公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第1問
内部統制監査に関する次の記述は正しいでしょうか？
内部統制監査は、経営者による内部統制の有効性の評価結果を前提としているため、監査人は、かかる経営者の評価方法を具体的に検証する必要はないが、経営者が内部統制の評価に当たって入手した証拠を監査証拠として利用する場合には、具体的な検証が必要となる。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第2問
監査証拠に関する次の記述は正しいでしょうか？
被監査会社が作成した情報を監査証拠として利用するために、当該情報の正確性及び網羅性が十分であることを確かめる場合には、監査人は、当該情報の作成と管理に関する内部統制の運用評価手続を省略することはできない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第3問
金融商品取引法監査制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
事業年度が 1 年で、事業年度末に 1,000 名以上の株主が存在する株式会社は、有価証券報告書及び四半期報告書を、「経理の状況」に含まれる財務計算に関する書類に対する監査又は四半期レビューを受けた上で、有価証券報告書の場合は毎事業年度経過後 3 ヶ月以内に、四半期報告書の場合は四半期終了後 45 日以内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第4問
連結財務諸表の監査に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人は、他の監査人が連結財務諸表監査のために連結子会社の財務諸表を監査する場合には、すべての連結会社に同一の監査手続が実施されるように指示しなければならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第5問
会社法監査制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
取締役は、監査役がある場合において、監査役の選任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役全員の同意を得なければならない。
