社会福祉士 国家試験 の 5門
第1問
社会保障制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）1「ＩＬＯ第102号条約」とは、国際労働機関（ＩＬＯ）「社会保障の最低基準に関する条約（第102号）」のことである。2「難民条約」とは、国際連合「難民の地位に関する条約」のことである。3「特別児童扶養手当法」とは、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」のことである。
1950年の社会保障制度審議会勧告は、日本の社会保障制度について、租税を財源とした社会扶助制度を中心に充実させるとした。
1952年の「ＩＬＯ第102号条約」では、社会保障の給付事由の一つとして、すでに日本の介護保険法にいわれる意味での要介護状態にあることを挙げていた。
1962年の社会保障制度審議会勧告は、社会保障制度の体系化を構想し、社会福祉対策を「一般所得階層に対する施策」として位置づけた。
1981年の「難民条約」の批准に伴う法整備により、国民年金法、児童手当法、児童扶養手当法、「特別児童扶養手当法」から国籍要件が削除された。
1995年の社会保障制度審議会勧告は、後期高齢者医療制度の創設を提言した。
社会福祉士 国家試験 の 5門
第2問
ソーシャルワークの援助関係に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
ソーシャルワーカーは、クライエントの権利を守るために、権威的な関係の構築と保持に努めなければならない。
ソーシャルワーカーは、クライエントの反社会的な行動についても受容しなければならない。
ソーシャルワーカーは、初回面接時ではなく、具体的な援助が進んだ段階でラポールの形成を意識する。
ソーシャルワーカーは、クライエントの秘密を保持しなければならないので、生活歴に関する情報はいかなる場合も他機関に提供できない。
援助関係においてクライエントを共感的に理解するために、ソーシャルワーカー自身の価値観の特徴を知ることは大切である。
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第3問
要介護認定に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
認定調査に使用する認定調査票の「基本調査」の調査項目は、身体機能・起居動作、生活機能、認知機能、精神・行動障害の4群から構成されている。
二次判定では、一次判定を基礎として、主治医の意見書や特記事項に基づき、どの区分に該当するかの審査・判定が行われる。
二次判定では、一次判定よりも要介護度を下げてはならない。
第1号被保険者の認定に当たっては、要介護状態などの原因である障害が特定疾病に起因するものであるかを確認する上で、主治医の意見書が必要となる。
認定結果に対して不服がある場合は、認定調査を行った市町村の介護認定審査会に対して申立てを行う。
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第4問
福祉サービスの苦情対応、事故対応及び事故防止に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
社会福祉事業の経営者は、利用者からの苦情の解決を行政機関にゆだねなくてはならない。
運営適正化委員会は、福祉サービスに関する苦情について、事業者に改善を命じることができる。
介護保険制度上の居宅介護事業者は、利用者に対するサービス提供により事故が発生した場合に、市町村の指示があるまでは、必要な措置を講じてはならない。
介護保険施設は、事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備しなければならない。
介護保険施設における事故防止のための従業者に対する研修は、必ずしも定期的に実施することは求められていない。
社会福祉士 国家試験 の 5門
第5問
次の記述のうち、社会調査の実施における倫理的配慮の観点から、最も適切なものを1つ選びなさい。
社会調査の対象者の抽出台帳に、選挙人名簿を利用する際の調査目的には、制約がない。
調査への協力が自由意志によるものであることはよく知られていることなので、調査の対象者に説明しなくてもよい。
質問紙調査で収集したデータは、信用できる学術機関が管理しているデータアーカイブスであれば、匿名化しないでそのまま提供した方がよい。
小学生を対象に調査を実施する際には、調査の目的などを本人が理解できるように丁寧に説明し同意書に署名をしてもらった上であれば、調査を実施してもよい。
調査票の回答内容及び対象者に関する情報は、共同研究者間であっても、個別に特定できないように加工し、利用することが望ましい。
