社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
横断調査と縦断調査に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
二変数の関連について、横断調査であれば因果関係を推論することができるが、パネル調査ではできない。
パネル調査における「パネルの摩耗」とは、第2回・第3回と回を重ねるごとに回答者数が減っていくことをいう。
S市の中だけで一度だけ行う市民意識調査は、全国規模ではないので横断調査とはいえない。
同じ内容の世論調査を、1月に北海道、2月に東北地方、3月に関東地方でと日本を縦断し最後に九州・沖縄地方で行えば、縦断調査といえる。
今年、T市で標本抽出を行って市民意識調査を行い、来年再び同じT市で標本抽出を行って同じ内容の市民意識調査を行うならば、パネル調査といえる。
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第2問
民間の福祉・介護サービス事業者による個人情報の扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
契約時に親族から「本人のことはなんでも教えてほしい」と要望があった場合、利用者本人の同意が得られていないと、なんでも情報提供できるわけではないと伝える。
家族による高齢者虐待の疑いがあると市から情報の照会を受けた場合、利用者本人に情報提供の可否を常に確認しなければならない。
利用者本人からケース記録の開示の請求があった場合、開示を求める理由を尋ねて、その理由が判然としない場合はケース記録の開示は見合わせる。
事業者が扱う個人情報の第三者提供に関する説明と利用者からの同意を得る手続きは、相談援助の最初ではなく、信頼関係が構築されたのちに行う。
利用者の法定代理人から個人情報の開示請求があった場合、開示請求は本人でなければできないので、本人から請求してもらうように説明する。
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第3問
防衛機制に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
あるつらい体験をした。その後、その体験に関する記憶があいまいになった。これを退行という。
飛行機事故をいつも心配していた。しかし、事故の確率は極めて低いと考え、不安な気持ちを静めた。これを取り入れという。
自分の欲しかったものが手に入らず悔しかった。それで、あんなものは大した価値がないと思い気持ちを落ち着けた。これを抑圧という。
競争心が高まりライバルを攻撃したくなった。しかし、それは不適切だと感じ、ボクシングの練習で気持ちを解消した。これを昇華という。
ある友人に批判的な気持ちになった。しかし、そんな気持ちは不適切だと思い、逆に優しい言葉をかけた。これを合理化という。
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第4問
来談者中心療法におけるクライエントの「感情の明確化」を用いたカウンセラーの応答として、最も適切なものを1つ選びなさい。(以下Clはクライエント、Coはカウンセラーとする。)
Cl:「会社を解雇されたのですが、次に何の仕事を探せばよいのかが分からない…Co:「この町にはハローワークがあります。一度行ってみてはいかがでしょうか…」
Cl:「当たり前の仕事を当たり前にして、普通に生きればよいということが分かってきたんです…」Co:「うーん、なるほど…」3
Cl:「私の思春期は今お話したとおり最悪でした。先生の思春期はいかがでしたか?」Co:「私にも思春期はありましたが、ここではあなたの思春期についてお話したいと思います」
Cl:「母親のことを思い出すと、涙が止まりません…」Co:「よろしければそれについて、もう少し具体的にお話いただけませんでしょうか?」
Cl:「私はもう何も信じられません…会社を辞めたいとも思うのですが…」Co:「まだ心の整理がつかず、つらい思いをしておられるんですねぇ…」
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第5問
次の事例を読んで、Cさんに支給される老齢基礎年金額として、正しいものを1つ選びなさい。
昨年3月に65歳になったCさん(独身)は、翌4月から老齢基礎年金の支給を受けている。Cさんの国民年金の被保険者期間は40年間で、そのうち34年間は、保険料納付済期間であり、残りの6年間は、生活保護法による生活扶助を受け、保険料の全額について、法定免除されていた。ただし、本年度の満額の老齢基礎年金額は、772、800円であり、年金額の計算で端数が生じたときは、50円未満は切り捨て、50円以上は100円に切り上げる。また、Cさんが、免除を受けていた期間は2008年度以前であり、免除期間についての国庫負担割合は3分の1として評価、計算する。なお、免除された保険料の追納はしていない。
386、400円(満額の老齢基礎年金額の50%)
618、200円(満額の老齢基礎年金額の約80%)
656、900円(満額の老齢基礎年金額の約85%)
695、500円(満額の老齢基礎年金額の約90%)
772、800円(満額の老齢基礎年金額)
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第6問
次の事例を読んで、障害支援区分認定に関する次の記述のうち、認定調査員の対応として、適切なものを1つ選びなさい。
Fさん(35歳)は全身性エリテマトーデスである。症状に変動があり、状態が良いときが多いため身体障害者手帳の取得はできていない。状態が悪いときは歩行も困難な状況であり、家族やボランティアの学生、訪問看護師からの支援を受けている。Fさんは居宅介護を受けたいと思い、このたび、障害支援区分の認定を受けるための申請をし、認定調査員の訪問を受けることとなった。
症状が変化するなどの特徴があるため、「できない状況」に基づき判断して認定調査項目の記載を行う。
認定調査項目と特記事項の記載内容に矛盾があってもそのままを記載する。
認定調査結果と医師意見書との整合性を保つ必要があるため、矛盾が確認できた場合は認定調査の結果を書き換える。
プライバシーを守るため、保健師などの同行は依頼せず単独訪問を心掛ける。
認定調査の際、ボランティアの学生は聞き取り対象から外す。
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第7問
福祉事務所に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
福祉事務所の社会福祉主事は、都道府県知事又は市町村長の協力機関である。
福祉事務所の指導監督を行う所員(査察指導員)及び現業を行う所員(地区担当員)は、社会福祉法で定める社会福祉主事でなければならない。
市町村は、その区域を所管区域とする福祉事務所を設置しなければならない。
福祉事務所の長は、社会福祉士でなければならない。
福祉事務所の指導監督を行う所員(査察指導員)及び現業を行う所員(地区担当員)は、生活保護法以外の業務に従事してはならない。
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第8問
保護観察官と保護司に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
保護司には、一定の刑に処せられた者のほか、成年被後見人又は被保佐人はなれないなどの欠格条項が定められている。
保護観察官同様に保護司にも、国家公務員法が全面的に適用される。
保護司の任期は2年であり、対象者との関係が適正に保たれるように、原則として再任はされない。
対象者の福祉的支援を含む補導援護については保護司が担い、遵守事項を守らせるための指導監督は保護観察官が担っている。
更生保護活動への社会的関心の高まりに伴い、ここ数年、全国の保護司定数は毎年増員されている。
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第9問
次の事例を読んで、G社会福祉士と民生委員が行った活動が果たした機能として、最も適切なものを1つ選びなさい。
地域包括支援センターのG社会福祉士は、「足腰が弱ってきて買い物にも行きづらいけれど、他人に助けてもらうのは気が進まない」とサービス利用を拒否する一人暮らしのHさん(83歳)に対して、何度も訪問し、Hさんのことを心配しているという姿勢を示し続けた。その結果、Hさんは要介護認定を受け、訪問介護サービスの利用に至った。この体験から地域の民生委員と協力して、地域にはHさんのような人がまだいるのではないかと調べた。その過程で、似たような思いからサービスを利用していない人がたくさんいることが分かった。
ニーズの掘り起こし
情報開示
新規資源の開発
直接サービスの提供
アフターケア
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第10問
障害者雇用率制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。(注)「障害者雇用促進法」とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。
「障害者雇用促進法」の改正により、精神障害者が法定雇用率の算定基礎に加えられることになった。
障害者雇用納付金を納付すれば、障害者雇用義務が免除される。
身体障害者手帳1級を所持する障害者を雇用した場合、1人をもって3人分として実雇用率を算定できる。
法定雇用率が未達成の場合には、自動的に企業名が公表される。
特例子会社とは、事業内容を勘案して障害者の雇用義務を課さないと認められた子会社のことである。