社会福祉士国家試験の問題「10門」│問題集.jp

社会福祉士国家試験の 10門

第1問

福祉事務所に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

福祉事務所の社会福祉主事は、都道府県知事又は市町村長の協力機関である。福祉事務所の指導監督を行う所員（査察指導員）及び現業を行う所員（地区担当員）は、社会福祉法で定める社会福祉主事でなければならない。市町村は、その区域を所管区域とする福祉事務所を設置しなければならない。福祉事務所の長は、社会福祉士でなければならない。福祉事務所の指導監督を行う所員（査察指導員）及び現業を行う所員（地区担当員）は、生活保護法以外の業務に従事してはならない。

社会福祉士国家試験の 10門

第2問

国際生活機能分類（ＩＣＦ）の基本的考え方と概要に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

機能障害とは、個人が何らかの生活・人生場面にかかわるときに経験する難しさのことである。参加とは、生活・人生場面へのかかわりのことである。生活機能と障害の構成要素は、環境因子と個人因子である。背景因子の構成要素は、心身機能と身体構造、活動と参加である。ＩＣＦは、病気やその他の健康状態を病因論的な枠組みに立って分類したものである。

社会福祉士国家試験の 10門

第3問

次の事例を読んで、Ｄ医療ソーシャルワーカーのＥさんへの対応として、適切なものを選びなさい。

Ｅさん（78歳、女性）は、訪問診療と介護サービスを受けながら一人暮らしをしてきた。数日前の検査で胃がんが見つかり、医師からは可能な治療法に関する詳細な説明を受けたあとで、現状での有益な治療法として手術が勧められた。Ｅさんは「医師の説明は理解できたが、手術や入院にかかる費用が心配なので、訪問診療は続けるが手術はしない。また、胃がんが見つかったことは隣県に住む一人息子のＦには伝えないでほしい」とＤ医療ソーシャルワーカーに訴えてきた。

1希望に基づき、手術を受けないで済むようにすると伝えた。想定される医療費と費用負担に関する制度について説明した。手術を受けることが最善の利益になると説明した。一度自分で決めたことは容易には変えられないことを伝えた。

社会福祉士国家試験の 10門

第4問

社会保障制度改革国民会議報告書」2013年（平成25年））における社会保障制度改革の考え方と方向性に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

この改革は、国の制度改革であって、地方公共団体が改革に取り組むことを求めていない。この改革は、高齢者福祉制度に重点を置いている。この改革の方向性は、「21世紀（2025年）日本モデル」を目指すものである。この改革では、貧困問題の解決を雇用政策と切り離すこととした。この改革の一環として実施された消費税引き上げによって、子ども・子育て支援に対する将来の財源不足は解消された。

社会福祉士国家試験の 10門

第5問

措置制度などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

措置制度では、措置権者とサービス利用者の間の委託契約に基づいてサービスが提供される。措置制度では、措置権者からサービス利用者に対して支払われる措置費をサービス提供事業者が代理受領する。措置制度が適用される福祉サービスの費用は、全額国の負担とされている。利用契約方式をとる制度の下でも、やむを得ない事由がある場合には、措置制度が適用される。生活保護法では、行政庁が保護の必要な者に対して職権で保護を行うという職権保護が原則である。

社会福祉士国家試験の 10門

第6問

次の事例を読んで、次の記述のうち、Ａさんの行為で最も適切なものを1つ選びなさい。

Ｂさん（90歳、男性）は、数年前に成年後見開始審判を受け、Ｂさんの甥であるＣさんがＢさんの成年後見人に就任している。Ｃさんは、親身になってＢさんの面倒を見ているものと思われていたが、Ｂさんの妹であるＡさんがＢさんから預金通帳を見せてもらったところ、2か月間にＢさんの預金から600万円ものお金が払い戻されており、Ｂさんはそれについて全く知らないとのことである。

地方裁判所に対して財産保全の申立てをする。最寄りの警察に告発する。後見監督の行使を求めて、家庭裁判所へ相談する。Ｂさんの通帳から残りの預金を引き出して保全する。銀行に対して責任を追及する。

社会福祉士国家試験の 10門

第7問

人材の確保・育成に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

採用計画の立案に当たっては、社員の数という量だけでなく、資格や経験などの職業能力の質についても考慮する。ハロー効果とは、評価者自身と反対の特性を持つ者を過大又は過小に評価するエラーのことである。人事考課などの評価の結果については、苦情が出やすいため、フィードバックの面接は行ってはならない。目標管理制度では、個人の嗜好に合わせて自由に目標を設定させなければならない。計画的な人事異動であるジョブ・ローテーションは、人材育成を目的としたものではない。

社会福祉士国家試験の 10門

第8問

次の事例を読んで、Ｌ家庭支援専門相談員が活用するアセスメントツールとして、最も適切なものを1つ選びなさい。

Ｍさん（28歳）は、2年前に離婚し、実家とも絶縁状態となった。また、Ｍさんは、長期の入院治療が必要となったことから、娘（4歳）を児童養護施設に入所させた。1年後、Ｍさんは退院し職場に復帰した。その後、実家との関係も改善し、同僚や同世代の近隣住民との付き合いも増えてきた。Ｍさんは娘を引き取りたいと、数日前、Ｌ家庭支援専門相談員に相談に来た。Ｌ家庭支援専門相談員は、Ｍさんを支援するためには、離婚した夫、近隣住民、施設などの社会資源との関係を把握することが必要と考えた。

社会福祉士国家試験の 10門

第9問

消費税に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

地方消費税は、市町村税である。個人事業者の消費税の課税期間は、4月1日から3月31日である。現在の消費税率8％は、国税の5％と地方税の3％を合わせた税率である。事業者は、課税売上高にかかわらず、消費税を納める義務がある。介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス費の支給にかかる居宅サービスは、消費税の対象とならない。

社会福祉士国家試験の 10門

第10問

次の事例を読んで、調査結果の読み方に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

ある地区で開催された「ふれあいサロン」の参加者の性別と年齢を調査した。その結果、参加者は、男性が64歳と68歳の2名、女性が64歳、66歳、72歳、75歳、77歳、80歳、82歳の7名であった。

参加者全体の年齢の範囲は、82である。参加者全体の年齢の最頻値は、2である。男性参加者の年齢の平均値は、66である。女性参加者の年齢の分散と男性参加者の年齢の分散は等しい。