公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第1問
監査の基準に関する次の記述は正しいでしょうか？
一般に公正妥当と認められる監査の基準は、監査人に対して、全体としての財務諸表に重要な虚偽表示がないことについて合理的な保証を得る責任を課しているが、重要な虚偽表示が事後的に発見されたとしても、そのこと自体が、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施しなかったことを示すものではない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第2問
公認会計士法に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査法人の社員は競業禁止の観点から、他の監査法人の社員になってはならないが、自己又は第三者のために自己が所属する監査法人の業務の範囲に属する公認会計士法第2 条第 2 項で規定される非監査証明業務を行うことについては、当該社員以外の全社員の承認を受けたときには認められる。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第3問
確認に関する次の記述は正しいでしょうか？
確認依頼に対する回答の信頼性には、紙媒体か電子媒体にかかわらず改ざん又は不正に係るリスクが存在し、監査人はこのリスクを軽減することはできない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第4問
監査基準の改訂に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成 22 年の改訂では、監査報告書において、監査意見に関する除外事項を意見区分に記載し、監査範囲の制約に関する除外事項を範囲区分に記載する形式から、除外事項の性質に関わらず、意見区分の前に根拠区分を設けて記載する形式に変更した。その背景には、国際監査基準の明瞭性プロジェクトの結果を受けた国際監査基準と我が国の監査基準との差異の調整があった。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第5問
継続企業の前提に関する次の記述は正しいでしょうか？
継続企業の前提に関して重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合において、当該疑義を解消若しくは改善するための経営者の対応策によって当該疑義が解消されないとしても、そのことを理由とする意見不表明とはならない。
