公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
財務諸表等規則第一条第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に関する次の記述は正しいでしょうか？
企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、実務の中に慣習として発達したものの中から一般に公正妥当と認められたところを要約したものであるが、第一条第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準には該当しない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
セグメント情報の開示に関する次の記述は正しいでしょうか？
事業セグメントの量的な重要性が変化した結果、報告セグメントとして開示する事業セグメントの範囲を変更する場合には、前年度のセグメント情報との比較可能性を確保するため、その旨および当年度のセグメント情報を前年度の区分方法により作成した情報を開示することになる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
財務諸表等規則第一条第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に関する次の記述は正しいでしょうか？
金融商品取引法の規定により提出される財務諸表（財務諸表等規則第一条第一項に定めるもの）の用語、様式および作成方法は、外国会社の特例を除き、財務諸表等規則の定めるところによるものとし、この規則において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にしたがう。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
資産の測定に関する次の記述は正しいでしょうか？
「棚卸資産の評価に関する会計基準」によれば、正味売却価額とは、売価（購買市場と売却市場とが区別される場合における売却市場の時価）から見積追加製造原価および見積販売直接経費を控除したものをいう。再調達原価とは、購買市場と売却市場とが区別される場合における購買市場の時価であって、実際の購入時の取扱いとは異なり、購入に付随する費用を加算することは実務上煩瑣となることから求められていない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
日本の討議資料『財務会計の概念フレームワーク』に関連する次の記述は正しいでしょうか？
経営者は、公的な規制がなくても、投資家に必要な企業情報をある程度まで自発的に開示する誘因を有しているが、虚偽情報の排除と情報の等質性を確保する最小限のルールを設定することで、当事者間の交渉に委ねた場合のコストを削減することに会計基準の社会的意義がある。
