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宅建○×問題 の 5問
第1問
宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述は正しいでしょうか?

甲県知事は、乙県知事の登録を受けている取引主任者に対し、甲県の区域内において取引主任者として行う事務に関し不正な行為をしたことを理由として指示処分をしようとするきは、あらかじめ、乙県知事に協議しなければならない。

宅建○×問題 の 5問
第2問
宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面に関する次の記述は正しいでしょうか?

宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者でない法人との間で建物の売買契約を締結した場合、当該法人において当該契約の任に当たっている者の氏名を、37条書面に記載しなければならない。

宅建○×問題 の 5問
第3問
宅地建物取引業法の規定によれば、宅地建物取引業保証協会に関する次の記述は正しいでしょうか?

保証協会は、新たに社員が加入したときは、当該社員の免許権者が国土交通大臣であるか都道府県知事であるかにかかわらず、直ちに当該保証協会の指定主体である国土交通大臣に報告することが義務付けられている。

宅建○×問題 の 5問
第4問
抵当権に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいでしょうか?

抵当権について登記がされた後は、抵当権の順位を変更することはできない。

宅建○×問題 の 5問
第5問
建築基準法に関する次の記述は正しいでしょうか?

建築協定区域内の土地の所有者等は、特定行政庁から認可を受けた建築協定を変更又は廃止しようとする場合においては、土地所有者等の過半数の合意をもってその旨を定め、特定行政庁の認可を受けなければならない。

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