社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
法定後見における補助に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
補助開始の審判には、本人の同意は必要とされない。
補助の開始には、精神の状況につき鑑定が必要とされている。
被補助人は社会福祉士になることができない。
補助監督人がいない場合で利益相反するときには、補助人は臨時補助人の選任を請求しなければならない。
複数の補助人がいる場合、補助人は共同して同意権を行使しなければならない。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第2問
日常生活自立支援事業に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
精神障害者保健福祉手帳を所持していなければ、この事業を利用することができない。
この事業の実施主体は、利用者が不適切な売買契約を実施した場合、それを取り消すことができる。
この事業の契約期間を定めた場合、利用者は期間の途中で解約できない。
住民票の届出に関する援助は、この事業の対象外である。
福祉サービスについての苦情解決制度の利用援助を行うことは、この事業の対象となる。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第3問
質的調査における記録とデータに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
フィールドワークにおいてメモを取る際には、現場の人々の不信感、警戒感を引き起こさないような工夫が必要である。
メモを基に、フィールドノートに観察・考察したことを記載していく際には、出来事の時間的順序にこだわらず、思い浮かぶままに記載する。
インタビューにおいて対象者から録音を許可された場合には、録音された音声が正確な記録となるので、メモを取る必要はない。
質的調査の対象となる文書資料は、官公庁などの公的機関による記録のみであり、情報が正確である保証のない手紙や日記などの私的文書は含まれない。
アクションリサーチの過程では、主にフィールドノートの記録を用い、実験室における実験データや質問紙調査のデータは用いない。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第4問
社会調査の対象に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
社会調査は、市場の構成要素である企業は調査対象とせず、社会の基本的な構成要素としての個人を対象とする。
日本の国勢調査は、日本の国民についての調査であり、日本常住の外国人は対象に含まない。
総務省が行う労働力調査は、調査時点で就労しているか又は求職中の人を対象とし、就労も求職もしていない人は対象としない。
調査対象者が一定期間記帳した家計簿は、社会調査の集計・分析の対象となる。
社会調査は、平均的な人々の姿を知るために行うものであるから、内閣総理大臣のような特別な地位にある個人は社会調査の対象とはいえない。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第5問
来談者中心療法におけるクライエントの「感情の明確化」を用いたカウンセラーの応答として、最も適切なものを1つ選びなさい。(以下Clはクライエント、Coはカウンセラーとする。)
Cl:「会社を解雇されたのですが、次に何の仕事を探せばよいのかが分からない…Co:「この町にはハローワークがあります。一度行ってみてはいかがでしょうか…」
Cl:「当たり前の仕事を当たり前にして、普通に生きればよいということが分かってきたんです…」Co:「うーん、なるほど…」3
Cl:「私の思春期は今お話したとおり最悪でした。先生の思春期はいかがでしたか?」Co:「私にも思春期はありましたが、ここではあなたの思春期についてお話したいと思います」
Cl:「母親のことを思い出すと、涙が止まりません…」Co:「よろしければそれについて、もう少し具体的にお話いただけませんでしょうか?」
Cl:「私はもう何も信じられません…会社を辞めたいとも思うのですが…」Co:「まだ心の整理がつかず、つらい思いをしておられるんですねぇ…」
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第6問
人体の構造と機能に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
アルブミンは酸素の運搬にかかわる。
ヘモグロビンは感染の防御にかかわる。
平滑筋は随意的に収縮できる。
気管は食道の後方に位置する。
横隔膜は呼吸にかかわる。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第7問
親権者の行為に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
子どもの監護教育に必要な範囲内で、その子どもを懲戒することができる。
未成年の子どもの携帯電話サービス契約を取り消すことはできない。
未成年者に代わって、労働契約を締結できる。
子どもと利益が相反する法律行為であっても、自ら子どもを代理して行うことができる。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第8問
糖尿病に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
診断には、尿糖の所見が必要である。
自覚症状がなければ、糖尿病と診断されない。
現在、糖尿病性腎症は透析導入に至る原疾患の第1位である。
1型糖尿病では、インスリン療法と食事療法を併用しない。
2型糖尿病では、インスリン療法を行わない。
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第9問
次の事例を読んで、障害支援区分認定に関する次の記述のうち、認定調査員の対応として、適切なものを1つ選びなさい。
Fさん(35歳)は全身性エリテマトーデスである。症状に変動があり、状態が良いときが多いため身体障害者手帳の取得はできていない。状態が悪いときは歩行も困難な状況であり、家族やボランティアの学生、訪問看護師からの支援を受けている。Fさんは居宅介護を受けたいと思い、このたび、障害支援区分の認定を受けるための申請をし、認定調査員の訪問を受けることとなった。
症状が変化するなどの特徴があるため、「できない状況」に基づき判断して認定調査項目の記載を行う。
認定調査項目と特記事項の記載内容に矛盾があってもそのままを記載する。
認定調査結果と医師意見書との整合性を保つ必要があるため、矛盾が確認できた場合は認定調査の結果を書き換える。
プライバシーを守るため、保健師などの同行は依頼せず単独訪問を心掛ける。
認定調査の際、ボランティアの学生は聞き取り対象から外す。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第10問
次の各法令などが対象とする「児童」として、正しいものを1つ選びなさい。
児童扶養手当法では、「児童」を16歳未満の者と定めている。
母子及び寡婦福祉法(現在の母子及び父子並びに寡婦福祉法)では、「児童」を18歳未満の者と定めている。
児童手当法では、「児童」を16歳未満の者と定めている。
児童の権利に関する条約では、「児童」を16歳未満の者と定めている。
児童虐待の防止等に関する法律では、「児童」を18歳未満の者と定めている。