公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
関連当事者の開示に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？
会社Ｙの親会社の親会社は、会社Ｙの関連当事者である。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
引当金に関する次の記述は正しいでしょうか？
「金融商品に関する会計基準」によれば、破産更生債権等については、債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とする。破産更生債権等の貸倒見積高は、債権金額または取得価額から直接減額しなければならず、貸倒引当金として処理することは認められない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
収益・費用の会計処理に関する次の記述は正しいでしょうか？
Ａ社は、有価証券の売買を主たる事業とはしていないが、Ｘ社株式を売買目的で保有している。当期に、Ｘ社から、その他資本剰余金を原資とする配当金を受領したので、期末に生じた時価評価益とともに、損益計算書の「営業外収益」に計上した。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
日本の討議資料『財務会計の概念フレームワーク』に関連する次の記述は正しいでしょうか？
会計情報の質的特性は、意思決定有用性を支える情報の属性を記述したもので、意思決定との関連性と信頼性がその基本属性となっている。それらの質的特性は、情報の作成段階における情報選択の判断規準として用いられるので、それらの質的特性を用いて会計処理を行うことが求められている。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
ストック・オプションの会計処理に関する次の記述は正しいでしょうか？
親会社が子会社の従業員等に親会社株式を原資産とした株式オプションを付与する場合に、親会社において費用の計上が行われるのは、親会社からみた対価性はないが、親会社と実質的に一体である子会社がサービスの提供を受けるためである。
