社会福祉士 国家試験 の 10門
第1問
次の事例を読んで、Ｄ医療ソーシャルワーカーのＥさんへの対応として、適切なものを選びなさい。
Ｅさん（78歳、女性）は、訪問診療と介護サービスを受けながら一人暮らしをしてきた。数日前の検査で胃がんが見つかり、医師からは可能な治療法に関する詳細な説明を受けたあとで、現状での有益な治療法として手術が勧められた。Ｅさんは「医師の説明は理解できたが、手術や入院にかかる費用が心配なので、訪問診療は続けるが手術はしない。また、胃がんが見つかったことは隣県に住む一人息子のＦには伝えないでほしい」とＤ医療ソーシャルワーカーに訴えてきた。
1希望に基づき、手術を受けないで済むようにすると伝えた。
想定される医療費と費用負担に関する制度について説明した。
手術を受けることが最善の利益になると説明した。
一度自分で決めたことは容易には変えられないことを伝えた。
社会福祉士 国家試験 の 10門
第2問
貧困及びニードのとらえ方に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
タウンゼント（Townsend、P.）は、貧困者には共通した「貧困の文化（cultureofpoverty）」があることを明らかにした。
リスター（Lister、R.）は、「ノーマティブ・ニード」に加えて、「フェルト・ニード」を提案した。
ルイス（Lewis、O.）は、「相対的剥奪」の概念を精緻化することで、相対的貧困を論じた。
ブラッドショー（Bradshaw、J.）は、絶対的貧困・相対的貧困の二分法による論争に終止符を打つことを目指した。
スピッカー（Spicker、P.）は、「貧困」の多様な意味を、「物質的状態」、「経済的境遇」及び「社会的地位」の三つの群に整理した。
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第3問
次の事例を読んで、Ｇさんに対する介護保険の適用に関して、正しいものを1つ選びなさい。
一人暮らしをしているＧさん（65歳、男性）は、交通事故により身体障害者となり、2012年4月から障害者自立支援法（当時）に基づく自立支援給付としてホームヘルプサービスを利用してきた。その後、65歳の誕生日を迎えたので、介護保険の第1号被保険者となり、要介護認定を受けたところ、要介護1と判定された。障害基礎年金2級による年間約78万円と預金の取り崩しで生活している。
（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
Ｇさんは、障害基礎年金を受給しているので、介護保険料は、特別徴収（年金天引き）の対象外である。
Ｇさんの自立支援給付に伴う自己負担は応能負担であり、介護保険においても同様である。
Ｇさんは、障害認定を受けてから65歳になるまでの期間は、介護保険の被保険者ではなかった。
Ｇさんの居宅サービス計画は、地域包括支援センターで作成する。
Ｇさんの65歳以降のホームヘルプサービスは、「障害者総合支援法」に基づく自立支援給付よりも、介護保険法に基づく給付が優先される。
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第4問
精神疾患の診断・統計マニュアルＤＳＭ－Ⅳに基づく統合失調症の診断に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
妄想や幻覚は、陰性症状である。
まとまりのない会話あるいは発語は、症状の一つである。
症状は、発症から2週間で消失する。
仕事、対人関係、自己管理などの面での機能が低下することはない。
原因として、乱用薬物の摂取がある。
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第5問
相談援助のアプローチに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
フェミニストアプローチは、女性にとっての差別や抑圧などの社会的な現実を顕在化させ、個人のエンパワメントと社会的抑圧の根絶を目指す。
解決志向アプローチは、ソーシャルワークを問題解決の過程としてとらえ、クライエント自らが問題を解決することを目指す。
行動変容アプローチは、役割理論を導入したもので、条件反射の消去あるいは強化により、特定の問題行動の変容を図る。
課題中心アプローチは、短期間の援助を目指したもので、他のソーシャルワークアプローチの影響を受けていない。
心理社会的アプローチは、精神分析理論を導入したもので、人は意志を持っていると考え、意志の力を活用した援助を行う。
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第6問
組織におけるキャリアに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
年数が経つにつれてキャリアの高原状態に入ることをキャリアアンカーと呼ぶ。
仕事への不適応とは、働くために働くような過剰な仕事への関与の状態のことである。
キャリアプラトーとは、本当の自己を象徴する能力・動機・価値観が組み合わさったものである。
個人が、組織から離れた独自の価値観や信念を確立するプロセスを社会化と呼ぶ。
キャリアパスの成熟期に着目すると、その発達の度合いは人によって異なる。
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第7問
最近の雇用・労働の状況に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
「平成25年労働力調査」（総務省）によれば、平成25年平均の完全失業率は約6％である。
「平成25年労働力調査」（総務省）によれば、平成25年の役員を除く雇用者のうち非正規の職員・従業員の割合は年平均3分の1を超えている。
厚生労働省発表の平成25年度分の一般職業紹介状況によると、有効求人倍率は年度平均約0.5倍である。
「平成24年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）によれば、男性の育児休業取得者の割合は約5％である。
「平成24年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）によれば、規模5人以上の事業所で介護休業制度の規定がある事業所の割合は約3分の1である。
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第8問
社会調査の対象に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
社会調査は、市場の構成要素である企業は調査対象とせず、社会の基本的な構成要素としての個人を対象とする。
日本の国勢調査は、日本の国民についての調査であり、日本常住の外国人は対象に含まない。
総務省が行う労働力調査は、調査時点で就労しているか又は求職中の人を対象とし、就労も求職もしていない人は対象としない。
調査対象者が一定期間記帳した家計簿は、社会調査の集計・分析の対象となる。
社会調査は、平均的な人々の姿を知るために行うものであるから、内閣総理大臣のような特別な地位にある個人は社会調査の対象とはいえない。
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第9問
生活保護制度について、国、都道府県及び市町村の役割とその運用に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
都道府県知事は、市町村の行う生活保護に関する事務について監査を実施することができない。
福祉事務所を設置していない町村の長は、保護の実施機関ではないことから、生活保護の決定及び実施に関する事務を行わない。
市町村長は、保護施設の運営について、必要な指導をしなければならない。
都道府県は、居住地がないか、又は明らかでない被保護者の保護につき市町村が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の4分の1を負担する。
国、都道府県及び市町村以外は、保護施設を設置することができない。
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第10問
障害児者福祉制度の歴史的展開に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。（注）「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。
精神薄弱者福祉法（1960年（昭和35年））において、ノーマライゼーションの促進が目的規定に明記された。
重度精神薄弱児扶養手当法（1964年（昭和39年））の制定当初から、重度身体障害児も支給対象とされていた。
国際障害者年（1981年（昭和56年））を契機として、重症心身障害児施設が制度化された。
障害者自立支援法（2005年（平成17年））により、身体障害者福祉法は廃止された。
「障害者差別解消法」（2013年（平成25年））では、「障害者」について、障害者基本法と同様の定義がなされた。
