社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
措置制度などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
措置制度では、措置権者とサービス利用者の間の委託契約に基づいてサービスが提供される。
措置制度では、措置権者からサービス利用者に対して支払われる措置費をサービス提供事業者が代理受領する。
措置制度が適用される福祉サービスの費用は、全額国の負担とされている。
利用契約方式をとる制度の下でも、やむを得ない事由がある場合には、措置制度が適用される。
生活保護法では、行政庁が保護の必要な者に対して職権で保護を行うという職権保護が原則である。
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第2問
人材の確保・育成に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
採用計画の立案に当たっては、社員の数という量だけでなく、資格や経験などの職業能力の質についても考慮する。
ハロー効果とは、評価者自身と反対の特性を持つ者を過大又は過小に評価するエラーのことである。
人事考課などの評価の結果については、苦情が出やすいため、フィードバックの面接は行ってはならない。
目標管理制度では、個人の嗜好に合わせて自由に目標を設定させなければならない。
計画的な人事異動であるジョブ・ローテーションは、人材育成を目的としたものではない。
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第3問
次の事例を読んで、Ｃ医療ソーシャルワーカー（社会福祉士）の対応として、適切なものを選びなさい。
Ｃ医療ソーシャルワーカーは、Ｘ病院に一人だけの医療ソーシャルワーカーとして採用された1年目のワーカーである。末期がんの告知を受けて入院している身寄りのないＤさん（70歳、男性）の相談に入院当初から親身になって応じ、休日にも様子を見に来るなどしていた。このたび、長期の休暇を取得しようと考えているが、休暇中にＤさんの病状が急変した場合のことが気になり、休暇を取りやめるべきかどうかと考え始めた。
Ｄさんに自分の携帯電話の番号を告げ、直接連絡が取れるようにして休む。
Ｄさんに事情を率直に話して一緒に考えてもらい、Ｄさんの意思を尊重する。
Ｄさんの病状急変時のワーカー業務について、あらかじめ看護師長らと相談する。
Ｄさんには、休暇を取りやめ自分がずっと支援すると言って安心してもらう。
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第4問
受益と負担に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
福祉サービスの利用者負担には、利用者と非利用者との公平を確保する機能がある。
財務省は、社会保障負担額と財政赤字額の合計が国民所得に占める割合を国民負担率として公表している。
社会福祉基礎構造改革以前は、福祉サービスを利用した者からの費用徴収額はサービスの利用量に応じて決められていた。
所得控除は、所得税の課税対象から最低生活費を除く方法であり、実際の税負担軽減効果は低所得者に有利に働く。
公費負担（税）方式は、受益と負担の対応関係が社会保険方式より明確である。
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第5問
自助グループに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
自助グループの特質は、同様の生活課題をもつ人が集まり相互に助け合うところにあり、行政への要求運動に発展することはない。
自助グループは、専門職や専門機関の援助を継続的に受けることで成り立ち、同じ問題を抱えた人が、グループの力を使って問題解決を図るものである。
自助グループの活動は、グループワーカーとメンバーの関係、プログラム活動及び社会資源の三要素を使って展開される。
自助グループは、メンバー間の対等な相互支援関係があることでメンバーの自己肯定感を高めるなどの機能がある。
自助グループでは、ヘルパー・セラピー原則が起こらないように注意する必要がある。
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第6問
糖尿病に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
診断には、尿糖の所見が必要である。
自覚症状がなければ、糖尿病と診断されない。
現在、糖尿病性腎症は透析導入に至る原疾患の第1位である。
1型糖尿病では、インスリン療法と食事療法を併用しない。
2型糖尿病では、インスリン療法を行わない。
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第7問
相談援助のアプローチに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
フェミニストアプローチは、女性にとっての差別や抑圧などの社会的な現実を顕在化させ、個人のエンパワメントと社会的抑圧の根絶を目指す。
解決志向アプローチは、ソーシャルワークを問題解決の過程としてとらえ、クライエント自らが問題を解決することを目指す。
行動変容アプローチは、役割理論を導入したもので、条件反射の消去あるいは強化により、特定の問題行動の変容を図る。
課題中心アプローチは、短期間の援助を目指したもので、他のソーシャルワークアプローチの影響を受けていない。
心理社会的アプローチは、精神分析理論を導入したもので、人は意志を持っていると考え、意志の力を活用した援助を行う。
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第8問
障害児者福祉制度の歴史的展開に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。（注）「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。
精神薄弱者福祉法（1960年（昭和35年））において、ノーマライゼーションの促進が目的規定に明記された。
重度精神薄弱児扶養手当法（1964年（昭和39年））の制定当初から、重度身体障害児も支給対象とされていた。
国際障害者年（1981年（昭和56年））を契機として、重症心身障害児施設が制度化された。
障害者自立支援法（2005年（平成17年））により、身体障害者福祉法は廃止された。
「障害者差別解消法」（2013年（平成25年））では、「障害者」について、障害者基本法と同様の定義がなされた。
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第9問
次の事例を読んで、Ｃさんに支給される老齢基礎年金額として、正しいものを1つ選びなさい。
昨年3月に65歳になったＣさん（独身）は、翌4月から老齢基礎年金の支給を受けている。Ｃさんの国民年金の被保険者期間は40年間で、そのうち34年間は、保険料納付済期間であり、残りの6年間は、生活保護法による生活扶助を受け、保険料の全額について、法定免除されていた。ただし、本年度の満額の老齢基礎年金額は、772、800円であり、年金額の計算で端数が生じたときは、50円未満は切り捨て、50円以上は100円に切り上げる。また、Ｃさんが、免除を受けていた期間は2008年度以前であり、免除期間についての国庫負担割合は3分の1として評価、計算する。なお、免除された保険料の追納はしていない。
386、400円（満額の老齢基礎年金額の50％）
618、200円（満額の老齢基礎年金額の約80％）
656、900円（満額の老齢基礎年金額の約85％）
695、500円（満額の老齢基礎年金額の約90％）
772、800円（満額の老齢基礎年金額）
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第10問
保護観察官と保護司に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
保護司には、一定の刑に処せられた者のほか、成年被後見人又は被保佐人はなれないなどの欠格条項が定められている。
保護観察官同様に保護司にも、国家公務員法が全面的に適用される。
保護司の任期は2年であり、対象者との関係が適正に保たれるように、原則として再任はされない。
対象者の福祉的支援を含む補導援護については保護司が担い、遵守事項を守らせるための指導監督は保護観察官が担っている。
更生保護活動への社会的関心の高まりに伴い、ここ数年、全国の保護司定数は毎年増員されている。
