宅建○×問題 の 10問
第1問
賃貸借契約に関する次の記述は、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいでしょうか？
借地権の存続期間が満了する前に建物が滅失し、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を建築した場合、借地権設定者が異議を述べない限り、借地権は建物が築造された日から当然に20年間存続する。
宅建○×問題 の 10問
第2問
地価公示法に係る次の記述は正しいでしょうか？
標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行われる。
宅建○×問題 の 10問
第3問
農地法に関する次の記述は正しいでしょうか？
国又は都道府県が市街化調整区域内の農地（１ヘクタール）を取得して学校を建設する場合、都道府県知事との協議が成立しても法第5条第1項の許可を受ける必要がある。
宅建○×問題 の 10問
第4問
不動産の表示の登記についての次の記述は正しいでしょうか？
土地の地目について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から１月以内に、当該地目に関する変更の登記を申請しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第5問
住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述は正しいでしょうか？
軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋に係る所有権の移転登記には適用されない。
宅建○×問題 の 10問
第6問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を案内所を設置して行う場合、業務を開始する日の１０日前までに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
宅建○×問題 の 10問
第7問
自らが売主である宅地建物取引業者Ａと、宅地建物取引業者でないＢとの間での売買契約に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
Ａは、Ｂとの間における建物の売買契約 (代金２，０００万円) の締結に当たり、手付金として１００万円の受領を予定していた。この場合において、損害賠償の予定額を定めるときは、３００万円を超えてはならない。
宅建○×問題 の 10問
第8問
宅地建物取引主任者の登録及び宅地建物取引主任者証に関する次の記述のは、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
取引主任者証を亡失し、その再交付を申請している者は、再交付を受けるまでの間、宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項の説明をするときは、取引主任者証に代えて、再交付申請書の写しを提示すればよい。
宅建○×問題 の 10問
第9問
国土利用計画法第２３条の都道府県知事への届出 (以下この問において「事後届出」という。) に関する次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者Ａが、自ら所有する市街化区域内の５，０００平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Ｂに売却する契約を締結した場合、Ｂが契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行わなかったときは、Ａ及びＢは６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられる場合がある。
宅建○×問題 の 10問
第10問
宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述は正しいでしょうか？
甲県知事は、宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に対して指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、その期日における審理は、公開により行わなければならない
