社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
2007年（平成19年）の社会福祉士及び介護福祉士法の改正における社会福祉士の役割などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
業務を行うに当たり地域格差が生じないよう配慮し、公平かつ公正な福祉サービスの提供に努めなければならないことが明記された。
社会福祉及び介護を取り巻く環境の変化による業務内容の変化に適応するため、知識及び技能の向上に努めなければならないことが明記された。
判断能力の低下した個人であってもその尊厳が保持され、自立した日常生活を営むことができるよう後見人登録の規定が明記された。
地域における総合的かつ包括的な援助を行うために、福祉サービスを提供する事業者やボランティアへの助言、指導が社会福祉士の定義に明記された。
認定社会福祉士の規定が設けられ、高度な福祉ニーズに的確に応えることのできるより専門性の高い人材を確保することが明記された。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第2問
日本における相互扶助に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
屋根葺きや田植えなどに際して労力を交換しあう慣習を「ユイ」という。
共同生産と収穫物の共同分配によって利益を共有する慣習を「テツダイ」という。
見返りを求めずに食料や労力を無償で提供する慣習を「モヤイ」という。
信仰や社交を目的にした任意参加型の相互扶助組織を「組」という。
生産や自治を目的にした地縁による相互扶助組織を「講」という。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第3問
認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
オレンジプランは、認知症高齢者施策として、介護保険制度の創設と同時に策定された。
オレンジプランにある「認知症カフェ」とは、認知症の人やその家族を支援するため、認知症の人と家族、地域住民、専門職等の誰でもが参加でき、集う場をいう。
オレンジプランにある「認知症ケアパス」とは、認知症のケアに当たる介護職員の処遇改善の道のりを示すものである。
オレンジプランにある「認知症サポーター」とは、認知症の人に対して、不動産や貯金などの財産管理を行う専門職をいう。
オレンジプランでは、若年性認知症施策については、言及されていない。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第4問
ボランティア活動に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
社会福祉法では、市町村社会福祉協議会はボランティアコーディネーターを配置する義務があるとされている。
「ボランティア活動の中長期的な振興方策について（意見具申）」では、ボランティア活動の基盤整備のための公費使用は、ボランティア活動の自主性を妨げるとされている。
中間支援組織としてのボランティアセンターの運営主体は、社会福祉協議会、ＮＰＯといった民間非営利組織に限定されている。
社会福祉法第4条にいう「社会福祉に関する活動を行う者」には、ボランティア等が想定されている。
ボランティアコーディネーターは、ボランティア活動者の自主性を妨げないようにするため、プログラムの企画や開発を行ってはならない。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第5問
生活保護法の目的、基本原理、原則に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
生活保護が目的とする自立とは、保護の廃止を意味する経済的自立のことである。
急迫の状況の場合でも、申請の手続きをとらなければ保護を行うことはできない。
保護基準は、社会保障審議会が定める。
必要即応の原則とは、要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において保護を行うことをいう。
民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、生活保護に優先して行われる。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第6問
相談援助のアプローチに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
フェミニストアプローチは、女性にとっての差別や抑圧などの社会的な現実を顕在化させ、個人のエンパワメントと社会的抑圧の根絶を目指す。
解決志向アプローチは、ソーシャルワークを問題解決の過程としてとらえ、クライエント自らが問題を解決することを目指す。
行動変容アプローチは、役割理論を導入したもので、条件反射の消去あるいは強化により、特定の問題行動の変容を図る。
課題中心アプローチは、短期間の援助を目指したもので、他のソーシャルワークアプローチの影響を受けていない。
心理社会的アプローチは、精神分析理論を導入したもので、人は意志を持っていると考え、意志の力を活用した援助を行う。
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第7問
福祉サービスの評価に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
プロセス評価は、プログラムが適切な手順や方法で実施されたかどうかに着目して行われる。
評価において、サービス利用者の主観は排除すべきものである。
事業が、サービスの量や結果にかかわらず、以前よりも少ない費用で実施されるとき、その事業は効率的と評価できる。
パブリックコメントとは、地方自治体が自らの実施した福祉サービスの評価結果を公表する制度である。
第三者評価制度は、法令に定められた福祉サービスの運営基準が遵守されているかを確認するための仕組みである。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第8問
次の事例を読んで、Ｅ児童福祉司（社会福祉士）による個別性を重視した対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。
Ｆ子（10歳）は、児童相談所で一時保護を受け、三日後に児童養護施設への入所を控えている。Ｅ児童福祉司が、本人の準備状況を確認するために面接をしたところ、「転校はしたくない。だから施設には行きたくない」と言われた。
「転校は初めてだったね。今の気持ちを詳しく聞かせてくれるかな」と率直な気持ちを尋ねる。
「この前の話し合いでＦ子ちゃんも一緒に決めたことだよね」と施設入所に関する本人の同意を再確認する。
「学校での悩みごとも、今度行く施設ではちゃんと相談にのってくれるよ」と施設の支援体制を伝える。
「施設に行く前に転校を気にする子は多いけど、行ってみると慣れるものだよ」と心配を和らげる。
「転校は私も経験したけど、新しい友達もきっとできるから心配するほどじゃないよ」と前向きなとらえ方を示す。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第9問
障害児者福祉制度の歴史的展開に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。（注）「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。
精神薄弱者福祉法（1960年（昭和35年））において、ノーマライゼーションの促進が目的規定に明記された。
重度精神薄弱児扶養手当法（1964年（昭和39年））の制定当初から、重度身体障害児も支給対象とされていた。
国際障害者年（1981年（昭和56年））を契機として、重症心身障害児施設が制度化された。
障害者自立支援法（2005年（平成17年））により、身体障害者福祉法は廃止された。
「障害者差別解消法」（2013年（平成25年））では、「障害者」について、障害者基本法と同様の定義がなされた。
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第10問
次の事例を読んで、Ｊさんが利用しているサービスに関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。
長男の家族と離れて一人暮らしをしていたＪさん（80歳）は、最近、Ｕサービス付き高齢者向け住宅に移り住んで、サービスを受けている。持病のあるＪさんに対しては、最寄りの在宅療養支援診療所であるＶクリニックがＷ訪問看護ステーションと連携して、訪問診療や訪問看護を提供し、在宅療養を継続している。
Ｕサービス付き高齢者向け住宅は、状況把握・生活相談サービスに加え、医療及び介護サービスを自ら提供しなければならない。
Ｖクリニックは、24時間連絡を受ける医師又は看護職員をあらかじめ指定しなければならない。
在宅医療を実施する保険医療機関であるＶクリニックの開設主体は、株式会社であってもよい。
Ｊさんの訪問診療の費用は、Ｊさんの長男が加入する医療保険から支払われる。
Ｗ訪問看護ステーションの訪問スタッフは、すべて看護師でなければならない。
