社会福祉士 国家試験 の 5門
第1問
「障害者総合支援法」の実施にかかわる関係機関の役割に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
市町村は、障害福祉サービス事業者の指定を行う。
都道府県は、障害支援区分の認定を行う。
都道府県は、補装具費の支給を行う。
国民健康保険団体連合会は、市町村から委託を受けて介護給付費等の支払業務を行う。
公共職業安定所（ハローワーク）は、就労移行支援事業者の指定を行う。
社会福祉士 国家試験 の 5門
第2問
障害児者福祉制度の歴史的展開に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。（注）「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。
精神薄弱者福祉法（1960年（昭和35年））において、ノーマライゼーションの促進が目的規定に明記された。
重度精神薄弱児扶養手当法（1964年（昭和39年））の制定当初から、重度身体障害児も支給対象とされていた。
国際障害者年（1981年（昭和56年））を契機として、重症心身障害児施設が制度化された。
障害者自立支援法（2005年（平成17年））により、身体障害者福祉法は廃止された。
「障害者差別解消法」（2013年（平成25年））では、「障害者」について、障害者基本法と同様の定義がなされた。
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第3問
地域福祉の担い手や組織に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
（注）1「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」とは、「『福祉サービス第三者評価事業に関する指針について』の全部改正について」（平成26年4月1日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長通知）の（別添3）のことである。2「『絆』と社会サービスに関する調査」とは、「『絆』と社会サービスに関する調査結果の概要」（平成26年3月31日（内閣府））に調査結果を発表したものである。
民生委員は、担当区域内のすべての住民について、その生活状態を把握しておくこととされている。
「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」では評価対象の一つに「地域との交流、地域貢献」が挙げられており、地域住民や関係機関による評価委員会の設置が例示されている。
内閣府によると、特定非営利活動法人のうち、活動の種類として定款に「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」を掲げるものは、全体の過半数を占める。
「『絆』と社会サービスに関する調査」では、満20歳から59歳までの人のうち、自治会や町内会に「参加したいと思わない」と答えた人の割合は、ボランティア・ＮＰＯに「参加したいと思わない」と答えた人の割合よりも多いという結果が示された。
社会福祉法には、都道府県地域福祉支援計画の策定について、住民の意見を反映させるための措置に関する規定は設けられていない。
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第4問
要介護認定に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
認定調査に使用する認定調査票の「基本調査」の調査項目は、身体機能・起居動作、生活機能、認知機能、精神・行動障害の4群から構成されている。
二次判定では、一次判定を基礎として、主治医の意見書や特記事項に基づき、どの区分に該当するかの審査・判定が行われる。
二次判定では、一次判定よりも要介護度を下げてはならない。
第1号被保険者の認定に当たっては、要介護状態などの原因である障害が特定疾病に起因するものであるかを確認する上で、主治医の意見書が必要となる。
認定結果に対して不服がある場合は、認定調査を行った市町村の介護認定審査会に対して申立てを行う。
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第5問
児童手当に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
児童扶養手当が支給される世帯に対しては、児童手当は支給されない。
児童手当の支給には、所得制限が設けられている。
児童手当は、第2子から支給される。
児童手当の支給は、児童が小学校を修了するまでである。
児童手当の費用は、国と地方自治体が半分ずつ負担する。
