公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第1問
リスク評価手続に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人は、監査チームの全メンバーが虚偽表示に係る知識と洞察力を共有することを目的として、複数の事業所を複数の監査チームで監査する場合においても、全メンバーによる討議を実施しなければならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第2問
監査基準の一般基準に関する次の記述は正しいでしょうか？
一般基準の １ は、監査人に対して、職業的専門家としての専門能力の向上と実務経験等から得られる知識の蓄積に常に努めなければならないことを求めているが、その具体的手段を定めた法令はなく、公認会計士個人または監査法人の裁量に委ねられている。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第3問
会社法における会計監査人、及びその業務に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款による会計監査人の任意設置及び大会社の判定にあたっての負債の金額に関しては考慮しないものとする。
事業年度中に資本金が 5 億円以上となった監査役会設置会社は、当該事業年度の末日までに監査役会の決議により遅滞なく一時会計監査人を選任し、当該事業年度に係る定時株主総会において改めて会計監査人を選任しなければならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第4問
公認会計士法で定められている公認会計士の義務と責任に関する次の記述は正しいでしょうか？
公認会計士に対する懲戒処分として、戒告、 2 年以内の業務の停止及び登録の抹消という 3 種類が定められているが、公認会計士が、故意に、虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明した場合には、内閣総理大臣は 2 年以内の業務の停止又は登録の抹消という処分をすることができる。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第5問
リスク評価手続に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人は、経営者に対して質問を実施するだけではなく、不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別するために有用な情報を持っていると判断した従業員に対しても質問を実施しなければならない。
