社会福祉士国家試験の問題「10門」│問題集.jp

社会福祉士国家試験の 10門

第1問

受益と負担に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

福祉サービスの利用者負担には、利用者と非利用者との公平を確保する機能がある。財務省は、社会保障負担額と財政赤字額の合計が国民所得に占める割合を国民負担率として公表している。社会福祉基礎構造改革以前は、福祉サービスを利用した者からの費用徴収額はサービスの利用量に応じて決められていた。所得控除は、所得税の課税対象から最低生活費を除く方法であり、実際の税負担軽減効果は低所得者に有利に働く。公費負担（税）方式は、受益と負担の対応関係が社会保険方式より明確である。

社会福祉士国家試験の 10門

第2問

「平成25年版厚生労働白書」において、正社員と比べ、非正規雇用の労働者が抱える課題に挙げられているものとして、正しいものを選びなさい。

通勤時間が長くなりやすい。転勤が多くなりやすい。健康保険、厚生年金が適用されている比率が低い。家庭の事情（家事・育児・介護等）や他の活動（趣味・学習等）と両立しにくい。

社会福祉士国家試験の 10門

第3問

労働安全衛生管理の体制やメンタルヘルスケアの推進に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

一定規模以上の事業者が定期健康診断を実施した場合は、遅滞なく、その結果を所轄の保健所に報告しなければならない。事業者は、時間外・休日労働が一定時間以上で、疲労の蓄積が認められる労働者が申し出た場合は、医師による面接指導を行わなくてはならない。心理的負荷による精神障害は、業務上災害を補償する労働者災害補償保険の支給対象とはならない。労働安全衛生法に定める衛生委員会の委員構成は、事業者が任意に決めてよい。メンタルヘルス不調により休業していた労働者の職場復帰については、個人情報保護のため、主治医以外の者がかかわってはならない。

社会福祉士国家試験の 10門

第4問

質的調査における記録とデータに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

フィールドワークにおいてメモを取る際には、現場の人々の不信感、警戒感を引き起こさないような工夫が必要である。メモを基に、フィールドノートに観察・考察したことを記載していく際には、出来事の時間的順序にこだわらず、思い浮かぶままに記載する。インタビューにおいて対象者から録音を許可された場合には、録音された音声が正確な記録となるので、メモを取る必要はない。質的調査の対象となる文書資料は、官公庁などの公的機関による記録のみであり、情報が正確である保証のない手紙や日記などの私的文書は含まれない。アクションリサーチの過程では、主にフィールドノートの記録を用い、実験室における実験データや質問紙調査のデータは用いない。

社会福祉士国家試験の 10門

第5問

2007年（平成19年）の社会福祉士及び介護福祉士法の改正における社会福祉士の役割などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

業務を行うに当たり地域格差が生じないよう配慮し、公平かつ公正な福祉サービスの提供に努めなければならないことが明記された。社会福祉及び介護を取り巻く環境の変化による業務内容の変化に適応するため、知識及び技能の向上に努めなければならないことが明記された。判断能力の低下した個人であってもその尊厳が保持され、自立した日常生活を営むことができるよう後見人登録の規定が明記された。地域における総合的かつ包括的な援助を行うために、福祉サービスを提供する事業者やボランティアへの助言、指導が社会福祉士の定義に明記された。認定社会福祉士の規定が設けられ、高度な福祉ニーズに的確に応えることのできるより専門性の高い人材を確保することが明記された。

社会福祉士国家試験の 10門

第6問

「障害者総合支援法」の実施にかかわる関係機関の役割に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

市町村は、障害福祉サービス事業者の指定を行う。都道府県は、障害支援区分の認定を行う。都道府県は、補装具費の支給を行う。国民健康保険団体連合会は、市町村から委託を受けて介護給付費等の支払業務を行う。公共職業安定所（ハローワーク）は、就労移行支援事業者の指定を行う。

社会福祉士国家試験の 10門

第7問

社会的リスクに関する次の記述のうち、「ベヴァリッジ報告」で想定されていなかったものを1つ選びなさい。

疾病により労働者の収入が途絶えるおそれ勤務先の倒産や解雇により生計の維持が困難になるおそれ老齢による退職のために稼働収入が途絶えるおそれ保育や介護の社会化が不充分なため、仕事と家庭の両立が困難になるおそれ稼得者の退職や死亡により被扶養者の生活が困窮するおそれ

社会福祉士国家試験の 10門

第8問

生活保護を受給している一人暮らしで、軽度の知的障害のある入院患者Ｋさん（30歳、男性）について、今後の治療法と治療機関の選択をするため、医師とＫさんによる話し合いが医療ソーシャルワーカー同席の下で行われた。話し合いの内容が複雑なため、Ｋさんが自分の希望を明確に医師に伝えることが難しいと予想した医療ソーシャルワーカーは、あらかじめＫさんと話し合った結果に基づきＫさんの状況とニーズについて、Ｋさんに代わって話し合いの場で医師に伝えた。次のうち、こうした医療ソーシャルワーカーの行為を表す用語として、正しいものを1つ選びなさい。

社会福祉士国家試験の 10門

第9問

雇用保険などの給付に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

（注）1「一般被保険者」とは、雇用保険の被保険者のうち、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の者である。2「求職者支援法」とは、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」のことである。

新規学卒者が就職できない場合には、失業者に該当し、雇用保険の被保険者でなくても基本手当を受給することができる。一般被保険者は、離職して厚生労働大臣指定の教育訓練講座を修了しなければ、教育訓練受講給付金を受給することができない。一般被保険者である父母が、同一の子について育児休業を取得する場合、それぞれ必要な被保険者期間を満たしていれば、両方の者が育児休業給付金を受給できる。基本手当を所定給付日数分、残さず受給して再就職した場合、就業促進手当を受給することができる。雇用保険の被保険者でない者は、「求職者支援法」による職業訓練受講給付金を受給することができない。

社会福祉士国家試験の 10門

第10問

要介護認定に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

認定調査に使用する認定調査票の「基本調査」の調査項目は、身体機能・起居動作、生活機能、認知機能、精神・行動障害の4群から構成されている。二次判定では、一次判定を基礎として、主治医の意見書や特記事項に基づき、どの区分に該当するかの審査・判定が行われる。二次判定では、一次判定よりも要介護度を下げてはならない。第1号被保険者の認定に当たっては、要介護状態などの原因である障害が特定疾病に起因するものであるかを確認する上で、主治医の意見書が必要となる。認定結果に対して不服がある場合は、認定調査を行った市町村の介護認定審査会に対して申立てを行う。