google+LINEで送る
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
有価証券に関する次の記述は正しいでしょうか?

満期まで所有する意図は取得時点において判断すべきものであり、いったん、他の保有目的で取得した債券について、その後に保有目的を変更して満期保有目的の債券に振り替えることは認められない。

公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
四半期財務諸表に関する次の記述は、現在の日本(2014年)における会計基準の下、正しいでしょうか?

年度決算において、棚卸資産の簿価切下げに切放し法を適用している場合、四半期会計期間末に、継続適用を条件に洗替え法を適用することが認められる。

公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか?

有形固定資産に係る税法上の特別償却の会計処理について、①通常の減価償却と同様の方式、②引当金の形で特別償却準備金に繰り入れる方式、および③剰余金の処分として特別償却準備金を積み立てる方式のうち、適正な期間損益計算のための会計処理方法は③の方式である。

公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
連結財務諸表の作成に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか?

同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社および子会社が採用する会計処理の原則および手続は、親会社のものに統一する。

公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
「ストック・オプション等に関する会計基準」に関する次の記述は正しいでしょうか?

権利確定日とは、権利の確定した日のことである。しかし、権利確定日が明らかではない場合には、原則として、ストック・オプションを付与された従業員等がその権利を行使できる期間の開始日の前日を権利確定日とみなす。

Copyright (C) 2017 問題集.jp All Rights Reserved
当サイトについて広告掲載について利用規約プライバシーポリシー
資格用語辞書免責事項サイトマップ問い合わせ
google+ LINEで送る