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宅建○×問題 の 5問
第1問
独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述は正しいでしょうか?

機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る貸付債権については、譲受けの対象としていない。

宅建○×問題 の 5問
第2問
農地法に関する次の記述は正しいでしょうか?

農地の賃貸借について法第3条第1項の許可を得て農地の引渡しを受けても、土地登記簿に登記をしなかった場合、その後、その農地について所有権を取得した第三者に対抗することができない。

宅建○×問題 の 5問
第3問
担保物権に関する次の記述は、民法の規定によれば正しいでしょうか?

抵当権者も先取特権者も、その目的物が火災により焼失して債務者が火災保険請求権を取得した場合には、その火災保険金請求権に物上代位することができる。

宅建○×問題 の 5問
第4問
建物の区分所有者等に関する法律に関する次の記述は正しいでしょうか?

一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものは、区分所有者全員の規約に定めることができない。

宅建○×問題 の 5問
第5問
取引主任者の登録に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいでしょうか?

取引主任者が、刑法第204条の傷害罪により罰金の刑に処せられ、登録が消除された場合は、当該登録が消除された日から5年を経過するまでは、新たな登録を受けることができない。

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