公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第1問
金融商品取引法に基づく監査制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
金融商品取引法は、有価証券の公正な発行と円滑な流通を図ることを目的としているので、非上場会社であっても株主数が一定数以上である場合には監査対象となることがある。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第2問
監査計画に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査計画の意義は、効率的かつ効果的な監査の実施に資することにあるので、リスク対応手続は、その種類、時期及び範囲に係る詳細な監査計画の完成を待って開始されなければならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第3問
特別な検討を必要とするリスクに関する次の記述は正しいでしょうか？
関連当事者との取引に伴う虚偽表示のリスクは、必ずしも特別な検討を必要とするリスクとはならないが、企業の通常の取引過程から外れた関連当事者との重要な取引に伴う虚偽表示のリスクについては、常に特別な検討を必要とするリスクとして取り扱わなければならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第4問
確認に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人は、アサーション・レベルで評価した重要な虚偽表示リスクに対応するための単独の実証手続として消極的確認を実施してはならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第5問
金融商品取引法に基づく監査報告に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人は、重要な監査手続を実施できなかったことにより監査意見を表明しない場合、「意見不表明」の区分及び「意見不表明の根拠」の区分を設けて、財務諸表に対する意見を表明しない旨及びその理由を記載しなければならない。
