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宅建○×問題 の 5問
第1問
宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約について、Bが宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述は、正しいでしょうか?

Bが、自ら指定したホテルのロビーで買受けの申込みをし、その際にAからクーリング・オフについて何も告げられず、その3日後、Aのモデルルームで契約を締結した場合、Bは売買契約を解除することができる。

宅建○×問題 の 5問
第2問
民法の規定によれば、制限行為能力者に関する次の記述は正しいでしょうか?

成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却するためには 家庭裁判所の許可が必要である。

宅建○×問題 の 5問
第3問
担保物権に関する次の記述は、民法の規定によれば正しいでしょうか?

留置権は動産についても不動産についても成立するのに対し、先取特権は動産については成立するが不動産については成立しない。

宅建○×問題 の 5問
第4問
不動産の鑑定評価に関する次の記述は、不動産鑑定評価基準によれば正しいでしょうか?

正常価格とは、市場性を有する不動産について、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格をいう。

宅建○×問題 の 5問
第5問
A所有の甲土地につき、AとBとの間で売買契約が締結された場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか?

BがEに甲土地を転売した後に、AがBの強迫を理由にAB間の売買契約を取り消した場合には、EがBによる強迫につき知らなかったときであっても、AはEから甲土地を取り戻すことができる。

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