公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第1問
監査基準の一般基準に関する次の記述は正しいでしょうか？
一般基準の １ は、監査人に対して、職業的専門家としての専門能力の向上と実務経験等から得られる知識の蓄積に常に努めなければならないことを求めているが、その具体的手段を定めた法令はなく、公認会計士個人または監査法人の裁量に委ねられている。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第2問
監査事務所における品質管理のシステムの監視に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査事務所は、品質管理のシステムの監視によって発見された不備とこれに対する適切な是正措置を関連する監査責任者に伝達しなければならないが、関連する監査責任者以外の者に対して当該不備を伝達する場合には、守秘義務の観点から、具体的な監査業務を特定できるような事項を含めてはならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第3問
経営者又は監査役等とのコミュニケーションに関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人は、もし監査報告書日に気づいていたとすれば監査報告書を訂正する原因となった可能性のある事実を、監査報告書日の翌日から財務諸表の発行日までの間に把握した場合には、当該事実への対応について経営者と協議することの必要性について検討しなければならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第4問
専門家の業務の利用に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人が専門家の業務を利用する場合、監査人に適用される職業倫理で要求される守秘義務に関する事項は、たとえ当該専門家が外部の専門家であったとしても適用することが求められる。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第5問
公認会計士法に関する次の記述は正しいでしょうか？
公認会計士法は、経済社会を取り巻く環境の変化に対応して適時に改正が行われてきており、組織的監査の必要性から監査法人制度が導入され、また企業のグローバル化に伴う海外企業との関係促進に対応するために外国監査法人等の許認可制度が創設された。
