社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
介護保険制度における訪問介護員に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに利用者の数が40又はその端数を増すごとに1名以上の者をサービス提供責任者としなければならない。
介護福祉士である訪問介護員は、社会福祉士及び介護福祉士法の改正（2011年（平成23年））により、医師の指示の下に、口腔内のたんの吸引や胃ろうによる経管栄養及び褥瘡の処置ができるようになった。
訪問介護員が居宅において行う介護その他の日常生活上の世話は、単独世帯である要介護者が対象であり、要介護者に同居の家族がいる場合は対象とならない。
訪問介護員が訪問介護サービスを提供したとき、介護報酬の対象となるのは、訪問介護員が介護福祉士の資格を有しているときに限定されている。
「平成24年介護サービス施設・事業所調査」（厚生労働省）によれば、訪問介護員が従事する訪問介護事業所の経営主体をみると、最も多いのが社会福祉法人であり、次いで営利法人の順となっている。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第2問
労働安全衛生管理の体制やメンタルヘルスケアの推進に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
一定規模以上の事業者が定期健康診断を実施した場合は、遅滞なく、その結果を所轄の保健所に報告しなければならない。
事業者は、時間外・休日労働が一定時間以上で、疲労の蓄積が認められる労働者が申し出た場合は、医師による面接指導を行わなくてはならない。
心理的負荷による精神障害は、業務上災害を補償する労働者災害補償保険の支給対象とはならない。
労働安全衛生法に定める衛生委員会の委員構成は、事業者が任意に決めてよい。
メンタルヘルス不調により休業していた労働者の職場復帰については、個人情報保護のため、主治医以外の者がかかわってはならない。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第3問
福祉計画・医療計画などの策定技法と評価に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
介護保険法では、介護保険事業計画におけるニーズ調査とは、介護サービスの利用者を対象とした調査とされている。
市町村障害福祉計画においては、障害福祉サービスの種類ごとの量の見込みは定めなくてよいとされている。
医療計画におけるプロセス指標とは、実際にサービスを提供する主体の活動や、他機関との連携体制を測る指標のことである。
インプット指標とは、要支援状態から要介護状態への移行をどの程度防止できたかなどの事業成果に関する指標のことである。
福祉計画などの評価に用いる費用・効果分析においては、効果は金銭の単位で測定されなければならない。
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第4問
次の事例を読んで、Ｂ社会福祉士の助言として、適切なものを1つ選びなさい。
病院の医療相談室の主任を務めるＢ社会福祉士は、後輩のＣ社会福祉士から実践事例を研究会で発表するためのアドバイスを求められた。Ｃ社会福祉士は、退院後の独居生活に強い不安を抱く入院患者のＤさんと一緒にエコマップを描くことで、Ｄさんの不安を軽減させ、Ｄさん自身が退院後の生活を前向きにとらえることができるようになった実践事例をまとめようとしていた。
事例は匿名化すれば、Ｄさんからの了承は得ずに事例研究を行ってもよい。
この研究は質的研究なので、グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いて効果測定のための考察をする。
この質的研究では、不安がなぜ、どのように軽減したのか、そのプロセスを丁寧に考察する。
一事例の事例研究ではエビデンスにならないので、研究デザインを量的研究に変更する。
この研究は事例を使った質的研究なので、単一事例実験計画法を用いてＤさんとＣ社会福祉士の援助関係を深く考察することが有効である。
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第5問
障害者雇用率制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。（注）「障害者雇用促進法」とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。
「障害者雇用促進法」の改正により、精神障害者が法定雇用率の算定基礎に加えられることになった。
障害者雇用納付金を納付すれば、障害者雇用義務が免除される。
身体障害者手帳1級を所持する障害者を雇用した場合、1人をもって3人分として実雇用率を算定できる。
法定雇用率が未達成の場合には、自動的に企業名が公表される。
特例子会社とは、事業内容を勘案して障害者の雇用義務を課さないと認められた子会社のことである。
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第6問
次の事例を読んで、児童相談所の児童福祉司が利用を勧める施設又は事業として、最も適切なものを1つ選びなさい。
Ｈさん夫妻は、長年の希望であった里子を養育することになった。里子のＪ男（4歳）は、Ｈさんの家に来てから、1か月ほどは言うことを聞く手のかからない子どもであったが、2か月を過ぎるころから夜ひとりで寝られなくなったり、夜尿も頻繁に起きるようになった。しかし、児童相談所からは、Ｊ男には、病気の診断や障害の判定はなされていないと言われた。児童相談所は自宅から1時間以上かかる遠いところにあるため、子どもを育てた経験のないＨさんはとても心細く不安である。身近な地域で子育て情報や、話し相手、子育て仲間がほしいと思っている。
子育て短期支援事業
地域子育て支援拠点事業
児童発達支援センター
婦人相談所
配偶者暴力相談支援センター
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第7問
福祉サービスのニーズを充足するための資源に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
福祉サービスのニーズを充足するもののうち、資源と言えるのは、その価値が金銭に換算される場合である。
福祉サービスは、それにアクセスできなければ、ニーズを充足しない。
普遍主義的な資源の配分においては、資力調査に基づいて福祉サービスの対象者を規定する。
福祉サービスのニーズを判定するには、専門職の裁量を排除しなければならない。
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第8問
片麻痺がある人への介護の視点から見た浴室の環境整備に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
開閉時に身体移動が少ないことから、脱衣所は開き戸にした方がよい。
浴槽の出入りのためには横手すりをつけた方がよい。
腰かけて浴槽に入るための移乗台を設けた方がよい。
立位でまたぐ場合は、浴槽の縁（エプロン部分）はできるだけ厚い方がよい。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第9問
民間の福祉・介護サービス事業者による個人情報の扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
契約時に親族から「本人のことはなんでも教えてほしい」と要望があった場合、利用者本人の同意が得られていないと、なんでも情報提供できるわけではないと伝える。
家族による高齢者虐待の疑いがあると市から情報の照会を受けた場合、利用者本人に情報提供の可否を常に確認しなければならない。
利用者本人からケース記録の開示の請求があった場合、開示を求める理由を尋ねて、その理由が判然としない場合はケース記録の開示は見合わせる。
事業者が扱う個人情報の第三者提供に関する説明と利用者からの同意を得る手続きは、相談援助の最初ではなく、信頼関係が構築されたのちに行う。
利用者の法定代理人から個人情報の開示請求があった場合、開示請求は本人でなければできないので、本人から請求してもらうように説明する。
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第10問
地域包括ケアシステムに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）「医療介護総合確保推進法」とは、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」のことである。
高齢者を対象としているため、障害者や子どもについては対象として想定されていない。
団塊の世代が75歳となる2025年を目途に、専ら認知症高齢者に対する在宅医療システムの充実を目指している。
地域包括ケアの概念は、「医療介護総合確保推進法」における介護保険法改正（平成27年4月施行）において、初めて法的根拠が与えられた。
自助、互助、共助、公助から構成されるが、公助を中心としたシステム構築が必要であるとされている。
住まい・医療・介護・予防・生活支援が地域の特性に応じて、一体的に提供されるシステムの構築を目指している。
