社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
次の事例を読んで、次の記述のうち、Ａさんの行為で最も適切なものを1つ選びなさい。
Ｂさん（90歳、男性）は、数年前に成年後見開始審判を受け、Ｂさんの甥であるＣさんがＢさんの成年後見人に就任している。Ｃさんは、親身になってＢさんの面倒を見ているものと思われていたが、Ｂさんの妹であるＡさんがＢさんから預金通帳を見せてもらったところ、2か月間にＢさんの預金から600万円ものお金が払い戻されており、Ｂさんはそれについて全く知らないとのことである。
地方裁判所に対して財産保全の申立てをする。
最寄りの警察に告発する。
後見監督の行使を求めて、家庭裁判所へ相談する。
Ｂさんの通帳から残りの預金を引き出して保全する。
銀行に対して責任を追及する。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第2問
次の各法律における自立に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（2001年（平成13年））は、被害者への加害行為を防止するために加害者の自立を支援することを、国及び地方公共団体の責務としている。
子ども・若者育成支援推進法（2009年（平成21年））は、子ども・若者が健やかに成長し、自立した個人としての自己を確立し他者とともに次代の社会を担えるようになることを基本理念の一つとしている。
社会保障制度改革推進法（2012年（平成24年））は、国民が自立した生活を営めるよう、自助と共助の限界を踏まえて公助による支援を強化していくことを、改革の基本的な考え方としている。
子どもの貧困対策の推進に関する法律（2013年（平成25年））は、貧困の状況にある子どもを保護者から分離し、子ども自身の自立支援のために必要な措置を講ずることを、国及び地方公共団体に求めている。
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（2013年（平成25年））は、住民相互の助け合いを前提とせず、個々人が自助・自立を果たせる環境整備などの推進を図ることを、政府に求めている。
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第3問
「平成24年度障害者虐待対応状況調査」（厚生労働省）に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）「平成24年度障害者虐待対応状況調査」とは、「平成24年度『障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律』に基づく対応状況等に関する調査結果報告書」のことである。
養護者による虐待では、被虐待障害者は女性より男性の方が多い。
養護者による虐待の種別・類型別（複数回答）では「心理的虐待」が最も多い。
障害者福祉施設従事者等による虐待では、被虐待障害者の年齢階級別でみると、「65歳以上」が最も多い。
障害者福祉施設従事者等による虐待は、養護者による虐待や使用者による虐待よりも多い。
施設・事業所の種別による虐待件数の構成割合をみると、「障害者支援施設」と「就労継続支援Ｂ型」が上位を占めている。
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第4問
事例を読んで、Ｂ社会福祉士のとるべき活動として次の記述のうち、適切なものを選びなさい。
Ｐ市地域包括支援センターには、市内の居宅介護支援事業所の介護支援専門員から、「介護保険制度の利用のために高齢者宅を訪問すると、長年ひきこもっている成人の子どもが同居しているケースが少なくない」という相談がしばしば寄せられていた。そこでＢ社会福祉士は、ひきこもりのケースについて改めて対応策を検討してみることにした。
これまでに同様の相談をもちかけてきた介護支援専門員から、個々の状況について改めて事情を聞き、課題を集約し、検討してみることにした。
ひきこもりのケースだといっても、本人たちから相談が寄せられているわけではないので、虐待など緊急性が高い場合に限定して対応策を検討することにした。
ひきこもりのケースの対応については、保健師による対応が適切だと考え、同じ職場内の保健師に検討をゆだねることにした。
生活困窮者自立支援法（平成27年4月施行）の対象になることも考慮し、市の担当課に検討をゆだねることにした。
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第5問
要介護認定に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
認定調査に使用する認定調査票の「基本調査」の調査項目は、身体機能・起居動作、生活機能、認知機能、精神・行動障害の4群から構成されている。
二次判定では、一次判定を基礎として、主治医の意見書や特記事項に基づき、どの区分に該当するかの審査・判定が行われる。
二次判定では、一次判定よりも要介護度を下げてはならない。
第1号被保険者の認定に当たっては、要介護状態などの原因である障害が特定疾病に起因するものであるかを確認する上で、主治医の意見書が必要となる。
認定結果に対して不服がある場合は、認定調査を行った市町村の介護認定審査会に対して申立てを行う。
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第6問
地域福祉のネットワーク推進に関する各種報告書や白書の記述として、正しいものを1つ選びなさい。（注）1「地域福祉のあり方研究会報告書」とは、「地域における『新たな支え合い』を求めて－住民と行政の協働による新しい福祉－」（平成20年、これからの地域福祉のあり方に関する研究会）のことである。2「社協・生活支援活動強化方針」とは、「社協・生活支援活動強化方針－地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けた社協活動の方向性－」（平成24年全国社会福祉協議会）のことである。3「地域包括ケア研究会報告書」とは、「地域包括ケア研究会報告書～今後の検討のための論点整理～」（平成21年5月22日厚生労働省公表）のことである。4「特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク報告書」とは、「地域で認知症の人とその家族を支援し、見守る体制を強化するための効果的な支援に関する調査研究事業報告書」（平成26年3月特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク）のことである。
「地域福祉のコーディネーター」は、専門家や事業者、ボランティア等との連携を図るため、自治体職員が務めるものである（「地域福祉のあり方研究会報告書」より）。
サービス拒否や引きこもり、多問題世帯に対しては、「寄り添い型支援」を行う人員配置が必要である（「社協・生活支援活動強化方針」より）。
地域包括ケアのコーディネート役は、住民の中から育成すべきである（「地域包括ケア研究会報告書」より）。
平成26年3月現在での認知症サポーターの数は、女性より男性が多い（「特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク報告書」より）。
自殺予防における「ゲートキーパー」は、周りの人の異変に気づき、行動する人のことであり、弁護士、司法書士、薬剤師などの専門職に限られる（「平成25年版自殺対策白書」（内閣府）より）。
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第7問
質的調査における記録とデータに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
フィールドワークにおいてメモを取る際には、現場の人々の不信感、警戒感を引き起こさないような工夫が必要である。
メモを基に、フィールドノートに観察・考察したことを記載していく際には、出来事の時間的順序にこだわらず、思い浮かぶままに記載する。
インタビューにおいて対象者から録音を許可された場合には、録音された音声が正確な記録となるので、メモを取る必要はない。
質的調査の対象となる文書資料は、官公庁などの公的機関による記録のみであり、情報が正確である保証のない手紙や日記などの私的文書は含まれない。
アクションリサーチの過程では、主にフィールドノートの記録を用い、実験室における実験データや質問紙調査のデータは用いない。
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第8問
障害児者福祉制度の歴史的展開に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。（注）「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。
精神薄弱者福祉法（1960年（昭和35年））において、ノーマライゼーションの促進が目的規定に明記された。
重度精神薄弱児扶養手当法（1964年（昭和39年））の制定当初から、重度身体障害児も支給対象とされていた。
国際障害者年（1981年（昭和56年））を契機として、重症心身障害児施設が制度化された。
障害者自立支援法（2005年（平成17年））により、身体障害者福祉法は廃止された。
「障害者差別解消法」（2013年（平成25年））では、「障害者」について、障害者基本法と同様の定義がなされた。
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第9問
生活保護制度について、国、都道府県及び市町村の役割とその運用に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
都道府県知事は、市町村の行う生活保護に関する事務について監査を実施することができない。
福祉事務所を設置していない町村の長は、保護の実施機関ではないことから、生活保護の決定及び実施に関する事務を行わない。
市町村長は、保護施設の運営について、必要な指導をしなければならない。
都道府県は、居住地がないか、又は明らかでない被保護者の保護につき市町村が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の4分の1を負担する。
国、都道府県及び市町村以外は、保護施設を設置することができない。
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第10問
社会的養護に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）は、児童を養育者の家庭に迎え入れて養育を行う事業である。
民法上の扶養義務を有する親族は、里親になることはできない。
市町村に設置される要保護児童対策地域協議会は、主として児童及びその家族について必要な調査及び指導を行う。
児童発達支援センターは、虐待を受けた児童などを入所させる施設である。
児童養護施設は、保護者のいる児童を入所させることはできない。
