社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
ひとり親家庭への支援施策に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
母子生活支援施設は、父子家庭も利用できる。
母子・父子自立支援員は、社会福祉士の資格が要件となっている。
母子及び寡婦福祉法（現在の母子及び父子並びに寡婦福祉法）は、1980年代に父子家庭を対象に含めた。
児童扶養手当は、父子家庭も対象にしている。
母子及び寡婦福祉法（現在の母子及び父子並びに寡婦福祉法）が定める自立促進計画は事業主がつくる計画である。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第2問
老人福祉法に規定される養護老人ホームについての次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
入所の要件は、要介護状態もしくは要支援状態であることとされている。
都道府県、市町村、社会福祉法人のほか、医療法人や民間営利法人も設置できる。
入所者の心身の状況等に応じて、社会復帰の促進及び自立のために必要な指導や訓練、その他の援助を行うこととされている。
入所者の居室1室当たりの定員は2人と定められている。
入所に当たっては、居住地の市町村と利用契約を締結する必要がある。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第3問
「平成24年度障害者虐待対応状況調査」（厚生労働省）に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）「平成24年度障害者虐待対応状況調査」とは、「平成24年度『障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律』に基づく対応状況等に関する調査結果報告書」のことである。
養護者による虐待では、被虐待障害者は女性より男性の方が多い。
養護者による虐待の種別・類型別（複数回答）では「心理的虐待」が最も多い。
障害者福祉施設従事者等による虐待では、被虐待障害者の年齢階級別でみると、「65歳以上」が最も多い。
障害者福祉施設従事者等による虐待は、養護者による虐待や使用者による虐待よりも多い。
施設・事業所の種別による虐待件数の構成割合をみると、「障害者支援施設」と「就労継続支援Ｂ型」が上位を占めている。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第4問
医療計画に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
医療計画の策定主体は、都道府県である。
現行の医療計画では、精神医療についての記述は求められていない。
現行の医療計画では、在宅医療についての記述は求められていない。
医療計画における病床規制は、規制改革の中で撤廃された。
医療計画における二次医療圏は、地域包括ケアの圏域である日常生活圏とほぼ同様に想定されている。
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第5問
事例を読んで、Ｂ社会福祉士のとるべき活動として次の記述のうち、適切なものを選びなさい。
Ｐ市地域包括支援センターには、市内の居宅介護支援事業所の介護支援専門員から、「介護保険制度の利用のために高齢者宅を訪問すると、長年ひきこもっている成人の子どもが同居しているケースが少なくない」という相談がしばしば寄せられていた。そこでＢ社会福祉士は、ひきこもりのケースについて改めて対応策を検討してみることにした。
これまでに同様の相談をもちかけてきた介護支援専門員から、個々の状況について改めて事情を聞き、課題を集約し、検討してみることにした。
ひきこもりのケースだといっても、本人たちから相談が寄せられているわけではないので、虐待など緊急性が高い場合に限定して対応策を検討することにした。
ひきこもりのケースの対応については、保健師による対応が適切だと考え、同じ職場内の保健師に検討をゆだねることにした。
生活困窮者自立支援法（平成27年4月施行）の対象になることも考慮し、市の担当課に検討をゆだねることにした。
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第6問
27回
社会福祉士 国家試験 の 10門
第7問
行政手続法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
行政指導の範囲は、その行政機関の任務又は所掌事務に限られない。
行政指導の内容は、相手方の任意の協力がなくても実現可能である。
行政指導の担当者は、相手方に対し、指導内容以外を明らかにする義務はない。
行政指導の根拠となる法律は、行政手続法に限られない。
行政指導に従わなかったことを理由に、相手方に不利益処分を行うことができる。
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第8問
自助グループに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
自助グループの特質は、同様の生活課題をもつ人が集まり相互に助け合うところにあり、行政への要求運動に発展することはない。
自助グループは、専門職や専門機関の援助を継続的に受けることで成り立ち、同じ問題を抱えた人が、グループの力を使って問題解決を図るものである。
自助グループの活動は、グループワーカーとメンバーの関係、プログラム活動及び社会資源の三要素を使って展開される。
自助グループは、メンバー間の対等な相互支援関係があることでメンバーの自己肯定感を高めるなどの機能がある。
自助グループでは、ヘルパー・セラピー原則が起こらないように注意する必要がある。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第9問
次の事例を読んで、生活保護制度における多職種連携の実際に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
パートで生計を立てていたＨさん（55歳）は、母親（80歳）の介護のために仕事を辞めた。最近、母親は物忘れがひどくなっている。蓄えも底をついたため、生活保護を申請し受給することになった。担当の生活保護ケースワーカーは、Ｈさん世帯への支援の取組を開始することになった。
Ｈさんの母親の物忘れの状態が気になったので、同意を得て地域包括支援センターに連絡を取り、訪問調査を依頼する。
Ｈさんの母親には介護サービスが必要と判断し、介護老人福祉施設で要介護認定を受けるよう、助言する。
Ｈさんの自立支援に向け、福祉事務所の就労支援員による就労支援を受けるよう、文書により指導・指示をする。
Ｈさんは生活保護受給者なので、公共職業安定所（ハローワーク）による就労支援を受けることはできないと、伝える。
Ｈさんの母親のケアプランは、生活保護ケースワーカーが作成しなくてはならない。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第10問
限界集落の概念として次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
集落が集落として成り立つ最低限の人口増加率を維持している地域社会のことをいう。
過疎化による人口減少の結果、65歳以上の高齢者が過半数を占め、もはや集落を維持していくことが困難な状態にある地域のことをいう。
週末や祭礼の際に家族や親族が集まってくる都市近郊の地域のことをいう。
都市化によって人口の増加する都市とも、過疎化によって人口の減少する村落ともいえないような地域のことをいう。
地方自治体としての基本的な機能が果たせなくなることが、将来にわたって見込まれるような小規模な自治体のことをいう。
