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公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか?

自社利用のソフトウェアは、そのソフトウェアの利用により将来の収益獲得または費用削減が確実であることが認められる場合は無形固定資産に計上し、確実であると認められない場合または確実であるかどうか不明な場合には、費用処理する。

公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
関連当事者の開示に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか?

関連当事者との取引は、金融商品取引法の規定に基づいて作成される財務諸表のみで開示される。

公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
引当金に関する次の記述は正しいでしょうか?

租税特別措置法上の準備金のうち、企業会計上の引当金の要件を満たし、実質的に引当金に該当すると判断されるものは、引当金に該当するものとして取り扱われる。ただし、「準備金」を「引当金」として計上する場合は、引当金の名称をもって掲記されるべきである。

公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
収益・費用の会計処理に関する次の記述は正しいでしょうか?

A社は、有価証券の売買を主たる事業とはしていないが、X社株式を売買目的で保有している。当期に、X社から、その他資本剰余金を原資とする配当金を受領したので、期末に生じた時価評価益とともに、損益計算書の「営業外収益」に計上した。

公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
減損会計の適用において、共用資産の取扱いに関する次の記述は正しいでしょうか?

資産または資産グループに共用資産を加えて減損損失を算定した場合、共用資産に配分される減損損失が、共用資産の帳簿価額と正味売却価額の差額を超過することが明らかな時には、当該超過額を共用資産に配分せず、合理的な基準により各資産または資産グループに配分する。

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