運行管理者国家試験 の 10門
第1問
下図は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の5日間の勤務状況の例を示したものであるが、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に基づく1日の拘束時間の次の組合せのうち、正しいものを1つ選びなさい。
1日目：10時間 2日目：11時間
3日目：12時間 4日目：13時間
1日目：10時間 2日目：11時間
3日目：13時間 4日目：13時間
1日目：10時間 2日目：12時間
3日目：13時間 4日目：13時間
1日目：10時間 2日目：12時間
3日目：12時間 4日目：13時間
運行管理者国家試験 の 10門
第2問
貨物自動車運送事業輸送安全規則に定める貨物自動車運送事業者の過労運転の防止について次の文中（ Ｃ ）に入るべき字句を下の枠内の選択肢から選び、答えなさい。
前項の規定により選任する運転者は、日々雇い入れられる者、（ Ｃ ）以内の期間を定めて使用される者又は試みの試用期間中の者（14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）であってはならない。
1ヵ月
2ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
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第3問
点呼の実施に関する次の記述は、適切でしょうか？
乗務前の点呼においては、運転者の健康状態や疲労の度合いを把握するだけではなく、疾病等を治療中の運転者については、定期的に通院しているか、医師の処方薬を飲んでいるか等を確認している。
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第4問
労働基準法（以下「法」という。）の定めに関する次の記述のうち、正しいものを選びなさい。
平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3ヵ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の所定労働日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、法令の規定によって計算した金額を下ってはならない。
法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、当事者間の合意がある場合を除き、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年（法第14条（契約期間等）第1項各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5年）を超える期間について締結してはならない。
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第5問
貨物自動車運送事業輸送安全規則に定める貨物自動車運送事業者の過労運転の防止について次の文中（ Ｄ ）に入るべき字句を下の枠内の選択肢から選び、答えなさい。
貨物自動車運送事業者は、運転者及び事業用自動車の運転の補助に従事する従業員（以下「乗務員」という。）が有効に利用することができるように、（ Ｄ ）に必要な施設を整備し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合にあっては、睡眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守しなければならない。
待機
休息
休憩
休暇
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第6問
点呼の実施に関する次の記述は適切でしょうか？
荷主から依頼のあった運送が、深夜の時間帯に長距離走行となることから、運行管理者は、当該運送については交替運転者を同乗させることとした。出庫時から運転を開始する運転者に対する乗務前の点呼については、所属する営業所において対面により行い、出庫時から同乗する交替運転者の乗務前の点呼については、あらかじめ運転を交替する地点として指示した地点において、交替運転者が運転を開始する前にテレビ機能付き携帯電話及び車載されているアルコール検知器を使用して、健康状態、酒気帯びの有無等の報告、確認を行った。
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第7問
点呼の実施に関する次の記述は適切でしょうか？
運行管理者は、乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務を行う運転者に対し、それらの点呼のほかに、当該乗務の途中において電話による中間点呼を行った。その点呼では、当該運転者に酒気帯びの有無及び健康状態、疲労の度合いなどについて報告をさせ、安全な運転ができる状態であることを確認し、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしたうえで、乗務をさせた。
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第8問
事業用自動車の運転者の健康管理に関する次の記述は適切でしょうか？
事業者が、自社指定の医師による定期健康診断を実施したところ、一部の運転者は、当該健康診断を受診しなかった。このため、受診しなかった運転者は、他の医師が行う当該健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を当該事業者に提出した。
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第9問
点呼の実施に関する次の記述は適切でしょうか？
運行管理者の補助者が行う補助業務は、運行管理者の指導及び監督のもと行われるものである。したがって、運行管理者の補助者が行う点呼において、運転者が酒気を帯びていることが確認された場合には、直ちに運行管理者に報告を行い、運行の可否の決定等について指示を仰ぎ、その結果に基づき当該運転者に対し指示しなければならない。
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第10問
労働基準法に定める労働契約等についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年（労働基準法第14条各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5年）を超える期間について締結してはならない。
労働契約の締結に際し、使用者から明示された労働者に対する賃金、労働時間その他法令に定める労働条件が、事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後6週間並びに産前産後の女性が労働基準法第65条（産前産後）の規定によって休業する期間及びその後6週間は、解雇してはならない。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合等においては、この限りでない。
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りではない。
