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運行管理者国家試験 の 10門
第1問
一般貨物自動車運送事業者(以下「事業者」という。)が事業用自動車の運行の安全を確保するために乗務員に対して行う指導及び監督に関する次の記述のうち、正しいものを選びなさい。

運行管理者国家試験 の 10門
第2問
運行管理者は複数の荷主からの運送依頼を受けて、下のとおり4日にわたる2人乗務による運行計画を立てた。この2人乗務を必要とした根拠についての次の運行管理者の判断は正しいでしょうか?

1人乗務とした場合、1日についての最大拘束時間が「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準」という。)の限度を超えると判断して、当該運行には交替運転者を配置した。

運行管理者国家試験 の 10門
第3問
交通事故防止対策に関する次の記述は適切でしょうか?

適性診断は、運転者の運転能力、運転態度及び性格等を客観的に把握し、運転の適性を判断することにより、運転に適さない者を運転者として選任しないようにするためのものであり、ヒューマンエラーによる交通事故の発生を未然に防止するための有効な手段となっている。

運行管理者国家試験 の 10門
第4問
点呼の実施に関する次の記述は適切でしょうか?

運行管理者が乗務前の点呼において、運転者の酒気帯びの有無を確認するためアルコール検知器(国土交通大臣が告示で定めたもの。以下同じ。)を使用し測定をした結果、アルコールを検出したが、道路交通法施行令第44条の3(アルコールの程度)に規定する呼気中のアルコール濃度1リットル当たり0.15ミリグラム未満であったので、乗務させた。

運行管理者国家試験 の 10門
第5問
「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等についての次の文中(   )に入るべき字句を次の枠内の選択肢から選びなさい。ただし、1人乗務とし、隔日勤務に就く場合には該当しないものとする。

拘束時間は、1ヵ月について293時間を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、1年のうち6ヵ月までは、1年間についての拘束時間が3,516時間を超えない範囲内において、(   )まで延長することができる。

運行管理者国家試験 の 10門
第6問
自動車事故報告規則に基づく自動車事故報告書の提出に関する、次の記述は適切でしょうか?

事業用自動車が信号のある交差点を青信号にしたがって直進しようとした際、急に右折してきた対向の大型二輪車と当該事業用自動車が衝突した。 この事故で大型二輪車の運転者は道路に投げ出され、腕を骨折する重傷を負ったので、自動車事故報告書を提出した。

運行管理者国家試験 の 10門
第7問
自動車の走行時に生じる諸現象とその主な対策に関する次の記述は正しいでしょうか?

「ウェット・スキッド現象」とは、雨の降りはじめに、路面の油や土砂などの微粒子が雨と混じって滑りやすい膜を形成するため、タイヤと路面との摩擦係数が低下し急ブレーキをかけたときなどにスリップすることをいい、これを防ぐために雨の降り初めには速度を落とし、車間距離を十分にとって、不用意な急ハンドル急ブレーキを避けるよう運転者に対し指導する必要がある。

運行管理者国家試験 の 10門
第8問
道路交通法に定める最高速度違反行為についての次の文中(   )に入るべき字句としていずれか正しいものを選びなさい。

車両の運転者が最高速度違反行為を当該車両の使用者(当該車両の運転者であるものを除く。以下同じ。)の業務に関してした場合において、当該最高速度違反行為に係る車両の使用者が当該車両につき最高速度違反行為を防止するため必要な運行の管理を行っていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、当該車両の使用者に対し、最高速度違反行為となる運転が行われることのないよう運転者に指導し又は助言することその他最高速度違反行為を防止するため必要な措置をとることを(   )することができる。

運行管理者国家試験 の 10門
第9問
運行管理に関する次の記述は適切でしょうか?

運行管理者は、乗務開始及び乗務終了後の運転者に対し、原則、対面で点呼を実施しなければならないが、遠隔地で乗務が開始又は終了する場合、車庫と営業所が離れている場合、又は運転者の出庫・帰庫が早朝・深夜であり、点呼を行う運行管理者が営業所に出勤していない場合等、運行上やむを得ず、対面での点呼が実施できないときには、電話、その他の方法で行う必要がある。

運行管理者国家試験 の 10門
第10問
運行管理者の業務上の措置等に関する次の記述は適切でしょうか?

運行管理者の所属する営業所では、休憩施設が所属する運転者数に対して慢性的に不足しており、運転者に休憩を十分に与えることが困難な状況にあった。当該運行管理者は、このような状況を放置すれば過労運転につながりかねないと判断し、当該施設の整備については運行管理者の行う業務の範囲外であることは承知していたが、事業者にこの現状を伝え、早急に改善する必要があることを助言した。

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