社会福祉士 国家試験 の 5門
第1問
次の事例を読んで、Gさんの入院に対する対応として、適切なものを1つ選びなさい。
Gさん(28歳)は精神障害があり家族はいない。過去に放火をしたため「医療観察法」による通院処遇を3年間受けて、2年前に裁判所から処遇終了の決定を受けている。現在は地域活動支援センターを利用している。最近、Gさんの状態が悪化したため、通院している精神科病院で精神保健指定医の診察を受けたところ、「自傷他害のおそれはないが入院が必要」と診断された。Gさんは入院に同意できる状態ではないが、後見人は入院に同意している。
(注)1「医療観察法」とは、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」のことである。2「精神保健福祉法」とは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。
「医療観察法」による鑑定入院の命令
「医療観察法」による入院処遇の決定
「精神保健福祉法」による措置入院
「精神保健福祉法」による医療保護入院
「精神保健福祉法」による応急入院
社会福祉士 国家試験 の 5門
第2問
横断調査と縦断調査に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
二変数の関連について、横断調査であれば因果関係を推論することができるが、パネル調査ではできない。
パネル調査における「パネルの摩耗」とは、第2回・第3回と回を重ねるごとに回答者数が減っていくことをいう。
S市の中だけで一度だけ行う市民意識調査は、全国規模ではないので横断調査とはいえない。
同じ内容の世論調査を、1月に北海道、2月に東北地方、3月に関東地方でと日本を縦断し最後に九州・沖縄地方で行えば、縦断調査といえる。
今年、T市で標本抽出を行って市民意識調査を行い、来年再び同じT市で標本抽出を行って同じ内容の市民意識調査を行うならば、パネル調査といえる。
社会福祉士 国家試験 の 5門
第3問
社会保障制度改革国民会議報告書」2013年(平成25年))における社会保障制度改革の考え方と方向性に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
この改革は、国の制度改革であって、地方公共団体が改革に取り組むことを求めていない。
この改革は、高齢者福祉制度に重点を置いている。
この改革の方向性は、「21世紀(2025年)日本モデル」を目指すものである。
この改革では、貧困問題の解決を雇用政策と切り離すこととした。
この改革の一環として実施された消費税引き上げによって、子ども・子育て支援に対する将来の財源不足は解消された。
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第4問
次の各法律における自立に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(2001年(平成13年))は、被害者への加害行為を防止するために加害者の自立を支援することを、国及び地方公共団体の責務としている。
子ども・若者育成支援推進法(2009年(平成21年))は、子ども・若者が健やかに成長し、自立した個人としての自己を確立し他者とともに次代の社会を担えるようになることを基本理念の一つとしている。
社会保障制度改革推進法(2012年(平成24年))は、国民が自立した生活を営めるよう、自助と共助の限界を踏まえて公助による支援を強化していくことを、改革の基本的な考え方としている。
子どもの貧困対策の推進に関する法律(2013年(平成25年))は、貧困の状況にある子どもを保護者から分離し、子ども自身の自立支援のために必要な措置を講ずることを、国及び地方公共団体に求めている。
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(2013年(平成25年))は、住民相互の助け合いを前提とせず、個々人が自助・自立を果たせる環境整備などの推進を図ることを、政府に求めている。
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第5問
法定後見における補助に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
補助開始の審判には、本人の同意は必要とされない。
補助の開始には、精神の状況につき鑑定が必要とされている。
被補助人は社会福祉士になることができない。
補助監督人がいない場合で利益相反するときには、補助人は臨時補助人の選任を請求しなければならない。
複数の補助人がいる場合、補助人は共同して同意権を行使しなければならない。