公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
「ストック・オプション等に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
権利確定日とは、権利の確定した日のことである。しかし、権利確定日が明らかではない場合には、原則として、ストック・オプションを付与された従業員等がその権利を行使できる期間の開始日の前日を権利確定日とみなす。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
為替レートが日々大きく変動するＡ国通貨建の預金がある。決算日当日の為替レートは、始値と終値で 30 ％も変動した。このとき、貸借対照表上の現金預金の金額として、この外貨預金の期末換算額と、日本の銀行に保有する当座預金の金額とを合算したものを用いてはいけない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
「棚卸資産の評価に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
正味売却価額とは、売却市場における時価（売価）から見積追加製造原価を控除したものを意味し、当該棚卸資産の販売に係る直接経費は「売上原価」ではなく「販売費及び一般管理費」に計上されるものであるため、その見積額は売価から控除しない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
日本の企業会計制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
現行基準における金融資産の時価評価は、主として投資家に対する情報提供を目的としている。これに対して、貸借対照表を基礎とした分配規制は、会社法の利害調整機能に基づくものなので、時価評価差額が必ず分配可能額に算入されるとは限らない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
四半期財務諸表に関する次の記述は、現在の日本(2014年)における会計基準の下、正しいでしょうか？
年度決算において、棚卸資産の簿価切下げに切放し法を適用している場合、四半期会計期間末に、継続適用を条件に洗替え法を適用することが認められる。
