社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
福祉計画策定における住民などの意見の反映に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
子ども・子育て支援法によって内閣府に設置される「子ども・子育て会議」の委員候補には、子どもの保護者は入っていない。
都道府県は、都道府県障害者計画の策定に当たって、障害者政策委員会の意見を聞かなければならない。
市町村が介護保険事業計画の策定に当たって、地域における聞き取り調査を実施することは、住民参加とはみなされない。
市町村は、地域福祉計画を変更しようとするときは、あらかじめ、当該地域住民の同意を得なくてはならない。
社会福祉法では、市町村は、地域福祉計画を策定しようとするときは、あらかじめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとされている。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第2問
生活保護法の目的、基本原理、原則に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
生活保護が目的とする自立とは、保護の廃止を意味する経済的自立のことである。
急迫の状況の場合でも、申請の手続きをとらなければ保護を行うことはできない。
保護基準は、社会保障審議会が定める。
必要即応の原則とは、要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において保護を行うことをいう。
民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、生活保護に優先して行われる。
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第3問
保険料及び利用料に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
介護老人福祉施設のサービスのうち、食費、居住費その他日常生活に要する費用については、利用者の自己負担となっている。
介護保険の第2号被保険者の保険料は、年金保険者を通じて徴収されることになっている。
生活保護受給者のうち、65歳以上の者が介護保険の給付を受けたときの1割自己負担分は、生活扶助として支給される。
「障害者総合支援法」では、利用料の1割を利用者が負担する応益負担を原則としている。
保育料は、保護者の前年度の所得税額によって決定され、児童の年齢によって差が出ることはない。
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第4問
障害児者福祉制度の歴史的展開に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。（注）「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。
精神薄弱者福祉法（1960年（昭和35年））において、ノーマライゼーションの促進が目的規定に明記された。
重度精神薄弱児扶養手当法（1964年（昭和39年））の制定当初から、重度身体障害児も支給対象とされていた。
国際障害者年（1981年（昭和56年））を契機として、重症心身障害児施設が制度化された。
障害者自立支援法（2005年（平成17年））により、身体障害者福祉法は廃止された。
「障害者差別解消法」（2013年（平成25年））では、「障害者」について、障害者基本法と同様の定義がなされた。
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第5問
自助グループに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
自助グループの特質は、同様の生活課題をもつ人が集まり相互に助け合うところにあり、行政への要求運動に発展することはない。
自助グループは、専門職や専門機関の援助を継続的に受けることで成り立ち、同じ問題を抱えた人が、グループの力を使って問題解決を図るものである。
自助グループの活動は、グループワーカーとメンバーの関係、プログラム活動及び社会資源の三要素を使って展開される。
自助グループは、メンバー間の対等な相互支援関係があることでメンバーの自己肯定感を高めるなどの機能がある。
自助グループでは、ヘルパー・セラピー原則が起こらないように注意する必要がある。
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第6問
保健師・助産師・看護師などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
看護師とは、都道府県知事の免許を受けて、傷病者もしくはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とするものをいう。
保健師は、育児上必要があると認められた出生後28日までの乳児に対し訪問指導を行うが、引き続き指導を必要とする場合には、28日を超えても行うことができる。
2010年（平成22年）末の時点において、就業している保健師の約5割が、公的機関である保健所、市町村に勤務している。
回復期リハビリテーション病棟入院料1を算定する病棟において、5年以上の経験を有する専任看護師及び専任社会福祉士を配置した場合の評価が新設された。
保健師に対して、療養上の世話又は診療の補助が行える旨の規定が設けられているが、助産師には設けられていない。
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第7問
社会福祉法人の会計や財務諸表に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
社会福祉法人は、その会計や財務諸表をインターネットや広報などにおいて公表する必要はない。
貸借対照表とは、事業の収支の状態や継続性をみるために、当該会計年度における支払資金の増加及び減少の状況を表示するものである。
資金収支計算書とは、資金の調達や資産への投入状況をみるために、当該会計年度末現在における資産、負債及び純資産の状態を表示するものである。
財務諸表では、「土地」のように価値が上下する資産については、毎期一定の方法により償却計算を行わなくてはならない。
社会福祉法人には、配当（利益処分）が認められておらず、「過去の利益の蓄積額」は、赤字経営をしない限り増加する特性がある。
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第8問
生活保護受給者に対する就労支援について、正しいものを1つ選びなさい。
就労意欲の低い者は対象としない。
公共職業安定所（ハローワーク）で職業紹介を受けさせるためのものである。
就労支援を受けることが、生活保護受給を継続する条件となる。
現在就労している者は対象としない。
就労支援では、本人の同意を得て自立活動確認書の作成を求める。
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第9問
児童福祉法における障害児支援に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
児童発達支援は、肢体不自由のある児童を通わせ、医療などのサービスを提供することをいう。
保育所等訪問支援の目的は、障害が疑われる児童の早期発見である。
放課後等デイサービスは、障害児の生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進などを図るためのサービスを提供することをいう。
福祉型障害児入所施設は、医療の提供が必要な障害児を対象としている。
児童発達支援センターには、福祉型児童発達支援センター、医療型児童発達支援センター、発達障害者支援センターの三つがある。
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第10問
措置制度などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
措置制度では、措置権者とサービス利用者の間の委託契約に基づいてサービスが提供される。
措置制度では、措置権者からサービス利用者に対して支払われる措置費をサービス提供事業者が代理受領する。
措置制度が適用される福祉サービスの費用は、全額国の負担とされている。
利用契約方式をとる制度の下でも、やむを得ない事由がある場合には、措置制度が適用される。
生活保護法では、行政庁が保護の必要な者に対して職権で保護を行うという職権保護が原則である。
