給水装置工事主任技術者 の 20問
第1問
【消防法の適用を受けるスプリンクラーに関して】水道直結式スプリンクラーは水道法の適用を受けることから、分岐する配水管からスプリンクラーヘッドまでの水理計算及び給水管、給水用具の選定は、給水装置工事主任技術者が行う。
給水装置工事主任技術者 の 20問
第2問
【給水管の接合に関して】ポリエチレン二層管の接合(異種管接合を含む)は、ポリエチレン二層管専用の継手を使用し、使用継手ごとに適した方法により確実に行う。
給水装置工事主任技術者 の 20問
第3問
【水道法第19条の水道技術管理者に関して】水道技術管理者は、水道施設が水道法第５条の規定による施設基準に適合しているかどうかの検査に関する事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督しなければならない。
給水装置工事主任技術者 の 20問
第4問
【給水管に関して】ポリエチレン二層管は、有機溶剤、ガソリン、灯油等に接すると、管に浸透し、管の軟化・劣化や水質事故を起こすことがあるので、これらの物質と接触させてはならない。
給水装置工事主任技術者 の 20問
第5問
【給水管の配管工事に関して】水圧、水撃作用等により給水管が離脱するおそれのある場所には、適切な離脱防止のための措置を講じる。
給水装置工事主任技術者 の 20問
第6問
【給水管の配管に関して】配水管の取付口から水道メーターまでの使用材料などについては、地震対策並びに漏水時及び災害時等の緊急工事を円滑かつ効率的に行う観点から、水道事業者が指定している場合が多いので確認が必要である。
給水装置工事主任技術者 の 20問
第7問
【給水管に関して】架橋ポリエチレン管は、耐熱性、耐寒性及び耐食性があり、軽量で柔軟性に富んでおり、管内にスケールが付きにくく流体抵抗が小さい。
給水装置工事主任技術者 の 20問
第8問
【給水装置の構造及び材質の基準に関する省令に定める性能基準の適合に関して】基準省令に定められている性能基準は、給水管及び給水用具ごとにその性能と使用場所に応じて適用される。例えば、給水管は耐圧性能と浸出性能が必要であり、飲用に用いる給水栓は、耐圧性能、浸出性能及び逆流防止性能が必要となる。
給水装置工事主任技術者 の 20問
第9問
【給水装置に関して】容易に取り外し可能な状態で接続されているゴムホースなどは、給水装置に含まれない。
給水装置工事主任技術者 の 20問
第10問
【水道法に規定する水道事業の認可に関して】水道事業を経営しようとする者は、市町村長の認可を受けなければならない。
給水装置工事主任技術者 の 20問
第11問
【配水管からの給水管の取出しに関して】給水管の取出しは配水管の直管部からとし、異形管及び継手からは取り出してはならない。
給水装置工事主任技術者 の 20問
第12問
【給水装置工事に関して】掘削深さが 1.5mを超える場合は、切取り面がその箇所の土質に見合った勾配を保って掘削できる場合を除き土留工を施す。
給水装置工事主任技術者 の 20問
第13問
【給水装置工事の現場における電気事故防止の基本事項に関して】電気関係器材のうち、水中ポンプは常時の点検ができないため、故障したときに速やかに補修を行うことにより、正常な状態で作動させる。
給水装置工事主任技術者 の 20問
第14問
【公道における工事の現場管理に関して】ガス管、下水道管等の埋設物に近接して掘削する場合は、道路管理者と協議のうえ、それらの埋設物に損傷を与えないよう防護措置などを講じる。
給水装置工事主任技術者 の 20問
第15問
水道事業者、水道用水供給事業者及び専用水道の設置者は、一定の資格を有する布設工事監督者の監督のもとで水道施設を建設しなければならない。
給水装置工事主任技術者 の 20問
第16問
【給水装置の水撃限界性能基準に関して】水撃限界性能基準では、湯水混合水栓などにおいて同一の仕様の止水機構が水側と湯側に付いているような場合は、いずれか一方の止水機構について試験を行えばよい。
給水装置工事主任技術者 の 20問
第17問
【給水装置工事の施行に関して】既設の単独水栓を製造業者の異なる単独水栓に取り替える工事は、指定給水装置工事事業者以外の工事事業者が施行してもよい。
給水装置工事主任技術者 の 20問
第18問
【水道法に規定する給水装置の検査に関して】水道技術管理者は、水道技術管理者本人又はその者の監督の下、給水装置工事終了後に当該給水装置が給水装置の構造及び材質の基準に適合しているか否かの竣工検査を実施しなければならない。
給水装置工事主任技術者 の 20問
第19問
【水道法に規定する供給規程に関して】料金が、定率又は定額をもって明確に定められていること。
給水装置工事主任技術者 の 20問
第20問
【給水装置に関して】水道法により水道事業者は供給規程を定めることになっており、この供給規程では給水装置工事の費用は、原則として当該給水装置の新設又は撤去は水道事業者が、改造又は修繕は需要者が負担することとしている。
