社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
障害児者福祉制度の歴史的展開に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。（注）「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。
精神薄弱者福祉法（1960年（昭和35年））において、ノーマライゼーションの促進が目的規定に明記された。
重度精神薄弱児扶養手当法（1964年（昭和39年））の制定当初から、重度身体障害児も支給対象とされていた。
国際障害者年（1981年（昭和56年））を契機として、重症心身障害児施設が制度化された。
障害者自立支援法（2005年（平成17年））により、身体障害者福祉法は廃止された。
「障害者差別解消法」（2013年（平成25年））では、「障害者」について、障害者基本法と同様の定義がなされた。
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第2問
保護観察官と保護司に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
保護司には、一定の刑に処せられた者のほか、成年被後見人又は被保佐人はなれないなどの欠格条項が定められている。
保護観察官同様に保護司にも、国家公務員法が全面的に適用される。
保護司の任期は2年であり、対象者との関係が適正に保たれるように、原則として再任はされない。
対象者の福祉的支援を含む補導援護については保護司が担い、遵守事項を守らせるための指導監督は保護観察官が担っている。
更生保護活動への社会的関心の高まりに伴い、ここ数年、全国の保護司定数は毎年増員されている。
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第3問
「平成25年版厚生労働白書」において、正社員と比べ、非正規雇用の労働者が抱える課題に挙げられているものとして、正しいものを選びなさい。
通勤時間が長くなりやすい。
転勤が多くなりやすい。
健康保険、厚生年金が適用されている比率が低い。
家庭の事情（家事・育児・介護等）や他の活動（趣味・学習等）と両立しにくい。
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第4問
「平成24年度障害者虐待対応状況調査」（厚生労働省）に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）「平成24年度障害者虐待対応状況調査」とは、「平成24年度『障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律』に基づく対応状況等に関する調査結果報告書」のことである。
養護者による虐待では、被虐待障害者は女性より男性の方が多い。
養護者による虐待の種別・類型別（複数回答）では「心理的虐待」が最も多い。
障害者福祉施設従事者等による虐待では、被虐待障害者の年齢階級別でみると、「65歳以上」が最も多い。
障害者福祉施設従事者等による虐待は、養護者による虐待や使用者による虐待よりも多い。
施設・事業所の種別による虐待件数の構成割合をみると、「障害者支援施設」と「就労継続支援Ｂ型」が上位を占めている。
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第5問
「障害者総合支援法」における障害福祉サービスに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
視覚障害者に対する同行援護は、障害支援区分2以上の者が対象である。
50歳以上の者に対する生活介護は、障害支援区分2（障害者支援施設に入所する場合は区分3）以上の者が対象である。
居宅介護や重度訪問介護において、一定の研修を修了した介護職員が、医師の指示の下で喀痰吸引と摘便を実施できるようになった。
医療型短期入所は、医療機関及び医師の常勤配置のある障害者支援施設において実施できる。
重度の肢体不自由者のみが対象であった重度訪問介護は、行動障害を有する障害支援区分3以上の者も利用できるようになった。
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第6問
次の事例を読んで、Ｄ医療ソーシャルワーカーのＥさんへの対応として、適切なものを選びなさい。
Ｅさん（78歳、女性）は、訪問診療と介護サービスを受けながら一人暮らしをしてきた。数日前の検査で胃がんが見つかり、医師からは可能な治療法に関する詳細な説明を受けたあとで、現状での有益な治療法として手術が勧められた。Ｅさんは「医師の説明は理解できたが、手術や入院にかかる費用が心配なので、訪問診療は続けるが手術はしない。また、胃がんが見つかったことは隣県に住む一人息子のＦには伝えないでほしい」とＤ医療ソーシャルワーカーに訴えてきた。
1希望に基づき、手術を受けないで済むようにすると伝えた。
想定される医療費と費用負担に関する制度について説明した。
手術を受けることが最善の利益になると説明した。
一度自分で決めたことは容易には変えられないことを伝えた。
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第7問
「平成23年度全国母子世帯等調査」（厚生労働省）による母子世帯等の状況に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
母子世帯になった理由は、離婚等の生別より死別の方が多い。
母子世帯の母は、就業している者より就業していない者の方が多い。
平均年間収入は、父子世帯より母子世帯の方が多い。
世帯数は、父子世帯より母子世帯の方が多い。
離婚した父親からの養育費を受けていない母子世帯より受けている世帯の方が多い。
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第8問
人材の確保・育成に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
採用計画の立案に当たっては、社員の数という量だけでなく、資格や経験などの職業能力の質についても考慮する。
ハロー効果とは、評価者自身と反対の特性を持つ者を過大又は過小に評価するエラーのことである。
人事考課などの評価の結果については、苦情が出やすいため、フィードバックの面接は行ってはならない。
目標管理制度では、個人の嗜好に合わせて自由に目標を設定させなければならない。
計画的な人事異動であるジョブ・ローテーションは、人材育成を目的としたものではない。
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第9問
限界集落の概念として次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
集落が集落として成り立つ最低限の人口増加率を維持している地域社会のことをいう。
過疎化による人口減少の結果、65歳以上の高齢者が過半数を占め、もはや集落を維持していくことが困難な状態にある地域のことをいう。
週末や祭礼の際に家族や親族が集まってくる都市近郊の地域のことをいう。
都市化によって人口の増加する都市とも、過疎化によって人口の減少する村落ともいえないような地域のことをいう。
地方自治体としての基本的な機能が果たせなくなることが、将来にわたって見込まれるような小規模な自治体のことをいう。
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第10問
地域包括支援センターに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
地域包括支援センターで実施される事業は、介護保険財源からではなく市町村の一般財源により賄われている。
地域包括支援センターは、当該市町村の区域全体を担当圏域として、各市町村に1か所設置することとされている。
地域包括支援センターが実施する包括的支援事業とは、総合相談支援業務、権利擁護業務及び介護予防支援をいうものとされている。
地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメント事業として、65歳未満の要支援者が介護予防サービス等を利用できるよう援助することとされている。
市町村は、地域包括支援センターの適切、公正かつ中立な運営を確保するため、地域包括支援センター運営協議会を設置することとされている。
