公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
引当金に関する次の記述は正しいでしょうか？
租税特別措置法上の準備金のうち、企業会計上の引当金の要件を満たし、実質的に引当金に該当すると判断されるものは、引当金に該当するものとして取り扱われる。ただし、「準備金」を「引当金」として計上する場合は、引当金の名称をもって掲記されるべきである。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」によれば、賃貸等不動産とは、棚卸資産に分類されている不動産以外のものであって、賃貸収益の獲得を目的として保有されている不動産をいうので、将来の使用が見込まれていない遊休不動産はこれに含まれない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
連結キャッシュ・フロー計算書に関する次の記述は正しいでしょうか？
連結会社以外の会社との商品売買取引により受け取った手形を割り引いて得た収入は、資金調達のための財務活動であるので、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
四半期財務諸表に関する次の記述は、現在の日本(2014年)における会計基準の下、正しいでしょうか？
四半期連結財務諸表は、四半期個別財務諸表を基礎として作成されるが、四半期連結キャッシュ・フロー計算書では、四半期連結損益及び包括利益計算書または四半期連結損益計算書、四半期連結貸借対照表の期首残高、四半期末残高の増減額の分析およびその他の情報から簡便的に作成することが認められる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
日本の企業会計制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
現行基準における金融資産の時価評価は、主として投資家に対する情報提供を目的としている。これに対して、貸借対照表を基礎とした分配規制は、会社法の利害調整機能に基づくものなので、時価評価差額が必ず分配可能額に算入されるとは限らない。
