社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
社会的リスクに関する次の記述のうち、「ベヴァリッジ報告」で想定されていなかったものを1つ選びなさい。
疾病により労働者の収入が途絶えるおそれ
勤務先の倒産や解雇により生計の維持が困難になるおそれ
老齢による退職のために稼働収入が途絶えるおそれ
保育や介護の社会化が不充分なため、仕事と家庭の両立が困難になるおそれ
稼得者の退職や死亡により被扶養者の生活が困窮するおそれ
社会福祉士 国家試験 の 10門
第2問
障害の概要に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
外傷性脳損傷は、高次脳機能障害の原因の一つである。
失行は、リハビリテーションの対象にならない。
周産期障害では、知的障害を起こすことはない。
咀嚼や嚥下機能の障害は、身体障害者福祉法による内部障害に含まれる。
平衡機能障害における起立や歩行の障害は、下肢の筋力低下が原因である。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第3問
相談援助における自己決定にかかわる支援について次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
利用者に判断能力の低下が疑われる場合は、専門職が主導して支援のあり方を決めなければならない。
利用者が自己決定しようとしているときは、より早く結論が得られるよう促さなければならない。
利用者が自己決定できるように、専門的知識や情報を提供するなど、決定の過程を支援しなければならない。
利用者が自己決定した事柄については、専門的判断を行わずに従わなければならない。
利用者が支援を望んでいない場合は、利用者にかかわらないようにしなければならない。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第4問
福祉計画策定における住民などの意見の反映に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
子ども・子育て支援法によって内閣府に設置される「子ども・子育て会議」の委員候補には、子どもの保護者は入っていない。
都道府県は、都道府県障害者計画の策定に当たって、障害者政策委員会の意見を聞かなければならない。
市町村が介護保険事業計画の策定に当たって、地域における聞き取り調査を実施することは、住民参加とはみなされない。
市町村は、地域福祉計画を変更しようとするときは、あらかじめ、当該地域住民の同意を得なくてはならない。
社会福祉法では、市町村は、地域福祉計画を策定しようとするときは、あらかじめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとされている。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第5問
児童福祉法における障害児支援に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
児童発達支援は、肢体不自由のある児童を通わせ、医療などのサービスを提供することをいう。
保育所等訪問支援の目的は、障害が疑われる児童の早期発見である。
放課後等デイサービスは、障害児の生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進などを図るためのサービスを提供することをいう。
福祉型障害児入所施設は、医療の提供が必要な障害児を対象としている。
児童発達支援センターには、福祉型児童発達支援センター、医療型児童発達支援センター、発達障害者支援センターの三つがある。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第6問
次の事例を読んで、調査結果の読み方に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
ある地区で開催された「ふれあいサロン」の参加者の性別と年齢を調査した。その結果、参加者は、男性が64歳と68歳の2名、女性が64歳、66歳、72歳、75歳、77歳、80歳、82歳の7名であった。
参加者全体の年齢の範囲は、82である。
参加者全体の年齢の最頻値は、2である。
男性参加者の年齢の平均値は、66である。
女性参加者の年齢の分散と男性参加者の年齢の分散は等しい。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第7問
福祉と就労の関連をめぐる政策に関して、次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
ベーシックインカムは、所得保障と並列して、就労促進のための職業訓練と社会サービスを提供する政策である。
アクティベーションは、公的扶助の受給条件として就労や職業訓練などの活動を義務づける政策である。
ワークフェアは、就労と福祉を切り離し、すべての人に最低所得を保障する政策である。
ワーク・ライフ・バランスは、マイノリティの雇用率を高めるための福祉政策である。
フレキシキュリティは、柔軟な労働市場と失業保障の充実を両立させる政策である。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第8問
障害者雇用率制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。（注）「障害者雇用促進法」とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。
「障害者雇用促進法」の改正により、精神障害者が法定雇用率の算定基礎に加えられることになった。
障害者雇用納付金を納付すれば、障害者雇用義務が免除される。
身体障害者手帳1級を所持する障害者を雇用した場合、1人をもって3人分として実雇用率を算定できる。
法定雇用率が未達成の場合には、自動的に企業名が公表される。
特例子会社とは、事業内容を勘案して障害者の雇用義務を課さないと認められた子会社のことである。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第9問
ソーシャルワークが対象としている「人と環境との関係」に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
リッチモンド（Richmond、M.）は、人々と資源システムとの連結や相互作用としてとらえた。
パールマン（Perlman、H.）は、人と環境及び両者の相互作用の連関性としてとらえた。
ホリス（Hollis、F.）は、他の相互作用によって影響を受けた累積的相互作用としてとらえた。
バートレット（Bartlett、H.）は、人々が試みる対処と環境からの要求との間で保たれる均衡関係としてとらえた。
ジャーメイン（Germain、C.）は、社会生活の基本的要求を充足するために、社会成員が社会制度との間に取り結ぶ関係としてとらえた。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第10問
特別児童扶養手当等の支給に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
この法律では、障害児を18歳未満と規定している。
特別児童扶養手当の支給額は、1家庭に2人以上の障害児がいる場合は減額される。
特別児童扶養手当の支給額は、障害等級が1級に該当する場合には高く設定されている。
障害児福祉手当は、障害児入所施設などに入所をしている児童に対して支給される。
障害児福祉手当は、重度障害児を監護する父もしくは母又はその養育者に対して支給される。
