社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
社会保障制度改革国民会議報告書」2013年（平成25年））における社会保障制度改革の考え方と方向性に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
この改革は、国の制度改革であって、地方公共団体が改革に取り組むことを求めていない。
この改革は、高齢者福祉制度に重点を置いている。
この改革の方向性は、「21世紀（2025年）日本モデル」を目指すものである。
この改革では、貧困問題の解決を雇用政策と切り離すこととした。
この改革の一環として実施された消費税引き上げによって、子ども・子育て支援に対する将来の財源不足は解消された。
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第2問
障害の概要に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
外傷性脳損傷は、高次脳機能障害の原因の一つである。
失行は、リハビリテーションの対象にならない。
周産期障害では、知的障害を起こすことはない。
咀嚼や嚥下機能の障害は、身体障害者福祉法による内部障害に含まれる。
平衡機能障害における起立や歩行の障害は、下肢の筋力低下が原因である。
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第3問
「障害者総合支援法」の実施にかかわる関係機関の役割に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
市町村は、障害福祉サービス事業者の指定を行う。
都道府県は、障害支援区分の認定を行う。
都道府県は、補装具費の支給を行う。
国民健康保険団体連合会は、市町村から委託を受けて介護給付費等の支払業務を行う。
公共職業安定所（ハローワーク）は、就労移行支援事業者の指定を行う。
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第4問
人権に関する国際的な条約などについての次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」では、締約国が母性保護を目的とした特別措置をとることは、差別と解してはならないと定められている。
「高齢者のための国連原則」では、高齢者と開発、高齢に至るまでの健康と福祉の増進、支援環境の整備の三つの優先的方針が定められている。
「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」では、締約国がアタッチメント促進のための特別措置をとることは、差別と解してはならないと定められている。
「児童の権利に関する条約」では、締約国は結社の自由についての児童の権利を制限できると定められている。
「障害者の権利に関する条約」では、自立、参加、ケア、自己実現、尊厳の五つの一般原則が定められている。
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第5問
人体の構造と機能に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
アルブミンは酸素の運搬にかかわる。
ヘモグロビンは感染の防御にかかわる。
平滑筋は随意的に収縮できる。
気管は食道の後方に位置する。
横隔膜は呼吸にかかわる。
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第6問
地方財政関係資料（平成24年2月発行（総務省））などに基づく2010年度（平成22年度）の地方財政に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
租税総額に占める国税と地方税の割合は、地方税の方が大きい。
地方交付税・国庫支出金等を除いた国の歳出は、地方の歳出より多い。
地方交付税総額の一部に酒税とたばこ税が充てられている。
公債費の支出額は、国より地方の方が多い。
地方歳入の決算の内訳をみると、地方税が半分以上を占めている。
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第7問
クロス表とその分析に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
クロス集計表のクロスとは、各セルに表頭項目又は表側項目の頻度などが入るという意味である。
周辺度数とは、総計のことである。
オッズ比とは、ある事象が起こる確率比を起こらない確率比で割ったものである。
オッズ比の最大値は、1である。
オッズ比の最小値は、－1である。
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第8問
次の事例を読んで、次の記述のうち、児童相談所の対応として、適切なものを1つ選びなさい。
少年Ｋ（13歳）は、中学校にもほとんど登校しておらず、以前からグループリーダーとして万引きや年少者への暴力行為などで何回も通報されていた。今回、夜中に繁華街をグループで徘徊しているところを警察官に補導され、児童相談所に通告された。少年Ｋの家庭は父子家庭で、父親は病弱なため、ほとんど少年Ｋの日常的な養育を放棄していた。児童相談所は、家庭での養育環境が不適切であると判断し、児童自立支援施設への入所が適切であると判定した。しかし、父親が少年Ｋの施設入所に同意しなかった。
施設入所について家庭裁判所の承認を求める。
警察に少年Ｋの監視を依頼する。
要保護児童対策地域協議会での検討にゆだねる。
児童委員に家庭の調査を委嘱する。
福祉事務所に対応をゆだねる。
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第9問
日本におけるソーシャルワークの形成過程に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
大正期には、公営のセツルメントが誕生し活動を展開した。
昭和初期から第二次世界大戦中には、感化救済事業が活発化した。
第二次世界大戦直後には、社会福祉教育の実践が連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）の指示で中断された。
高度経済成長期には、エビデンスに基づくソーシャルワークのあり方が重視された。
社会福祉基礎構造改革時には、ソーシャルワークの統合化の考え方が外国から初めて紹介された。
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第10問
ソーシャルワークが対象としている「人と環境との関係」に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
リッチモンド（Richmond、M.）は、人々と資源システムとの連結や相互作用としてとらえた。
パールマン（Perlman、H.）は、人と環境及び両者の相互作用の連関性としてとらえた。
ホリス（Hollis、F.）は、他の相互作用によって影響を受けた累積的相互作用としてとらえた。
バートレット（Bartlett、H.）は、人々が試みる対処と環境からの要求との間で保たれる均衡関係としてとらえた。
ジャーメイン（Germain、C.）は、社会生活の基本的要求を充足するために、社会成員が社会制度との間に取り結ぶ関係としてとらえた。
