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宅建○×問題 の 10問
第1問
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で宅地(代金2,000万円)の売買契約を締結した場合における次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか?

Aは、当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を300万円とし、かつ、違約金を300万円とする特約をすることができる。

宅建○×問題 の 10問
第2問
遺言に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいでしょうか?

未成年であっても、15歳に達した者は、有効に遺言をすることができる。

宅建○×問題 の 10問
第3問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか?

市街化区域内の土地において、700平方メートルの開発行為を行おうとする場合に、都道府県知事の許可が必要となる場合がある。

宅建○×問題 の 10問
第4問
宅地建物取引業者Aが、売主Bと買主Cとの間の宅地の売買について媒介を行う場合において、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面に関する次の記述は、法の規定によれば、正しいでしょうか?

公正証書によってなされる売買契約の場合には、当該公正証書に取引主任者の記名押印がなくても、法第35条に規定する書面に取引主任者の記名押印があれば、当該公正証書をもって37条書面に代えることができる。

宅建○×問題 の 10問
第5問
宅地造成等規制法に関する次の記述は正しいでしょうか?

宅地造成工事規制区域内において行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が600平方メートルで、かつ、高さ1.5mの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。

宅建○×問題 の 10問
第6問
取引主任者に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか?

宅地建物取引業者B社は、10戸の一団の建物の分譲の代理を案内所を設置して行う場合、当該案内所に従事する者が6名であるときは、当該案内所に少なくとも2名の専任の取引主任者を設置しなければならない。

宅建○×問題 の 10問
第7問
宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を取引主任者が行う場合における次の記述は、正しいでしょうか?

宅地の売買の媒介の場合は、私道に関する負担について説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。

宅建○×問題 の 10問
第8問
不動産の鑑定評価に関する次の記述は、不動産鑑定評価基準によれば、正しいでしょうか?

不動産の価格を形成する要因とは、不動産の効用及び相対的稀(き)少性並びに不動産に対する有効需要の三者に対する影響を与える要因をいう。不動産の鑑定評価を行うに当たっては、不動産の価格を形成する要因を明確に把握し、かつ、その推移及び動向並びに諸要因間の相互関係を十分に分析すること等が必要である。

宅建○×問題 の 10問
第9問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか?

平成24年版土地白書(平成24年6月公表)によれば、平成22年末の住宅地、工業用地等の宅地は前年より減少して全国で約190万ヘクタールとなっている。

宅建○×問題 の 10問
第10問
宅地建物取引業法の規定によれば、宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述は正しいでしょうか?

A社は、宅地建物取引業の廃業により営業保証金を取り戻すときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者(以下この問において「還付請求権者」という。)に対して公告しなければならないが、支店の廃止により営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して公告する必要はない。

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