社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
多発性脳梗塞関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
アルツハイマー型認知症に特異的な病態である。
嚥下障害はない。
情動失禁はない。
パーキンソン症候群の原因になる。
振戦せん妄が認められる。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第2問
措置制度などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
措置制度では、措置権者とサービス利用者の間の委託契約に基づいてサービスが提供される。
措置制度では、措置権者からサービス利用者に対して支払われる措置費をサービス提供事業者が代理受領する。
措置制度が適用される福祉サービスの費用は、全額国の負担とされている。
利用契約方式をとる制度の下でも、やむを得ない事由がある場合には、措置制度が適用される。
生活保護法では、行政庁が保護の必要な者に対して職権で保護を行うという職権保護が原則である。
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第3問
調査の手法に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
ライフストーリー・インタビューの実施においては、構造化面接によって聞き取りを進めるのがよい。
質的データを収集するインタビューや観察などと、量的データを収集する質問紙調査などを組み合わせて行う調査の手法のことを、ミックス法という。
アクションリサーチでは、問題解決を目指すという価値指向的立場よりも、真理を追い求める理論的研究の立場が重視される。
エスノグラフィーでは、調査者の客観的立場を維持するために、参与観察によってデータを収集してはいけない。
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第4問
社会的リスクに関する次の記述のうち、「ベヴァリッジ報告」で想定されていなかったものを1つ選びなさい。
疾病により労働者の収入が途絶えるおそれ
勤務先の倒産や解雇により生計の維持が困難になるおそれ
老齢による退職のために稼働収入が途絶えるおそれ
保育や介護の社会化が不充分なため、仕事と家庭の両立が困難になるおそれ
稼得者の退職や死亡により被扶養者の生活が困窮するおそれ
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第5問
次の事例を読んで、E母子支援員(社会福祉士)の対応として、適切なものを選びなさい。
母子生活支援施設のE母子支援員は、夫からの暴力(DV)の被害を受けていたFさんと子ども(4歳)の支援に当たっている。Fさんの離婚が成立し、仕事も安定して続けられる状況になったため、退所の時期が検討されることになった。ある日、Fさんは退所後の安全や自立への不安をE母子支援員に訴えた。Fさんは、夫に対する恐怖や葛藤から孤独な思いを抱えていたが、これまで言い出せないでいたということであった。E母子支援員は、このFさんの訴えを踏まえ、退所に向けて社会資源利用の支援を行うこととした。
支援計画はフォーマルな社会資源の範囲で作成する。
Fさんの職場に状況を伝えて協力を求め、母子生活支援施設からの支援を引き継いでもらうように依頼する。
配偶者暴力相談支援センターや地域の警察に協力を求める。
生い立ちなどできる限り詳しい情報を、子どもが通所する予定の保育所職員に伝えて、生活の見守りを求める。
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第6問
保護観察官と保護司に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
保護司には、一定の刑に処せられた者のほか、成年被後見人又は被保佐人はなれないなどの欠格条項が定められている。
保護観察官同様に保護司にも、国家公務員法が全面的に適用される。
保護司の任期は2年であり、対象者との関係が適正に保たれるように、原則として再任はされない。
対象者の福祉的支援を含む補導援護については保護司が担い、遵守事項を守らせるための指導監督は保護観察官が担っている。
更生保護活動への社会的関心の高まりに伴い、ここ数年、全国の保護司定数は毎年増員されている。
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第7問
地域包括ケアシステムに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
(注)「医療介護総合確保推進法」とは、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」のことである。
高齢者を対象としているため、障害者や子どもについては対象として想定されていない。
団塊の世代が75歳となる2025年を目途に、専ら認知症高齢者に対する在宅医療システムの充実を目指している。
地域包括ケアの概念は、「医療介護総合確保推進法」における介護保険法改正(平成27年4月施行)において、初めて法的根拠が与えられた。
自助、互助、共助、公助から構成されるが、公助を中心としたシステム構築が必要であるとされている。
住まい・医療・介護・予防・生活支援が地域の特性に応じて、一体的に提供されるシステムの構築を目指している。
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第8問
次の記述のうち、社会調査の実施における倫理的配慮の観点から、最も適切なものを1つ選びなさい。
社会調査の対象者の抽出台帳に、選挙人名簿を利用する際の調査目的には、制約がない。
調査への協力が自由意志によるものであることはよく知られていることなので、調査の対象者に説明しなくてもよい。
質問紙調査で収集したデータは、信用できる学術機関が管理しているデータアーカイブスであれば、匿名化しないでそのまま提供した方がよい。
小学生を対象に調査を実施する際には、調査の目的などを本人が理解できるように丁寧に説明し同意書に署名をしてもらった上であれば、調査を実施してもよい。
調査票の回答内容及び対象者に関する情報は、共同研究者間であっても、個別に特定できないように加工し、利用することが望ましい。
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第9問
生活保護受給者に対する就労支援について、正しいものを1つ選びなさい。
就労意欲の低い者は対象としない。
公共職業安定所(ハローワーク)で職業紹介を受けさせるためのものである。
就労支援を受けることが、生活保護受給を継続する条件となる。
現在就労している者は対象としない。
就労支援では、本人の同意を得て自立活動確認書の作成を求める。
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第10問
片麻痺がある人への介護の視点から見た浴室の環境整備に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
開閉時に身体移動が少ないことから、脱衣所は開き戸にした方がよい。
浴槽の出入りのためには横手すりをつけた方がよい。
腰かけて浴槽に入るための移乗台を設けた方がよい。
立位でまたぐ場合は、浴槽の縁(エプロン部分)はできるだけ厚い方がよい。