公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第1問
監査計画に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人は、予期しない出来事が生じた場合や、状況に変化が生じた場合、あるいは監査手続の実施結果が想定した結果と異なった場合には、監査期間中に監査計画を修正することが必要となるが、この修正は監査の基本的な方針にまで及ぶことがある。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第2問
金融商品取引法に基づく監査報告に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人は、意見表明に関する審査を意見表明前に完了することが原則であるが、無限定適正意見を表明する場合には指摘すべき除外事項がないため、必ずしも意見表明前に審査を完了する必要はない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第3問
金融商品取引法監査制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
上場会社の親会社が会社法上の大会社であり有価証券報告書提出会社でない場合、当該親会社は親会社等状況報告書を内閣総理大臣に提出するが、この親会社等状況報告書には、大株主の状況や役員の状況のほか、監査役会の監査報告書及び会計監査人の監査報告書を含む、会社法の規定に基づく計算書類等を記載しなければならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第4問
監査証拠に関する次の記述は正しいでしょうか？
期末日の売掛金残高の実在性を確かめるため、実在性に関するリスクが特に高いと評価した相手先に対する残高を抽出して検証した結果、実在性に関して重要な虚偽の表示の存在を示唆する監査証拠が得られなかったとしても、そのことをもって期末日の売掛金残高の実在性に関する結論を導き出すことはできない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第5問
公認会計士法で定められている公認会計士の義務と責任に関する次の記述は正しいでしょうか？
公認会計士が虚偽又は不当の証明を行った場合に課される課徴金は、看過した虚偽表示の金額を基準として算出される。
