社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
相談援助における自己決定にかかわる支援について次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
利用者に判断能力の低下が疑われる場合は、専門職が主導して支援のあり方を決めなければならない。
利用者が自己決定しようとしているときは、より早く結論が得られるよう促さなければならない。
利用者が自己決定できるように、専門的知識や情報を提供するなど、決定の過程を支援しなければならない。
利用者が自己決定した事柄については、専門的判断を行わずに従わなければならない。
利用者が支援を望んでいない場合は、利用者にかかわらないようにしなければならない。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第2問
事例を読んで、Ｇ社会福祉士が相談を受けた時点での対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。
スクールソーシャルワーカーのＧ社会福祉士に、小学校4年生のＨ君の祖母から相談が入った。祖母の話によれば、Ｈ君は授業中に教室を歩き回るなど落ち着いて授業を受けることができず、担任教諭からしばしば叱責されているという。家でも、反抗して物を投げつけたり妹に八つ当たりするので、母親が声を荒げて怒鳴るときもあるという。Ｈ君の母親は夫と離婚したばかりで精神的にも疲れているので、祖母である自分が支援したいが、遠方に住んでいるため難しいのだという。
児童相談所に虐待のおそれがある事例として通告し、アセスメントを依頼する。
児童の専門病院を紹介し、医師の診断を得てから相談に来るよう、祖母に助言する。
母親に連絡を取り、地域の子育て支援サークルを紹介する。
校内ケース会議の開催を準備するとともに、母親に連絡を取ることを検討する。
要保護児童対策地域協議会を招集し、関係機関と連携して対応を協議する。
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第3問
次の事例を読んで、Ｙ事業所が工賃増のためにとるべき対応として、適切なものを1つ選びなさい。
Ｙ事業所は、利用者のほとんどが知的障害者である就労継続支援Ｂ型事業所である。利用者の月額平均工賃は約12、000円であり、長い期間横ばいの状態である。作業は企業からの受注作業が大半を占めており、最近、受注量が減少している。
（注）「障害者優先調達推進法」とは、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」のことである。
現在の3倍以上の目標工賃を設定し、工賃増に向けた利用者の意識を変える。
利用者による時間外、休日の作業を増やして生産性を上げる。
経営分野の関係者の協力を得て、市場ニーズに合った自主製品の開発に努める。
企業に事業所への発注は障害者雇用率に算定できることを伝え、受注を増やす。
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第4問
更生保護における最近の取組に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
仮釈放者を対象に犯罪傾向などの問題性に応じた重点的・専門的処遇を行うために、自立更生促進センターが全都道府県に設置された。
高齢又は障害により自立が困難な矯正施設退所者等に対し、退所後直ちに福祉サービスにつなげるなど、地域生活に定着をはかるため、地域生活定着支援センターが設置された。
更生保護施設への入所に限界があることから、緊急的住居確保・自立支援対策の一つとして、「自立準備ホーム」が法務大臣の許可の下に設置できることになった。
刑の一部の執行猶予制度が新設され、薬物使用等の罪を犯した者に対して、裁量的に猶予期間中保護観察を付すことができることになった。
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第5問
次の事例を読んで、児童相談所の児童福祉司が利用を勧める施設又は事業として、最も適切なものを1つ選びなさい。
Ｈさん夫妻は、長年の希望であった里子を養育することになった。里子のＪ男（4歳）は、Ｈさんの家に来てから、1か月ほどは言うことを聞く手のかからない子どもであったが、2か月を過ぎるころから夜ひとりで寝られなくなったり、夜尿も頻繁に起きるようになった。しかし、児童相談所からは、Ｊ男には、病気の診断や障害の判定はなされていないと言われた。児童相談所は自宅から1時間以上かかる遠いところにあるため、子どもを育てた経験のないＨさんはとても心細く不安である。身近な地域で子育て情報や、話し相手、子育て仲間がほしいと思っている。
子育て短期支援事業
地域子育て支援拠点事業
児童発達支援センター
婦人相談所
配偶者暴力相談支援センター
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第6問
多発性脳梗塞関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
アルツハイマー型認知症に特異的な病態である。
嚥下障害はない。
情動失禁はない。
パーキンソン症候群の原因になる。
振戦せん妄が認められる。
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第7問
人材の確保・育成に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
採用計画の立案に当たっては、社員の数という量だけでなく、資格や経験などの職業能力の質についても考慮する。
ハロー効果とは、評価者自身と反対の特性を持つ者を過大又は過小に評価するエラーのことである。
人事考課などの評価の結果については、苦情が出やすいため、フィードバックの面接は行ってはならない。
目標管理制度では、個人の嗜好に合わせて自由に目標を設定させなければならない。
計画的な人事異動であるジョブ・ローテーションは、人材育成を目的としたものではない。
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第8問
Ａさんは、社会福祉士の資格を活かして、保護観察所に社会復帰調整官として採用された。社会復帰調整官としてかかわることになった「医療観察法」上の業務に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
（注）1「医療観察法」とは、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」のことである。2「精神保健福祉法」とは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。
社会復帰調整官は、「医療観察法」上の審判の際に行う生活環境の調査を、地域社会の実情に詳しい保護司に行わせる。
社会復帰調整官が指定入院医療機関に出向き、対象者の退院後の生活環境の調整を行う。
指定入院医療機関退院後の居住予定地にある精神保健福祉センターが開催するケア会議に、社会復帰調整官として出席する。
対象者が、「医療観察法」に基づく指定通院医療機関に通院中は、「精神保健福祉法」による入院はできない。
精神保健観察の「守るべき事項」に違反すると、保護観察所の長の決定により、再入院の措置がとられる。
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第9問
地域福祉にかかわるイギリスの歴史に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
チャルマーズ（Chalmers、T.）による隣友運動（1819年）では、貧困家庭への訪問活動が行われ、救貧法の改正に大きな影響を与えた。
ロンドンで設立された慈善組織協会（1869年）は、慈善活動を組織化するとともに友愛訪問を実施し、ソーシャルワークの形成に大きな影響を与えた。
ロンドンの富裕地域に設立されたトインビーホール（1884年）は、セツルメントの拠点として、富裕層による慈善活動を喚起する役割を担った。
「べヴァリッジ報告」（1942年）は、社会保障制度の基礎となるとともに、地方自治体におけるパーソナル・ソーシャル・サービスを中心とした組織改革をもたらした。
イギリス政府の病院計画（1962年）では、10年間で知的障害者の入所施設の利用者数をほぼ半数に減らし、コミュニティケアを推進する政策を打ち出した。
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第10問
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