社会福祉士 国家試験 の 5門
第1問
消費税に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
地方消費税は、市町村税である。
個人事業者の消費税の課税期間は、4月1日から3月31日である。
現在の消費税率8％は、国税の5％と地方税の3％を合わせた税率である。
事業者は、課税売上高にかかわらず、消費税を納める義務がある。
介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス費の支給にかかる居宅サービスは、消費税の対象とならない。
社会福祉士 国家試験 の 5門
第2問
地域で活動する組織に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
町内会は、収益事業を実施することはできない。
老人クラブは、教養講座やレクリエーション活動以外の活動も実施することができる。
社会福祉法人は、社会福祉事業以外の事業を実施することに制約はない。
消費生活協同組合は、地域福祉活動を実施することができない。
社会福祉法では、第二種社会福祉事業は、国、地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則としている。
社会福祉士 国家試験 の 5門
第3問
次の記述のうち、社会調査の実施における倫理的配慮の観点から、最も適切なものを1つ選びなさい。
社会調査の対象者の抽出台帳に、選挙人名簿を利用する際の調査目的には、制約がない。
調査への協力が自由意志によるものであることはよく知られていることなので、調査の対象者に説明しなくてもよい。
質問紙調査で収集したデータは、信用できる学術機関が管理しているデータアーカイブスであれば、匿名化しないでそのまま提供した方がよい。
小学生を対象に調査を実施する際には、調査の目的などを本人が理解できるように丁寧に説明し同意書に署名をしてもらった上であれば、調査を実施してもよい。
調査票の回答内容及び対象者に関する情報は、共同研究者間であっても、個別に特定できないように加工し、利用することが望ましい。
社会福祉士 国家試験 の 5門
第4問
生活保護制度における専門職に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
生活保護の現業を行う所員（地区担当員）は、保護の開始、変更、停止、廃止、被保護者への指導又は指示に関する権限を委任されている。
生活保護の指導監督を行う所員（査察指導員）は、都道府県知事又は市町村長の指揮監督を受けて福祉事務所の所務を掌理する。
生活保護の現業を行う所員（地区担当員）は、生活保護の適切な運営が行えるよう、文書担当、庶務担当、経理担当などを担う職員として配置されている。
市の設置する福祉事務所にあっては、被保護世帯数65世帯に対して1人の現業を行う所員（地区担当員）を配置することが標準とされている。
生活保護の指導監督を行う所員（査察指導員）は、生活保護業務における管理的機能と現業を行う所員（地区担当員）に対する教育的機能と支持的機能を果たすことが求められている。
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第5問
介護保険制度における介護認定審査会に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
介護認定審査会は市町村ごとに設置され、複数の市町村による共同設置は認められていない。
介護認定審査会の委員は、保健、医療又は福祉に関する学識経験者及び住民を代表する者の中から、市町村長によって任命される。
介護認定審査会では、一次判定結果を基礎としながら、審査対象の要介護者等が利用している介護サービスの種類や利用回数を加味した上で審査・判定を行う。
介護認定審査会の審査・判定では、被保険者の要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養に関する事項などの意見を、市町村に述べることができる。
介護認定審査会の審査・判定の際には、審査対象の要介護者等を担当する介護支援専門員が出席し、審査・判定に当たっての意見を述べなければならない。
