運行管理者国家試験 の 10門
第1問
交通事故防止対策に関する次の記述は適切でしょうか？
交通事故の防止対策を効率的かつ効果的に講じていくためには、事故情報を多角的に分析し、事故実態を把握したうえで、（1）計画の策定、（2）対策の実施、（3）効果の評価、（4）対策の見直し及び改善、という一連の交通安全対策のサイクルを繰り返すことが必要である。
運行管理者国家試験 の 10門
第2問
道路運送車両法の目的についての次の文中（ ）に入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選びなさい。
この法律は、道路運送車両に関し、所有権についての公証等を行い、並びに（ ）及び公害の防止その他の環境の保全並びに整備についての技術の向上を図り、併せて自動車の整備事業の健全な発達に資することにより、公共の福祉を増進することを目的とする。
耐久性の確保
安全性の確保
運行管理者国家試験 の 10門
第3問
「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間についての次の文中（ ）に入るべき字句としていずれか正しいものを選びなさい。ただし、1人乗務で、フェリーには乗船しないものとし、また、隔日勤務に就く場合には該当しないものとする。
1日についての拘束時間は、13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、（ ）とすること。この場合において、1日についての拘束時間が15時間を超える回数は、1週間について2回以内とすること。
16時間
17時間
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第4問
道路交通法に定める交通事故の場合の措置についての次の文中、（ ）に入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選びなさい。
交通事故があったときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、（ ）し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。
負傷者を救護
救急車を要請
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第5問
「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等についての次の文中（ ）に入るべき字句を次の枠内の選択肢から選びなさい。ただし、1人乗務とし、隔日勤務に就く場合には該当しないものとする。
拘束時間は、1ヵ月について293時間を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、1年のうち（ ）までは、1年間についての拘束時間が3,516時間を超えない範囲内において、320時間まで延長することができる。
3ヵ月
6ヵ月
9ヵ月
1年
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第6問
道路交通法に定める目的及び用語の意義についての次の記述のうち、正しいものを選びなさい。
停車とは、車両等が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停止すること（貨物の積卸しのための停止で5分を超えない時間内のもの及び人の乗降のための停止を除く。）、又は車両等が停止し、かつ、当該車両等の運転をする者がその車両等を離れて直ちに運転することができない状態にあることをいう。
道路標識とは、道路の交通に関し、規制又は指示を表示する標示で、路面に描かれた道路鋲、ペイント、石等による線、記号又は文字をいう。
追越しとは、車両が他の車両等に追い付いた場合において、その進路を変えてその追い付いた車両等の側方を通過し、かつ、当該車両等の前方に出ることをいう。
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第7問
道路交通法に定める過労運転に係る車両の使用者に対する指示について、次の（ ）に入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選びなさい。
車両の運転者が道路交通法第66条（過労運転等の禁止）の規定に違反して過労により（ ）ができないおそれがある状態で車両を運転する行為（以下「過労運転」という。）を当該車両の使用者（当該車両の運転者であるものを除く。）の業務に関してした場合において、当該過労運転に係る車両の使用者が当該車両につき過労運転を防止するため必要な運行の管理を行っていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、当該車両の使用者に対し、過労運転が行われることのないよう運転者に指導し又は助言することその他過労運転を防止するため必要な措置をとることを指示することができる。
運転の継続
正常な運転
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第8問
道路運送車両法の目的についての次の文中（ ）に入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選びなさい。
この法律は、道路運送車両に関し、所有権についての公証等を行い、並びに安全性の確保及び公害の防止その他の環境の保全並びに整備についての（ ）を図り、併せて自動車の整備事業の健全な発達に資することにより、公共の福祉を増進することを目的とする。
知識の向上
技術の向上
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第9問
一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）が、国土交通省令の定めにより、運行管理者に受けさせなければならない講習に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
事業者は、新たに選任した運行管理者に、選任届出をした日の属する年度（やむを得ない理由がある場合にあっては、当該年度の翌年度）に基礎講習又は一般講習（基礎講習を受講していない当該運行管理者にあっては、基礎講習）を受講させなければならない。
事業者は、次の（1）又は（2）の場合には、当該事故又は当該処分（当該事故に起因する処分を除く。以下「事故等」という。）に係る営業所に属する運行管理者に、事故等があった日の属する年度及び翌年度（やむを得ない理由がある場合にあっては、当該年度の翌年度及び翌々年度、国土交通省令の規定により既に当該年度に基礎講習又は一般講習を受講させた場合にあっては、翌年度）に基礎講習又は一般講習を受講させなければならない。
（1）死者又は重傷者（法令に定める傷害を受けた者）を生じた事故（以下「事故」という。）を引き起こした場合
（2）貨物自動車運送事業法第33条（許可の取消し等）の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。以下「処分」という。）の原因となった違反行為をした場合
事業者は、運行管理者に、国土交通省令の規定（新たに選任した運行管理者、事故を引き起こした場合又は処分の原因となった違反行為をした場合には、事故等に係る営業所に属する運行管理者に、基礎講習又は一般講習を受講させなければならない。）により最後に基礎講習又は一般講習を受講させた日の属する年度の翌々年度以後2年ごとに基礎講習又は一般講習を受講させなければならない。
事業者は、事故を引き起こした場合又は処分の原因となった違反行為をした場合には、事故等に係る営業所に属する運行管理者（当該営業所に複数の運行管理者が選任されている場合にあっては、統括運行管理者及び事故等について相当の責任を有する者として運輸管理部長又は運輸支局長（以下「運輸支局長等」という。）が指定した運行管理者）に、当該事故の報告書を運輸支局長等に提出した日又は当該処分のあった日（運輸支局長等の指定を受けた運行管理者にあっては、当該指定の日）から1年（やむを得ない理由がある場合にあっては、1年6ヵ月）以内においてできる限り速やかに特別講習を受講させなければならない。
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第10問
下図は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の5日間の勤務状況の例を示したものであるが、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に基づく1日の拘束時間の次の組合せのうち、正しいものを1つ選びなさい。
1日目：10時間 2日目：11時間
3日目：12時間 4日目：13時間
1日目：10時間 2日目：11時間
3日目：13時間 4日目：13時間
1日目：10時間 2日目：12時間
3日目：13時間 4日目：13時間
1日目：10時間 2日目：12時間
3日目：12時間 4日目：13時間
