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運行管理者国家試験 の 10門
第1問
道路運送車両法の目的についての次の文中(   )に入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選びなさい。

この法律は、道路運送車両に関し、所有権についての公証等を行い、並びに安全性の確保及び公害の防止その他の環境の保全並びに整備についての技術の向上を図り、併せて自動車の(   )の健全な発達に資することにより、公共の福祉を増進することを目的とする。

運行管理者国家試験 の 10門
第2問
「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等についての次の文中(   )に入るべき字句を次の枠内の選択肢から選びなさい。ただし、1人乗務とし、隔日勤務に就く場合には該当しないものとする。

拘束時間は、1ヵ月について293時間を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、1年のうち6ヵ月までは、1年間についての拘束時間が(   )を超えない範囲内において、320時間まで延長することができる。

運行管理者国家試験 の 10門
第3問
事業用自動車の運転者の健康管理に関する次の記述は適切でしょうか?

常習的な飲酒運転の背景には、アルコール依存症という病気があるといわれているが、この病気は専門医による早期の治療をすることにより回復が可能とされており、一度回復すると飲酒しても再発することはないので、事業者は、アルコール依存症から回復した運転者に対しては、飲酒に関する指導を行う必要はない。

運行管理者国家試験 の 10門
第4問
運行管理の意義、運行管理者の役割等に関する次の記述は適切でしょうか?

社会的影響の大きい重大事故が発生している状況の中、事業者にとって、運行管理の徹底などによる事故防止への取組みが重要である。

運行管理者国家試験 の 10門
第5問
運行管理者の業務上の措置等に関する次の記述は適切でしょうか?

運行管理者は、運転者に対し乗務前の点呼を実施したところ、当該運転者から「乗務する事業用トラックの左側のブレーキ・ランプのレンズが割れている。」との報告を受けた。運行管理者は、ブレーキ・ランプについては自動車の日常点検にかかわるものであるが、割れているランプは片側だけであるので運行には差し支えないと考え、整備管理者に確認を求めず出庫させた。

運行管理者国家試験 の 10門
第6問
下表は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の1ヵ月の勤務状況の例を示したものであるが、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準」という。)に定める拘束時間等に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。なお、1人乗務とし、「1ヵ月についての拘束時間の延長に関する労使協定」及び「時間外労働及び休日労働に関する労使協定」があり、下表の1ヵ月は、当該協定により1ヵ月についての拘束時間を延長することができる月に該当する。

運行管理者国家試験 の 10門
第7問
「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等についての次の文中(   )に入るべき字句を次の枠内の選択肢から選びなさい。ただし、1人乗務とし、隔日勤務に就く場合には該当しないものとする。

拘束時間は、1ヵ月について(   )を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、1年のうち6ヵ月までは、1年間についての拘束時間が3,516時間を超えない範囲内において、320時間まで延長することができる。

運行管理者国家試験 の 10門
第8問
点呼の実施に関する次の記述は適切でしょうか?

定期健康診断の結果、すべて異常なしとされた運転者については、健康管理が適切に行われ健康に問題がないと判断されること、また、健康に問題があるときは、事前に運行管理者等に申し出るよう指導していることから、乗務前の点呼における疾病、疲労等により安全な運転をすることができないおそれがあるか否かの確認は、本人から体調不良等の報告がなければ、行わないこととしている。

運行管理者国家試験 の 10門
第9問
自動車の走行時に働く力に関する次の記述は適切でしょうか?

自動車の重量及び速度が同一の場合には、曲がろうとするカーブの半径が2分の1になると遠心力の大きさが4倍になることから、急カーブを走行する場合の横転などの危険性について運転者に対し指導している。

運行管理者国家試験 の 10門
第10問
道路運送車両法の目的についての次の文中(   )に入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選びなさい。

この法律は、道路運送車両に関し、所有権についての(   )等を行い、並びに安全性の確保及び公害の防止その他の環境の保全並びに整備についての技術の向上を図り、併せて自動車の整備事業の健全な発達に資することにより、公共の福祉を増進することを目的とする。

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