けた法人において役員ではない従業者であった者は、当該免許取消しの日から５年を経過しなければ、登録を受けることができない。
宅建○×問題 の 10問
第8問
宅地建物引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいでしょうか？
建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に授受される金銭の額については説明しなければならないが、当該金銭の授受の目的については説明する必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第9問
未成年者に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
父母とまだ意思疎通することができない乳児は、不動産を所有することができない。
宅建○×問題 の 10問
第10問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成24年地価公示（平成24年3月公表）によれば、平成23年の1年間の地価を前年１年間と比較すると、三大都市圏平均で住宅地・商業地ともに下落率が縮小したものの、地方平均は住宅地・商業地ともに引き続き下落率が拡大している。
