社会福祉士 国家試験 の 5門
第1問
福祉と就労の関連をめぐる政策に関して、次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
ベーシックインカムは、所得保障と並列して、就労促進のための職業訓練と社会サービスを提供する政策である。
アクティベーションは、公的扶助の受給条件として就労や職業訓練などの活動を義務づける政策である。
ワークフェアは、就労と福祉を切り離し、すべての人に最低所得を保障する政策である。
ワーク・ライフ・バランスは、マイノリティの雇用率を高めるための福祉政策である。
フレキシキュリティは、柔軟な労働市場と失業保障の充実を両立させる政策である。
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第2問
地域における福祉ニーズの質的な把握方法に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
福祉ニーズの多様性を把握するには、半構造化面接よりも構造化面接の方が適している。
グループインタビューは、対象者の考えが他の参加者の意見に左右されるため、個別ニーズ把握が難しく、避けた方がよい。
個別インタビューは、自宅などの日常生活空間ではなく、静穏な環境である面接室などの方が必要な情報が得られやすい。
個別インタビューの録音は、対象者の抵抗感や警戒感を招くため避けるべきである。
住民懇談会は平日だけではなく、日曜・祝日にも開催するなどして、多くの住民の参加を得て福祉ニーズを集約する。
社会福祉士 国家試験 の 5門
第3問
チームに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
チームとは、共通の目標や職務の遂行のために、相互に依存し、協力し合う二人以上の人々からなる境界の明瞭な集合体である。
チームの業績は、メンバーによる努力の投入量の総和とほぼ同じになる。
遂行するタスクが多様なスキルや判断を必要とする場合には、チームよりも個人の方が高い業績を上げることができる。
短期的目標や各自の役割・責任の配分などがあらかじめ組織の管理者によって統制されているチームを、自己管理型チームと呼ぶ。
チームメンバーの人数が多いほど、建設的な交流が促進される。
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第4問
次の事例を読んで、Ｇさんに対する介護保険の適用に関して、正しいものを1つ選びなさい。
一人暮らしをしているＧさん（65歳、男性）は、交通事故により身体障害者となり、2012年4月から障害者自立支援法（当時）に基づく自立支援給付としてホームヘルプサービスを利用してきた。その後、65歳の誕生日を迎えたので、介護保険の第1号被保険者となり、要介護認定を受けたところ、要介護1と判定された。障害基礎年金2級による年間約78万円と預金の取り崩しで生活している。
（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
Ｇさんは、障害基礎年金を受給しているので、介護保険料は、特別徴収（年金天引き）の対象外である。
Ｇさんの自立支援給付に伴う自己負担は応能負担であり、介護保険においても同様である。
Ｇさんは、障害認定を受けてから65歳になるまでの期間は、介護保険の被保険者ではなかった。
Ｇさんの居宅サービス計画は、地域包括支援センターで作成する。
Ｇさんの65歳以降のホームヘルプサービスは、「障害者総合支援法」に基づく自立支援給付よりも、介護保険法に基づく給付が優先される。
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第5問
行政手続法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
行政指導の範囲は、その行政機関の任務又は所掌事務に限られない。
行政指導の内容は、相手方の任意の協力がなくても実現可能である。
行政指導の担当者は、相手方に対し、指導内容以外を明らかにする義務はない。
行政指導の根拠となる法律は、行政手続法に限られない。
行政指導に従わなかったことを理由に、相手方に不利益処分を行うことができる。
