運行管理者国家試験 の 10門
第1問
下表は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の1年間における各月の拘束時間の例を示したものであるが、このうち、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に適合しているものを選びなさい。ただし、「1ヵ月についての拘束時間の延長に関する労使協定」があるものとする。
運行管理者国家試験 の 10門
第2問
一般貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導・監督に関する、次の記述は適切でしょうか？
翌日に持ち越すことのない節度ある適度な飲酒の目安としては、純アルコール20グラム（以下「1単位」という。）と言われており、その1単位（アルコール5％のビールの場合500ミリリットル）のアルコールを処理するための必要な時間の目安は、4時間とされているので、これらを参考に個人差を考慮して、社内教育の中で酒気帯び運転防止の観点から酒類の飲み方等についても指導を行っている。
運行管理者国家試験 の 10門
第3問
貨物自動車運送事業輸送安全規則に定める同一の事業者内の「輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所」において、国土交通大臣が定めた機器を用い、営業所間で行う点呼（以下「ＩＴ点呼」という。）の実施方法等に関する次の記述は適切でしょうか？
Ａ営業所とＢ営業所間で実施するＩＴ点呼については、1営業日のうち深夜を含む連続する18時間以内としている。
運行管理者国家試験 の 10門
第4問
点呼の実施に関する次の記述は適切でしょうか？
運行管理者が乗務前の点呼において、運転者の健康状態等について顔色、動作、声等を確認したところ、普段の状態とは違っており、健康状態に問題があり安全な運転に支障があると感じた。本人から聞いたところ、「昨日から熱があるが、風邪薬を飲んでいるので安全な運転に支障はない。」との報告があった。当該運行管理者は、代わりとなる運転者がいなかったこともあり、当該運転者を乗務させた。
運行管理者国家試験 の 10門
第5問
点呼の実施に関する次の記述は、適切でしょうか？
点呼は、運行上やむを得ない場合は電話その他の方法によることも認められているが、営業所（輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所には該当しないものとする。）と離れた場所にある当該営業所の車庫から乗務を開始する運転者については、運行上やむを得ない場合に該当しないことから、電話により点呼を行うことはできない。
運行管理者国家試験 の 10門
第6問
貨物自動車運送事業法に定める一般貨物自動車運送事業者の輸送の安全についての次の文中（ ）に入るべき字句を選びなさい。
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の数、荷役その他の事業用自動車の運転に附帯する作業の状況等に応じて必要となる員数の運転者及びその他の従業員の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備、事業用自動車の運転者の適切な（ ）の設定その他事業用自動車の運転者の過労運転を防止するために必要な措置を講じなければならない。
勤務時間及び乗務時間
拘束時間及び労働時間
運行管理者国家試験 の 10門
第7問
点呼の実施に関する次の記述は、適切でしょうか？
乗務前の点呼においては、運転者の健康状態や疲労の度合いを把握するだけではなく、疾病等を治療中の運転者については、定期的に通院しているか、医師の処方薬を飲んでいるか等を確認している。
運行管理者国家試験 の 10門
第8問
自動車の運転に関する次の記述は適切でしょうか？
自動車のハンドルを切り旋回した場合、左右及び前後輪はおのおの別の軌跡を通る。ハンドルを左に切った場合、左側の後輪が左側の前輪の軌跡に対し内側を通ることとなり、この前後輪の軌跡の差を内輪差という。ホイールベースの長い大型車ほどこの内輪差が大きくなる。したがって、このような大型車を運転する運転者に対し、交差点での左折時には、内輪差による歩行者や自転車等との接触、巻き込み事故に注意するよう指導する必要がある。
運行管理者国家試験 の 10門
第9問
貨物自動車運送事業輸送安全規則に定める貨物自動車運送事業者の過労運転の防止について次の文中（ Ａ ）に入るべき字句を下の枠内の選択肢から選び、答えなさい。
一般貨物自動車運送事業者等は、（ Ａ ）に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者（以下「運転者」という。）を常時選任しておかなければならない。
運行計画
施工計画
事業計画
経営計画
運行管理者国家試験 の 10門
第10問
道路交通法に定める最高速度違反行為についての次の文中（ ）に入るべき字句としていずれか正しいものを選びなさい。
車両の運転者が最高速度違反行為を当該車両の使用者（当該車両の運転者であるものを除く。以下同じ。）の業務に関してした場合において、当該最高速度違反行為に係る車両の使用者が当該車両につき最高速度違反行為を防止するため必要な運行の管理を行っていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、当該車両の使用者に対し、最高速度違反行為となる運転が行われることのないよう運転者に指導し又は助言することその他最高速度違反行為を防止するため必要な措置をとることを（ ）することができる。
勧告
指示
