社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
次の事例を読んで、Ｂ社会福祉士の助言として、適切なものを1つ選びなさい。
病院の医療相談室の主任を務めるＢ社会福祉士は、後輩のＣ社会福祉士から実践事例を研究会で発表するためのアドバイスを求められた。Ｃ社会福祉士は、退院後の独居生活に強い不安を抱く入院患者のＤさんと一緒にエコマップを描くことで、Ｄさんの不安を軽減させ、Ｄさん自身が退院後の生活を前向きにとらえることができるようになった実践事例をまとめようとしていた。
事例は匿名化すれば、Ｄさんからの了承は得ずに事例研究を行ってもよい。
この研究は質的研究なので、グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いて効果測定のための考察をする。
この質的研究では、不安がなぜ、どのように軽減したのか、そのプロセスを丁寧に考察する。
一事例の事例研究ではエビデンスにならないので、研究デザインを量的研究に変更する。
この研究は事例を使った質的研究なので、単一事例実験計画法を用いてＤさんとＣ社会福祉士の援助関係を深く考察することが有効である。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第2問
ケアマネジメントの過程でケアマネジャーが行うことに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
ケアマネジメントは、ケアマネジャーが利用者からの訴えに基づいて地域ネットワークを構築するところから始まる。
アセスメントでは、様々な生活課題の中でケアマネジメントが対応すべきものを仕分けるスクリーニングを行う。
ケアプランにおけるサービス選択では、ケアマネジャーによる専門的な判断を優先する。
ケアプランの実施に当たっては、サービスやサポートの提供主体と利用者の間に入って調整を行う。
モニタリングとは、現行のケアプランで対応できない利用者を他機関に送致することである。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第3問
次の各法令などが対象とする「児童」として、正しいものを1つ選びなさい。
児童扶養手当法では、「児童」を16歳未満の者と定めている。
母子及び寡婦福祉法（現在の母子及び父子並びに寡婦福祉法）では、「児童」を18歳未満の者と定めている。
児童手当法では、「児童」を16歳未満の者と定めている。
児童の権利に関する条約では、「児童」を16歳未満の者と定めている。
児童虐待の防止等に関する法律では、「児童」を18歳未満の者と定めている。
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第4問
相談援助の記録に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
クライエントから要求があった場合には、内容にかかわらず開示する。
記号や図は使用せずに文章で表現する。
自組織内の情報共有のため、プライバシー保護よりも閲覧のしやすさを優先した保管管理を行う。
開示のルールについて組織内外に表明をしておくことが必要である。
客観性を保つために、ケース担当者一人が記述したものを正式な記録として扱う必要がある。
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第5問
福祉と就労の関連をめぐる政策に関して、次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
ベーシックインカムは、所得保障と並列して、就労促進のための職業訓練と社会サービスを提供する政策である。
アクティベーションは、公的扶助の受給条件として就労や職業訓練などの活動を義務づける政策である。
ワークフェアは、就労と福祉を切り離し、すべての人に最低所得を保障する政策である。
ワーク・ライフ・バランスは、マイノリティの雇用率を高めるための福祉政策である。
フレキシキュリティは、柔軟な労働市場と失業保障の充実を両立させる政策である。
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第6問
生活保護制度における専門職に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
生活保護の現業を行う所員（地区担当員）は、保護の開始、変更、停止、廃止、被保護者への指導又は指示に関する権限を委任されている。
生活保護の指導監督を行う所員（査察指導員）は、都道府県知事又は市町村長の指揮監督を受けて福祉事務所の所務を掌理する。
生活保護の現業を行う所員（地区担当員）は、生活保護の適切な運営が行えるよう、文書担当、庶務担当、経理担当などを担う職員として配置されている。
市の設置する福祉事務所にあっては、被保護世帯数65世帯に対して1人の現業を行う所員（地区担当員）を配置することが標準とされている。
生活保護の指導監督を行う所員（査察指導員）は、生活保護業務における管理的機能と現業を行う所員（地区担当員）に対する教育的機能と支持的機能を果たすことが求められている。
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第7問
次の事例を読んで、Ｙ事業所が工賃増のためにとるべき対応として、適切なものを1つ選びなさい。
Ｙ事業所は、利用者のほとんどが知的障害者である就労継続支援Ｂ型事業所である。利用者の月額平均工賃は約12、000円であり、長い期間横ばいの状態である。作業は企業からの受注作業が大半を占めており、最近、受注量が減少している。
（注）「障害者優先調達推進法」とは、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」のことである。
現在の3倍以上の目標工賃を設定し、工賃増に向けた利用者の意識を変える。
利用者による時間外、休日の作業を増やして生産性を上げる。
経営分野の関係者の協力を得て、市場ニーズに合った自主製品の開発に努める。
企業に事業所への発注は障害者雇用率に算定できることを伝え、受注を増やす。
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第8問
次の事例を読んで、調査結果の読み方に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
ある地区で開催された「ふれあいサロン」の参加者の性別と年齢を調査した。その結果、参加者は、男性が64歳と68歳の2名、女性が64歳、66歳、72歳、75歳、77歳、80歳、82歳の7名であった。
参加者全体の年齢の範囲は、82である。
参加者全体の年齢の最頻値は、2である。
男性参加者の年齢の平均値は、66である。
女性参加者の年齢の分散と男性参加者の年齢の分散は等しい。
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第9問
福祉サービスの苦情対応、事故対応及び事故防止に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
社会福祉事業の経営者は、利用者からの苦情の解決を行政機関にゆだねなくてはならない。
運営適正化委員会は、福祉サービスに関する苦情について、事業者に改善を命じることができる。
介護保険制度上の居宅介護事業者は、利用者に対するサービス提供により事故が発生した場合に、市町村の指示があるまでは、必要な措置を講じてはならない。
介護保険施設は、事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備しなければならない。
介護保険施設における事故防止のための従業者に対する研修は、必ずしも定期的に実施することは求められていない。
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第10問
相談援助における心理社会的アプローチに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
『コモン・ヒューマン・ニーズ』の著者トール（Towle、C.）の流れを受けている。
ランク（Rank、O.）により提唱された自我理論を基盤としている。
課題解決に向けた支援に消極的な人に適用可能なアプローチである。
実践における時間的制約や即効性についての期待に応えることができる。
心理社会的問題を抱えている人を対象として、援助期間や時間を取り決めて援助する。
