社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
生活保護の種類と内容に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
生活扶助は、衣食住その他日常生活の需要を満たすために必要なものを給付する。
居宅において生活扶助を行う場合の保護金品は、被保護者に対し個々に交付することを原則とする。
住宅扶助は、宿所提供施設を利用する現物給付によって行うことを原則とする。
出産扶助は、金銭給付によって行うことを原則とする。
医療扶助は、金銭給付によって行うことを原則とする。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第2問
相談援助のアプローチに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
フェミニストアプローチは、女性にとっての差別や抑圧などの社会的な現実を顕在化させ、個人のエンパワメントと社会的抑圧の根絶を目指す。
解決志向アプローチは、ソーシャルワークを問題解決の過程としてとらえ、クライエント自らが問題を解決することを目指す。
行動変容アプローチは、役割理論を導入したもので、条件反射の消去あるいは強化により、特定の問題行動の変容を図る。
課題中心アプローチは、短期間の援助を目指したもので、他のソーシャルワークアプローチの影響を受けていない。
心理社会的アプローチは、精神分析理論を導入したもので、人は意志を持っていると考え、意志の力を活用した援助を行う。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第3問
横断調査と縦断調査に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
二変数の関連について、横断調査であれば因果関係を推論することができるが、パネル調査ではできない。
パネル調査における「パネルの摩耗」とは、第2回・第3回と回を重ねるごとに回答者数が減っていくことをいう。
Ｓ市の中だけで一度だけ行う市民意識調査は、全国規模ではないので横断調査とはいえない。
同じ内容の世論調査を、1月に北海道、2月に東北地方、3月に関東地方でと日本を縦断し最後に九州・沖縄地方で行えば、縦断調査といえる。
今年、Ｔ市で標本抽出を行って市民意識調査を行い、来年再び同じＴ市で標本抽出を行って同じ内容の市民意識調査を行うならば、パネル調査といえる。
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第4問
地域で活動する組織に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
町内会は、収益事業を実施することはできない。
老人クラブは、教養講座やレクリエーション活動以外の活動も実施することができる。
社会福祉法人は、社会福祉事業以外の事業を実施することに制約はない。
消費生活協同組合は、地域福祉活動を実施することができない。
社会福祉法では、第二種社会福祉事業は、国、地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則としている。
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第5問
地方財政関係資料（平成24年2月発行（総務省））などに基づく2010年度（平成22年度）の地方財政に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
租税総額に占める国税と地方税の割合は、地方税の方が大きい。
地方交付税・国庫支出金等を除いた国の歳出は、地方の歳出より多い。
地方交付税総額の一部に酒税とたばこ税が充てられている。
公債費の支出額は、国より地方の方が多い。
地方歳入の決算の内訳をみると、地方税が半分以上を占めている。
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第6問
次の事例を読んで、Ｇさんに対する介護保険の適用に関して、正しいものを1つ選びなさい。
一人暮らしをしているＧさん（65歳、男性）は、交通事故により身体障害者となり、2012年4月から障害者自立支援法（当時）に基づく自立支援給付としてホームヘルプサービスを利用してきた。その後、65歳の誕生日を迎えたので、介護保険の第1号被保険者となり、要介護認定を受けたところ、要介護1と判定された。障害基礎年金2級による年間約78万円と預金の取り崩しで生活している。
（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
Ｇさんは、障害基礎年金を受給しているので、介護保険料は、特別徴収（年金天引き）の対象外である。
Ｇさんの自立支援給付に伴う自己負担は応能負担であり、介護保険においても同様である。
Ｇさんは、障害認定を受けてから65歳になるまでの期間は、介護保険の被保険者ではなかった。
Ｇさんの居宅サービス計画は、地域包括支援センターで作成する。
Ｇさんの65歳以降のホームヘルプサービスは、「障害者総合支援法」に基づく自立支援給付よりも、介護保険法に基づく給付が優先される。
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第7問
受益と負担に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
福祉サービスの利用者負担には、利用者と非利用者との公平を確保する機能がある。
財務省は、社会保障負担額と財政赤字額の合計が国民所得に占める割合を国民負担率として公表している。
社会福祉基礎構造改革以前は、福祉サービスを利用した者からの費用徴収額はサービスの利用量に応じて決められていた。
所得控除は、所得税の課税対象から最低生活費を除く方法であり、実際の税負担軽減効果は低所得者に有利に働く。
公費負担（税）方式は、受益と負担の対応関係が社会保険方式より明確である。
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第8問
要介護認定に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
認定調査に使用する認定調査票の「基本調査」の調査項目は、身体機能・起居動作、生活機能、認知機能、精神・行動障害の4群から構成されている。
二次判定では、一次判定を基礎として、主治医の意見書や特記事項に基づき、どの区分に該当するかの審査・判定が行われる。
二次判定では、一次判定よりも要介護度を下げてはならない。
第1号被保険者の認定に当たっては、要介護状態などの原因である障害が特定疾病に起因するものであるかを確認する上で、主治医の意見書が必要となる。
認定結果に対して不服がある場合は、認定調査を行った市町村の介護認定審査会に対して申立てを行う。
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第9問
2007年（平成19年）の社会福祉士及び介護福祉士法の改正における社会福祉士の役割などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
業務を行うに当たり地域格差が生じないよう配慮し、公平かつ公正な福祉サービスの提供に努めなければならないことが明記された。
社会福祉及び介護を取り巻く環境の変化による業務内容の変化に適応するため、知識及び技能の向上に努めなければならないことが明記された。
判断能力の低下した個人であってもその尊厳が保持され、自立した日常生活を営むことができるよう後見人登録の規定が明記された。
地域における総合的かつ包括的な援助を行うために、福祉サービスを提供する事業者やボランティアへの助言、指導が社会福祉士の定義に明記された。
認定社会福祉士の規定が設けられ、高度な福祉ニーズに的確に応えることのできるより専門性の高い人材を確保することが明記された。
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第10問
次の記述のうち、社会調査の実施における倫理的配慮の観点から、最も適切なものを1つ選びなさい。
社会調査の対象者の抽出台帳に、選挙人名簿を利用する際の調査目的には、制約がない。
調査への協力が自由意志によるものであることはよく知られていることなので、調査の対象者に説明しなくてもよい。
質問紙調査で収集したデータは、信用できる学術機関が管理しているデータアーカイブスであれば、匿名化しないでそのまま提供した方がよい。
小学生を対象に調査を実施する際には、調査の目的などを本人が理解できるように丁寧に説明し同意書に署名をしてもらった上であれば、調査を実施してもよい。
調査票の回答内容及び対象者に関する情報は、共同研究者間であっても、個別に特定できないように加工し、利用することが望ましい。
