社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
福祉施設・職員の行為に関する次の記述のうち、その適否を考えるに当たり、憲法13条の人格権やプライバシー権が直接の根拠となるものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
利用者が信じる宗教の経典の持ち込みを禁止すること
利用者が拒否する作業を強要すること
利用者の承諾なしに施設の案内パンフレットにその顔写真を掲載すること
利用者の承諾なしに施設協力費を預り金から徴収すること
利用者が施設批判をしたことを理由に退所を求めること
社会福祉士 国家試験 の 10門
第2問
福祉計画・医療計画などの策定技法と評価に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
介護保険法では、介護保険事業計画におけるニーズ調査とは、介護サービスの利用者を対象とした調査とされている。
市町村障害福祉計画においては、障害福祉サービスの種類ごとの量の見込みは定めなくてよいとされている。
医療計画におけるプロセス指標とは、実際にサービスを提供する主体の活動や、他機関との連携体制を測る指標のことである。
インプット指標とは、要支援状態から要介護状態への移行をどの程度防止できたかなどの事業成果に関する指標のことである。
福祉計画などの評価に用いる費用・効果分析においては、効果は金銭の単位で測定されなければならない。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第3問
リハビリテーション全般に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
健全な身体部位は、リハビリテーションの対象ではない。
医学的リハビリテーションには、作業療法士は関与しない。
包括的リハビリテーションには、薬物療法が含まれる。
精神科デイケアには、理学療法士の配置が必要である。
内部障害は、リハビリテーションの対象ではない。
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第4問
地域包括支援センターに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
地域包括支援センターで実施される事業は、介護保険財源からではなく市町村の一般財源により賄われている。
地域包括支援センターは、当該市町村の区域全体を担当圏域として、各市町村に1か所設置することとされている。
地域包括支援センターが実施する包括的支援事業とは、総合相談支援業務、権利擁護業務及び介護予防支援をいうものとされている。
地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメント事業として、65歳未満の要支援者が介護予防サービス等を利用できるよう援助することとされている。
市町村は、地域包括支援センターの適切、公正かつ中立な運営を確保するため、地域包括支援センター運営協議会を設置することとされている。
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第5問
次の事例を読んで、生活保護制度における多職種連携の実際に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
パートで生計を立てていたHさん(55歳)は、母親(80歳)の介護のために仕事を辞めた。最近、母親は物忘れがひどくなっている。蓄えも底をついたため、生活保護を申請し受給することになった。担当の生活保護ケースワーカーは、Hさん世帯への支援の取組を開始することになった。
Hさんの母親の物忘れの状態が気になったので、同意を得て地域包括支援センターに連絡を取り、訪問調査を依頼する。
Hさんの母親には介護サービスが必要と判断し、介護老人福祉施設で要介護認定を受けるよう、助言する。
Hさんの自立支援に向け、福祉事務所の就労支援員による就労支援を受けるよう、文書により指導・指示をする。
Hさんは生活保護受給者なので、公共職業安定所(ハローワーク)による就労支援を受けることはできないと、伝える。
Hさんの母親のケアプランは、生活保護ケースワーカーが作成しなくてはならない。
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第6問
来談者中心療法におけるクライエントの「感情の明確化」を用いたカウンセラーの応答として、最も適切なものを1つ選びなさい。(以下Clはクライエント、Coはカウンセラーとする。)
Cl:「会社を解雇されたのですが、次に何の仕事を探せばよいのかが分からない…Co:「この町にはハローワークがあります。一度行ってみてはいかがでしょうか…」
Cl:「当たり前の仕事を当たり前にして、普通に生きればよいということが分かってきたんです…」Co:「うーん、なるほど…」3
Cl:「私の思春期は今お話したとおり最悪でした。先生の思春期はいかがでしたか?」Co:「私にも思春期はありましたが、ここではあなたの思春期についてお話したいと思います」
Cl:「母親のことを思い出すと、涙が止まりません…」Co:「よろしければそれについて、もう少し具体的にお話いただけませんでしょうか?」
Cl:「私はもう何も信じられません…会社を辞めたいとも思うのですが…」Co:「まだ心の整理がつかず、つらい思いをしておられるんですねぇ…」
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第7問
福祉と就労の関連をめぐる政策に関して、次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
ベーシックインカムは、所得保障と並列して、就労促進のための職業訓練と社会サービスを提供する政策である。
アクティベーションは、公的扶助の受給条件として就労や職業訓練などの活動を義務づける政策である。
ワークフェアは、就労と福祉を切り離し、すべての人に最低所得を保障する政策である。
ワーク・ライフ・バランスは、マイノリティの雇用率を高めるための福祉政策である。
フレキシキュリティは、柔軟な労働市場と失業保障の充実を両立させる政策である。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第8問
限界集落の概念として次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
集落が集落として成り立つ最低限の人口増加率を維持している地域社会のことをいう。
過疎化による人口減少の結果、65歳以上の高齢者が過半数を占め、もはや集落を維持していくことが困難な状態にある地域のことをいう。
週末や祭礼の際に家族や親族が集まってくる都市近郊の地域のことをいう。
都市化によって人口の増加する都市とも、過疎化によって人口の減少する村落ともいえないような地域のことをいう。
地方自治体としての基本的な機能が果たせなくなることが、将来にわたって見込まれるような小規模な自治体のことをいう。
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第9問
日本における相互扶助に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
屋根葺きや田植えなどに際して労力を交換しあう慣習を「ユイ」という。
共同生産と収穫物の共同分配によって利益を共有する慣習を「テツダイ」という。
見返りを求めずに食料や労力を無償で提供する慣習を「モヤイ」という。
信仰や社交を目的にした任意参加型の相互扶助組織を「組」という。
生産や自治を目的にした地縁による相互扶助組織を「講」という。
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第10問
次の事例を読んで、A相談支援員がとるべき支援として、最も適切なものを1つ選びなさい。
N市の基幹相談支援センターのA相談支援員(社会福祉士)は、知的障害のあるBさん(50歳、女性)の支援を1年前から担当している。母親(78歳)が認知症のために指定介護老人福祉施設に入所することになったため、Bさんは一人暮らしとなった。これがきっかけで不安感が強くなり、叔父に頻繁に電話をかけている。最近、A相談支援員は、市内にあるグループホームが新たに入居者を募集すると聞いたので、Bさんと叔父にこの情報を提供した。叔父は入居を勧めているが、Bさんは不安を感じている。
Bさんと叔父に、自分たちで話し合って決定するように言う。
早くしないと入居の機会を逃すので、叔父に申込みを促す。
Bさんのグループホーム見学を予約する。
Bさんが叔父に頼っているので、これ以上の介入はせずに様子を見守る。
Bさんの状況を再度アセスメントしてニーズを確認する。