公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第1問
関連当事者の開示に関する次の記述は、現在の日本(2013年)における会計基準の下で適切でしょうか？
関連当事者との取引で無償のものは重要性がないため、開示対象とする必要はない。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第2問
ストック・オプションの会計処理に関する次の記述は正しいでしょうか？
ストック・オプションの付与と株式の時価未満での発行はともに新旧株主間での富の移転を生じさせる取引であるが、費用認識の要否に違いがあるのは、それぞれの取引における対価関係の内容に差異があるためである。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第3問
固定資産に関する次の記述は正しいでしょうか？
有形固定資産の建設代金を建設会社に支払うために資金を借入れた場合の支払利息は、一般に稼働前の期間に属するものに限り当該有形固定資産の取得原価に算入できる。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第4問
日本の討議資料『財務会計の概念フレームワーク』に関連する次の記述は正しいでしょうか？
経営者は、公的な規制がなくても、投資家に必要な企業情報をある程度まで自発的に開示する誘因を有しているが、虚偽情報の排除と情報の等質性を確保する最小限のルールを設定することで、当事者間の交渉に委ねた場合のコストを削減することに会計基準の社会的意義がある。
公認会計士試験問題『財務会計論』 の 5問
第5問
負債に関する次の記述は正しいでしょうか？
企業の主目的たる営業取引により発生した債権は、 1 年を超えて現金化する項目も流動資産に分類されるが、支払手形や買掛金は 1 年基準によって流動負債と固定負債に分類する。
