社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
多発性脳梗塞関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
アルツハイマー型認知症に特異的な病態である。
嚥下障害はない。
情動失禁はない。
パーキンソン症候群の原因になる。
振戦せん妄が認められる。
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第2問
社会指標に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
社会指標のねらいは、経済的な豊かさを測定することであり、国内総生産（ＧＤＰ）などがよく用いられる。
社会指標とは、主観的評価ではなく、客観的な要因を数量化したものである。
社会指標のねらいは、その社会の福祉水準を測定し、政策に活用することにある。
社会指標は、個別の分野の目標達成の指標ではなく、総合的な指標として用いられる。
社会指標の開発は、2000年代に入りＯＥＣＤや国際連合などの国際機関を中心に始まった。
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第3問
相談援助における心理社会的アプローチに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
『コモン・ヒューマン・ニーズ』の著者トール（Towle、C.）の流れを受けている。
ランク（Rank、O.）により提唱された自我理論を基盤としている。
課題解決に向けた支援に消極的な人に適用可能なアプローチである。
実践における時間的制約や即効性についての期待に応えることができる。
心理社会的問題を抱えている人を対象として、援助期間や時間を取り決めて援助する。
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第4問
特別児童扶養手当等の支給に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
この法律では、障害児を18歳未満と規定している。
特別児童扶養手当の支給額は、1家庭に2人以上の障害児がいる場合は減額される。
特別児童扶養手当の支給額は、障害等級が1級に該当する場合には高く設定されている。
障害児福祉手当は、障害児入所施設などに入所をしている児童に対して支給される。
障害児福祉手当は、重度障害児を監護する父もしくは母又はその養育者に対して支給される。
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第5問
次の事例を読んで、医療保険に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
自営業者のＤさん（72歳）はＱ市国民健康保険の被保険者である。民間企業に勤務し、協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）に加入する息子のＥさん（47歳）と二人で暮らしている。Ｄさんは、難病の治療のため、1年以上の入院が必要であると診断され、隣接するＲ市にある病院に入院することになった。
Ｅさんが世帯主となっている場合、国民健康保険料の納付義務はＥさんが負う。
同一世帯に属するＤさんとＥさんが同一の月に支払う一部負担金の合算額が所定の額を超える場合、国民健康保険から高額療養費が支給される。
Ｄさんが病院のあるＲ市に住所を変更する場合、ＤさんはＲ市国民健康保険の被保険者となる。
Ｄさんが退院後に介護保険を利用し、同一の月の国民健康保険と介護保険の自己負担の合算額が所定の限度額を超える場合、国民健康保険から高額介護合算療養費が支給される。
Ｄさんが自営業を廃業し、Ｅさんが加入する健康保険の被扶養者となる場合、Ｄさんは75歳以降も被扶養者として扱われる。
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第6問
医療保険の高額療養費制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
高額療養費における自己負担額の「世帯合算」では、被保険者と被扶養者の住所が異なっていても合算できる。
高額療養費における自己負担額の「世帯合算」では、家族が別々の医療保険に加入していても合算できる。
高額療養費制度の支給対象には、入院時の「食費」・「居住費」も含まれる。
高額療養費の申請を受け付けた場合、受診した月から少なくとも1か月で支給しなければならない。
高額療養費の支給申請を忘れていても、消滅時効はなく、いつでも支給を申請できる。
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第7問
地域で活動する組織に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
町内会は、収益事業を実施することはできない。
老人クラブは、教養講座やレクリエーション活動以外の活動も実施することができる。
社会福祉法人は、社会福祉事業以外の事業を実施することに制約はない。
消費生活協同組合は、地域福祉活動を実施することができない。
社会福祉法では、第二種社会福祉事業は、国、地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則としている。
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第8問
保険料及び利用料に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
介護老人福祉施設のサービスのうち、食費、居住費その他日常生活に要する費用については、利用者の自己負担となっている。
介護保険の第2号被保険者の保険料は、年金保険者を通じて徴収されることになっている。
生活保護受給者のうち、65歳以上の者が介護保険の給付を受けたときの1割自己負担分は、生活扶助として支給される。
「障害者総合支援法」では、利用料の1割を利用者が負担する応益負担を原則としている。
保育料は、保護者の前年度の所得税額によって決定され、児童の年齢によって差が出ることはない。
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第9問
人材の確保・育成に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
採用計画の立案に当たっては、社員の数という量だけでなく、資格や経験などの職業能力の質についても考慮する。
ハロー効果とは、評価者自身と反対の特性を持つ者を過大又は過小に評価するエラーのことである。
人事考課などの評価の結果については、苦情が出やすいため、フィードバックの面接は行ってはならない。
目標管理制度では、個人の嗜好に合わせて自由に目標を設定させなければならない。
計画的な人事異動であるジョブ・ローテーションは、人材育成を目的としたものではない。
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第10問
福祉と就労の関連をめぐる政策に関して、次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
ベーシックインカムは、所得保障と並列して、就労促進のための職業訓練と社会サービスを提供する政策である。
アクティベーションは、公的扶助の受給条件として就労や職業訓練などの活動を義務づける政策である。
ワークフェアは、就労と福祉を切り離し、すべての人に最低所得を保障する政策である。
ワーク・ライフ・バランスは、マイノリティの雇用率を高めるための福祉政策である。
フレキシキュリティは、柔軟な労働市場と失業保障の充実を両立させる政策である。
