社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
次の事例を読んで、G社会福祉士と民生委員が行った活動が果たした機能として、最も適切なものを1つ選びなさい。
地域包括支援センターのG社会福祉士は、「足腰が弱ってきて買い物にも行きづらいけれど、他人に助けてもらうのは気が進まない」とサービス利用を拒否する一人暮らしのHさん(83歳)に対して、何度も訪問し、Hさんのことを心配しているという姿勢を示し続けた。その結果、Hさんは要介護認定を受け、訪問介護サービスの利用に至った。この体験から地域の民生委員と協力して、地域にはHさんのような人がまだいるのではないかと調べた。その過程で、似たような思いからサービスを利用していない人がたくさんいることが分かった。
ニーズの掘り起こし
情報開示
新規資源の開発
直接サービスの提供
アフターケア
社会福祉士 国家試験 の 10門
第2問
福祉サービスのニーズを充足するための資源に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
福祉サービスのニーズを充足するもののうち、資源と言えるのは、その価値が金銭に換算される場合である。
福祉サービスは、それにアクセスできなければ、ニーズを充足しない。
普遍主義的な資源の配分においては、資力調査に基づいて福祉サービスの対象者を規定する。
福祉サービスのニーズを判定するには、専門職の裁量を排除しなければならない。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第3問
救貧制度の対象者として、正しいものを1つ選びなさい。
恤救規則(1874年(明治7年))では、身寄りのある障害者も含まれた。
軍事救護法(1917年(大正6年))では、戦死した軍人の内縁の妻も含まれた。
救護法(1929年(昭和4年))では、労働能力のある失業者も含まれた。
旧生活保護法(1946年(昭和21年))では、素行不良な者も含まれた。
現行生活保護法(1950年(昭和25年))では、扶養義務者のいる者も含まれる。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第4問
「平成23年度国民医療費の概況」(厚生労働省)に基づく次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
国民医療費は38兆円を超えているが、前年度に比べて増加しているわけではない。
国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は、10%を超えている。
国民医療費を財源別にみると、事業主及び被保険者による保険料負担が全体の60%以上を占めている。
国民医療費の医科診療医療費を傷病分類別にみると、「新生物」が最も多い。
国民医療費を年齢階級別にみると、「75歳以上」が全体の約3分の1を占めている。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第5問
保護観察官と保護司に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
保護司には、一定の刑に処せられた者のほか、成年被後見人又は被保佐人はなれないなどの欠格条項が定められている。
保護観察官同様に保護司にも、国家公務員法が全面的に適用される。
保護司の任期は2年であり、対象者との関係が適正に保たれるように、原則として再任はされない。
対象者の福祉的支援を含む補導援護については保護司が担い、遵守事項を守らせるための指導監督は保護観察官が担っている。
更生保護活動への社会的関心の高まりに伴い、ここ数年、全国の保護司定数は毎年増員されている。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第6問
移動の介護に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
全盲の人への移動介助で階段を下るときは、介助者が先に一段下がる。
片麻痺がある人の車いすへの移乗では、車いすを患側の位置に置く。
車いすで段差を下るときは、前向きで降ろす。
片麻痺がある人が杖歩行で階段を上るとき、杖の次に患側の足を出すように助言する。
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第7問
日常生活自立支援事業に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
精神障害者保健福祉手帳を所持していなければ、この事業を利用することができない。
この事業の実施主体は、利用者が不適切な売買契約を実施した場合、それを取り消すことができる。
この事業の契約期間を定めた場合、利用者は期間の途中で解約できない。
住民票の届出に関する援助は、この事業の対象外である。
福祉サービスについての苦情解決制度の利用援助を行うことは、この事業の対象となる。
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第8問
2007年(平成19年)の社会福祉士及び介護福祉士法の改正における社会福祉士の役割などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
業務を行うに当たり地域格差が生じないよう配慮し、公平かつ公正な福祉サービスの提供に努めなければならないことが明記された。
社会福祉及び介護を取り巻く環境の変化による業務内容の変化に適応するため、知識及び技能の向上に努めなければならないことが明記された。
判断能力の低下した個人であってもその尊厳が保持され、自立した日常生活を営むことができるよう後見人登録の規定が明記された。
地域における総合的かつ包括的な援助を行うために、福祉サービスを提供する事業者やボランティアへの助言、指導が社会福祉士の定義に明記された。
認定社会福祉士の規定が設けられ、高度な福祉ニーズに的確に応えることのできるより専門性の高い人材を確保することが明記された。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第9問
ソーシャルワークの援助関係に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
ソーシャルワーカーは、クライエントの権利を守るために、権威的な関係の構築と保持に努めなければならない。
ソーシャルワーカーは、クライエントの反社会的な行動についても受容しなければならない。
ソーシャルワーカーは、初回面接時ではなく、具体的な援助が進んだ段階でラポールの形成を意識する。
ソーシャルワーカーは、クライエントの秘密を保持しなければならないので、生活歴に関する情報はいかなる場合も他機関に提供できない。
援助関係においてクライエントを共感的に理解するために、ソーシャルワーカー自身の価値観の特徴を知ることは大切である。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第10問
社会調査の対象に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
社会調査は、市場の構成要素である企業は調査対象とせず、社会の基本的な構成要素としての個人を対象とする。
日本の国勢調査は、日本の国民についての調査であり、日本常住の外国人は対象に含まない。
総務省が行う労働力調査は、調査時点で就労しているか又は求職中の人を対象とし、就労も求職もしていない人は対象としない。
調査対象者が一定期間記帳した家計簿は、社会調査の集計・分析の対象となる。
社会調査は、平均的な人々の姿を知るために行うものであるから、内閣総理大臣のような特別な地位にある個人は社会調査の対象とはいえない。