宅建○×問題 の 10問
第1問
宅地建物引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述は、正しいでしょうか？
昭和60年10月1日に新築の工事に着手し、完成した建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が指定確認検査機関による耐震診断を受けたものであっても、その内容は説明する必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第2問
宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項の説明を取引主任者が行う場合における次の記述は、正しいでしょうか？
宅地の売買の媒介の場合は、私道に関する負担について説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。
宅建○×問題 の 10問
第3問
宅地建物の統計等に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成２２年地価公示（平成２２年３月公表）によれば、平成２１年の１年間の地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも小さく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも小さい。
宅建○×問題 の 10問
第4問
次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか？
免許を受けている個人Ａが死亡した場合、相続人にＡの免許は承継されないが、相続人は、Ａが生前に締結した契約に基づく取引を結了するための業務を行うことができるので、当該業務が終了した後に廃業届を提出すればよい。
宅建○×問題 の 10問
第5問
不当景品類及び不当表示防止法 (不動産の表示に関する公正競争規約の規定を含む。) によれば、宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述は正しいでしょうか？
建築基準法で規定する道路に２ｍ以上接していない土地に建築物を建築しようとしても、原則として建築基準法第６条第１項の確認を受けることはできないため、「建築不可」 又は「再建築不可」 と明示しなくてもよい。
宅建○×問題 の 10問
第6問
次の記述は正しいでしょうか？
河川法によれば、河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、河川管理者と協議をしなければばらない。
宅建○×問題 の 10問
第7問
宅地建物取引業法第３７条の規定により交付すべき書面に関する次の記述は正しいでしょうか？
宅地建物取引業者が、その媒介により契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるときは、当該契約が売買、貸借のいずれに係るものであるかを問わず、３７条書面にその内容を記載しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第8問
宅地建物取引業法に関する次の記述は、正しいでしょうか？
建物の管理が管理会社に委託されている当該建物の賃貸借契約の媒介をする宅地建物取引業者は、当該建物が区分所有建物であるか否かにかかわらず、その管理会社の商号又は名称及びその主たる事務所の所在地を、借主に説明しなければならない。
宅建○×問題 の 10問
第9問
印紙税に関する次の記述は正しいでしょうか？
土地の売買契約書（記載金額2,000万円）を3通作成し、売主Ａ，買主Ｂ及び媒介した宅地建物取引業者Ｃがそれぞれ1通ずつ保存する場合、Ｃが保存する契約書には、印紙税は課されない。
宅建○×問題 の 10問
第10問
都市計画法に関する次の記述は正しいでしょうか？
区域区分は、指定都市、中核市及び特例市の区域の全部又は一部を含む都市計画区域には必ず定めるものとされている。
