公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
日本の討議資料『財務会計の概念フレームワーク』に関連する次の記述は正しいでしょうか？
経営者は、公的な規制がなくても、投資家に必要な企業情報をある程度まで自発的に開示する誘因を有しているが、虚偽情報の排除と情報の等質性を確保する最小限のルールを設定することで、当事者間の交渉に委ねた場合のコストを削減することに会計基準の社会的意義がある。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
財務諸表の表示に関する次の記述は正しいでしょうか？
金融資産と金融負債は、貸借対照表において総額で表示することを原則とする。しかし、契約ごとの金銭債権と金銭債務を総額で表示すると、総資産および総負債が大きく表示される場合があるため、一定の要件を満たす場合には、相殺表示が認められるが、相殺表示に関する方針は毎期見直す必要がある。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
リース会計に関する次の記述は正しいでしょうか？
ファイナンス・リース取引とは、解約不能とフルペイアウトの要件を満たすリース取引と定義されている。ここでいう解約不能には、法形式上は解約可能であるとしても、解約に際し相当の規定損害金を支払わなければならない等の理由から、事実上解約不能と認められるリース取引も含む。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
リース会計に関する次の記述は正しいでしょうか？
ファイナンス・リース取引の判定基準としては現在価値基準が原則的な基準であると位置づけられている。したがって、経済的耐用年数基準が満たされていても現在価値基準が満たされない場合には、ファイナンス・リース取引とは判別されない場合がある。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
会計基準に関する次の記述は正しいでしょうか？
「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」とは、公正妥当な会計基準として社会的に承認されていることを意味しており、具体的には企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）から公表されている企業会計基準、企業会計基準適用指針および実務対応報告が該当するが、「企業会計原則」は 1982 年以来修正が行われていないことから「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」には含まれない。
