社会福祉士 国家試験 の 5門
第1問
福祉計画に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）「一般事業主」とは、国及び地方公共団体以外の事業主をいう。
介護保険法の成立によって、老人福祉法における市町村老人福祉計画の策定義務はなくなった。
市町村介護保険事業計画では、介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込は、日常生活圏域ごとの事情を勘案して定めるものとされている。
市町村障害者計画は、障害者施策の基本理念や施策重点課題等の基本的考え方を設定するものであり、各種施策の課題・目標と具体的な方策については、設定しなくともよいとされている。
市町村地域福祉計画を策定する場合には、福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項が含まれていなくてはならない。
次世代育成支援対策推進法では、一般事業主は常時雇用する労働者の人数にかかわらず、一般事業主行動計画を策定しなければならない。
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第2問
次の事例を読んで、次の記述のうち、Ａさんの行為で最も適切なものを1つ選びなさい。
Ｂさん（90歳、男性）は、数年前に成年後見開始審判を受け、Ｂさんの甥であるＣさんがＢさんの成年後見人に就任している。Ｃさんは、親身になってＢさんの面倒を見ているものと思われていたが、Ｂさんの妹であるＡさんがＢさんから預金通帳を見せてもらったところ、2か月間にＢさんの預金から600万円ものお金が払い戻されており、Ｂさんはそれについて全く知らないとのことである。
地方裁判所に対して財産保全の申立てをする。
最寄りの警察に告発する。
後見監督の行使を求めて、家庭裁判所へ相談する。
Ｂさんの通帳から残りの預金を引き出して保全する。
銀行に対して責任を追及する。
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第3問
「障害者総合支援法」における障害福祉サービスに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
視覚障害者に対する同行援護は、障害支援区分2以上の者が対象である。
50歳以上の者に対する生活介護は、障害支援区分2（障害者支援施設に入所する場合は区分3）以上の者が対象である。
居宅介護や重度訪問介護において、一定の研修を修了した介護職員が、医師の指示の下で喀痰吸引と摘便を実施できるようになった。
医療型短期入所は、医療機関及び医師の常勤配置のある障害者支援施設において実施できる。
重度の肢体不自由者のみが対象であった重度訪問介護は、行動障害を有する障害支援区分3以上の者も利用できるようになった。
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第4問
次の記述のうち、社会調査の実施における倫理的配慮の観点から、最も適切なものを1つ選びなさい。
社会調査の対象者の抽出台帳に、選挙人名簿を利用する際の調査目的には、制約がない。
調査への協力が自由意志によるものであることはよく知られていることなので、調査の対象者に説明しなくてもよい。
質問紙調査で収集したデータは、信用できる学術機関が管理しているデータアーカイブスであれば、匿名化しないでそのまま提供した方がよい。
小学生を対象に調査を実施する際には、調査の目的などを本人が理解できるように丁寧に説明し同意書に署名をしてもらった上であれば、調査を実施してもよい。
調査票の回答内容及び対象者に関する情報は、共同研究者間であっても、個別に特定できないように加工し、利用することが望ましい。
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第5問
精神疾患の診断・統計マニュアルＤＳＭ－Ⅳに基づく統合失調症の診断に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
妄想や幻覚は、陰性症状である。
まとまりのない会話あるいは発語は、症状の一つである。
症状は、発症から2週間で消失する。
仕事、対人関係、自己管理などの面での機能が低下することはない。
原因として、乱用薬物の摂取がある。
