社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
介護保険制度における介護認定審査会に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
介護認定審査会は市町村ごとに設置され、複数の市町村による共同設置は認められていない。
介護認定審査会の委員は、保健、医療又は福祉に関する学識経験者及び住民を代表する者の中から、市町村長によって任命される。
介護認定審査会では、一次判定結果を基礎としながら、審査対象の要介護者等が利用している介護サービスの種類や利用回数を加味した上で審査・判定を行う。
介護認定審査会の審査・判定では、被保険者の要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養に関する事項などの意見を、市町村に述べることができる。
介護認定審査会の審査・判定の際には、審査対象の要介護者等を担当する介護支援専門員が出席し、審査・判定に当たっての意見を述べなければならない。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第2問
相談援助における心理社会的アプローチに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
『コモン・ヒューマン・ニーズ』の著者トール（Towle、C.）の流れを受けている。
ランク（Rank、O.）により提唱された自我理論を基盤としている。
課題解決に向けた支援に消極的な人に適用可能なアプローチである。
実践における時間的制約や即効性についての期待に応えることができる。
心理社会的問題を抱えている人を対象として、援助期間や時間を取り決めて援助する。
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第3問
ケアマネジメントの過程でケアマネジャーが行うことに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
ケアマネジメントは、ケアマネジャーが利用者からの訴えに基づいて地域ネットワークを構築するところから始まる。
アセスメントでは、様々な生活課題の中でケアマネジメントが対応すべきものを仕分けるスクリーニングを行う。
ケアプランにおけるサービス選択では、ケアマネジャーによる専門的な判断を優先する。
ケアプランの実施に当たっては、サービスやサポートの提供主体と利用者の間に入って調整を行う。
モニタリングとは、現行のケアプランで対応できない利用者を他機関に送致することである。
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第4問
次の事例を読んで、医療保険に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
自営業者のＤさん（72歳）はＱ市国民健康保険の被保険者である。民間企業に勤務し、協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）に加入する息子のＥさん（47歳）と二人で暮らしている。Ｄさんは、難病の治療のため、1年以上の入院が必要であると診断され、隣接するＲ市にある病院に入院することになった。
Ｅさんが世帯主となっている場合、国民健康保険料の納付義務はＥさんが負う。
同一世帯に属するＤさんとＥさんが同一の月に支払う一部負担金の合算額が所定の額を超える場合、国民健康保険から高額療養費が支給される。
Ｄさんが病院のあるＲ市に住所を変更する場合、ＤさんはＲ市国民健康保険の被保険者となる。
Ｄさんが退院後に介護保険を利用し、同一の月の国民健康保険と介護保険の自己負担の合算額が所定の限度額を超える場合、国民健康保険から高額介護合算療養費が支給される。
Ｄさんが自営業を廃業し、Ｅさんが加入する健康保険の被扶養者となる場合、Ｄさんは75歳以降も被扶養者として扱われる。
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第5問
次の事例を読んで、障害支援区分認定に関する次の記述のうち、認定調査員の対応として、適切なものを1つ選びなさい。
Ｆさん（35歳）は全身性エリテマトーデスである。症状に変動があり、状態が良いときが多いため身体障害者手帳の取得はできていない。状態が悪いときは歩行も困難な状況であり、家族やボランティアの学生、訪問看護師からの支援を受けている。Ｆさんは居宅介護を受けたいと思い、このたび、障害支援区分の認定を受けるための申請をし、認定調査員の訪問を受けることとなった。
症状が変化するなどの特徴があるため、「できない状況」に基づき判断して認定調査項目の記載を行う。
認定調査項目と特記事項の記載内容に矛盾があってもそのままを記載する。
認定調査結果と医師意見書との整合性を保つ必要があるため、矛盾が確認できた場合は認定調査の結果を書き換える。
プライバシーを守るため、保健師などの同行は依頼せず単独訪問を心掛ける。
認定調査の際、ボランティアの学生は聞き取り対象から外す。
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第6問
社会保障制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）1「ＩＬＯ第102号条約」とは、国際労働機関（ＩＬＯ）「社会保障の最低基準に関する条約（第102号）」のことである。2「難民条約」とは、国際連合「難民の地位に関する条約」のことである。3「特別児童扶養手当法」とは、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」のことである。
1950年の社会保障制度審議会勧告は、日本の社会保障制度について、租税を財源とした社会扶助制度を中心に充実させるとした。
1952年の「ＩＬＯ第102号条約」では、社会保障の給付事由の一つとして、すでに日本の介護保険法にいわれる意味での要介護状態にあることを挙げていた。
1962年の社会保障制度審議会勧告は、社会保障制度の体系化を構想し、社会福祉対策を「一般所得階層に対する施策」として位置づけた。
1981年の「難民条約」の批准に伴う法整備により、国民年金法、児童手当法、児童扶養手当法、「特別児童扶養手当法」から国籍要件が削除された。
1995年の社会保障制度審議会勧告は、後期高齢者医療制度の創設を提言した。
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第7問
次の事例を読んで、Ｅ児童福祉司（社会福祉士）による個別性を重視した対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。
Ｆ子（10歳）は、児童相談所で一時保護を受け、三日後に児童養護施設への入所を控えている。Ｅ児童福祉司が、本人の準備状況を確認するために面接をしたところ、「転校はしたくない。だから施設には行きたくない」と言われた。
「転校は初めてだったね。今の気持ちを詳しく聞かせてくれるかな」と率直な気持ちを尋ねる。
「この前の話し合いでＦ子ちゃんも一緒に決めたことだよね」と施設入所に関する本人の同意を再確認する。
「学校での悩みごとも、今度行く施設ではちゃんと相談にのってくれるよ」と施設の支援体制を伝える。
「施設に行く前に転校を気にする子は多いけど、行ってみると慣れるものだよ」と心配を和らげる。
「転校は私も経験したけど、新しい友達もきっとできるから心配するほどじゃないよ」と前向きなとらえ方を示す。
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第8問
介護保険制度における訪問介護員に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに利用者の数が40又はその端数を増すごとに1名以上の者をサービス提供責任者としなければならない。
介護福祉士である訪問介護員は、社会福祉士及び介護福祉士法の改正（2011年（平成23年））により、医師の指示の下に、口腔内のたんの吸引や胃ろうによる経管栄養及び褥瘡の処置ができるようになった。
訪問介護員が居宅において行う介護その他の日常生活上の世話は、単独世帯である要介護者が対象であり、要介護者に同居の家族がいる場合は対象とならない。
訪問介護員が訪問介護サービスを提供したとき、介護報酬の対象となるのは、訪問介護員が介護福祉士の資格を有しているときに限定されている。
「平成24年介護サービス施設・事業所調査」（厚生労働省）によれば、訪問介護員が従事する訪問介護事業所の経営主体をみると、最も多いのが社会福祉法人であり、次いで営利法人の順となっている。
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第9問
チームに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
チームとは、共通の目標や職務の遂行のために、相互に依存し、協力し合う二人以上の人々からなる境界の明瞭な集合体である。
チームの業績は、メンバーによる努力の投入量の総和とほぼ同じになる。
遂行するタスクが多様なスキルや判断を必要とする場合には、チームよりも個人の方が高い業績を上げることができる。
短期的目標や各自の役割・責任の配分などがあらかじめ組織の管理者によって統制されているチームを、自己管理型チームと呼ぶ。
チームメンバーの人数が多いほど、建設的な交流が促進される。
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第10問
福祉と就労の関連をめぐる政策に関して、次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
ベーシックインカムは、所得保障と並列して、就労促進のための職業訓練と社会サービスを提供する政策である。
アクティベーションは、公的扶助の受給条件として就労や職業訓練などの活動を義務づける政策である。
ワークフェアは、就労と福祉を切り離し、すべての人に最低所得を保障する政策である。
ワーク・ライフ・バランスは、マイノリティの雇用率を高めるための福祉政策である。
フレキシキュリティは、柔軟な労働市場と失業保障の充実を両立させる政策である。
