宅建○×問題 の 10問
第1問
土地区画整理法に関する次の記述は正しいでしょうか？
国土交通大臣は、施行区域の土地について、国の利害に重大な関係がある土地区画整理事業で特別の事情により急施を要すると認められるもののうち、国土交通大臣が施行する公共施設に関する工事と併せて施行することが必要であると認められるものについては自ら施行することができる。
宅建○×問題 の 10問
第2問
宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結する建築工事完了後の建物の売買契約に関する次の記述は、民法及び宅地建物取引業法の規定並びに判例によれば、正しいでしょうか？
当該契約において、Bが瑕疵担保責任に基づく請求をすることができる期間として、Bが瑕疵を発見した時から2年間とする旨の特約を定めることができる。
宅建○×問題 の 10問
第3問
宅地建物取引業者Ａが、売主Ｂと買主Ｃとの間の宅地の売買について媒介を行う場合において、宅地建物取引業法第３７条の規定により交付すべき書面に関する次の記述は、法の規定によれば、正しいでしょうか？
Ｂ及びＣが宅地建物取引業者である場合には、３７条書面において、引渡しの時期の記載を省略することができる。
宅建○×問題 の 10問
第4問
不動産取得税に関する次の記述は正しいでしょうか？
家屋が新築された日から2年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から2年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。
宅建○×問題 の 10問
第5問
代理に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
法人について即時取得の成否が問題となる場合、当該法人の代表機関が代理人によって取引を行ったのであれば、即時取得の要件である善意・無過失の有無は、当該代理人を基準にして判断される。
宅建○×問題 の 10問
第6問
宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述は正しいでしょうか？
乙県知事は、宅地建物取引業者Ｂ社（丙県知事免許）の乙県の区域内における業務に関し、Ｂ社に対して業務停止処分をした場合は、乙県に備えるＢ社に関する宅地建物取引業者名簿へ、その処分に係る年月日と内容を記載しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第7問
賃貸借契約に関する次の記述は、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいでしょうか？
借地権の存続期間が満了する前に建物が滅失し、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を建築した場合、借地権設定者が異議を述べない限り、借地権は建物が築造された日から当然に20年間存続する。
宅建○×問題 の 10問
第8問
代理に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか？
未成年が代理人となって締結した契約の効果は、当該行為を行うにつき当該未成年者の法定代理人による同意がなければ、有効に本人に帰属しない。
宅建○×問題 の 10問
第9問
取引主任者の登録に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
取引主任者が、刑法第204条の傷害罪により罰金の刑に処せられ、登録が消除された場合は、当該登録が消除された日から5年を経過するまでは、新たな登録を受けることができない。
宅建○×問題 の 10問
第10問
宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法に違反した場合に限り、監督処分の対象となる。
