google+LINEで送る
宅建○×問題 の 10問
第1問
宅地造成等規制法に関する次の記述は正しいでしょうか?

都道府県知事は、偽りによって宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者に対して、その許可を取り消すことができる。

宅建○×問題 の 10問
第2問
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で宅地(代金2,000万円)の売買契約を締結した場合における次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか?

Aは、当該宅地の瑕疵(かし)についてAが担保の責任を負うべき期間を当該宅地の引渡しの日から3年とする特約をすることができる。

宅建○×問題 の 10問
第3問
印紙税に関する次の記述は正しいでしょうか?

土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならないが、契約当事者の従業者の印章又は署名で消印しても、消印したことにはならない。

宅建○×問題 の 10問
第4問
宅地建物取引業法の規定によれば、宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述は正しいでしょうか?

A社は、宅地建物取引業の廃業により営業保証金を取り戻すときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者(以下この問において「還付請求権者」という。)に対して公告しなければならないが、支店の廃止により営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して公告する必要はない。

宅建○×問題 の 10問
第5問
地価公示法に関する次の記述は正しいでしょうか?

土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、当該価格については官報で公示する必要があるが、標準地及びその周辺の土地の利用の現況については官報で公示しなくてもよい。

宅建○×問題 の 10問
第6問
印紙税に関する次の記述は正しいでしょうか?

当初作成した土地の賃貸借契約書において記載がされていなかった「契約期間」を補充するために「契約期間は10年とする」旨が記載された覚書を作成したが、当該覚書にも印紙税が課される。

宅建○×問題 の 10問
第7問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか?

都市計画事業の認可の告示があった後においては、当該事業地内において、当該都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更又は建築物の建築その他工作物の建設を行おうとする者は、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。

宅建○×問題 の 10問
第8問
印紙税に関する次の記述は正しいでしょうか?

一の契約書に土地の譲渡契約(譲渡金額4,000万円)と建物の建築請負契約(請負金額5,000万円)をそれぞれ区分して記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、5,000万円である。

宅建○×問題 の 10問
第9問
相隣関係に関する次の記述は、民法の規定によれば正しいでしょうか?

異なる慣習がある場合を除き、境界線から1m未満の範囲の距離において他人の宅地を見通すことができる窓を設ける者は、目隠しを付けなければならない。

宅建○×問題 の 10問
第10問
相隣関係に関する次の記述は、民法の規定によれば正しいでしょうか?

土地の所有者は、境界において障壁を修繕するために必要であれば、必要な範囲内で隣地の使用を請求することができる。

Copyright (C) 2017 問題集.jp All Rights Reserved
当サイトについて広告掲載について利用規約プライバシーポリシー
資格用語辞書免責事項サイトマップ問い合わせ
google+ LINEで送る