社会福祉士国家試験の問題「10門」│問題集.jp

社会福祉士国家試験の 10門

第1問

少年に対する保護処分として言い渡される保護観察（以下「1号観察」という。）と、少年院仮退院者に付される保護観察（以下「2号観察」という。）に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1号観察は家庭裁判所が決定するが、2号観察は少年院の長が決定する。対象者が成績良好の場合、1号観察には仮解除や解除といった良好措置があるが、2号観察には良好措置はない。対象者が遵守事項に違反した場合、1号観察も2号観察も地方更生保護委員会の決定により少年院に収容されることになる。 1号観察も2号観察も、対象者が成人（20歳）に達した後でも行われることがある。 1号観察では一般遵守事項しか付されないが、2号観察では一般遵守事項に加えて特別遵守事項が必ず付される。

社会福祉士国家試験の 10門

第2問

要介護認定に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

認定調査に使用する認定調査票の「基本調査」の調査項目は、身体機能・起居動作、生活機能、認知機能、精神・行動障害の4群から構成されている。二次判定では、一次判定を基礎として、主治医の意見書や特記事項に基づき、どの区分に該当するかの審査・判定が行われる。二次判定では、一次判定よりも要介護度を下げてはならない。第1号被保険者の認定に当たっては、要介護状態などの原因である障害が特定疾病に起因するものであるかを確認する上で、主治医の意見書が必要となる。認定結果に対して不服がある場合は、認定調査を行った市町村の介護認定審査会に対して申立てを行う。

社会福祉士国家試験の 10門

第3問

障害の概要に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

外傷性脳損傷は、高次脳機能障害の原因の一つである。失行は、リハビリテーションの対象にならない。周産期障害では、知的障害を起こすことはない。咀嚼や嚥下機能の障害は、身体障害者福祉法による内部障害に含まれる。平衡機能障害における起立や歩行の障害は、下肢の筋力低下が原因である。

社会福祉士国家試験の 10門

第4問

消費税に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

地方消費税は、市町村税である。個人事業者の消費税の課税期間は、4月1日から3月31日である。現在の消費税率8％は、国税の5％と地方税の3％を合わせた税率である。事業者は、課税売上高にかかわらず、消費税を納める義務がある。介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス費の支給にかかる居宅サービスは、消費税の対象とならない。

社会福祉士国家試験の 10門

第5問

「平成23年度国民医療費の概況」（厚生労働省）に基づく次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

国民医療費は38兆円を超えているが、前年度に比べて増加しているわけではない。国民医療費の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は、10％を超えている。国民医療費を財源別にみると、事業主及び被保険者による保険料負担が全体の60％以上を占めている。国民医療費の医科診療医療費を傷病分類別にみると、「新生物」が最も多い。国民医療費を年齢階級別にみると、「75歳以上」が全体の約3分の1を占めている。

社会福祉士国家試験の 10門

第6問

社会保障の財源における公費負担に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

（注）「社会保障費用統計」は、ＩＬＯ基準の社会保障給付費とＯＥＣＤ基準の社会支出の総称で、国立社会保障・人口問題研究所が、「社会保障給付費」を改訂し公表している。

2014年度（平成26年度）の国の予算では、社会保障関係費の70％以上が、年金医療介護保険給付費で占められている。「平成23年度社会保障費用統計」によると、社会保障財源に占める公費負担割合は、約50％である。「平成23年度社会保障費用統計」によると、公費負担の内訳は、国より地方自治体の方が多い。後期高齢者医療制度における国と地方自治体の負担割合は、1対1である。介護保険法の介護給付費における国と地方自治体の負担割合は、2対1である。

社会福祉士国家試験の 10門

第7問

次の事例を読んで、Ｊ相談員が介入したレベルとして、適切なものを1つ選びなさい。

大学で障害のある学生の修学支援を担当するＪ相談員（社会福祉士）は、重度の身体障害のある学生Ｋさん（18歳、女性）の学内支援を調整している。Ｋさんから多目的トイレ内に手すりを増設してほしいという希望が出された。そこでＪ相談員は、所属する部署の上司と相談し、Ｋさんが属する学部からの要請を依頼するとともに、関係部署と交渉した。その結果、増設工事についての了承を得ることができた。

社会福祉士国家試験の 10門

第8問

「障害者総合支援法」における障害福祉サービスに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

視覚障害者に対する同行援護は、障害支援区分2以上の者が対象である。 50歳以上の者に対する生活介護は、障害支援区分2（障害者支援施設に入所する場合は区分3）以上の者が対象である。居宅介護や重度訪問介護において、一定の研修を修了した介護職員が、医師の指示の下で喀痰吸引と摘便を実施できるようになった。医療型短期入所は、医療機関及び医師の常勤配置のある障害者支援施設において実施できる。重度の肢体不自由者のみが対象であった重度訪問介護は、行動障害を有する障害支援区分3以上の者も利用できるようになった。

社会福祉士国家試験の 10門

第9問

生活保護制度における専門職に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

生活保護の現業を行う所員（地区担当員）は、保護の開始、変更、停止、廃止、被保護者への指導又は指示に関する権限を委任されている。生活保護の指導監督を行う所員（査察指導員）は、都道府県知事又は市町村長の指揮監督を受けて福祉事務所の所務を掌理する。生活保護の現業を行う所員（地区担当員）は、生活保護の適切な運営が行えるよう、文書担当、庶務担当、経理担当などを担う職員として配置されている。市の設置する福祉事務所にあっては、被保護世帯数65世帯に対して1人の現業を行う所員（地区担当員）を配置することが標準とされている。生活保護の指導監督を行う所員（査察指導員）は、生活保護業務における管理的機能と現業を行う所員（地区担当員）に対する教育的機能と支持的機能を果たすことが求められている。

社会福祉士国家試験の 10門

第10問

社会保障制度改革国民会議報告書」2013年（平成25年））における社会保障制度改革の考え方と方向性に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

この改革は、国の制度改革であって、地方公共団体が改革に取り組むことを求めていない。この改革は、高齢者福祉制度に重点を置いている。この改革の方向性は、「21世紀（2025年）日本モデル」を目指すものである。この改革では、貧困問題の解決を雇用政策と切り離すこととした。この改革の一環として実施された消費税引き上げによって、子ども・子育て支援に対する将来の財源不足は解消された。