公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
「ストック・オプション等に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
本基準が適用されないのは、①自社株式オプション又は自社の株式を用いない取引、②デット・エクイティ・スワップ取引、③従業員持株制度において自社の株式購入に関して奨励金を支出する取引、④敵対的買収防止策として付与される自社株式オプション、⑤取得するものが事業である場合、⑥付与した自社株式オプション又は交付した自社の株式が財貨又はサービスの取得の対価に当たらない場合である。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
日本の討議資料「財務会計の概念フレームワーク」における財務報告の目的に関する次の記述は正しいでしょうか？
財務報告において提供される情報の中で、投資の成果を示す利益情報は、基本的に過去の成果を示すものであるため、企業価値評価の基礎となる将来キャッシュ・フローの予測に用いることはできない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
ストック・オプションの会計処理に関する次の記述は正しいでしょうか？
ストック・オプションの付与と株式の時価未満での発行はともに新旧株主間での富の移転を生じさせる取引であるが、費用認識の要否に違いがあるのは、それぞれの取引における対価関係の内容に差異があるためである。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
財務諸表等規則第一条第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に関する次の記述は正しいでしょうか？
企業会計の基準についての調査研究および作成を業として行う団体であって一定の要件をすべて満たすものが作成および公表を行った企業会計の基準のうち、公正かつ適正な手続の下に作成および公表が行われたものと認められ、一般に公正妥当な企業会計の基準として認められることが見込まれるものとして金融庁長官が定めるものは、第一条第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
自社利用のソフトウェアは、そのソフトウェアの利用により将来の収益獲得または費用削減が確実であることが認められる場合は無形固定資産に計上し、確実であると認められない場合または確実であるかどうか不明な場合には、費用処理する。
