社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
次の事例を読んで、Ａ相談支援員がとるべき支援として、最も適切なものを1つ選びなさい。
Ｎ市の基幹相談支援センターのＡ相談支援員（社会福祉士）は、知的障害のあるＢさん（50歳、女性）の支援を1年前から担当している。母親（78歳）が認知症のために指定介護老人福祉施設に入所することになったため、Ｂさんは一人暮らしとなった。これがきっかけで不安感が強くなり、叔父に頻繁に電話をかけている。最近、Ａ相談支援員は、市内にあるグループホームが新たに入居者を募集すると聞いたので、Ｂさんと叔父にこの情報を提供した。叔父は入居を勧めているが、Ｂさんは不安を感じている。
Ｂさんと叔父に、自分たちで話し合って決定するように言う。
早くしないと入居の機会を逃すので、叔父に申込みを促す。
Ｂさんのグループホーム見学を予約する。
Ｂさんが叔父に頼っているので、これ以上の介入はせずに様子を見守る。
Ｂさんの状況を再度アセスメントしてニーズを確認する。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第2問
人材の確保・育成に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
採用計画の立案に当たっては、社員の数という量だけでなく、資格や経験などの職業能力の質についても考慮する。
ハロー効果とは、評価者自身と反対の特性を持つ者を過大又は過小に評価するエラーのことである。
人事考課などの評価の結果については、苦情が出やすいため、フィードバックの面接は行ってはならない。
目標管理制度では、個人の嗜好に合わせて自由に目標を設定させなければならない。
計画的な人事異動であるジョブ・ローテーションは、人材育成を目的としたものではない。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第3問
民間の福祉・介護サービス事業者による個人情報の扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
契約時に親族から「本人のことはなんでも教えてほしい」と要望があった場合、利用者本人の同意が得られていないと、なんでも情報提供できるわけではないと伝える。
家族による高齢者虐待の疑いがあると市から情報の照会を受けた場合、利用者本人に情報提供の可否を常に確認しなければならない。
利用者本人からケース記録の開示の請求があった場合、開示を求める理由を尋ねて、その理由が判然としない場合はケース記録の開示は見合わせる。
事業者が扱う個人情報の第三者提供に関する説明と利用者からの同意を得る手続きは、相談援助の最初ではなく、信頼関係が構築されたのちに行う。
利用者の法定代理人から個人情報の開示請求があった場合、開示請求は本人でなければできないので、本人から請求してもらうように説明する。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第4問
生活保護制度における専門職に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
生活保護の現業を行う所員（地区担当員）は、保護の開始、変更、停止、廃止、被保護者への指導又は指示に関する権限を委任されている。
生活保護の指導監督を行う所員（査察指導員）は、都道府県知事又は市町村長の指揮監督を受けて福祉事務所の所務を掌理する。
生活保護の現業を行う所員（地区担当員）は、生活保護の適切な運営が行えるよう、文書担当、庶務担当、経理担当などを担う職員として配置されている。
市の設置する福祉事務所にあっては、被保護世帯数65世帯に対して1人の現業を行う所員（地区担当員）を配置することが標準とされている。
生活保護の指導監督を行う所員（査察指導員）は、生活保護業務における管理的機能と現業を行う所員（地区担当員）に対する教育的機能と支持的機能を果たすことが求められている。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第5問
質的調査における記録とデータに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
フィールドワークにおいてメモを取る際には、現場の人々の不信感、警戒感を引き起こさないような工夫が必要である。
メモを基に、フィールドノートに観察・考察したことを記載していく際には、出来事の時間的順序にこだわらず、思い浮かぶままに記載する。
インタビューにおいて対象者から録音を許可された場合には、録音された音声が正確な記録となるので、メモを取る必要はない。
質的調査の対象となる文書資料は、官公庁などの公的機関による記録のみであり、情報が正確である保証のない手紙や日記などの私的文書は含まれない。
アクションリサーチの過程では、主にフィールドノートの記録を用い、実験室における実験データや質問紙調査のデータは用いない。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第6問
最近の雇用・労働の状況に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
「平成25年労働力調査」（総務省）によれば、平成25年平均の完全失業率は約6％である。
「平成25年労働力調査」（総務省）によれば、平成25年の役員を除く雇用者のうち非正規の職員・従業員の割合は年平均3分の1を超えている。
厚生労働省発表の平成25年度分の一般職業紹介状況によると、有効求人倍率は年度平均約0.5倍である。
「平成24年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）によれば、男性の育児休業取得者の割合は約5％である。
「平成24年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）によれば、規模5人以上の事業所で介護休業制度の規定がある事業所の割合は約3分の1である。
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第7問
地方財政関係資料（平成24年2月発行（総務省））などに基づく2010年度（平成22年度）の地方財政に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
租税総額に占める国税と地方税の割合は、地方税の方が大きい。
地方交付税・国庫支出金等を除いた国の歳出は、地方の歳出より多い。
地方交付税総額の一部に酒税とたばこ税が充てられている。
公債費の支出額は、国より地方の方が多い。
地方歳入の決算の内訳をみると、地方税が半分以上を占めている。
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第8問
Ａさんは、社会福祉士の資格を活かして、保護観察所に社会復帰調整官として採用された。社会復帰調整官としてかかわることになった「医療観察法」上の業務に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
（注）1「医療観察法」とは、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」のことである。2「精神保健福祉法」とは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。
社会復帰調整官は、「医療観察法」上の審判の際に行う生活環境の調査を、地域社会の実情に詳しい保護司に行わせる。
社会復帰調整官が指定入院医療機関に出向き、対象者の退院後の生活環境の調整を行う。
指定入院医療機関退院後の居住予定地にある精神保健福祉センターが開催するケア会議に、社会復帰調整官として出席する。
対象者が、「医療観察法」に基づく指定通院医療機関に通院中は、「精神保健福祉法」による入院はできない。
精神保健観察の「守るべき事項」に違反すると、保護観察所の長の決定により、再入院の措置がとられる。
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第9問
障害の概要に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
外傷性脳損傷は、高次脳機能障害の原因の一つである。
失行は、リハビリテーションの対象にならない。
周産期障害では、知的障害を起こすことはない。
咀嚼や嚥下機能の障害は、身体障害者福祉法による内部障害に含まれる。
平衡機能障害における起立や歩行の障害は、下肢の筋力低下が原因である。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第10問
次の事例を読んで、次の記述のうち、Ａさんの行為で最も適切なものを1つ選びなさい。
Ｂさん（90歳、男性）は、数年前に成年後見開始審判を受け、Ｂさんの甥であるＣさんがＢさんの成年後見人に就任している。Ｃさんは、親身になってＢさんの面倒を見ているものと思われていたが、Ｂさんの妹であるＡさんがＢさんから預金通帳を見せてもらったところ、2か月間にＢさんの預金から600万円ものお金が払い戻されており、Ｂさんはそれについて全く知らないとのことである。
地方裁判所に対して財産保全の申立てをする。
最寄りの警察に告発する。
後見監督の行使を求めて、家庭裁判所へ相談する。
Ｂさんの通帳から残りの預金を引き出して保全する。
銀行に対して責任を追及する。
