社会福祉士国家試験の問題「10門」│問題集.jp

社会福祉士国家試験の 10門

第1問

次の事例を読んで、Ｇさんに対する介護保険の適用に関して、正しいものを1つ選びなさい。

一人暮らしをしているＧさん（65歳、男性）は、交通事故により身体障害者となり、2012年4月から障害者自立支援法（当時）に基づく自立支援給付としてホームヘルプサービスを利用してきた。その後、65歳の誕生日を迎えたので、介護保険の第1号被保険者となり、要介護認定を受けたところ、要介護1と判定された。障害基礎年金2級による年間約78万円と預金の取り崩しで生活している。
（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

Ｇさんは、障害基礎年金を受給しているので、介護保険料は、特別徴収（年金天引き）の対象外である。Ｇさんの自立支援給付に伴う自己負担は応能負担であり、介護保険においても同様である。Ｇさんは、障害認定を受けてから65歳になるまでの期間は、介護保険の被保険者ではなかった。Ｇさんの居宅サービス計画は、地域包括支援センターで作成する。Ｇさんの65歳以降のホームヘルプサービスは、「障害者総合支援法」に基づく自立支援給付よりも、介護保険法に基づく給付が優先される。

社会福祉士国家試験の 10門

第2問

認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

オレンジプランは、認知症高齢者施策として、介護保険制度の創設と同時に策定された。オレンジプランにある「認知症カフェ」とは、認知症の人やその家族を支援するため、認知症の人と家族、地域住民、専門職等の誰でもが参加でき、集う場をいう。オレンジプランにある「認知症ケアパス」とは、認知症のケアに当たる介護職員の処遇改善の道のりを示すものである。オレンジプランにある「認知症サポーター」とは、認知症の人に対して、不動産や貯金などの財産管理を行う専門職をいう。オレンジプランでは、若年性認知症施策については、言及されていない。

社会福祉士国家試験の 10門

第3問

次の記述のうち、社会調査の実施における倫理的配慮の観点から、最も適切なものを1つ選びなさい。

社会調査の対象者の抽出台帳に、選挙人名簿を利用する際の調査目的には、制約がない。調査への協力が自由意志によるものであることはよく知られていることなので、調査の対象者に説明しなくてもよい。質問紙調査で収集したデータは、信用できる学術機関が管理しているデータアーカイブスであれば、匿名化しないでそのまま提供した方がよい。小学生を対象に調査を実施する際には、調査の目的などを本人が理解できるように丁寧に説明し同意書に署名をしてもらった上であれば、調査を実施してもよい。調査票の回答内容及び対象者に関する情報は、共同研究者間であっても、個別に特定できないように加工し、利用することが望ましい。

社会福祉士国家試験の 10門

第4問

医療計画に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

医療計画の策定主体は、都道府県である。現行の医療計画では、精神医療についての記述は求められていない。現行の医療計画では、在宅医療についての記述は求められていない。医療計画における病床規制は、規制改革の中で撤廃された。医療計画における二次医療圏は、地域包括ケアの圏域である日常生活圏とほぼ同様に想定されている。

社会福祉士国家試験の 10門

第5問

次の事例を読んで、Ｃさんに支給される老齢基礎年金額として、正しいものを1つ選びなさい。

昨年3月に65歳になったＣさん（独身）は、翌4月から老齢基礎年金の支給を受けている。Ｃさんの国民年金の被保険者期間は40年間で、そのうち34年間は、保険料納付済期間であり、残りの6年間は、生活保護法による生活扶助を受け、保険料の全額について、法定免除されていた。ただし、本年度の満額の老齢基礎年金額は、772、800円であり、年金額の計算で端数が生じたときは、50円未満は切り捨て、50円以上は100円に切り上げる。また、Ｃさんが、免除を受けていた期間は2008年度以前であり、免除期間についての国庫負担割合は3分の1として評価、計算する。なお、免除された保険料の追納はしていない。

386、400円（満額の老齢基礎年金額の50％） 618、200円（満額の老齢基礎年金額の約80％） 656、900円（満額の老齢基礎年金額の約85％） 695、500円（満額の老齢基礎年金額の約90％） 772、800円（満額の老齢基礎年金額）

社会福祉士国家試験の 10門

第6問

事例を読んで、Ｇ社会福祉士が相談を受けた時点での対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

スクールソーシャルワーカーのＧ社会福祉士に、小学校4年生のＨ君の祖母から相談が入った。祖母の話によれば、Ｈ君は授業中に教室を歩き回るなど落ち着いて授業を受けることができず、担任教諭からしばしば叱責されているという。家でも、反抗して物を投げつけたり妹に八つ当たりするので、母親が声を荒げて怒鳴るときもあるという。Ｈ君の母親は夫と離婚したばかりで精神的にも疲れているので、祖母である自分が支援したいが、遠方に住んでいるため難しいのだという。

児童相談所に虐待のおそれがある事例として通告し、アセスメントを依頼する。児童の専門病院を紹介し、医師の診断を得てから相談に来るよう、祖母に助言する。母親に連絡を取り、地域の子育て支援サークルを紹介する。校内ケース会議の開催を準備するとともに、母親に連絡を取ることを検討する。要保護児童対策地域協議会を招集し、関係機関と連携して対応を協議する。

社会福祉士国家試験の 10門

第7問

次の事例を読んで、Ｌ家庭支援専門相談員が活用するアセスメントツールとして、最も適切なものを1つ選びなさい。

Ｍさん（28歳）は、2年前に離婚し、実家とも絶縁状態となった。また、Ｍさんは、長期の入院治療が必要となったことから、娘（4歳）を児童養護施設に入所させた。1年後、Ｍさんは退院し職場に復帰した。その後、実家との関係も改善し、同僚や同世代の近隣住民との付き合いも増えてきた。Ｍさんは娘を引き取りたいと、数日前、Ｌ家庭支援専門相談員に相談に来た。Ｌ家庭支援専門相談員は、Ｍさんを支援するためには、離婚した夫、近隣住民、施設などの社会資源との関係を把握することが必要と考えた。

社会福祉士国家試験の 10門

第8問

福祉サービスのニーズを充足するための資源に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

福祉サービスのニーズを充足するもののうち、資源と言えるのは、その価値が金銭に換算される場合である。福祉サービスは、それにアクセスできなければ、ニーズを充足しない。普遍主義的な資源の配分においては、資力調査に基づいて福祉サービスの対象者を規定する。福祉サービスのニーズを判定するには、専門職の裁量を排除しなければならない。

社会福祉士国家試験の 10門

第9問

特別児童扶養手当等の支給に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

この法律では、障害児を18歳未満と規定している。特別児童扶養手当の支給額は、1家庭に2人以上の障害児がいる場合は減額される。特別児童扶養手当の支給額は、障害等級が1級に該当する場合には高く設定されている。障害児福祉手当は、障害児入所施設などに入所をしている児童に対して支給される。障害児福祉手当は、重度障害児を監護する父もしくは母又はその養育者に対して支給される。

社会福祉士国家試験の 10門

第10問

障害児者福祉制度の歴史的展開に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。（注）「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。

精神薄弱者福祉法（1960年（昭和35年））において、ノーマライゼーションの促進が目的規定に明記された。重度精神薄弱児扶養手当法（1964年（昭和39年））の制定当初から、重度身体障害児も支給対象とされていた。国際障害者年（1981年（昭和56年））を契機として、重症心身障害児施設が制度化された。障害者自立支援法（2005年（平成17年））により、身体障害者福祉法は廃止された。「障害者差別解消法」（2013年（平成25年））では、「障害者」について、障害者基本法と同様の定義がなされた。