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公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
財務諸表の表示に関する次の記述は正しいでしょうか?

当事業年度末における貸倒引当金のうち直接償却により債権額と相殺した後の不要となった残額がある場合には、これを取り崩さなければならない。ただし、当該取崩額を当期繰入額と相殺し、繰入額よりも取崩額の方が大きい場合は、原則として、営業費用または営業外費用から控除するか、営業外収益として当該期間に認識する。

公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
有価証券に関する次の記述は正しいでしょうか?

時価を把握することが極めて困難と認められる債券の貸借対照表価額は、償却原価法を適用せず、取得原価から、債権の貸倒見積高の算定方法に準じて信用リスクに応じた償還不能見積高を控除した金額とする。

公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
「棚卸資産の評価に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか?

売価とは売却市場における市場価格に基づく価額であり、このような市場価格が存在しないときには合理的に算定された価額によるが、その中には、観察可能でなくとも売手が実際に販売できると合理的に見込まれる程度の価格が含まれる。

公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
収益・費用の認識に関する次の記述は正しいでしょうか?

子会社の従業員等に対して親会社が自社の株式オプションを付与した場合、親会社の個別財務諸表において財産の流出に伴う費用を計上すればよく、子会社の個別財務諸表における費用の計上は行われない。

公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
「退職給付に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか?

数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理する。数理計算上の差異については、未認識数理計算上の差異の残高の一定割合を費用処理する方法によることができる。また、数理計算上の差異は、当期の発生額を翌期から費用処理する方法を用いることができる。

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