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運行管理者国家試験 の 10門
第1問
次の自動車事故に関する記述のうち、一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づき、運輸支局長等に速報することを要しないものを1つ選びなさい。

運行管理者国家試験 の 10門
第2問
貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対する点呼に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

運行管理者国家試験 の 10門
第3問
点呼の実施に関する次の記述は適切でしょうか?

乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務を行う運転者に対しては、乗務前及び乗務後の点呼の他に、当該乗務途中において少なくとも1回電話等により点呼(中間点呼)を行うこととされている。この点呼においては、乗務する事業用自動車の日常点検の実施についての報告を求めなくてもよい。

運行管理者国家試験 の 10門
第4問
点呼の実施に関する次の記述は適切でしょうか?

運行管理者が乗務前の点呼において、運転者の健康状態等について顔色、動作、声等を確認したところ、普段の状態とは違っており、健康状態に問題があり安全な運転に支障があると感じた。本人から聞いたところ、「昨日から熱があるが、風邪薬を飲んでいるので安全な運転に支障はない。」との報告があった。当該運行管理者は、代わりとなる運転者がいなかったこともあり、当該運転者を乗務させた。

運行管理者国家試験 の 10門
第5問
点呼の実施に関する次の記述は、適切でしょうか?

運転者が営業所を早朝に出庫する場合の乗務前の点呼については、運行管理者等が営業所に出勤していないため対面で実施できないことから、運行管理者等が営業所に出勤した後電話で実施している。

運行管理者国家試験 の 10門
第6問
道路交通法に定める過労運転に係る車両の使用者に対する指示について、次の(   )に入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選びなさい。

車両の運転者が道路交通法第66条(過労運転等の禁止)の規定に違反して過労により正常な運転ができないおそれがある状態で車両を運転する行為(以下「過労運転」という。)を当該車両の使用者(当該車両の運転者であるものを除く。)の業務に関してした場合において、当該過労運転に係る車両の使用者が当該車両につき過労運転を防止するため必要な(   )を行っていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、当該車両の使用者に対し、過労運転が行われることのないよう運転者に指導し又は助言することその他過労運転を防止するため必要な措置をとることを指示することができる。

運行管理者国家試験 の 10門
第7問
「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間についての次の文中(   )に入るべき字句としていずれか正しいものを選びなさい。ただし、1人乗務で、フェリーには乗船しないものとし、また、隔日勤務に就く場合には該当しないものとする。

拘束時間は、1ヵ月について293時間を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、1年のうち6ヵ月までは、1年間についての拘束時間が、(   )を超えない範囲内において、320時間まで延長することができる。

運行管理者国家試験 の 10門
第8問
自動車の走行時に生じる諸現象とその主な対策に関する次の記述は正しいでしょうか?

「ウェット・スキッド現象」とは、雨の降りはじめに、路面の油や土砂などの微粒子が雨と混じって滑りやすい膜を形成するため、タイヤと路面との摩擦係数が低下し急ブレーキをかけたときなどにスリップすることをいい、これを防ぐために雨の降り初めには速度を落とし、車間距離を十分にとって、不用意な急ハンドル急ブレーキを避けるよう運転者に対し指導する必要がある。

運行管理者国家試験 の 10門
第9問
貨物自動車運送事業輸送安全規則に定める同一の事業者内の「輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所」において、国土交通大臣が定めた機器を用い、営業所間で行う点呼(以下「IT点呼」という。)の実施方法等に関する次の記述は適切でしょうか?

IT点呼を実施した場合、A営業所の運行管理者は、IT点呼実施後点呼記録表に記録するとともに、記録した内容を速やかにB営業所の運行管理者へ通知しており、通知を受けたB営業所の運行管理者は、通知のあった内容、A営業所の名称及びIT点呼実施者名を点呼記録表に記録し、双方の営業所において保存している。

運行管理者国家試験 の 10門
第10問
下表は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の1年間における各月の拘束時間の例を示したものであるが、このうち、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に適合しているものを選びなさい。ただし、「1ヵ月についての拘束時間の延長に関する労使協定」があるものとする。

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