社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
生活保護の種類と内容に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
生活扶助は、衣食住その他日常生活の需要を満たすために必要なものを給付する。
居宅において生活扶助を行う場合の保護金品は、被保護者に対し個々に交付することを原則とする。
住宅扶助は、宿所提供施設を利用する現物給付によって行うことを原則とする。
出産扶助は、金銭給付によって行うことを原則とする。
医療扶助は、金銭給付によって行うことを原則とする。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第2問
ソーシャルキャピタル（社会関係資本）の説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。
補助金などの形で政府や市町村が提供する資源
地域固有の景観や歴史的建造物などの資源
教育や職業訓練によって醸成される個人の能力という資源
信頼、規範、ネットワークなど、人々や組織の調整された諸活動を活発にする資源
道路などのように国民が共同で利用する公共的な資源
社会福祉士 国家試験 の 10門
第3問
福祉事務所に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
福祉事務所の社会福祉主事は、都道府県知事又は市町村長の協力機関である。
福祉事務所の指導監督を行う所員（査察指導員）及び現業を行う所員（地区担当員）は、社会福祉法で定める社会福祉主事でなければならない。
市町村は、その区域を所管区域とする福祉事務所を設置しなければならない。
福祉事務所の長は、社会福祉士でなければならない。
福祉事務所の指導監督を行う所員（査察指導員）及び現業を行う所員（地区担当員）は、生活保護法以外の業務に従事してはならない。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第4問
社会的養護に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）は、児童を養育者の家庭に迎え入れて養育を行う事業である。
民法上の扶養義務を有する親族は、里親になることはできない。
市町村に設置される要保護児童対策地域協議会は、主として児童及びその家族について必要な調査及び指導を行う。
児童発達支援センターは、虐待を受けた児童などを入所させる施設である。
児童養護施設は、保護者のいる児童を入所させることはできない。
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第5問
人材の確保・育成に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
採用計画の立案に当たっては、社員の数という量だけでなく、資格や経験などの職業能力の質についても考慮する。
ハロー効果とは、評価者自身と反対の特性を持つ者を過大又は過小に評価するエラーのことである。
人事考課などの評価の結果については、苦情が出やすいため、フィードバックの面接は行ってはならない。
目標管理制度では、個人の嗜好に合わせて自由に目標を設定させなければならない。
計画的な人事異動であるジョブ・ローテーションは、人材育成を目的としたものではない。
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第6問
福祉と就労の関連をめぐる政策に関して、次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
ベーシックインカムは、所得保障と並列して、就労促進のための職業訓練と社会サービスを提供する政策である。
アクティベーションは、公的扶助の受給条件として就労や職業訓練などの活動を義務づける政策である。
ワークフェアは、就労と福祉を切り離し、すべての人に最低所得を保障する政策である。
ワーク・ライフ・バランスは、マイノリティの雇用率を高めるための福祉政策である。
フレキシキュリティは、柔軟な労働市場と失業保障の充実を両立させる政策である。
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第7問
医療計画に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
医療計画の策定主体は、都道府県である。
現行の医療計画では、精神医療についての記述は求められていない。
現行の医療計画では、在宅医療についての記述は求められていない。
医療計画における病床規制は、規制改革の中で撤廃された。
医療計画における二次医療圏は、地域包括ケアの圏域である日常生活圏とほぼ同様に想定されている。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第8問
ひとり親家庭への支援施策に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
母子生活支援施設は、父子家庭も利用できる。
母子・父子自立支援員は、社会福祉士の資格が要件となっている。
母子及び寡婦福祉法（現在の母子及び父子並びに寡婦福祉法）は、1980年代に父子家庭を対象に含めた。
児童扶養手当は、父子家庭も対象にしている。
母子及び寡婦福祉法（現在の母子及び父子並びに寡婦福祉法）が定める自立促進計画は事業主がつくる計画である。
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第9問
社会保障の財源における公費負担に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）「社会保障費用統計」は、ＩＬＯ基準の社会保障給付費とＯＥＣＤ基準の社会支出の総称で、国立社会保障・人口問題研究所が、「社会保障給付費」を改訂し公表している。
2014年度（平成26年度）の国の予算では、社会保障関係費の70％以上が、年金医療介護保険給付費で占められている。
「平成23年度社会保障費用統計」によると、社会保障財源に占める公費負担割合は、約50％である。
「平成23年度社会保障費用統計」によると、公費負担の内訳は、国より地方自治体の方が多い。
後期高齢者医療制度における国と地方自治体の負担割合は、1対1である。
介護保険法の介護給付費における国と地方自治体の負担割合は、2対1である。
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第10問
医療保険の高額療養費制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
高額療養費における自己負担額の「世帯合算」では、被保険者と被扶養者の住所が異なっていても合算できる。
高額療養費における自己負担額の「世帯合算」では、家族が別々の医療保険に加入していても合算できる。
高額療養費制度の支給対象には、入院時の「食費」・「居住費」も含まれる。
高額療養費の申請を受け付けた場合、受診した月から少なくとも1か月で支給しなければならない。
高額療養費の支給申請を忘れていても、消滅時効はなく、いつでも支給を申請できる。
