社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
成年後見制度をめぐる最近の動向に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
老人福祉法改正（2011年（平成23年））により、市民後見人の育成及び活用が市町村の必須事務となった。
2013年（平成25年）の成年後見関係事件において、親族以外の第三者が成年後見人等に選任された割合は、5割を超える。
2013年（平成25年）の成年後見関係事件では、市町村長による申立ての方が本人の子によるものより多い。
2013年（平成25年）の成年後見関係事件の開始審判申立件数は、2万件に満たない。
公職選挙法改正（2013年（平成25年））により、国政選挙を除き、成年被後見人の選挙権が回復された。
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第2問
自助グループに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
自助グループの特質は、同様の生活課題をもつ人が集まり相互に助け合うところにあり、行政への要求運動に発展することはない。
自助グループは、専門職や専門機関の援助を継続的に受けることで成り立ち、同じ問題を抱えた人が、グループの力を使って問題解決を図るものである。
自助グループの活動は、グループワーカーとメンバーの関係、プログラム活動及び社会資源の三要素を使って展開される。
自助グループは、メンバー間の対等な相互支援関係があることでメンバーの自己肯定感を高めるなどの機能がある。
自助グループでは、ヘルパー・セラピー原則が起こらないように注意する必要がある。
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第3問
生活保護受給者に対する就労支援について、正しいものを1つ選びなさい。
就労意欲の低い者は対象としない。
公共職業安定所（ハローワーク）で職業紹介を受けさせるためのものである。
就労支援を受けることが、生活保護受給を継続する条件となる。
現在就労している者は対象としない。
就労支援では、本人の同意を得て自立活動確認書の作成を求める。
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第4問
横断調査と縦断調査に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
二変数の関連について、横断調査であれば因果関係を推論することができるが、パネル調査ではできない。
パネル調査における「パネルの摩耗」とは、第2回・第3回と回を重ねるごとに回答者数が減っていくことをいう。
Ｓ市の中だけで一度だけ行う市民意識調査は、全国規模ではないので横断調査とはいえない。
同じ内容の世論調査を、1月に北海道、2月に東北地方、3月に関東地方でと日本を縦断し最後に九州・沖縄地方で行えば、縦断調査といえる。
今年、Ｔ市で標本抽出を行って市民意識調査を行い、来年再び同じＴ市で標本抽出を行って同じ内容の市民意識調査を行うならば、パネル調査といえる。
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第5問
次の事例を読んで、次の記述のうち、児童相談所の対応として、適切なものを1つ選びなさい。
少年Ｋ（13歳）は、中学校にもほとんど登校しておらず、以前からグループリーダーとして万引きや年少者への暴力行為などで何回も通報されていた。今回、夜中に繁華街をグループで徘徊しているところを警察官に補導され、児童相談所に通告された。少年Ｋの家庭は父子家庭で、父親は病弱なため、ほとんど少年Ｋの日常的な養育を放棄していた。児童相談所は、家庭での養育環境が不適切であると判断し、児童自立支援施設への入所が適切であると判定した。しかし、父親が少年Ｋの施設入所に同意しなかった。
施設入所について家庭裁判所の承認を求める。
警察に少年Ｋの監視を依頼する。
要保護児童対策地域協議会での検討にゆだねる。
児童委員に家庭の調査を委嘱する。
福祉事務所に対応をゆだねる。
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第6問
次の事例を読んで、Ａ相談支援員がとるべき支援として、最も適切なものを1つ選びなさい。
Ｎ市の基幹相談支援センターのＡ相談支援員（社会福祉士）は、知的障害のあるＢさん（50歳、女性）の支援を1年前から担当している。母親（78歳）が認知症のために指定介護老人福祉施設に入所することになったため、Ｂさんは一人暮らしとなった。これがきっかけで不安感が強くなり、叔父に頻繁に電話をかけている。最近、Ａ相談支援員は、市内にあるグループホームが新たに入居者を募集すると聞いたので、Ｂさんと叔父にこの情報を提供した。叔父は入居を勧めているが、Ｂさんは不安を感じている。
Ｂさんと叔父に、自分たちで話し合って決定するように言う。
早くしないと入居の機会を逃すので、叔父に申込みを促す。
Ｂさんのグループホーム見学を予約する。
Ｂさんが叔父に頼っているので、これ以上の介入はせずに様子を見守る。
Ｂさんの状況を再度アセスメントしてニーズを確認する。
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第7問
社会的養護に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）は、児童を養育者の家庭に迎え入れて養育を行う事業である。
民法上の扶養義務を有する親族は、里親になることはできない。
市町村に設置される要保護児童対策地域協議会は、主として児童及びその家族について必要な調査及び指導を行う。
児童発達支援センターは、虐待を受けた児童などを入所させる施設である。
児童養護施設は、保護者のいる児童を入所させることはできない。
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第8問
「障害者総合支援法」の実施にかかわる関係機関の役割に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
市町村は、障害福祉サービス事業者の指定を行う。
都道府県は、障害支援区分の認定を行う。
都道府県は、補装具費の支給を行う。
国民健康保険団体連合会は、市町村から委託を受けて介護給付費等の支払業務を行う。
公共職業安定所（ハローワーク）は、就労移行支援事業者の指定を行う。
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第9問
生活保護の種類と内容に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
生活扶助は、衣食住その他日常生活の需要を満たすために必要なものを給付する。
居宅において生活扶助を行う場合の保護金品は、被保護者に対し個々に交付することを原則とする。
住宅扶助は、宿所提供施設を利用する現物給付によって行うことを原則とする。
出産扶助は、金銭給付によって行うことを原則とする。
医療扶助は、金銭給付によって行うことを原則とする。
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第10問
更生保護における最近の取組に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
仮釈放者を対象に犯罪傾向などの問題性に応じた重点的・専門的処遇を行うために、自立更生促進センターが全都道府県に設置された。
高齢又は障害により自立が困難な矯正施設退所者等に対し、退所後直ちに福祉サービスにつなげるなど、地域生活に定着をはかるため、地域生活定着支援センターが設置された。
更生保護施設への入所に限界があることから、緊急的住居確保・自立支援対策の一つとして、「自立準備ホーム」が法務大臣の許可の下に設置できることになった。
刑の一部の執行猶予制度が新設され、薬物使用等の罪を犯した者に対して、裁量的に猶予期間中保護観察を付すことができることになった。
