社会福祉士 国家試験 の 5門
第1問
次の事例を読んで、地域包括支援センターのＪ社会福祉士の対応に関する次の記述のうち、適切なものを選びなさい。
一人暮らしのＫさん（75歳、女性）は、最近、自宅にこもりがちの様子である。心配した民生委員とＫさんの顔見知りである隣人が、地域包括支援センターに相談してきた。Ｊ社会福祉士がその二人とともに訪問すると、室内には空になった弁当などはあるものの、食事を作っている様子はなかった。受診やサービス利用を勧めてみたが、Ｋさんは、「一人で大丈夫だからサービスは必要ない」と言った。
Ｋさんの意思を尊重し、1か月後に再訪問すると告げて辞去した。
状態が変化した場合に備えて、民生委員と協力して見守りを続けるようにした。
適切に食事をとれるように、配食サービスの利用手続きをした。
健康状態を確認するために、病院に行くよう強く説得した。
社会福祉士 国家試験 の 5門
第2問
消費税に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
地方消費税は、市町村税である。
個人事業者の消費税の課税期間は、4月1日から3月31日である。
現在の消費税率8％は、国税の5％と地方税の3％を合わせた税率である。
事業者は、課税売上高にかかわらず、消費税を納める義務がある。
介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス費の支給にかかる居宅サービスは、消費税の対象とならない。
社会福祉士 国家試験 の 5門
第3問
相談援助における心理社会的アプローチに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
『コモン・ヒューマン・ニーズ』の著者トール（Towle、C.）の流れを受けている。
ランク（Rank、O.）により提唱された自我理論を基盤としている。
課題解決に向けた支援に消極的な人に適用可能なアプローチである。
実践における時間的制約や即効性についての期待に応えることができる。
心理社会的問題を抱えている人を対象として、援助期間や時間を取り決めて援助する。
社会福祉士 国家試験 の 5門
第4問
国際ソーシャルワーカー連盟（ＩＦＳＷ）による「貧困撲滅とソーシャルワーカーの役割に関する国際方針文書」（2010年）におけるこの連盟の「政策声明」の内容に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
個人と国家にとって社会的安寧が最も基礎的な権利であることを認識し、国内外の社会経済的政策の立案に積極的に関与する。
貧しい人々が経済および社会開発を自ら組織化し、促進する義務を果たさなければならないことを再確認する。
高齢者が最も貧困の危機に直面しており、しばしば「極度の貧困」に耐えていることを認識する。
衣食住に対する基本的ニーズが充足されなければ、政治的そして市民としての権利はほとんど意味をなさないと断言する。
他機関と連携し、アドボカシーとケースマネジメントの技能を駆使して「極度の貧困」を軽減するソーシャルワーク活動を開始し、また支援するよう努める。
社会福祉士 国家試験 の 5門
第5問
福祉計画に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）「一般事業主」とは、国及び地方公共団体以外の事業主をいう。
介護保険法の成立によって、老人福祉法における市町村老人福祉計画の策定義務はなくなった。
市町村介護保険事業計画では、介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込は、日常生活圏域ごとの事情を勘案して定めるものとされている。
市町村障害者計画は、障害者施策の基本理念や施策重点課題等の基本的考え方を設定するものであり、各種施策の課題・目標と具体的な方策については、設定しなくともよいとされている。
市町村地域福祉計画を策定する場合には、福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項が含まれていなくてはならない。
次世代育成支援対策推進法では、一般事業主は常時雇用する労働者の人数にかかわらず、一般事業主行動計画を策定しなければならない。
