運行管理者国家試験 の 10門
第1問
点呼の実施に関する次の記述は適切でしょうか？
乗務前の点呼において、運行管理者が運転者に対して酒気帯びの有無を確認しようとしたところ、営業所に備えられているアルコール検知器が故障して作動しないため使用できずにいた。その際、同僚の運転者から個人的に購入したアルコール検知器があるのでこれを使用してはどうかとの申し出があった。当該運行管理者は、当該アルコール検知器は故障したアルコール検知器と同等の性能のものであったので、これを使用して酒気帯びの有無を確認した。
運行管理者国家試験 の 10門
第2問
貨物自動車運送事業輸送安全規則に定める同一の事業者内の「輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所」において、国土交通大臣が定めた機器を用い、営業所間で行う点呼（以下「ＩＴ点呼」という。）の実施方法等に関する次の記述は適切でしょうか？
Ａ営業所とＢ営業所間で実施するＩＴ点呼については、1営業日のうち深夜を含む連続する18時間以内としている。
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第3問
点呼の実施に関する次の記述は適切でしょうか？
定期健康診断の結果、すべて異常なしとされた運転者については、健康管理が適切に行われ健康に問題がないと判断されること、また、健康に問題があるときは、事前に運行管理者等に申し出るよう指導していることから、乗務前の点呼における疾病、疲労等により安全な運転をすることができないおそれがあるか否かの確認は、本人から体調不良等の報告がなければ、行わないこととしている。
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第4問
下表は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の2週間の運転時間の例を示したものであるが、下表のすべての日を特定日とした2日を平均して1日当たりの運転時間及び2週間を平均した1週間当たりの運転時間がともに「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に違反していないものを1つ選びなさい。
運行管理者国家試験 の 10門
第5問
道路運送車両法に定める自動車の日常点検についての次の文中（ ）に入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選びなさい。
自動車運送事業の用に供する自動車の使用者又はこれを運行する者は、1日1回、その運行の開始前において、国土交通省令で定める技術上の基準により、（ ）、制動装置の作動その他の日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。
灯火装置の点灯
警音器の作動
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第6問
点呼の実施に関する次の記述は適切でしょうか？
運行管理者が乗務前の点呼において、運転者の酒気帯びの有無を確認するためアルコール検知器（国土交通大臣が告示で定めたもの。以下同じ。）を使用し測定をした結果、アルコールを検出したが、道路交通法施行令第44条の3（アルコールの程度）に規定する呼気中のアルコール濃度1リットル当たり0.15ミリグラム未満であったので、乗務させた。
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第7問
次の記述のうち、貨物自動車運送事業法における定義として誤っているものを1つ選びなさい。
貨物自動車運送事業とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業及び貨物自動車利用運送事業をいう。
一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。）を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。
貨物軽自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。）を使用して貨物を運送する事業をいう。
特別積合せ貨物運送とは、一般貨物自動車運送事業として行う運送のうち、営業所その他の事業場において集貨された貨物の仕分を行い、集貨された貨物を組み合わせて他の事業場に運送し、当該他の事業場において運送された貨物の配達に必要な仕分を行うものであって、これらの事業場の間における当該積合せ貨物の運送を定期的に行うものをいう。
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第8問
労働基準法における労働契約等に関する定めについての次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、労働基準法で定める基準による。
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、30日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。
使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が労働基準法第65条（産前産後）の規定によって休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。ただし、労働基準法の規定によって打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、この限りではない。
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第9問
車両等の運転者の遵守事項に関する、次の記述は正しいでしょうか？
自動車を運転する場合においては、当該自動車の運転又は停止にかかわらず携帯電話用装置、自動車電話装置その他の無線通話装置（その全部又は一部を手で保持しなければ送信及び受信のいずれをも行うことができないものに限る。）を通話（傷病者の救護等のため当該自動車の走行中に緊急やむを得ずに行うものを除く。）のために使用してはならない。
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第10問
自動車事故報告規則に基づく自動車事故報告書の提出に関する、次の記述は適切でしょうか？
事業用自動車が右カーブ路を走行している際、ハンドル操作を誤り、道路左側の歩道に乗り上げ、道路沿いの民家に寄りかかる形で、路面と40度傾斜して道路上に停止した。この事故において家屋に損害はあったものの負傷者はなかったので、自動車事故報告書を提出しなかった。
