社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
福祉施設・職員の行為に関する次の記述のうち、その適否を考えるに当たり、憲法13条の人格権やプライバシー権が直接の根拠となるものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
利用者が信じる宗教の経典の持ち込みを禁止すること
利用者が拒否する作業を強要すること
利用者の承諾なしに施設の案内パンフレットにその顔写真を掲載すること
利用者の承諾なしに施設協力費を預り金から徴収すること
利用者が施設批判をしたことを理由に退所を求めること
社会福祉士 国家試験 の 10門
第2問
「平成23年度全国母子世帯等調査」（厚生労働省）による母子世帯等の状況に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
母子世帯になった理由は、離婚等の生別より死別の方が多い。
母子世帯の母は、就業している者より就業していない者の方が多い。
平均年間収入は、父子世帯より母子世帯の方が多い。
世帯数は、父子世帯より母子世帯の方が多い。
離婚した父親からの養育費を受けていない母子世帯より受けている世帯の方が多い。
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第3問
生活保護制度について、国、都道府県及び市町村の役割とその運用に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
都道府県知事は、市町村の行う生活保護に関する事務について監査を実施することができない。
福祉事務所を設置していない町村の長は、保護の実施機関ではないことから、生活保護の決定及び実施に関する事務を行わない。
市町村長は、保護施設の運営について、必要な指導をしなければならない。
都道府県は、居住地がないか、又は明らかでない被保護者の保護につき市町村が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の4分の1を負担する。
国、都道府県及び市町村以外は、保護施設を設置することができない。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第4問
福祉計画・医療計画などの策定技法と評価に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
介護保険法では、介護保険事業計画におけるニーズ調査とは、介護サービスの利用者を対象とした調査とされている。
市町村障害福祉計画においては、障害福祉サービスの種類ごとの量の見込みは定めなくてよいとされている。
医療計画におけるプロセス指標とは、実際にサービスを提供する主体の活動や、他機関との連携体制を測る指標のことである。
インプット指標とは、要支援状態から要介護状態への移行をどの程度防止できたかなどの事業成果に関する指標のことである。
福祉計画などの評価に用いる費用・効果分析においては、効果は金銭の単位で測定されなければならない。
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第5問
次の事例を読んで、Ｅ母子支援員（社会福祉士）の対応として、適切なものを選びなさい。
母子生活支援施設のＥ母子支援員は、夫からの暴力（ＤＶ）の被害を受けていたＦさんと子ども（4歳）の支援に当たっている。Ｆさんの離婚が成立し、仕事も安定して続けられる状況になったため、退所の時期が検討されることになった。ある日、Ｆさんは退所後の安全や自立への不安をＥ母子支援員に訴えた。Ｆさんは、夫に対する恐怖や葛藤から孤独な思いを抱えていたが、これまで言い出せないでいたということであった。Ｅ母子支援員は、このＦさんの訴えを踏まえ、退所に向けて社会資源利用の支援を行うこととした。
支援計画はフォーマルな社会資源の範囲で作成する。
Ｆさんの職場に状況を伝えて協力を求め、母子生活支援施設からの支援を引き継いでもらうように依頼する。
配偶者暴力相談支援センターや地域の警察に協力を求める。
生い立ちなどできる限り詳しい情報を、子どもが通所する予定の保育所職員に伝えて、生活の見守りを求める。
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第6問
福祉サービスのニーズを充足するための資源に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
福祉サービスのニーズを充足するもののうち、資源と言えるのは、その価値が金銭に換算される場合である。
福祉サービスは、それにアクセスできなければ、ニーズを充足しない。
普遍主義的な資源の配分においては、資力調査に基づいて福祉サービスの対象者を規定する。
福祉サービスのニーズを判定するには、専門職の裁量を排除しなければならない。
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第7問
障害者雇用率制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。（注）「障害者雇用促進法」とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。
「障害者雇用促進法」の改正により、精神障害者が法定雇用率の算定基礎に加えられることになった。
障害者雇用納付金を納付すれば、障害者雇用義務が免除される。
身体障害者手帳1級を所持する障害者を雇用した場合、1人をもって3人分として実雇用率を算定できる。
法定雇用率が未達成の場合には、自動的に企業名が公表される。
特例子会社とは、事業内容を勘案して障害者の雇用義務を課さないと認められた子会社のことである。
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第8問
事例を読んで、Ａ福祉活動専門員の取組として、適切なものを選びなさい。
Ｎ市の人口は、約5万人であり、市内には、8小学校と3中学校がある。地域福祉活動計画の策定委員会において、地域福祉活動には大人だけでなく小・中学生の参加も得るべきではないかという意見が出された。そこで、計画策定業務を担当する社会福祉協議会のＡ福祉活動専門員は対応策を検討することにした。
全小・中学校を対象に実施するのは困難だと考え、知り合いの子どもを集めて懇談会を開催することにした。
子どもの意見を計画に反映させるには無理があるので、まずは各校のＰＴＡの役員会に出席し、保護者の意見を聴取することにした。
教育委員会に説明し、校長の同意を得て、各校で子ども懇談会の開催について案内してもらうとともに、社協の広報紙でも参加者を募集した。
子ども懇談会では、あらかじめ論点の優先順位を決定し、計画の構成に即して話し合ってもらうことにした。
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第9問
措置制度などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
措置制度では、措置権者とサービス利用者の間の委託契約に基づいてサービスが提供される。
措置制度では、措置権者からサービス利用者に対して支払われる措置費をサービス提供事業者が代理受領する。
措置制度が適用される福祉サービスの費用は、全額国の負担とされている。
利用契約方式をとる制度の下でも、やむを得ない事由がある場合には、措置制度が適用される。
生活保護法では、行政庁が保護の必要な者に対して職権で保護を行うという職権保護が原則である。
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第10問
日常生活自立支援事業に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
精神障害者保健福祉手帳を所持していなければ、この事業を利用することができない。
この事業の実施主体は、利用者が不適切な売買契約を実施した場合、それを取り消すことができる。
この事業の契約期間を定めた場合、利用者は期間の途中で解約できない。
住民票の届出に関する援助は、この事業の対象外である。
福祉サービスについての苦情解決制度の利用援助を行うことは、この事業の対象となる。
