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公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
会計基準に関する次の記述は正しいでしょうか?

「企業会計原則」における一般原則の中で、継続性の原則とは、いったん採用した会計方針の継続適用によって、経営者による利益操作を防止して、財務諸表の期間比較性を確保することを目的としている。なお、正当な理由がある場合には、会計方針の変更が認められているが、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」によれば、その際には変更の内容、変更の理由および変更による当期における影響額を財務諸表に注記する。

公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか?

収益取引について営業外収益から売上高に表示区分を変更する場合、資産および負債ならびに損益の認識または測定について変更を伴うものではないときは、会計方針の変更としては取り扱わない。

公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
リース会計に関する次の記述は正しいでしょうか?

現在価値基準の適用にあたって割引率を見積ることが必要である場合に、長期借入金等の利率を割引率として用いるうえでは、借手の財政状態に基づいた借入期間に対応する利率を想定する必要がある。

公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか?

自社利用のソフトウェアは、そのソフトウェアの利用により将来の収益獲得または費用削減が確実であることが認められる場合は無形固定資産に計上し、確実であると認められない場合または確実であるかどうか不明な場合には、費用処理する。

公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
リース会計に関する次の記述は正しいでしょうか?

ファイナンス・リース取引で生じる資産の貸手における表示方法が所有権移転の有無によって区別されるのは、所有権移転外ファイナンス・リース取引により生じる資産には金融商品とは異なる性質を有する部分が含まれるためである。

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