公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第1問
監査人による専門家の業務の利用に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人は、財務諸表監査に際し、自らが利用する専門家との間で専門家の業務の内容、範囲及び目的、さらには専門家が守秘義務を遵守する必要性等について合意を得ておかなければならないが、この合意は書面によらない場合がある。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第2問
監査計画に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人は、職業的専門家としての正当な注意を保持して監査計画を策定する責任を有しており、実施する監査手続の種類や実施時期等、監査計画の内容に関する事項については、監査の有効性を損なわないよう事前に経営者と協議してはならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第3問
監査基準の一般基準に関する次の記述は正しいでしょうか？
一般基準は、元来は、監査人の適格性の条件及び監査人が業務上守るべき規範を明らかにするという性質を有するものであったが、現在ではこうした性質に加え、監査人の自主的かつ道義的な判断や行動を制度的に担保する性質も有するものとなっている。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第4問
監査要点に対し適合性の高い監査証拠を入手するための監査手続に関する次の記述は正しいでしょうか？
【監査要点】売掛金の評価の妥当性
【監査手続】売掛金残高について、得意先に対し積極的確認を実施する
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第5問
一般に公正妥当と認められる監査の基準に関する次の記述は正しいでしょうか？
企業会計審議会が公表する「監査基準」は、日本公認会計士協会の監査に関する実務指針と一体となって一般に公正妥当と認められる監査の基準を構成しているが、ここでいう日本公認会計士協会の監査に関する実務指針には、同協会による監査に関する研究報告や研究資料が含まれる。
