公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第1問
公認会計士法に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査法人における社員は公認会計士に限定されないが、監査証明業務においては、業務を執行する権利を有し義務を負うのは、公認会計士である社員のみである。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第2問
内部統制監査に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人は、内部統制に開示すべき重要な不備を発見した場合、期末日後、監査報告書の提出日までに、経営者が当該不備に対する是正措置を講じ、有効な内部統制を整備し、その運用の有効性を確認していれば、内部統制監査報告書に当該不備や是正措置に関して記載する必要はない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第3問
特別な検討を必要とするリスクに関する次の記述は正しいでしょうか？
特別な検討を必要とするリスクをアサーション・レベルで識別した場合、監査人は、当該リスクへの対応として実証手続を実施しなければならないが、このとき、運用評価手続を実施したとしても、分析的実証手続のみによることはできない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第4問
監査事務所における品質管理のシステムの監視に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査事務所は、監査業務の定期的な検証の範囲の決定に際し、日本公認会計士協会が実施した品質管理レビューの結論を考慮することに差し支えはないが、品質管理レビューの結論を監査事務所が実施すべき品質管理のシステムの監視の結論として用いることはできない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第5問
監査証拠に関する次の記述は正しいでしょうか？
被監査会社が作成した情報を監査証拠として利用するために、当該情報の正確性及び網羅性が十分であることを確かめる場合には、監査人は、当該情報の作成と管理に関する内部統制の運用評価手続を省略することはできない。
