社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
特別児童扶養手当等の支給に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
この法律では、障害児を18歳未満と規定している。
特別児童扶養手当の支給額は、1家庭に2人以上の障害児がいる場合は減額される。
特別児童扶養手当の支給額は、障害等級が1級に該当する場合には高く設定されている。
障害児福祉手当は、障害児入所施設などに入所をしている児童に対して支給される。
障害児福祉手当は、重度障害児を監護する父もしくは母又はその養育者に対して支給される。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第2問
「平成23年度国民医療費の概況」(厚生労働省)に基づく次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
国民医療費は38兆円を超えているが、前年度に比べて増加しているわけではない。
国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は、10%を超えている。
国民医療費を財源別にみると、事業主及び被保険者による保険料負担が全体の60%以上を占めている。
国民医療費の医科診療医療費を傷病分類別にみると、「新生物」が最も多い。
国民医療費を年齢階級別にみると、「75歳以上」が全体の約3分の1を占めている。
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第3問
ソーシャルワークが対象としている「人と環境との関係」に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
リッチモンド(Richmond、M.)は、人々と資源システムとの連結や相互作用としてとらえた。
パールマン(Perlman、H.)は、人と環境及び両者の相互作用の連関性としてとらえた。
ホリス(Hollis、F.)は、他の相互作用によって影響を受けた累積的相互作用としてとらえた。
バートレット(Bartlett、H.)は、人々が試みる対処と環境からの要求との間で保たれる均衡関係としてとらえた。
ジャーメイン(Germain、C.)は、社会生活の基本的要求を充足するために、社会成員が社会制度との間に取り結ぶ関係としてとらえた。
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第4問
福祉施設・職員の行為に関する次の記述のうち、その適否を考えるに当たり、憲法13条の人格権やプライバシー権が直接の根拠となるものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
利用者が信じる宗教の経典の持ち込みを禁止すること
利用者が拒否する作業を強要すること
利用者の承諾なしに施設の案内パンフレットにその顔写真を掲載すること
利用者の承諾なしに施設協力費を預り金から徴収すること
利用者が施設批判をしたことを理由に退所を求めること
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第5問
日本におけるソーシャルワークの形成過程に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
大正期には、公営のセツルメントが誕生し活動を展開した。
昭和初期から第二次世界大戦中には、感化救済事業が活発化した。
第二次世界大戦直後には、社会福祉教育の実践が連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の指示で中断された。
高度経済成長期には、エビデンスに基づくソーシャルワークのあり方が重視された。
社会福祉基礎構造改革時には、ソーシャルワークの統合化の考え方が外国から初めて紹介された。
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第6問
次の事例を読んで、Y事業所が工賃増のためにとるべき対応として、適切なものを1つ選びなさい。
Y事業所は、利用者のほとんどが知的障害者である就労継続支援B型事業所である。利用者の月額平均工賃は約12、000円であり、長い期間横ばいの状態である。作業は企業からの受注作業が大半を占めており、最近、受注量が減少している。
(注)「障害者優先調達推進法」とは、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」のことである。
現在の3倍以上の目標工賃を設定し、工賃増に向けた利用者の意識を変える。
利用者による時間外、休日の作業を増やして生産性を上げる。
経営分野の関係者の協力を得て、市場ニーズに合った自主製品の開発に努める。
企業に事業所への発注は障害者雇用率に算定できることを伝え、受注を増やす。
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第7問
次の事例を読んで、Jさんが利用しているサービスに関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。
長男の家族と離れて一人暮らしをしていたJさん(80歳)は、最近、Uサービス付き高齢者向け住宅に移り住んで、サービスを受けている。持病のあるJさんに対しては、最寄りの在宅療養支援診療所であるVクリニックがW訪問看護ステーションと連携して、訪問診療や訪問看護を提供し、在宅療養を継続している。
Uサービス付き高齢者向け住宅は、状況把握・生活相談サービスに加え、医療及び介護サービスを自ら提供しなければならない。
Vクリニックは、24時間連絡を受ける医師又は看護職員をあらかじめ指定しなければならない。
在宅医療を実施する保険医療機関であるVクリニックの開設主体は、株式会社であってもよい。
Jさんの訪問診療の費用は、Jさんの長男が加入する医療保険から支払われる。
W訪問看護ステーションの訪問スタッフは、すべて看護師でなければならない。
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第8問
2007年(平成19年)の社会福祉士及び介護福祉士法の改正における社会福祉士の役割などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
業務を行うに当たり地域格差が生じないよう配慮し、公平かつ公正な福祉サービスの提供に努めなければならないことが明記された。
社会福祉及び介護を取り巻く環境の変化による業務内容の変化に適応するため、知識及び技能の向上に努めなければならないことが明記された。
判断能力の低下した個人であってもその尊厳が保持され、自立した日常生活を営むことができるよう後見人登録の規定が明記された。
地域における総合的かつ包括的な援助を行うために、福祉サービスを提供する事業者やボランティアへの助言、指導が社会福祉士の定義に明記された。
認定社会福祉士の規定が設けられ、高度な福祉ニーズに的確に応えることのできるより専門性の高い人材を確保することが明記された。
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第9問
次の事例を読んで、医療保険に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
自営業者のDさん(72歳)はQ市国民健康保険の被保険者である。民間企業に勤務し、協会けんぽ(全国健康保険協会管掌健康保険)に加入する息子のEさん(47歳)と二人で暮らしている。Dさんは、難病の治療のため、1年以上の入院が必要であると診断され、隣接するR市にある病院に入院することになった。
Eさんが世帯主となっている場合、国民健康保険料の納付義務はEさんが負う。
同一世帯に属するDさんとEさんが同一の月に支払う一部負担金の合算額が所定の額を超える場合、国民健康保険から高額療養費が支給される。
Dさんが病院のあるR市に住所を変更する場合、DさんはR市国民健康保険の被保険者となる。
Dさんが退院後に介護保険を利用し、同一の月の国民健康保険と介護保険の自己負担の合算額が所定の限度額を超える場合、国民健康保険から高額介護合算療養費が支給される。
Dさんが自営業を廃業し、Eさんが加入する健康保険の被扶養者となる場合、Dさんは75歳以降も被扶養者として扱われる。
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第10問
事例を読んで、B社会福祉士のとるべき活動として次の記述のうち、適切なものを選びなさい。
P市地域包括支援センターには、市内の居宅介護支援事業所の介護支援専門員から、「介護保険制度の利用のために高齢者宅を訪問すると、長年ひきこもっている成人の子どもが同居しているケースが少なくない」という相談がしばしば寄せられていた。そこでB社会福祉士は、ひきこもりのケースについて改めて対応策を検討してみることにした。
これまでに同様の相談をもちかけてきた介護支援専門員から、個々の状況について改めて事情を聞き、課題を集約し、検討してみることにした。
ひきこもりのケースだといっても、本人たちから相談が寄せられているわけではないので、虐待など緊急性が高い場合に限定して対応策を検討することにした。
ひきこもりのケースの対応については、保健師による対応が適切だと考え、同じ職場内の保健師に検討をゆだねることにした。
生活困窮者自立支援法(平成27年4月施行)の対象になることも考慮し、市の担当課に検討をゆだねることにした。