社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
組織におけるキャリアに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
年数が経つにつれてキャリアの高原状態に入ることをキャリアアンカーと呼ぶ。
仕事への不適応とは、働くために働くような過剰な仕事への関与の状態のことである。
キャリアプラトーとは、本当の自己を象徴する能力・動機・価値観が組み合わさったものである。
個人が、組織から離れた独自の価値観や信念を確立するプロセスを社会化と呼ぶ。
キャリアパスの成熟期に着目すると、その発達の度合いは人によって異なる。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第2問
人権に関する国際的な条約などについての次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」では、締約国が母性保護を目的とした特別措置をとることは、差別と解してはならないと定められている。
「高齢者のための国連原則」では、高齢者と開発、高齢に至るまでの健康と福祉の増進、支援環境の整備の三つの優先的方針が定められている。
「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」では、締約国がアタッチメント促進のための特別措置をとることは、差別と解してはならないと定められている。
「児童の権利に関する条約」では、締約国は結社の自由についての児童の権利を制限できると定められている。
「障害者の権利に関する条約」では、自立、参加、ケア、自己実現、尊厳の五つの一般原則が定められている。
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第3問
次の事例を読んで、障害支援区分認定に関する次の記述のうち、認定調査員の対応として、適切なものを1つ選びなさい。
Ｆさん（35歳）は全身性エリテマトーデスである。症状に変動があり、状態が良いときが多いため身体障害者手帳の取得はできていない。状態が悪いときは歩行も困難な状況であり、家族やボランティアの学生、訪問看護師からの支援を受けている。Ｆさんは居宅介護を受けたいと思い、このたび、障害支援区分の認定を受けるための申請をし、認定調査員の訪問を受けることとなった。
症状が変化するなどの特徴があるため、「できない状況」に基づき判断して認定調査項目の記載を行う。
認定調査項目と特記事項の記載内容に矛盾があってもそのままを記載する。
認定調査結果と医師意見書との整合性を保つ必要があるため、矛盾が確認できた場合は認定調査の結果を書き換える。
プライバシーを守るため、保健師などの同行は依頼せず単独訪問を心掛ける。
認定調査の際、ボランティアの学生は聞き取り対象から外す。
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第4問
福祉計画に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）「一般事業主」とは、国及び地方公共団体以外の事業主をいう。
介護保険法の成立によって、老人福祉法における市町村老人福祉計画の策定義務はなくなった。
市町村介護保険事業計画では、介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込は、日常生活圏域ごとの事情を勘案して定めるものとされている。
市町村障害者計画は、障害者施策の基本理念や施策重点課題等の基本的考え方を設定するものであり、各種施策の課題・目標と具体的な方策については、設定しなくともよいとされている。
市町村地域福祉計画を策定する場合には、福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項が含まれていなくてはならない。
次世代育成支援対策推進法では、一般事業主は常時雇用する労働者の人数にかかわらず、一般事業主行動計画を策定しなければならない。
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第5問
次の事例を読んで、次の記述のうち、児童相談所の対応として、適切なものを1つ選びなさい。
少年Ｋ（13歳）は、中学校にもほとんど登校しておらず、以前からグループリーダーとして万引きや年少者への暴力行為などで何回も通報されていた。今回、夜中に繁華街をグループで徘徊しているところを警察官に補導され、児童相談所に通告された。少年Ｋの家庭は父子家庭で、父親は病弱なため、ほとんど少年Ｋの日常的な養育を放棄していた。児童相談所は、家庭での養育環境が不適切であると判断し、児童自立支援施設への入所が適切であると判定した。しかし、父親が少年Ｋの施設入所に同意しなかった。
施設入所について家庭裁判所の承認を求める。
警察に少年Ｋの監視を依頼する。
要保護児童対策地域協議会での検討にゆだねる。
児童委員に家庭の調査を委嘱する。
福祉事務所に対応をゆだねる。
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第6問
次の各法律における自立に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（2001年（平成13年））は、被害者への加害行為を防止するために加害者の自立を支援することを、国及び地方公共団体の責務としている。
子ども・若者育成支援推進法（2009年（平成21年））は、子ども・若者が健やかに成長し、自立した個人としての自己を確立し他者とともに次代の社会を担えるようになることを基本理念の一つとしている。
社会保障制度改革推進法（2012年（平成24年））は、国民が自立した生活を営めるよう、自助と共助の限界を踏まえて公助による支援を強化していくことを、改革の基本的な考え方としている。
子どもの貧困対策の推進に関する法律（2013年（平成25年））は、貧困の状況にある子どもを保護者から分離し、子ども自身の自立支援のために必要な措置を講ずることを、国及び地方公共団体に求めている。
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（2013年（平成25年））は、住民相互の助け合いを前提とせず、個々人が自助・自立を果たせる環境整備などの推進を図ることを、政府に求めている。
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第7問
役割葛藤の説明に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
幼少期での役割取得において発達上の困難を経験すること
他者からの役割期待に応えようとして過度の同調行動をとること
一定の場面にふさわしく見える自分を演技によって操作すること
他者からの役割期待と少しずらした形で行動すること
保有する複数の役割間の矛盾や対立から心理的緊張を感じること
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第8問
介護保険制度における介護認定審査会に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
介護認定審査会は市町村ごとに設置され、複数の市町村による共同設置は認められていない。
介護認定審査会の委員は、保健、医療又は福祉に関する学識経験者及び住民を代表する者の中から、市町村長によって任命される。
介護認定審査会では、一次判定結果を基礎としながら、審査対象の要介護者等が利用している介護サービスの種類や利用回数を加味した上で審査・判定を行う。
介護認定審査会の審査・判定では、被保険者の要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養に関する事項などの意見を、市町村に述べることができる。
介護認定審査会の審査・判定の際には、審査対象の要介護者等を担当する介護支援専門員が出席し、審査・判定に当たっての意見を述べなければならない。
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第9問
福祉計画・医療計画などの策定技法と評価に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
介護保険法では、介護保険事業計画におけるニーズ調査とは、介護サービスの利用者を対象とした調査とされている。
市町村障害福祉計画においては、障害福祉サービスの種類ごとの量の見込みは定めなくてよいとされている。
医療計画におけるプロセス指標とは、実際にサービスを提供する主体の活動や、他機関との連携体制を測る指標のことである。
インプット指標とは、要支援状態から要介護状態への移行をどの程度防止できたかなどの事業成果に関する指標のことである。
福祉計画などの評価に用いる費用・効果分析においては、効果は金銭の単位で測定されなければならない。
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第10問
生活保護受給者に対する就労支援について、正しいものを1つ選びなさい。
就労意欲の低い者は対象としない。
公共職業安定所（ハローワーク）で職業紹介を受けさせるためのものである。
就労支援を受けることが、生活保護受給を継続する条件となる。
現在就労している者は対象としない。
就労支援では、本人の同意を得て自立活動確認書の作成を求める。
