社会福祉士国家試験の問題「10門」│問題集.jp

社会福祉士国家試験の 10門

第1問

法定後見における補助に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

補助開始の審判には、本人の同意は必要とされない。補助の開始には、精神の状況につき鑑定が必要とされている。被補助人は社会福祉士になることができない。補助監督人がいない場合で利益相反するときには、補助人は臨時補助人の選任を請求しなければならない。複数の補助人がいる場合、補助人は共同して同意権を行使しなければならない。

社会福祉士国家試験の 10門

第2問

リハビリテーション全般に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

健全な身体部位は、リハビリテーションの対象ではない。医学的リハビリテーションには、作業療法士は関与しない。包括的リハビリテーションには、薬物療法が含まれる。精神科デイケアには、理学療法士の配置が必要である。内部障害は、リハビリテーションの対象ではない。

社会福祉士国家試験の 10門

第3問

福祉計画に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）「一般事業主」とは、国及び地方公共団体以外の事業主をいう。

介護保険法の成立によって、老人福祉法における市町村老人福祉計画の策定義務はなくなった。市町村介護保険事業計画では、介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込は、日常生活圏域ごとの事情を勘案して定めるものとされている。市町村障害者計画は、障害者施策の基本理念や施策重点課題等の基本的考え方を設定するものであり、各種施策の課題・目標と具体的な方策については、設定しなくともよいとされている。市町村地域福祉計画を策定する場合には、福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項が含まれていなくてはならない。次世代育成支援対策推進法では、一般事業主は常時雇用する労働者の人数にかかわらず、一般事業主行動計画を策定しなければならない。

社会福祉士国家試験の 10門

第4問

医療計画に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

医療計画の策定主体は、都道府県である。現行の医療計画では、精神医療についての記述は求められていない。現行の医療計画では、在宅医療についての記述は求められていない。医療計画における病床規制は、規制改革の中で撤廃された。医療計画における二次医療圏は、地域包括ケアの圏域である日常生活圏とほぼ同様に想定されている。

社会福祉士国家試験の 10門

第5問

生活保護を受給している一人暮らしで、軽度の知的障害のある入院患者Ｋさん（30歳、男性）について、今後の治療法と治療機関の選択をするため、医師とＫさんによる話し合いが医療ソーシャルワーカー同席の下で行われた。話し合いの内容が複雑なため、Ｋさんが自分の希望を明確に医師に伝えることが難しいと予想した医療ソーシャルワーカーは、あらかじめＫさんと話し合った結果に基づきＫさんの状況とニーズについて、Ｋさんに代わって話し合いの場で医師に伝えた。次のうち、こうした医療ソーシャルワーカーの行為を表す用語として、正しいものを1つ選びなさい。

社会福祉士国家試験の 10門

第6問

保護観察官と保護司に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

保護司には、一定の刑に処せられた者のほか、成年被後見人又は被保佐人はなれないなどの欠格条項が定められている。保護観察官同様に保護司にも、国家公務員法が全面的に適用される。保護司の任期は2年であり、対象者との関係が適正に保たれるように、原則として再任はされない。対象者の福祉的支援を含む補導援護については保護司が担い、遵守事項を守らせるための指導監督は保護観察官が担っている。更生保護活動への社会的関心の高まりに伴い、ここ数年、全国の保護司定数は毎年増員されている。

社会福祉士国家試験の 10門

第7問

更生保護における最近の取組に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

仮釈放者を対象に犯罪傾向などの問題性に応じた重点的・専門的処遇を行うために、自立更生促進センターが全都道府県に設置された。高齢又は障害により自立が困難な矯正施設退所者等に対し、退所後直ちに福祉サービスにつなげるなど、地域生活に定着をはかるため、地域生活定着支援センターが設置された。更生保護施設への入所に限界があることから、緊急的住居確保・自立支援対策の一つとして、「自立準備ホーム」が法務大臣の許可の下に設置できることになった。刑の一部の執行猶予制度が新設され、薬物使用等の罪を犯した者に対して、裁量的に猶予期間中保護観察を付すことができることになった。

社会福祉士国家試験の 10門

第8問

ソーシャルワークが対象としている「人と環境との関係」に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

リッチモンド（Richmond、M.）は、人々と資源システムとの連結や相互作用としてとらえた。パールマン（Perlman、H.）は、人と環境及び両者の相互作用の連関性としてとらえた。ホリス（Hollis、F.）は、他の相互作用によって影響を受けた累積的相互作用としてとらえた。バートレット（Bartlett、H.）は、人々が試みる対処と環境からの要求との間で保たれる均衡関係としてとらえた。ジャーメイン（Germain、C.）は、社会生活の基本的要求を充足するために、社会成員が社会制度との間に取り結ぶ関係としてとらえた。

社会福祉士国家試験の 10門

第9問

社会調査の対象に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

社会調査は、市場の構成要素である企業は調査対象とせず、社会の基本的な構成要素としての個人を対象とする。日本の国勢調査は、日本の国民についての調査であり、日本常住の外国人は対象に含まない。総務省が行う労働力調査は、調査時点で就労しているか又は求職中の人を対象とし、就労も求職もしていない人は対象としない。調査対象者が一定期間記帳した家計簿は、社会調査の集計・分析の対象となる。社会調査は、平均的な人々の姿を知るために行うものであるから、内閣総理大臣のような特別な地位にある個人は社会調査の対象とはいえない。

社会福祉士国家試験の 10門

第10問

社会的養護に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）は、児童を養育者の家庭に迎え入れて養育を行う事業である。民法上の扶養義務を有する親族は、里親になることはできない。市町村に設置される要保護児童対策地域協議会は、主として児童及びその家族について必要な調査及び指導を行う。児童発達支援センターは、虐待を受けた児童などを入所させる施設である。児童養護施設は、保護者のいる児童を入所させることはできない。