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宅建○×問題 の 5問
第1問
民法の規定によれば、AがA所有の甲土地の売却に関する代理権をBに与えた場合における次の記述のは正しいでしょうか?なお、表見代理は成立しないものとする。

Bが売主Aの代理人であると同時に買主Dの代理人としてAD間で売買契約を締結しても、あらかじめ、A及びDの承諾を受けていれば、この売買契約は有効である。

宅建○×問題 の 5問
第2問
賃貸借契約に関する次の記述は、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいでしょうか?

借地権の存続期間が満了する前に建物が滅失し、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を建築した場合、借地権設定者が異議を述べない限り、借地権は建物が築造された日から当然に20年間存続する。

宅建○×問題 の 5問
第3問
宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述は正しいでしょうか?(※この問において、「事務所」とは、同法第15条に規定する事務所等をいう。)

宅地建物取引業者は、各事務所の業務に関する帳簿を主たる事務所に備え、取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積等の事項を記載しなければならない。

宅建○×問題 の 5問
第4問
国土利用計画法第23条の都道府県知事への届出 (以下この問において「事後届出」という。) に関する次の記述は正しいでしょうか?

乙市が所有する市街化調整区域内の10,000平方メートルの土地と丙市が所有する市街化区域内の2,500平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Dが購入する契約を締結した場合、Dは事後届出を行う必要はない。

宅建○×問題 の 5問
第5問
土地区画整理法に関する次の記述は正しいでしょうか?

個人施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。 

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