社会福祉士 国家試験 の 5門
第1問
次の事例を読んで、Gさんに対する介護保険の適用に関して、正しいものを1つ選びなさい。
一人暮らしをしているGさん(65歳、男性)は、交通事故により身体障害者となり、2012年4月から障害者自立支援法(当時)に基づく自立支援給付としてホームヘルプサービスを利用してきた。その後、65歳の誕生日を迎えたので、介護保険の第1号被保険者となり、要介護認定を受けたところ、要介護1と判定された。障害基礎年金2級による年間約78万円と預金の取り崩しで生活している。
(注)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
Gさんは、障害基礎年金を受給しているので、介護保険料は、特別徴収(年金天引き)の対象外である。
Gさんの自立支援給付に伴う自己負担は応能負担であり、介護保険においても同様である。
Gさんは、障害認定を受けてから65歳になるまでの期間は、介護保険の被保険者ではなかった。
Gさんの居宅サービス計画は、地域包括支援センターで作成する。
Gさんの65歳以降のホームヘルプサービスは、「障害者総合支援法」に基づく自立支援給付よりも、介護保険法に基づく給付が優先される。
社会福祉士 国家試験 の 5門
第2問
次の事例を読んで、障害支援区分認定に関する次の記述のうち、認定調査員の対応として、適切なものを1つ選びなさい。
Fさん(35歳)は全身性エリテマトーデスである。症状に変動があり、状態が良いときが多いため身体障害者手帳の取得はできていない。状態が悪いときは歩行も困難な状況であり、家族やボランティアの学生、訪問看護師からの支援を受けている。Fさんは居宅介護を受けたいと思い、このたび、障害支援区分の認定を受けるための申請をし、認定調査員の訪問を受けることとなった。
症状が変化するなどの特徴があるため、「できない状況」に基づき判断して認定調査項目の記載を行う。
認定調査項目と特記事項の記載内容に矛盾があってもそのままを記載する。
認定調査結果と医師意見書との整合性を保つ必要があるため、矛盾が確認できた場合は認定調査の結果を書き換える。
プライバシーを守るため、保健師などの同行は依頼せず単独訪問を心掛ける。
認定調査の際、ボランティアの学生は聞き取り対象から外す。
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第3問
地域福祉のネットワーク推進に関する各種報告書や白書の記述として、正しいものを1つ選びなさい。(注)1「地域福祉のあり方研究会報告書」とは、「地域における『新たな支え合い』を求めて-住民と行政の協働による新しい福祉-」(平成20年、これからの地域福祉のあり方に関する研究会)のことである。2「社協・生活支援活動強化方針」とは、「社協・生活支援活動強化方針-地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けた社協活動の方向性-」(平成24年全国社会福祉協議会)のことである。3「地域包括ケア研究会報告書」とは、「地域包括ケア研究会報告書~今後の検討のための論点整理~」(平成21年5月22日厚生労働省公表)のことである。4「特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク報告書」とは、「地域で認知症の人とその家族を支援し、見守る体制を強化するための効果的な支援に関する調査研究事業報告書」(平成26年3月特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク)のことである。
「地域福祉のコーディネーター」は、専門家や事業者、ボランティア等との連携を図るため、自治体職員が務めるものである(「地域福祉のあり方研究会報告書」より)。
サービス拒否や引きこもり、多問題世帯に対しては、「寄り添い型支援」を行う人員配置が必要である(「社協・生活支援活動強化方針」より)。
地域包括ケアのコーディネート役は、住民の中から育成すべきである(「地域包括ケア研究会報告書」より)。
平成26年3月現在での認知症サポーターの数は、女性より男性が多い(「特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク報告書」より)。
自殺予防における「ゲートキーパー」は、周りの人の異変に気づき、行動する人のことであり、弁護士、司法書士、薬剤師などの専門職に限られる(「平成25年版自殺対策白書」(内閣府)より)。
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第4問
地方財政関係資料(平成24年2月発行(総務省))などに基づく2010年度(平成22年度)の地方財政に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
租税総額に占める国税と地方税の割合は、地方税の方が大きい。
地方交付税・国庫支出金等を除いた国の歳出は、地方の歳出より多い。
地方交付税総額の一部に酒税とたばこ税が充てられている。
公債費の支出額は、国より地方の方が多い。
地方歳入の決算の内訳をみると、地方税が半分以上を占めている。
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第5問
次の事例を読んで、G社会福祉士と民生委員が行った活動が果たした機能として、最も適切なものを1つ選びなさい。
地域包括支援センターのG社会福祉士は、「足腰が弱ってきて買い物にも行きづらいけれど、他人に助けてもらうのは気が進まない」とサービス利用を拒否する一人暮らしのHさん(83歳)に対して、何度も訪問し、Hさんのことを心配しているという姿勢を示し続けた。その結果、Hさんは要介護認定を受け、訪問介護サービスの利用に至った。この体験から地域の民生委員と協力して、地域にはHさんのような人がまだいるのではないかと調べた。その過程で、似たような思いからサービスを利用していない人がたくさんいることが分かった。
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