社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
地域住民の福祉ニーズと社会資源の関係調整についての歴史的な変遷に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
高齢者サービス調整チームは、いわゆる福祉関係八法改正（1990年（平成2年））の時期に、市町村社会福祉協議会に設置することが提示された。
契約締結審査会は、介護保険法施行の前年（1999年（平成11年））より地域福祉権利擁護事業（現在の日常生活自立支援事業）を実施するに当たり、基幹的社会福祉協議会に設置された。
地域ケア会議は、介護保険の導入に合わせて、基幹型在宅介護支援センターに設置することが位置づけられた。
運営推進会議は、介護保険法改正（2005年（平成17年））に地域密着型サービスが創設されたことに伴い、市町村に設置することが義務づけられた。
地域包括支援センター運営協議会は、介護保険法改正（2005年（平成17年））により、福祉ニーズを把握するために現場で実務を担っている介護支援専門員により構成されるようになった。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第2問
受益と負担に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
福祉サービスの利用者負担には、利用者と非利用者との公平を確保する機能がある。
財務省は、社会保障負担額と財政赤字額の合計が国民所得に占める割合を国民負担率として公表している。
社会福祉基礎構造改革以前は、福祉サービスを利用した者からの費用徴収額はサービスの利用量に応じて決められていた。
所得控除は、所得税の課税対象から最低生活費を除く方法であり、実際の税負担軽減効果は低所得者に有利に働く。
公費負担（税）方式は、受益と負担の対応関係が社会保険方式より明確である。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第3問
ケアマネジメントの過程でケアマネジャーが行うことに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
ケアマネジメントは、ケアマネジャーが利用者からの訴えに基づいて地域ネットワークを構築するところから始まる。
アセスメントでは、様々な生活課題の中でケアマネジメントが対応すべきものを仕分けるスクリーニングを行う。
ケアプランにおけるサービス選択では、ケアマネジャーによる専門的な判断を優先する。
ケアプランの実施に当たっては、サービスやサポートの提供主体と利用者の間に入って調整を行う。
モニタリングとは、現行のケアプランで対応できない利用者を他機関に送致することである。
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第4問
生活保護制度について、国、都道府県及び市町村の役割とその運用に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
都道府県知事は、市町村の行う生活保護に関する事務について監査を実施することができない。
福祉事務所を設置していない町村の長は、保護の実施機関ではないことから、生活保護の決定及び実施に関する事務を行わない。
市町村長は、保護施設の運営について、必要な指導をしなければならない。
都道府県は、居住地がないか、又は明らかでない被保護者の保護につき市町村が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の4分の1を負担する。
国、都道府県及び市町村以外は、保護施設を設置することができない。
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第5問
相談援助における自己決定にかかわる支援について次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
利用者に判断能力の低下が疑われる場合は、専門職が主導して支援のあり方を決めなければならない。
利用者が自己決定しようとしているときは、より早く結論が得られるよう促さなければならない。
利用者が自己決定できるように、専門的知識や情報を提供するなど、決定の過程を支援しなければならない。
利用者が自己決定した事柄については、専門的判断を行わずに従わなければならない。
利用者が支援を望んでいない場合は、利用者にかかわらないようにしなければならない。
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第6問
福祉計画に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）「一般事業主」とは、国及び地方公共団体以外の事業主をいう。
介護保険法の成立によって、老人福祉法における市町村老人福祉計画の策定義務はなくなった。
市町村介護保険事業計画では、介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込は、日常生活圏域ごとの事情を勘案して定めるものとされている。
市町村障害者計画は、障害者施策の基本理念や施策重点課題等の基本的考え方を設定するものであり、各種施策の課題・目標と具体的な方策については、設定しなくともよいとされている。
市町村地域福祉計画を策定する場合には、福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項が含まれていなくてはならない。
次世代育成支援対策推進法では、一般事業主は常時雇用する労働者の人数にかかわらず、一般事業主行動計画を策定しなければならない。
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第7問
消費税に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
地方消費税は、市町村税である。
個人事業者の消費税の課税期間は、4月1日から3月31日である。
現在の消費税率8％は、国税の5％と地方税の3％を合わせた税率である。
事業者は、課税売上高にかかわらず、消費税を納める義務がある。
介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス費の支給にかかる居宅サービスは、消費税の対象とならない。
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第8問
社会的リスクに関する次の記述のうち、「ベヴァリッジ報告」で想定されていなかったものを1つ選びなさい。
疾病により労働者の収入が途絶えるおそれ
勤務先の倒産や解雇により生計の維持が困難になるおそれ
老齢による退職のために稼働収入が途絶えるおそれ
保育や介護の社会化が不充分なため、仕事と家庭の両立が困難になるおそれ
稼得者の退職や死亡により被扶養者の生活が困窮するおそれ
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第9問
ソーシャルキャピタル（社会関係資本）の説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。
補助金などの形で政府や市町村が提供する資源
地域固有の景観や歴史的建造物などの資源
教育や職業訓練によって醸成される個人の能力という資源
信頼、規範、ネットワークなど、人々や組織の調整された諸活動を活発にする資源
道路などのように国民が共同で利用する公共的な資源
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第10問
2007年（平成19年）の社会福祉士及び介護福祉士法の改正における社会福祉士の役割などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
業務を行うに当たり地域格差が生じないよう配慮し、公平かつ公正な福祉サービスの提供に努めなければならないことが明記された。
社会福祉及び介護を取り巻く環境の変化による業務内容の変化に適応するため、知識及び技能の向上に努めなければならないことが明記された。
判断能力の低下した個人であってもその尊厳が保持され、自立した日常生活を営むことができるよう後見人登録の規定が明記された。
地域における総合的かつ包括的な援助を行うために、福祉サービスを提供する事業者やボランティアへの助言、指導が社会福祉士の定義に明記された。
認定社会福祉士の規定が設けられ、高度な福祉ニーズに的確に応えることのできるより専門性の高い人材を確保することが明記された。
