社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
相談援助の記録に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
クライエントから要求があった場合には、内容にかかわらず開示する。
記号や図は使用せずに文章で表現する。
自組織内の情報共有のため、プライバシー保護よりも閲覧のしやすさを優先した保管管理を行う。
開示のルールについて組織内外に表明をしておくことが必要である。
客観性を保つために、ケース担当者一人が記述したものを正式な記録として扱う必要がある。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第2問
片麻痺がある人への介護の視点から見た浴室の環境整備に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
開閉時に身体移動が少ないことから、脱衣所は開き戸にした方がよい。
浴槽の出入りのためには横手すりをつけた方がよい。
腰かけて浴槽に入るための移乗台を設けた方がよい。
立位でまたぐ場合は、浴槽の縁(エプロン部分)はできるだけ厚い方がよい。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第3問
次の事例を読んで、A相談支援員がとるべき支援として、最も適切なものを1つ選びなさい。
N市の基幹相談支援センターのA相談支援員(社会福祉士)は、知的障害のあるBさん(50歳、女性)の支援を1年前から担当している。母親(78歳)が認知症のために指定介護老人福祉施設に入所することになったため、Bさんは一人暮らしとなった。これがきっかけで不安感が強くなり、叔父に頻繁に電話をかけている。最近、A相談支援員は、市内にあるグループホームが新たに入居者を募集すると聞いたので、Bさんと叔父にこの情報を提供した。叔父は入居を勧めているが、Bさんは不安を感じている。
Bさんと叔父に、自分たちで話し合って決定するように言う。
早くしないと入居の機会を逃すので、叔父に申込みを促す。
Bさんのグループホーム見学を予約する。
Bさんが叔父に頼っているので、これ以上の介入はせずに様子を見守る。
Bさんの状況を再度アセスメントしてニーズを確認する。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第4問
福祉と就労の関連をめぐる政策に関して、次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
ベーシックインカムは、所得保障と並列して、就労促進のための職業訓練と社会サービスを提供する政策である。
アクティベーションは、公的扶助の受給条件として就労や職業訓練などの活動を義務づける政策である。
ワークフェアは、就労と福祉を切り離し、すべての人に最低所得を保障する政策である。
ワーク・ライフ・バランスは、マイノリティの雇用率を高めるための福祉政策である。
フレキシキュリティは、柔軟な労働市場と失業保障の充実を両立させる政策である。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第5問
福祉計画・医療計画などの策定技法と評価に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
介護保険法では、介護保険事業計画におけるニーズ調査とは、介護サービスの利用者を対象とした調査とされている。
市町村障害福祉計画においては、障害福祉サービスの種類ごとの量の見込みは定めなくてよいとされている。
医療計画におけるプロセス指標とは、実際にサービスを提供する主体の活動や、他機関との連携体制を測る指標のことである。
インプット指標とは、要支援状態から要介護状態への移行をどの程度防止できたかなどの事業成果に関する指標のことである。
福祉計画などの評価に用いる費用・効果分析においては、効果は金銭の単位で測定されなければならない。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第6問
障害児者福祉制度の歴史的展開に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。(注)「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。
精神薄弱者福祉法(1960年(昭和35年))において、ノーマライゼーションの促進が目的規定に明記された。
重度精神薄弱児扶養手当法(1964年(昭和39年))の制定当初から、重度身体障害児も支給対象とされていた。
国際障害者年(1981年(昭和56年))を契機として、重症心身障害児施設が制度化された。
障害者自立支援法(2005年(平成17年))により、身体障害者福祉法は廃止された。
「障害者差別解消法」(2013年(平成25年))では、「障害者」について、障害者基本法と同様の定義がなされた。
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第7問
次の各法令などが対象とする「児童」として、正しいものを1つ選びなさい。
児童扶養手当法では、「児童」を16歳未満の者と定めている。
母子及び寡婦福祉法(現在の母子及び父子並びに寡婦福祉法)では、「児童」を18歳未満の者と定めている。
児童手当法では、「児童」を16歳未満の者と定めている。
児童の権利に関する条約では、「児童」を16歳未満の者と定めている。
児童虐待の防止等に関する法律では、「児童」を18歳未満の者と定めている。
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第8問
次の各法律における自立に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(2001年(平成13年))は、被害者への加害行為を防止するために加害者の自立を支援することを、国及び地方公共団体の責務としている。
子ども・若者育成支援推進法(2009年(平成21年))は、子ども・若者が健やかに成長し、自立した個人としての自己を確立し他者とともに次代の社会を担えるようになることを基本理念の一つとしている。
社会保障制度改革推進法(2012年(平成24年))は、国民が自立した生活を営めるよう、自助と共助の限界を踏まえて公助による支援を強化していくことを、改革の基本的な考え方としている。
子どもの貧困対策の推進に関する法律(2013年(平成25年))は、貧困の状況にある子どもを保護者から分離し、子ども自身の自立支援のために必要な措置を講ずることを、国及び地方公共団体に求めている。
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(2013年(平成25年))は、住民相互の助け合いを前提とせず、個々人が自助・自立を果たせる環境整備などの推進を図ることを、政府に求めている。
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第9問
多発性脳梗塞関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
アルツハイマー型認知症に特異的な病態である。
嚥下障害はない。
情動失禁はない。
パーキンソン症候群の原因になる。
振戦せん妄が認められる。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第10問
認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
オレンジプランは、認知症高齢者施策として、介護保険制度の創設と同時に策定された。
オレンジプランにある「認知症カフェ」とは、認知症の人やその家族を支援するため、認知症の人と家族、地域住民、専門職等の誰でもが参加でき、集う場をいう。
オレンジプランにある「認知症ケアパス」とは、認知症のケアに当たる介護職員の処遇改善の道のりを示すものである。
オレンジプランにある「認知症サポーター」とは、認知症の人に対して、不動産や貯金などの財産管理を行う専門職をいう。
オレンジプランでは、若年性認知症施策については、言及されていない。