公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
日本の企業会計制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
現行基準における金融資産の時価評価は、主として投資家に対する情報提供を目的としている。これに対して、貸借対照表を基礎とした分配規制は、会社法の利害調整機能に基づくものなので、時価評価差額が必ず分配可能額に算入されるとは限らない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
財務諸表に関する次の記述は正しいでしょうか？
附属明細表とは、貸借対照表や損益計算書の記載内容を補完するために、主要項目について期首残高から期末残高に至るまでの期中増減額や期末残高の内訳明細を表示した報告書である。財務諸表等規則により作成が義務づけられているものは、①有価証券明細表、②有形固定資産等明細表、③社債明細表、④借入金等明細表、⑤引当金明細表、⑥資産除去債務明細表である。ただし、連結財務諸表を作成している場合には、③④⑥を作成する必要はない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
ストック・オプションの会計処理に関する次の記述は正しいでしょうか？
親会社が子会社の従業員等に親会社株式を原資産とした株式オプションを付与する場合に、親会社において費用の計上が行われるのは、親会社からみた対価性はないが、親会社と実質的に一体である子会社がサービスの提供を受けるためである。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
四半期財務諸表（四半期連結財務諸表および四半期個別財務諸表）の作成に関する次の記述は正しいでしょうか？
四半期会計期間末における一般債権の貸倒見積高は、開示の迅速性の観点から、前年度において算定した貸倒実績率を必ず使用する。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
次の文章は、討議資料『財務会計の概念フレームワーク』における説明として正しいでしょうか？
財務報告において提供される情報の中で、投資の成果を示す利益情報は基本的に過去の成果を表すので、企業価値評価の基礎となる将来キャッシュフローの予測には役立たない。
