公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第1問
金融商品取引法に基づく監査制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
金融商品取引法は、有価証券の公正な発行と円滑な流通を図ることを目的としているので、非上場会社であっても株主数が一定数以上である場合には監査対象となることがある。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第2問
リスク評価手続に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人は、監査チームの全メンバーが虚偽表示に係る知識と洞察力を共有することを目的として、複数の事業所を複数の監査チームで監査する場合においても、全メンバーによる討議を実施しなければならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第3問
監査事務所における品質管理のシステムの監視に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査事務所は、品質管理のシステムの監視として、日常的な監視だけではなく、監査責任者毎に一定の期間を設けて一つの完了した監査業務の定期的な検証も実施するが、当該定期的な検証を担当する者として、当該監査業務を客観的に審査してきた審査担当者に実施させることが、監視活動の実効性を高める観点から推奨されている。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第4問
内部統制監査に関する次の記述は正しいでしょうか？
内部統制監査は、経営者による内部統制の有効性の評価結果を前提としているため、監査人は、かかる経営者の評価方法を具体的に検証する必要はないが、経営者が内部統制の評価に当たって入手した証拠を監査証拠として利用する場合には、具体的な検証が必要となる。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第5問
監査に関する品質管理基準に関する次の記述は正しいでしょうか？
複数の監査事務所が共同して監査業務を行う場合には、監査事務所ごとに品質管理のシステムが異なっている場合であっても、それぞれの品質管理のシステムを統一する必要はない。
