社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
親権者の行為に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
子どもの監護教育に必要な範囲内で、その子どもを懲戒することができる。
未成年の子どもの携帯電話サービス契約を取り消すことはできない。
未成年者に代わって、労働契約を締結できる。
子どもと利益が相反する法律行為であっても、自ら子どもを代理して行うことができる。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第2問
次の事例を読んで、調査結果の読み方に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
ある地区で開催された「ふれあいサロン」の参加者の性別と年齢を調査した。その結果、参加者は、男性が64歳と68歳の2名、女性が64歳、66歳、72歳、75歳、77歳、80歳、82歳の7名であった。
参加者全体の年齢の範囲は、82である。
参加者全体の年齢の最頻値は、2である。
男性参加者の年齢の平均値は、66である。
女性参加者の年齢の分散と男性参加者の年齢の分散は等しい。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第3問
福祉事務所に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
福祉事務所の社会福祉主事は、都道府県知事又は市町村長の協力機関である。
福祉事務所の指導監督を行う所員（査察指導員）及び現業を行う所員（地区担当員）は、社会福祉法で定める社会福祉主事でなければならない。
市町村は、その区域を所管区域とする福祉事務所を設置しなければならない。
福祉事務所の長は、社会福祉士でなければならない。
福祉事務所の指導監督を行う所員（査察指導員）及び現業を行う所員（地区担当員）は、生活保護法以外の業務に従事してはならない。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第4問
保険料及び利用料に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
介護老人福祉施設のサービスのうち、食費、居住費その他日常生活に要する費用については、利用者の自己負担となっている。
介護保険の第2号被保険者の保険料は、年金保険者を通じて徴収されることになっている。
生活保護受給者のうち、65歳以上の者が介護保険の給付を受けたときの1割自己負担分は、生活扶助として支給される。
「障害者総合支援法」では、利用料の1割を利用者が負担する応益負担を原則としている。
保育料は、保護者の前年度の所得税額によって決定され、児童の年齢によって差が出ることはない。
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第5問
次の各法律における自立に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（2001年（平成13年））は、被害者への加害行為を防止するために加害者の自立を支援することを、国及び地方公共団体の責務としている。
子ども・若者育成支援推進法（2009年（平成21年））は、子ども・若者が健やかに成長し、自立した個人としての自己を確立し他者とともに次代の社会を担えるようになることを基本理念の一つとしている。
社会保障制度改革推進法（2012年（平成24年））は、国民が自立した生活を営めるよう、自助と共助の限界を踏まえて公助による支援を強化していくことを、改革の基本的な考え方としている。
子どもの貧困対策の推進に関する法律（2013年（平成25年））は、貧困の状況にある子どもを保護者から分離し、子ども自身の自立支援のために必要な措置を講ずることを、国及び地方公共団体に求めている。
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（2013年（平成25年））は、住民相互の助け合いを前提とせず、個々人が自助・自立を果たせる環境整備などの推進を図ることを、政府に求めている。
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第6問
次の記述のうち、社会調査の実施における倫理的配慮の観点から、最も適切なものを1つ選びなさい。
社会調査の対象者の抽出台帳に、選挙人名簿を利用する際の調査目的には、制約がない。
調査への協力が自由意志によるものであることはよく知られていることなので、調査の対象者に説明しなくてもよい。
質問紙調査で収集したデータは、信用できる学術機関が管理しているデータアーカイブスであれば、匿名化しないでそのまま提供した方がよい。
小学生を対象に調査を実施する際には、調査の目的などを本人が理解できるように丁寧に説明し同意書に署名をしてもらった上であれば、調査を実施してもよい。
調査票の回答内容及び対象者に関する情報は、共同研究者間であっても、個別に特定できないように加工し、利用することが望ましい。
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第7問
社会調査の対象に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
社会調査は、市場の構成要素である企業は調査対象とせず、社会の基本的な構成要素としての個人を対象とする。
日本の国勢調査は、日本の国民についての調査であり、日本常住の外国人は対象に含まない。
総務省が行う労働力調査は、調査時点で就労しているか又は求職中の人を対象とし、就労も求職もしていない人は対象としない。
調査対象者が一定期間記帳した家計簿は、社会調査の集計・分析の対象となる。
社会調査は、平均的な人々の姿を知るために行うものであるから、内閣総理大臣のような特別な地位にある個人は社会調査の対象とはいえない。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第8問
児童手当に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
児童扶養手当が支給される世帯に対しては、児童手当は支給されない。
児童手当の支給には、所得制限が設けられている。
児童手当は、第2子から支給される。
児童手当の支給は、児童が小学校を修了するまでである。
児童手当の費用は、国と地方自治体が半分ずつ負担する。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第9問
人材の確保・育成に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
採用計画の立案に当たっては、社員の数という量だけでなく、資格や経験などの職業能力の質についても考慮する。
ハロー効果とは、評価者自身と反対の特性を持つ者を過大又は過小に評価するエラーのことである。
人事考課などの評価の結果については、苦情が出やすいため、フィードバックの面接は行ってはならない。
目標管理制度では、個人の嗜好に合わせて自由に目標を設定させなければならない。
計画的な人事異動であるジョブ・ローテーションは、人材育成を目的としたものではない。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第10問
最近の雇用・労働の状況に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
「平成25年労働力調査」（総務省）によれば、平成25年平均の完全失業率は約6％である。
「平成25年労働力調査」（総務省）によれば、平成25年の役員を除く雇用者のうち非正規の職員・従業員の割合は年平均3分の1を超えている。
厚生労働省発表の平成25年度分の一般職業紹介状況によると、有効求人倍率は年度平均約0.5倍である。
「平成24年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）によれば、男性の育児休業取得者の割合は約5％である。
「平成24年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）によれば、規模5人以上の事業所で介護休業制度の規定がある事業所の割合は約3分の1である。
