公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
収益・費用の会計処理に関する次の記述は正しいでしょうか？
Ｃ社は、自己株式の処分に際して手数料を支払った。自己株式の処分差益は、その他資本剰余金に計上するが、手数料は、財務費用としての性格を有するので、損益計算書の「営業外費用」に計上した。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
自己株式等の会計処理に関する次の記述は正しいでしょうか？
親会社株式については、子会社の個別財務諸表上、時価をもって資産の部に計上し、親会社の連結財務諸表上は、時価をもって純資産の部の株主資本から控除する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
関連当事者の開示に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？
関連当事者との取引は、金融商品取引法の規定に基づいて作成される財務諸表のみで開示される。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
有価証券に関する次の記述は正しいでしょうか？
時価を把握することが極めて困難と認められる債券の貸借対照表価額は、償却原価法を適用せず、取得原価から、債権の貸倒見積高の算定方法に準じて信用リスクに応じた償還不能見積高を控除した金額とする。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
収益・費用の認識に関する次の記述は正しいでしょうか？
四半期財務諸表において、一定の条件を満たす場合に「実績主義」の貫徹を阻害する原価差異の繰延べが認められるのは、売上高と売上原価との対応関係を適切に表示することが必要であるためである。
