社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
障害の概要に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
外傷性脳損傷は、高次脳機能障害の原因の一つである。
失行は、リハビリテーションの対象にならない。
周産期障害では、知的障害を起こすことはない。
咀嚼や嚥下機能の障害は、身体障害者福祉法による内部障害に含まれる。
平衡機能障害における起立や歩行の障害は、下肢の筋力低下が原因である。
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第2問
次の事例を読んで、Ｇさんに対する介護保険の適用に関して、正しいものを1つ選びなさい。
一人暮らしをしているＧさん（65歳、男性）は、交通事故により身体障害者となり、2012年4月から障害者自立支援法（当時）に基づく自立支援給付としてホームヘルプサービスを利用してきた。その後、65歳の誕生日を迎えたので、介護保険の第1号被保険者となり、要介護認定を受けたところ、要介護1と判定された。障害基礎年金2級による年間約78万円と預金の取り崩しで生活している。
（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
Ｇさんは、障害基礎年金を受給しているので、介護保険料は、特別徴収（年金天引き）の対象外である。
Ｇさんの自立支援給付に伴う自己負担は応能負担であり、介護保険においても同様である。
Ｇさんは、障害認定を受けてから65歳になるまでの期間は、介護保険の被保険者ではなかった。
Ｇさんの居宅サービス計画は、地域包括支援センターで作成する。
Ｇさんの65歳以降のホームヘルプサービスは、「障害者総合支援法」に基づく自立支援給付よりも、介護保険法に基づく給付が優先される。
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第3問
介護保険から給付されるサービスに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
複合型サービスとは、居宅要介護者に対して訪問介護と通所介護や短期入所生活介護など3種類以上組み合わせて提供されるサービスをいう。
短期入所生活介護とは、居宅要介護者を介護老人保健施設又は介護療養型医療施設に短期間入所させて、医学的管理下で行う介護をいう。
特定施設入居者生活介護では、認知症要介護者に対して共同生活を営むことのできる住居において入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話を行う。
居宅療養管理指導とは、居宅要介護者に対して心身機能の回復及び日常生活上の自立を図るために居宅において診療に基づき実施される理学療法や作業療法をいう。
介護老人福祉施設は、老人福祉法に規定する特別養護老人ホーム（定員30名以上）のうち都道府県知事の指定を受けたものであって、入所する要介護者に対し日常生活上の世話などを行う。
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第4問
相談援助における心理社会的アプローチに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
『コモン・ヒューマン・ニーズ』の著者トール（Towle、C.）の流れを受けている。
ランク（Rank、O.）により提唱された自我理論を基盤としている。
課題解決に向けた支援に消極的な人に適用可能なアプローチである。
実践における時間的制約や即効性についての期待に応えることができる。
心理社会的問題を抱えている人を対象として、援助期間や時間を取り決めて援助する。
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第5問
事例を読んで、Ａ福祉活動専門員の取組として、適切なものを選びなさい。
Ｎ市の人口は、約5万人であり、市内には、8小学校と3中学校がある。地域福祉活動計画の策定委員会において、地域福祉活動には大人だけでなく小・中学生の参加も得るべきではないかという意見が出された。そこで、計画策定業務を担当する社会福祉協議会のＡ福祉活動専門員は対応策を検討することにした。
全小・中学校を対象に実施するのは困難だと考え、知り合いの子どもを集めて懇談会を開催することにした。
子どもの意見を計画に反映させるには無理があるので、まずは各校のＰＴＡの役員会に出席し、保護者の意見を聴取することにした。
教育委員会に説明し、校長の同意を得て、各校で子ども懇談会の開催について案内してもらうとともに、社協の広報紙でも参加者を募集した。
子ども懇談会では、あらかじめ論点の優先順位を決定し、計画の構成に即して話し合ってもらうことにした。
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第6問
ＰＤＣＡサイクル（Plan：計画、Do：実行、Check：評価、Act：改善）に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
ＰＤＣＡサイクルは、もともと行政評価の手法として開発された。
ＰＤＣＡのＣ（Check：評価）やＡ（Act：改善）の段階で得られた知見が、次の計画の立案に用いられることはない。
ＰＤＣＡのＣ（Check：評価）の段階では、事実データに基づいて、計画と結果のズレを確認することが大切である。
ＰＤＣＡのＡ（Act：改善）の段階は、策定された計画に沿って業務を実行する段階を指す。
ＰＤＣＡサイクルの考え方は、サービス業における業務改善には適用できない。
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第7問
貧困と格差に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
一人当たり可処分所得を低い順に並べ、中央値の半分に満たない人の割合を相対的貧困率という。
ジニ係数は、その数値が小さくなるほど、所得分布が不平等であることを表す。
タウンゼント（Townsend、P.）は、栄養学の観点から科学的、客観的に貧困を定義する絶対的貧困の概念を主張した。
貧困の再発見とは、貧困線付近の低所得世帯より公的扶助世帯の方で可処分所得が上回ってしまい、いつまでも公的扶助から抜け出せないことをいう。
生活保護世帯の子どもが成長し、再び生活保護世帯になるという貧困の連鎖については、日本では確認されていない。
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第8問
27回
社会福祉士 国家試験 の 10門
第9問
生活保護受給者に対する就労支援について、正しいものを1つ選びなさい。
就労意欲の低い者は対象としない。
公共職業安定所（ハローワーク）で職業紹介を受けさせるためのものである。
就労支援を受けることが、生活保護受給を継続する条件となる。
現在就労している者は対象としない。
就労支援では、本人の同意を得て自立活動確認書の作成を求める。
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第10問
事例を読んで、Ｇ社会福祉士が相談を受けた時点での対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。
スクールソーシャルワーカーのＧ社会福祉士に、小学校4年生のＨ君の祖母から相談が入った。祖母の話によれば、Ｈ君は授業中に教室を歩き回るなど落ち着いて授業を受けることができず、担任教諭からしばしば叱責されているという。家でも、反抗して物を投げつけたり妹に八つ当たりするので、母親が声を荒げて怒鳴るときもあるという。Ｈ君の母親は夫と離婚したばかりで精神的にも疲れているので、祖母である自分が支援したいが、遠方に住んでいるため難しいのだという。
児童相談所に虐待のおそれがある事例として通告し、アセスメントを依頼する。
児童の専門病院を紹介し、医師の診断を得てから相談に来るよう、祖母に助言する。
母親に連絡を取り、地域の子育て支援サークルを紹介する。
校内ケース会議の開催を準備するとともに、母親に連絡を取ることを検討する。
要保護児童対策地域協議会を招集し、関係機関と連携して対応を協議する。
