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公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第1問
二重責任の原則に関する次の記述は正しいでしょうか?

監査人は、監査報告書において、無限定適正意見を表明する場合には、財務諸表の作成に対する経営者の責任と当該財務諸表に対する意見を表明する監査人の責任についての記載を行うが、不適正意見を表明する場合には、経営者が財務諸表に対する作成責任を果たしたとはいえないので、財務諸表の作成責任についての記載は行わない。

公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第2問
金融商品取引法に基づく監査制度に関する次の記述は正しいでしょうか?

財務諸表に対する独立監査人の監査報告書は、有価証券報告書に含めて提出され、内部統制監査報告書は、内部統制報告書に添付して提出されなければならない。

公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第3問
内部統制監査に関する次の記述は正しいでしょうか?

監査人は、経営者の作成した内部統制報告書において、評価範囲、評価手続及び評価結果に不適切なものがあり、無限定適正意見を表明できないと判断した場合には、期末日の翌日から監査報告書日までの間に開示すべき重要な不備が是正されたときであっても、限定付適正意見または不適正意見を表明しなければならない。

公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第4問
監査事務所における品質管理のシステムの監視に関する次の記述は正しいでしょうか?

監査事務所は、監査業務の定期的な検証の範囲の決定に際し、日本公認会計士協会が実施した品質管理レビューの結論を考慮することに差し支えはないが、品質管理レビューの結論を監査事務所が実施すべき品質管理のシステムの監視の結論として用いることはできない。

公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第5問
継続企業の前提に関する次の記述は正しいでしょうか?

監査人は、継続企業の前提に関する強調事項を監査報告書に記載する場合、財務諸表利用者への情報提供の観点から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在している旨とその内容、及び経営者の対応策の実行可能性に関する監査人の評価結果を記載することができる。

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