社会福祉士 国家試験 の 5門
第1問
福祉計画策定における住民などの意見の反映に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
子ども・子育て支援法によって内閣府に設置される「子ども・子育て会議」の委員候補には、子どもの保護者は入っていない。
都道府県は、都道府県障害者計画の策定に当たって、障害者政策委員会の意見を聞かなければならない。
市町村が介護保険事業計画の策定に当たって、地域における聞き取り調査を実施することは、住民参加とはみなされない。
市町村は、地域福祉計画を変更しようとするときは、あらかじめ、当該地域住民の同意を得なくてはならない。
社会福祉法では、市町村は、地域福祉計画を策定しようとするときは、あらかじめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとされている。
社会福祉士 国家試験 の 5門
第2問
次の事例を読んで、次の記述のうち、Aさんの行為で最も適切なものを1つ選びなさい。
Bさん(90歳、男性)は、数年前に成年後見開始審判を受け、Bさんの甥であるCさんがBさんの成年後見人に就任している。Cさんは、親身になってBさんの面倒を見ているものと思われていたが、Bさんの妹であるAさんがBさんから預金通帳を見せてもらったところ、2か月間にBさんの預金から600万円ものお金が払い戻されており、Bさんはそれについて全く知らないとのことである。
地方裁判所に対して財産保全の申立てをする。
最寄りの警察に告発する。
後見監督の行使を求めて、家庭裁判所へ相談する。
Bさんの通帳から残りの預金を引き出して保全する。
銀行に対して責任を追及する。
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第3問
「平成23年度国民医療費の概況」(厚生労働省)に基づく次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
国民医療費は38兆円を超えているが、前年度に比べて増加しているわけではない。
国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は、10%を超えている。
国民医療費を財源別にみると、事業主及び被保険者による保険料負担が全体の60%以上を占めている。
国民医療費の医科診療医療費を傷病分類別にみると、「新生物」が最も多い。
国民医療費を年齢階級別にみると、「75歳以上」が全体の約3分の1を占めている。
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第4問
成年後見制度をめぐる最近の動向に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
老人福祉法改正(2011年(平成23年))により、市民後見人の育成及び活用が市町村の必須事務となった。
2013年(平成25年)の成年後見関係事件において、親族以外の第三者が成年後見人等に選任された割合は、5割を超える。
2013年(平成25年)の成年後見関係事件では、市町村長による申立ての方が本人の子によるものより多い。
2013年(平成25年)の成年後見関係事件の開始審判申立件数は、2万件に満たない。
公職選挙法改正(2013年(平成25年))により、国政選挙を除き、成年被後見人の選挙権が回復された。
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第5問
救貧制度の対象者として、正しいものを1つ選びなさい。
恤救規則(1874年(明治7年))では、身寄りのある障害者も含まれた。
軍事救護法(1917年(大正6年))では、戦死した軍人の内縁の妻も含まれた。
救護法(1929年(昭和4年))では、労働能力のある失業者も含まれた。
旧生活保護法(1946年(昭和21年))では、素行不良な者も含まれた。
現行生活保護法(1950年(昭和25年))では、扶養義務者のいる者も含まれる。