公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
「退職給付に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を負債として計上する。ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、資産として計上する。また、複数の退職給付制度を採用している場合において、一つの退職給付制度に係る年金資産が当該退職給付制度に係る退職給付債務を超えるときは、当該年金資産の超過額を他の退職給付制度に係る退職給付債務から控除することができる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
自己株式等の会計処理に関する次の記述は正しいでしょうか？
親会社が子会社を吸収合併する場合、当該子会社に係る子会社株式の適正な帳簿価額とこれに対応する増加資本との差額は、親会社の個別損益計算書に計上する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
研究開発費の会計処理に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？
開発に要した支出のうち、将来の収益獲得または費用削減の期待が高まったものは、資産として計上し、合理的な方法により償却する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
減損会計の適用において、共用資産の取扱いに関する次の記述は正しいでしょうか？
共用資産の取扱いについては、共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与している資産または資産グループを含む、より大きな単位でグルーピングを行うことが原則的ではないが認められている。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
日本の企業会計制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
現行基準における金融資産の時価評価は、主として投資家に対する情報提供を目的としている。これに対して、貸借対照表を基礎とした分配規制は、会社法の利害調整機能に基づくものなので、時価評価差額が必ず分配可能額に算入されるとは限らない。
