社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
次の事例を読んで、Ｇさんに対する介護保険の適用に関して、正しいものを1つ選びなさい。
一人暮らしをしているＧさん（65歳、男性）は、交通事故により身体障害者となり、2012年4月から障害者自立支援法（当時）に基づく自立支援給付としてホームヘルプサービスを利用してきた。その後、65歳の誕生日を迎えたので、介護保険の第1号被保険者となり、要介護認定を受けたところ、要介護1と判定された。障害基礎年金2級による年間約78万円と預金の取り崩しで生活している。
（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
Ｇさんは、障害基礎年金を受給しているので、介護保険料は、特別徴収（年金天引き）の対象外である。
Ｇさんの自立支援給付に伴う自己負担は応能負担であり、介護保険においても同様である。
Ｇさんは、障害認定を受けてから65歳になるまでの期間は、介護保険の被保険者ではなかった。
Ｇさんの居宅サービス計画は、地域包括支援センターで作成する。
Ｇさんの65歳以降のホームヘルプサービスは、「障害者総合支援法」に基づく自立支援給付よりも、介護保険法に基づく給付が優先される。
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第2問
精神疾患の診断・統計マニュアルＤＳＭ－Ⅳに基づく統合失調症の診断に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
妄想や幻覚は、陰性症状である。
まとまりのない会話あるいは発語は、症状の一つである。
症状は、発症から2週間で消失する。
仕事、対人関係、自己管理などの面での機能が低下することはない。
原因として、乱用薬物の摂取がある。
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第3問
障害児者福祉制度の歴史的展開に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。（注）「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。
精神薄弱者福祉法（1960年（昭和35年））において、ノーマライゼーションの促進が目的規定に明記された。
重度精神薄弱児扶養手当法（1964年（昭和39年））の制定当初から、重度身体障害児も支給対象とされていた。
国際障害者年（1981年（昭和56年））を契機として、重症心身障害児施設が制度化された。
障害者自立支援法（2005年（平成17年））により、身体障害者福祉法は廃止された。
「障害者差別解消法」（2013年（平成25年））では、「障害者」について、障害者基本法と同様の定義がなされた。
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第4問
社会的リスクに関する次の記述のうち、「ベヴァリッジ報告」で想定されていなかったものを1つ選びなさい。
疾病により労働者の収入が途絶えるおそれ
勤務先の倒産や解雇により生計の維持が困難になるおそれ
老齢による退職のために稼働収入が途絶えるおそれ
保育や介護の社会化が不充分なため、仕事と家庭の両立が困難になるおそれ
稼得者の退職や死亡により被扶養者の生活が困窮するおそれ
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第5問
ケアマネジメントの過程でケアマネジャーが行うことに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
ケアマネジメントは、ケアマネジャーが利用者からの訴えに基づいて地域ネットワークを構築するところから始まる。
アセスメントでは、様々な生活課題の中でケアマネジメントが対応すべきものを仕分けるスクリーニングを行う。
ケアプランにおけるサービス選択では、ケアマネジャーによる専門的な判断を優先する。
ケアプランの実施に当たっては、サービスやサポートの提供主体と利用者の間に入って調整を行う。
モニタリングとは、現行のケアプランで対応できない利用者を他機関に送致することである。
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第6問
福祉計画策定における住民などの意見の反映に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
子ども・子育て支援法によって内閣府に設置される「子ども・子育て会議」の委員候補には、子どもの保護者は入っていない。
都道府県は、都道府県障害者計画の策定に当たって、障害者政策委員会の意見を聞かなければならない。
市町村が介護保険事業計画の策定に当たって、地域における聞き取り調査を実施することは、住民参加とはみなされない。
市町村は、地域福祉計画を変更しようとするときは、あらかじめ、当該地域住民の同意を得なくてはならない。
社会福祉法では、市町村は、地域福祉計画を策定しようとするときは、あらかじめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとされている。
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第7問
社会調査の対象に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
社会調査は、市場の構成要素である企業は調査対象とせず、社会の基本的な構成要素としての個人を対象とする。
日本の国勢調査は、日本の国民についての調査であり、日本常住の外国人は対象に含まない。
総務省が行う労働力調査は、調査時点で就労しているか又は求職中の人を対象とし、就労も求職もしていない人は対象としない。
調査対象者が一定期間記帳した家計簿は、社会調査の集計・分析の対象となる。
社会調査は、平均的な人々の姿を知るために行うものであるから、内閣総理大臣のような特別な地位にある個人は社会調査の対象とはいえない。
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第8問
調査の手法に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
ライフストーリー・インタビューの実施においては、構造化面接によって聞き取りを進めるのがよい。
質的データを収集するインタビューや観察などと、量的データを収集する質問紙調査などを組み合わせて行う調査の手法のことを、ミックス法という。
アクションリサーチでは、問題解決を目指すという価値指向的立場よりも、真理を追い求める理論的研究の立場が重視される。
エスノグラフィーでは、調査者の客観的立場を維持するために、参与観察によってデータを収集してはいけない。
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第9問
介護保険から給付されるサービスに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
複合型サービスとは、居宅要介護者に対して訪問介護と通所介護や短期入所生活介護など3種類以上組み合わせて提供されるサービスをいう。
短期入所生活介護とは、居宅要介護者を介護老人保健施設又は介護療養型医療施設に短期間入所させて、医学的管理下で行う介護をいう。
特定施設入居者生活介護では、認知症要介護者に対して共同生活を営むことのできる住居において入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話を行う。
居宅療養管理指導とは、居宅要介護者に対して心身機能の回復及び日常生活上の自立を図るために居宅において診療に基づき実施される理学療法や作業療法をいう。
介護老人福祉施設は、老人福祉法に規定する特別養護老人ホーム（定員30名以上）のうち都道府県知事の指定を受けたものであって、入所する要介護者に対し日常生活上の世話などを行う。
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第10問
地域包括ケアシステムに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）「医療介護総合確保推進法」とは、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」のことである。
高齢者を対象としているため、障害者や子どもについては対象として想定されていない。
団塊の世代が75歳となる2025年を目途に、専ら認知症高齢者に対する在宅医療システムの充実を目指している。
地域包括ケアの概念は、「医療介護総合確保推進法」における介護保険法改正（平成27年4月施行）において、初めて法的根拠が与えられた。
自助、互助、共助、公助から構成されるが、公助を中心としたシステム構築が必要であるとされている。
住まい・医療・介護・予防・生活支援が地域の特性に応じて、一体的に提供されるシステムの構築を目指している。
