社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
福祉サービスのニーズを充足するための資源に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
福祉サービスのニーズを充足するもののうち、資源と言えるのは、その価値が金銭に換算される場合である。
福祉サービスは、それにアクセスできなければ、ニーズを充足しない。
普遍主義的な資源の配分においては、資力調査に基づいて福祉サービスの対象者を規定する。
福祉サービスのニーズを判定するには、専門職の裁量を排除しなければならない。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第2問
次の事例を読んで、医療保険に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
自営業者のＤさん（72歳）はＱ市国民健康保険の被保険者である。民間企業に勤務し、協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）に加入する息子のＥさん（47歳）と二人で暮らしている。Ｄさんは、難病の治療のため、1年以上の入院が必要であると診断され、隣接するＲ市にある病院に入院することになった。
Ｅさんが世帯主となっている場合、国民健康保険料の納付義務はＥさんが負う。
同一世帯に属するＤさんとＥさんが同一の月に支払う一部負担金の合算額が所定の額を超える場合、国民健康保険から高額療養費が支給される。
Ｄさんが病院のあるＲ市に住所を変更する場合、ＤさんはＲ市国民健康保険の被保険者となる。
Ｄさんが退院後に介護保険を利用し、同一の月の国民健康保険と介護保険の自己負担の合算額が所定の限度額を超える場合、国民健康保険から高額介護合算療養費が支給される。
Ｄさんが自営業を廃業し、Ｅさんが加入する健康保険の被扶養者となる場合、Ｄさんは75歳以降も被扶養者として扱われる。
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第3問
事例を読んで、Ｂ社会福祉士のとるべき活動として次の記述のうち、適切なものを選びなさい。
Ｐ市地域包括支援センターには、市内の居宅介護支援事業所の介護支援専門員から、「介護保険制度の利用のために高齢者宅を訪問すると、長年ひきこもっている成人の子どもが同居しているケースが少なくない」という相談がしばしば寄せられていた。そこでＢ社会福祉士は、ひきこもりのケースについて改めて対応策を検討してみることにした。
これまでに同様の相談をもちかけてきた介護支援専門員から、個々の状況について改めて事情を聞き、課題を集約し、検討してみることにした。
ひきこもりのケースだといっても、本人たちから相談が寄せられているわけではないので、虐待など緊急性が高い場合に限定して対応策を検討することにした。
ひきこもりのケースの対応については、保健師による対応が適切だと考え、同じ職場内の保健師に検討をゆだねることにした。
生活困窮者自立支援法（平成27年4月施行）の対象になることも考慮し、市の担当課に検討をゆだねることにした。
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第4問
人権に関する国際的な条約などについての次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」では、締約国が母性保護を目的とした特別措置をとることは、差別と解してはならないと定められている。
「高齢者のための国連原則」では、高齢者と開発、高齢に至るまでの健康と福祉の増進、支援環境の整備の三つの優先的方針が定められている。
「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」では、締約国がアタッチメント促進のための特別措置をとることは、差別と解してはならないと定められている。
「児童の権利に関する条約」では、締約国は結社の自由についての児童の権利を制限できると定められている。
「障害者の権利に関する条約」では、自立、参加、ケア、自己実現、尊厳の五つの一般原則が定められている。
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第5問
国際ソーシャルワーカー連盟（ＩＦＳＷ）による「貧困撲滅とソーシャルワーカーの役割に関する国際方針文書」（2010年）におけるこの連盟の「政策声明」の内容に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
個人と国家にとって社会的安寧が最も基礎的な権利であることを認識し、国内外の社会経済的政策の立案に積極的に関与する。
貧しい人々が経済および社会開発を自ら組織化し、促進する義務を果たさなければならないことを再確認する。
高齢者が最も貧困の危機に直面しており、しばしば「極度の貧困」に耐えていることを認識する。
衣食住に対する基本的ニーズが充足されなければ、政治的そして市民としての権利はほとんど意味をなさないと断言する。
他機関と連携し、アドボカシーとケースマネジメントの技能を駆使して「極度の貧困」を軽減するソーシャルワーク活動を開始し、また支援するよう努める。
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第6問
国際生活機能分類（ＩＣＦ）の基本的考え方と概要に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
機能障害とは、個人が何らかの生活・人生場面にかかわるときに経験する難しさのことである。
参加とは、生活・人生場面へのかかわりのことである。
生活機能と障害の構成要素は、環境因子と個人因子である。
背景因子の構成要素は、心身機能と身体構造、活動と参加である。
ＩＣＦは、病気やその他の健康状態を病因論的な枠組みに立って分類したものである。
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第7問
民間の福祉・介護サービス事業者による個人情報の扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
契約時に親族から「本人のことはなんでも教えてほしい」と要望があった場合、利用者本人の同意が得られていないと、なんでも情報提供できるわけではないと伝える。
家族による高齢者虐待の疑いがあると市から情報の照会を受けた場合、利用者本人に情報提供の可否を常に確認しなければならない。
利用者本人からケース記録の開示の請求があった場合、開示を求める理由を尋ねて、その理由が判然としない場合はケース記録の開示は見合わせる。
事業者が扱う個人情報の第三者提供に関する説明と利用者からの同意を得る手続きは、相談援助の最初ではなく、信頼関係が構築されたのちに行う。
利用者の法定代理人から個人情報の開示請求があった場合、開示請求は本人でなければできないので、本人から請求してもらうように説明する。
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第8問
相談援助の面接場面で活用する専門的な応答技法の説明に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
相手の発言をそのままの表現で言い返す技法を「閉じられた質問」という。
相手の発言の情緒的な面を言葉にして返す技法を「言い換え」という。
うなずいたり相手の話を促す技法を「明確化」という。
相手の発言内容に対して援助者側の解釈を加えて応答する技法を「要約」という。
私はこう思いますと援助者を主語にした言い方をする技法を「アイメッセージ」という。
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第9問
社会保障の財源における公費負担に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）「社会保障費用統計」は、ＩＬＯ基準の社会保障給付費とＯＥＣＤ基準の社会支出の総称で、国立社会保障・人口問題研究所が、「社会保障給付費」を改訂し公表している。
2014年度（平成26年度）の国の予算では、社会保障関係費の70％以上が、年金医療介護保険給付費で占められている。
「平成23年度社会保障費用統計」によると、社会保障財源に占める公費負担割合は、約50％である。
「平成23年度社会保障費用統計」によると、公費負担の内訳は、国より地方自治体の方が多い。
後期高齢者医療制度における国と地方自治体の負担割合は、1対1である。
介護保険法の介護給付費における国と地方自治体の負担割合は、2対1である。
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第10問
日本における医療ソーシャルワーカーの職能としての発展に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
第二次世界大戦前に、聖路加国際病院の前身病院の医療社会事業部に医療ソーシャルワーカーとして清水利子が採用された。
第二次世界大戦後に、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）主導の下、モデル保健所として初めて専任の「医療社会事業係」が配置されたのは板橋保健所である。
1953年（昭和28年）に、日本医療社会事業家協会が設立されたことにより、日本における全国的な医療ソーシャルワーカーの職能団体が立ち上がった。
医療機関が社会福祉士養成課程における実習施設等の範囲に含められたのは、社会福祉士及び介護福祉士法が成立した時からである。
診療報酬改定により、初めて社会福祉士が診療報酬点数上に位置づけられるようになったのは1992年（平成4年）からである。
