社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
成年後見制度をめぐる最近の動向に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
老人福祉法改正（2011年（平成23年））により、市民後見人の育成及び活用が市町村の必須事務となった。
2013年（平成25年）の成年後見関係事件において、親族以外の第三者が成年後見人等に選任された割合は、5割を超える。
2013年（平成25年）の成年後見関係事件では、市町村長による申立ての方が本人の子によるものより多い。
2013年（平成25年）の成年後見関係事件の開始審判申立件数は、2万件に満たない。
公職選挙法改正（2013年（平成25年））により、国政選挙を除き、成年被後見人の選挙権が回復された。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第2問
組織におけるキャリアに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
年数が経つにつれてキャリアの高原状態に入ることをキャリアアンカーと呼ぶ。
仕事への不適応とは、働くために働くような過剰な仕事への関与の状態のことである。
キャリアプラトーとは、本当の自己を象徴する能力・動機・価値観が組み合わさったものである。
個人が、組織から離れた独自の価値観や信念を確立するプロセスを社会化と呼ぶ。
キャリアパスの成熟期に着目すると、その発達の度合いは人によって異なる。
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第3問
次の事例を読んで、医療保険に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
自営業者のＤさん（72歳）はＱ市国民健康保険の被保険者である。民間企業に勤務し、協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）に加入する息子のＥさん（47歳）と二人で暮らしている。Ｄさんは、難病の治療のため、1年以上の入院が必要であると診断され、隣接するＲ市にある病院に入院することになった。
Ｅさんが世帯主となっている場合、国民健康保険料の納付義務はＥさんが負う。
同一世帯に属するＤさんとＥさんが同一の月に支払う一部負担金の合算額が所定の額を超える場合、国民健康保険から高額療養費が支給される。
Ｄさんが病院のあるＲ市に住所を変更する場合、ＤさんはＲ市国民健康保険の被保険者となる。
Ｄさんが退院後に介護保険を利用し、同一の月の国民健康保険と介護保険の自己負担の合算額が所定の限度額を超える場合、国民健康保険から高額介護合算療養費が支給される。
Ｄさんが自営業を廃業し、Ｅさんが加入する健康保険の被扶養者となる場合、Ｄさんは75歳以降も被扶養者として扱われる。
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第4問
次の事例を読んで、障害支援区分認定に関する次の記述のうち、認定調査員の対応として、適切なものを1つ選びなさい。
Ｆさん（35歳）は全身性エリテマトーデスである。症状に変動があり、状態が良いときが多いため身体障害者手帳の取得はできていない。状態が悪いときは歩行も困難な状況であり、家族やボランティアの学生、訪問看護師からの支援を受けている。Ｆさんは居宅介護を受けたいと思い、このたび、障害支援区分の認定を受けるための申請をし、認定調査員の訪問を受けることとなった。
症状が変化するなどの特徴があるため、「できない状況」に基づき判断して認定調査項目の記載を行う。
認定調査項目と特記事項の記載内容に矛盾があってもそのままを記載する。
認定調査結果と医師意見書との整合性を保つ必要があるため、矛盾が確認できた場合は認定調査の結果を書き換える。
プライバシーを守るため、保健師などの同行は依頼せず単独訪問を心掛ける。
認定調査の際、ボランティアの学生は聞き取り対象から外す。
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第5問
保健師・助産師・看護師などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
看護師とは、都道府県知事の免許を受けて、傷病者もしくはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とするものをいう。
保健師は、育児上必要があると認められた出生後28日までの乳児に対し訪問指導を行うが、引き続き指導を必要とする場合には、28日を超えても行うことができる。
2010年（平成22年）末の時点において、就業している保健師の約5割が、公的機関である保健所、市町村に勤務している。
回復期リハビリテーション病棟入院料1を算定する病棟において、5年以上の経験を有する専任看護師及び専任社会福祉士を配置した場合の評価が新設された。
保健師に対して、療養上の世話又は診療の補助が行える旨の規定が設けられているが、助産師には設けられていない。
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第6問
Ａさんは、社会福祉士の資格を活かして、保護観察所に社会復帰調整官として採用された。社会復帰調整官としてかかわることになった「医療観察法」上の業務に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
（注）1「医療観察法」とは、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」のことである。2「精神保健福祉法」とは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。
社会復帰調整官は、「医療観察法」上の審判の際に行う生活環境の調査を、地域社会の実情に詳しい保護司に行わせる。
社会復帰調整官が指定入院医療機関に出向き、対象者の退院後の生活環境の調整を行う。
指定入院医療機関退院後の居住予定地にある精神保健福祉センターが開催するケア会議に、社会復帰調整官として出席する。
対象者が、「医療観察法」に基づく指定通院医療機関に通院中は、「精神保健福祉法」による入院はできない。
精神保健観察の「守るべき事項」に違反すると、保護観察所の長の決定により、再入院の措置がとられる。
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第7問
地域包括支援センターに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
地域包括支援センターで実施される事業は、介護保険財源からではなく市町村の一般財源により賄われている。
地域包括支援センターは、当該市町村の区域全体を担当圏域として、各市町村に1か所設置することとされている。
地域包括支援センターが実施する包括的支援事業とは、総合相談支援業務、権利擁護業務及び介護予防支援をいうものとされている。
地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメント事業として、65歳未満の要支援者が介護予防サービス等を利用できるよう援助することとされている。
市町村は、地域包括支援センターの適切、公正かつ中立な運営を確保するため、地域包括支援センター運営協議会を設置することとされている。
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第8問
「障害者総合支援法」の実施にかかわる関係機関の役割に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
市町村は、障害福祉サービス事業者の指定を行う。
都道府県は、障害支援区分の認定を行う。
都道府県は、補装具費の支給を行う。
国民健康保険団体連合会は、市町村から委託を受けて介護給付費等の支払業務を行う。
公共職業安定所（ハローワーク）は、就労移行支援事業者の指定を行う。
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第9問
次の事例を読んで、Ａ相談支援員がとるべき支援として、最も適切なものを1つ選びなさい。
Ｎ市の基幹相談支援センターのＡ相談支援員（社会福祉士）は、知的障害のあるＢさん（50歳、女性）の支援を1年前から担当している。母親（78歳）が認知症のために指定介護老人福祉施設に入所することになったため、Ｂさんは一人暮らしとなった。これがきっかけで不安感が強くなり、叔父に頻繁に電話をかけている。最近、Ａ相談支援員は、市内にあるグループホームが新たに入居者を募集すると聞いたので、Ｂさんと叔父にこの情報を提供した。叔父は入居を勧めているが、Ｂさんは不安を感じている。
Ｂさんと叔父に、自分たちで話し合って決定するように言う。
早くしないと入居の機会を逃すので、叔父に申込みを促す。
Ｂさんのグループホーム見学を予約する。
Ｂさんが叔父に頼っているので、これ以上の介入はせずに様子を見守る。
Ｂさんの状況を再度アセスメントしてニーズを確認する。
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第10問
地域福祉にかかわるイギリスの歴史に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
チャルマーズ（Chalmers、T.）による隣友運動（1819年）では、貧困家庭への訪問活動が行われ、救貧法の改正に大きな影響を与えた。
ロンドンで設立された慈善組織協会（1869年）は、慈善活動を組織化するとともに友愛訪問を実施し、ソーシャルワークの形成に大きな影響を与えた。
ロンドンの富裕地域に設立されたトインビーホール（1884年）は、セツルメントの拠点として、富裕層による慈善活動を喚起する役割を担った。
「べヴァリッジ報告」（1942年）は、社会保障制度の基礎となるとともに、地方自治体におけるパーソナル・ソーシャル・サービスを中心とした組織改革をもたらした。
イギリス政府の病院計画（1962年）では、10年間で知的障害者の入所施設の利用者数をほぼ半数に減らし、コミュニティケアを推進する政策を打ち出した。
