社会福祉士 国家試験 の 5門
第1問
クロス表とその分析に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
クロス集計表のクロスとは、各セルに表頭項目又は表側項目の頻度などが入るという意味である。
周辺度数とは、総計のことである。
オッズ比とは、ある事象が起こる確率比を起こらない確率比で割ったものである。
オッズ比の最大値は、1である。
オッズ比の最小値は、－1である。
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第2問
次の事例を読んで、医療保険に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
自営業者のＤさん（72歳）はＱ市国民健康保険の被保険者である。民間企業に勤務し、協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）に加入する息子のＥさん（47歳）と二人で暮らしている。Ｄさんは、難病の治療のため、1年以上の入院が必要であると診断され、隣接するＲ市にある病院に入院することになった。
Ｅさんが世帯主となっている場合、国民健康保険料の納付義務はＥさんが負う。
同一世帯に属するＤさんとＥさんが同一の月に支払う一部負担金の合算額が所定の額を超える場合、国民健康保険から高額療養費が支給される。
Ｄさんが病院のあるＲ市に住所を変更する場合、ＤさんはＲ市国民健康保険の被保険者となる。
Ｄさんが退院後に介護保険を利用し、同一の月の国民健康保険と介護保険の自己負担の合算額が所定の限度額を超える場合、国民健康保険から高額介護合算療養費が支給される。
Ｄさんが自営業を廃業し、Ｅさんが加入する健康保険の被扶養者となる場合、Ｄさんは75歳以降も被扶養者として扱われる。
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第3問
措置制度などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
措置制度では、措置権者とサービス利用者の間の委託契約に基づいてサービスが提供される。
措置制度では、措置権者からサービス利用者に対して支払われる措置費をサービス提供事業者が代理受領する。
措置制度が適用される福祉サービスの費用は、全額国の負担とされている。
利用契約方式をとる制度の下でも、やむを得ない事由がある場合には、措置制度が適用される。
生活保護法では、行政庁が保護の必要な者に対して職権で保護を行うという職権保護が原則である。
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第4問
地域福祉のネットワーク推進に関する各種報告書や白書の記述として、正しいものを1つ選びなさい。（注）1「地域福祉のあり方研究会報告書」とは、「地域における『新たな支え合い』を求めて－住民と行政の協働による新しい福祉－」（平成20年、これからの地域福祉のあり方に関する研究会）のことである。2「社協・生活支援活動強化方針」とは、「社協・生活支援活動強化方針－地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けた社協活動の方向性－」（平成24年全国社会福祉協議会）のことである。3「地域包括ケア研究会報告書」とは、「地域包括ケア研究会報告書～今後の検討のための論点整理～」（平成21年5月22日厚生労働省公表）のことである。4「特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク報告書」とは、「地域で認知症の人とその家族を支援し、見守る体制を強化するための効果的な支援に関する調査研究事業報告書」（平成26年3月特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク）のことである。
「地域福祉のコーディネーター」は、専門家や事業者、ボランティア等との連携を図るため、自治体職員が務めるものである（「地域福祉のあり方研究会報告書」より）。
サービス拒否や引きこもり、多問題世帯に対しては、「寄り添い型支援」を行う人員配置が必要である（「社協・生活支援活動強化方針」より）。
地域包括ケアのコーディネート役は、住民の中から育成すべきである（「地域包括ケア研究会報告書」より）。
平成26年3月現在での認知症サポーターの数は、女性より男性が多い（「特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク報告書」より）。
自殺予防における「ゲートキーパー」は、周りの人の異変に気づき、行動する人のことであり、弁護士、司法書士、薬剤師などの専門職に限られる（「平成25年版自殺対策白書」（内閣府）より）。
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第5問
生活保護制度について、国、都道府県及び市町村の役割とその運用に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
都道府県知事は、市町村の行う生活保護に関する事務について監査を実施することができない。
福祉事務所を設置していない町村の長は、保護の実施機関ではないことから、生活保護の決定及び実施に関する事務を行わない。
市町村長は、保護施設の運営について、必要な指導をしなければならない。
都道府県は、居住地がないか、又は明らかでない被保護者の保護につき市町村が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の4分の1を負担する。
国、都道府県及び市町村以外は、保護施設を設置することができない。
