社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
少年に対する保護処分として言い渡される保護観察（以下「1号観察」という。）と、少年院仮退院者に付される保護観察（以下「2号観察」という。）に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1号観察は家庭裁判所が決定するが、2号観察は少年院の長が決定する。
対象者が成績良好の場合、1号観察には仮解除や解除といった良好措置があるが、2号観察には良好措置はない。
対象者が遵守事項に違反した場合、1号観察も2号観察も地方更生保護委員会の決定により少年院に収容されることになる。
1号観察も2号観察も、対象者が成人（20歳）に達した後でも行われることがある。
1号観察では一般遵守事項しか付されないが、2号観察では一般遵守事項に加えて特別遵守事項が必ず付される。
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第2問
成年後見制度をめぐる最近の動向に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
老人福祉法改正（2011年（平成23年））により、市民後見人の育成及び活用が市町村の必須事務となった。
2013年（平成25年）の成年後見関係事件において、親族以外の第三者が成年後見人等に選任された割合は、5割を超える。
2013年（平成25年）の成年後見関係事件では、市町村長による申立ての方が本人の子によるものより多い。
2013年（平成25年）の成年後見関係事件の開始審判申立件数は、2万件に満たない。
公職選挙法改正（2013年（平成25年））により、国政選挙を除き、成年被後見人の選挙権が回復された。
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第3問
医療保険の高額療養費制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
高額療養費における自己負担額の「世帯合算」では、被保険者と被扶養者の住所が異なっていても合算できる。
高額療養費における自己負担額の「世帯合算」では、家族が別々の医療保険に加入していても合算できる。
高額療養費制度の支給対象には、入院時の「食費」・「居住費」も含まれる。
高額療養費の申請を受け付けた場合、受診した月から少なくとも1か月で支給しなければならない。
高額療養費の支給申請を忘れていても、消滅時効はなく、いつでも支給を申請できる。
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第4問
次の事例を読んで、調査結果の読み方に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
ある地区で開催された「ふれあいサロン」の参加者の性別と年齢を調査した。その結果、参加者は、男性が64歳と68歳の2名、女性が64歳、66歳、72歳、75歳、77歳、80歳、82歳の7名であった。
参加者全体の年齢の範囲は、82である。
参加者全体の年齢の最頻値は、2である。
男性参加者の年齢の平均値は、66である。
女性参加者の年齢の分散と男性参加者の年齢の分散は等しい。
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第5問
質的調査における記録とデータに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
フィールドワークにおいてメモを取る際には、現場の人々の不信感、警戒感を引き起こさないような工夫が必要である。
メモを基に、フィールドノートに観察・考察したことを記載していく際には、出来事の時間的順序にこだわらず、思い浮かぶままに記載する。
インタビューにおいて対象者から録音を許可された場合には、録音された音声が正確な記録となるので、メモを取る必要はない。
質的調査の対象となる文書資料は、官公庁などの公的機関による記録のみであり、情報が正確である保証のない手紙や日記などの私的文書は含まれない。
アクションリサーチの過程では、主にフィールドノートの記録を用い、実験室における実験データや質問紙調査のデータは用いない。
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第6問
地域で活動する組織に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
町内会は、収益事業を実施することはできない。
老人クラブは、教養講座やレクリエーション活動以外の活動も実施することができる。
社会福祉法人は、社会福祉事業以外の事業を実施することに制約はない。
消費生活協同組合は、地域福祉活動を実施することができない。
社会福祉法では、第二種社会福祉事業は、国、地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則としている。
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第7問
保護観察官と保護司に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
保護司には、一定の刑に処せられた者のほか、成年被後見人又は被保佐人はなれないなどの欠格条項が定められている。
保護観察官同様に保護司にも、国家公務員法が全面的に適用される。
保護司の任期は2年であり、対象者との関係が適正に保たれるように、原則として再任はされない。
対象者の福祉的支援を含む補導援護については保護司が担い、遵守事項を守らせるための指導監督は保護観察官が担っている。
更生保護活動への社会的関心の高まりに伴い、ここ数年、全国の保護司定数は毎年増員されている。
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第8問
Ａさんは、社会福祉士の資格を活かして、保護観察所に社会復帰調整官として採用された。社会復帰調整官としてかかわることになった「医療観察法」上の業務に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
（注）1「医療観察法」とは、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」のことである。2「精神保健福祉法」とは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。
社会復帰調整官は、「医療観察法」上の審判の際に行う生活環境の調査を、地域社会の実情に詳しい保護司に行わせる。
社会復帰調整官が指定入院医療機関に出向き、対象者の退院後の生活環境の調整を行う。
指定入院医療機関退院後の居住予定地にある精神保健福祉センターが開催するケア会議に、社会復帰調整官として出席する。
対象者が、「医療観察法」に基づく指定通院医療機関に通院中は、「精神保健福祉法」による入院はできない。
精神保健観察の「守るべき事項」に違反すると、保護観察所の長の決定により、再入院の措置がとられる。
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第9問
民間の福祉・介護サービス事業者による個人情報の扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
契約時に親族から「本人のことはなんでも教えてほしい」と要望があった場合、利用者本人の同意が得られていないと、なんでも情報提供できるわけではないと伝える。
家族による高齢者虐待の疑いがあると市から情報の照会を受けた場合、利用者本人に情報提供の可否を常に確認しなければならない。
利用者本人からケース記録の開示の請求があった場合、開示を求める理由を尋ねて、その理由が判然としない場合はケース記録の開示は見合わせる。
事業者が扱う個人情報の第三者提供に関する説明と利用者からの同意を得る手続きは、相談援助の最初ではなく、信頼関係が構築されたのちに行う。
利用者の法定代理人から個人情報の開示請求があった場合、開示請求は本人でなければできないので、本人から請求してもらうように説明する。
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第10問
次の各法律における自立に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（2001年（平成13年））は、被害者への加害行為を防止するために加害者の自立を支援することを、国及び地方公共団体の責務としている。
子ども・若者育成支援推進法（2009年（平成21年））は、子ども・若者が健やかに成長し、自立した個人としての自己を確立し他者とともに次代の社会を担えるようになることを基本理念の一つとしている。
社会保障制度改革推進法（2012年（平成24年））は、国民が自立した生活を営めるよう、自助と共助の限界を踏まえて公助による支援を強化していくことを、改革の基本的な考え方としている。
子どもの貧困対策の推進に関する法律（2013年（平成25年））は、貧困の状況にある子どもを保護者から分離し、子ども自身の自立支援のために必要な措置を講ずることを、国及び地方公共団体に求めている。
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（2013年（平成25年））は、住民相互の助け合いを前提とせず、個々人が自助・自立を果たせる環境整備などの推進を図ることを、政府に求めている。
