社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
次の事例を読んで、児童相談所の児童福祉司が利用を勧める施設又は事業として、最も適切なものを1つ選びなさい。
Ｈさん夫妻は、長年の希望であった里子を養育することになった。里子のＪ男（4歳）は、Ｈさんの家に来てから、1か月ほどは言うことを聞く手のかからない子どもであったが、2か月を過ぎるころから夜ひとりで寝られなくなったり、夜尿も頻繁に起きるようになった。しかし、児童相談所からは、Ｊ男には、病気の診断や障害の判定はなされていないと言われた。児童相談所は自宅から1時間以上かかる遠いところにあるため、子どもを育てた経験のないＨさんはとても心細く不安である。身近な地域で子育て情報や、話し相手、子育て仲間がほしいと思っている。
子育て短期支援事業
地域子育て支援拠点事業
児童発達支援センター
婦人相談所
配偶者暴力相談支援センター
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第2問
家族と世帯に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
世帯とは、主として家計と住居を同じくする人々からなる集団である。
世帯には非親族員は含まない。
国勢調査の調査単位は、世帯ではなく家族である。
同一家族メンバーが、複数の世帯に分かれて暮らすことはない。
家族と暮らしていない単身者は、準世帯と定義される。
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第3問
社会調査の対象に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
社会調査は、市場の構成要素である企業は調査対象とせず、社会の基本的な構成要素としての個人を対象とする。
日本の国勢調査は、日本の国民についての調査であり、日本常住の外国人は対象に含まない。
総務省が行う労働力調査は、調査時点で就労しているか又は求職中の人を対象とし、就労も求職もしていない人は対象としない。
調査対象者が一定期間記帳した家計簿は、社会調査の集計・分析の対象となる。
社会調査は、平均的な人々の姿を知るために行うものであるから、内閣総理大臣のような特別な地位にある個人は社会調査の対象とはいえない。
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第4問
次の各法律における自立に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（2001年（平成13年））は、被害者への加害行為を防止するために加害者の自立を支援することを、国及び地方公共団体の責務としている。
子ども・若者育成支援推進法（2009年（平成21年））は、子ども・若者が健やかに成長し、自立した個人としての自己を確立し他者とともに次代の社会を担えるようになることを基本理念の一つとしている。
社会保障制度改革推進法（2012年（平成24年））は、国民が自立した生活を営めるよう、自助と共助の限界を踏まえて公助による支援を強化していくことを、改革の基本的な考え方としている。
子どもの貧困対策の推進に関する法律（2013年（平成25年））は、貧困の状況にある子どもを保護者から分離し、子ども自身の自立支援のために必要な措置を講ずることを、国及び地方公共団体に求めている。
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（2013年（平成25年））は、住民相互の助け合いを前提とせず、個々人が自助・自立を果たせる環境整備などの推進を図ることを、政府に求めている。
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第5問
児童福祉法における障害児支援に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
児童発達支援は、肢体不自由のある児童を通わせ、医療などのサービスを提供することをいう。
保育所等訪問支援の目的は、障害が疑われる児童の早期発見である。
放課後等デイサービスは、障害児の生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進などを図るためのサービスを提供することをいう。
福祉型障害児入所施設は、医療の提供が必要な障害児を対象としている。
児童発達支援センターには、福祉型児童発達支援センター、医療型児童発達支援センター、発達障害者支援センターの三つがある。
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第6問
福祉サービスの苦情対応、事故対応及び事故防止に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
社会福祉事業の経営者は、利用者からの苦情の解決を行政機関にゆだねなくてはならない。
運営適正化委員会は、福祉サービスに関する苦情について、事業者に改善を命じることができる。
介護保険制度上の居宅介護事業者は、利用者に対するサービス提供により事故が発生した場合に、市町村の指示があるまでは、必要な措置を講じてはならない。
介護保険施設は、事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備しなければならない。
介護保険施設における事故防止のための従業者に対する研修は、必ずしも定期的に実施することは求められていない。
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第7問
ソーシャルワークの援助関係に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
ソーシャルワーカーは、クライエントの権利を守るために、権威的な関係の構築と保持に努めなければならない。
ソーシャルワーカーは、クライエントの反社会的な行動についても受容しなければならない。
ソーシャルワーカーは、初回面接時ではなく、具体的な援助が進んだ段階でラポールの形成を意識する。
ソーシャルワーカーは、クライエントの秘密を保持しなければならないので、生活歴に関する情報はいかなる場合も他機関に提供できない。
援助関係においてクライエントを共感的に理解するために、ソーシャルワーカー自身の価値観の特徴を知ることは大切である。
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第8問
「障害者総合支援法」の実施にかかわる関係機関の役割に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
市町村は、障害福祉サービス事業者の指定を行う。
都道府県は、障害支援区分の認定を行う。
都道府県は、補装具費の支給を行う。
国民健康保険団体連合会は、市町村から委託を受けて介護給付費等の支払業務を行う。
公共職業安定所（ハローワーク）は、就労移行支援事業者の指定を行う。
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第9問
福祉計画・医療計画などの策定技法と評価に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
介護保険法では、介護保険事業計画におけるニーズ調査とは、介護サービスの利用者を対象とした調査とされている。
市町村障害福祉計画においては、障害福祉サービスの種類ごとの量の見込みは定めなくてよいとされている。
医療計画におけるプロセス指標とは、実際にサービスを提供する主体の活動や、他機関との連携体制を測る指標のことである。
インプット指標とは、要支援状態から要介護状態への移行をどの程度防止できたかなどの事業成果に関する指標のことである。
福祉計画などの評価に用いる費用・効果分析においては、効果は金銭の単位で測定されなければならない。
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第10問
「平成23年度全国母子世帯等調査」（厚生労働省）による母子世帯等の状況に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
母子世帯になった理由は、離婚等の生別より死別の方が多い。
母子世帯の母は、就業している者より就業していない者の方が多い。
平均年間収入は、父子世帯より母子世帯の方が多い。
世帯数は、父子世帯より母子世帯の方が多い。
離婚した父親からの養育費を受けていない母子世帯より受けている世帯の方が多い。
