社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
生活保護受給者に対する就労支援について、正しいものを1つ選びなさい。
就労意欲の低い者は対象としない。
公共職業安定所（ハローワーク）で職業紹介を受けさせるためのものである。
就労支援を受けることが、生活保護受給を継続する条件となる。
現在就労している者は対象としない。
就労支援では、本人の同意を得て自立活動確認書の作成を求める。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第2問
法と社会、そこに成立する秩序との関係に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
ホッブズ問題とは、人々の私的利益の追求こそが、万人の万人に対する闘争状態を克服することを明らかにした議論のことをいう。
合法的支配とは、形式的に正しい手続きを経て定められた法に基づいていることを理由に、人々がその支配を受け入れていることをいう。
抑圧的法とは、支配者が被支配者を抑圧し黙らせるための手段として用いられるが、支配者自身もその法の支配を受けなければならないものをいう。
応答的法とは、法が政治から分離され、社会のメンバーすべてが等しく従うべき普遍的なルールとして形式化され、体系化されたものをいう。
自律的法とは、普遍性を維持しつつも社会の要請に応えるために、より柔軟で可塑的な運用を可能にする新たな法のあり方のことをいう。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第3問
家族と世帯に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
世帯とは、主として家計と住居を同じくする人々からなる集団である。
世帯には非親族員は含まない。
国勢調査の調査単位は、世帯ではなく家族である。
同一家族メンバーが、複数の世帯に分かれて暮らすことはない。
家族と暮らしていない単身者は、準世帯と定義される。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第4問
障害者雇用率制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。（注）「障害者雇用促進法」とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。
「障害者雇用促進法」の改正により、精神障害者が法定雇用率の算定基礎に加えられることになった。
障害者雇用納付金を納付すれば、障害者雇用義務が免除される。
身体障害者手帳1級を所持する障害者を雇用した場合、1人をもって3人分として実雇用率を算定できる。
法定雇用率が未達成の場合には、自動的に企業名が公表される。
特例子会社とは、事業内容を勘案して障害者の雇用義務を課さないと認められた子会社のことである。
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第5問
介護保険制度における訪問介護員に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに利用者の数が40又はその端数を増すごとに1名以上の者をサービス提供責任者としなければならない。
介護福祉士である訪問介護員は、社会福祉士及び介護福祉士法の改正（2011年（平成23年））により、医師の指示の下に、口腔内のたんの吸引や胃ろうによる経管栄養及び褥瘡の処置ができるようになった。
訪問介護員が居宅において行う介護その他の日常生活上の世話は、単独世帯である要介護者が対象であり、要介護者に同居の家族がいる場合は対象とならない。
訪問介護員が訪問介護サービスを提供したとき、介護報酬の対象となるのは、訪問介護員が介護福祉士の資格を有しているときに限定されている。
「平成24年介護サービス施設・事業所調査」（厚生労働省）によれば、訪問介護員が従事する訪問介護事業所の経営主体をみると、最も多いのが社会福祉法人であり、次いで営利法人の順となっている。
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第6問
少年に対する保護処分として言い渡される保護観察（以下「1号観察」という。）と、少年院仮退院者に付される保護観察（以下「2号観察」という。）に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1号観察は家庭裁判所が決定するが、2号観察は少年院の長が決定する。
対象者が成績良好の場合、1号観察には仮解除や解除といった良好措置があるが、2号観察には良好措置はない。
対象者が遵守事項に違反した場合、1号観察も2号観察も地方更生保護委員会の決定により少年院に収容されることになる。
1号観察も2号観察も、対象者が成人（20歳）に達した後でも行われることがある。
1号観察では一般遵守事項しか付されないが、2号観察では一般遵守事項に加えて特別遵守事項が必ず付される。
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第7問
地域福祉にかかわるイギリスの歴史に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
チャルマーズ（Chalmers、T.）による隣友運動（1819年）では、貧困家庭への訪問活動が行われ、救貧法の改正に大きな影響を与えた。
ロンドンで設立された慈善組織協会（1869年）は、慈善活動を組織化するとともに友愛訪問を実施し、ソーシャルワークの形成に大きな影響を与えた。
ロンドンの富裕地域に設立されたトインビーホール（1884年）は、セツルメントの拠点として、富裕層による慈善活動を喚起する役割を担った。
「べヴァリッジ報告」（1942年）は、社会保障制度の基礎となるとともに、地方自治体におけるパーソナル・ソーシャル・サービスを中心とした組織改革をもたらした。
イギリス政府の病院計画（1962年）では、10年間で知的障害者の入所施設の利用者数をほぼ半数に減らし、コミュニティケアを推進する政策を打ち出した。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第8問
法定後見における補助に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
補助開始の審判には、本人の同意は必要とされない。
補助の開始には、精神の状況につき鑑定が必要とされている。
被補助人は社会福祉士になることができない。
補助監督人がいない場合で利益相反するときには、補助人は臨時補助人の選任を請求しなければならない。
複数の補助人がいる場合、補助人は共同して同意権を行使しなければならない。
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第9問
親権者の行為に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
子どもの監護教育に必要な範囲内で、その子どもを懲戒することができる。
未成年の子どもの携帯電話サービス契約を取り消すことはできない。
未成年者に代わって、労働契約を締結できる。
子どもと利益が相反する法律行為であっても、自ら子どもを代理して行うことができる。
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第10問
生活保護法の目的、基本原理、原則に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
生活保護が目的とする自立とは、保護の廃止を意味する経済的自立のことである。
急迫の状況の場合でも、申請の手続きをとらなければ保護を行うことはできない。
保護基準は、社会保障審議会が定める。
必要即応の原則とは、要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において保護を行うことをいう。
民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、生活保護に優先して行われる。
