公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第1問
二重責任の原則に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人は、監査報告書において財務諸表の適正表示に関する意見を表明することに加えて、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる旨の強調事項を記載した場合であっても、二重責任の原則を逸脱することにはならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第2問
会社法監査制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
会計監査人の会計監査報告の内容が無限定適正意見であり、監査役会の監査報告の内容に会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないとする意見がなく、かつ会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないとする付記がなされていない場合、取締役会の決議により計算書類は確定する。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第3問
監査基準の改訂に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成 22 年の改訂では、監査報告書において、監査意見に関する除外事項を意見区分に記載し、監査範囲の制約に関する除外事項を範囲区分に記載する形式から、除外事項の性質に関わらず、意見区分の前に根拠区分を設けて記載する形式に変更した。その背景には、国際監査基準の明瞭性プロジェクトの結果を受けた国際監査基準と我が国の監査基準との差異の調整があった。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第4問
金融商品取引法監査制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
上場会社の監査人は、有価証券報告書の「経理の状況」に含まれる財務計算に関する書類に対する監査に係る監査概要書、及び四半期報告書の「経理の状況」に含まれる財務計算に関する書類に対する四半期レビューに係る四半期レビュー概要書を、監査報告書又は四半期レビュー報告書の作成日の翌月末日までに財務局長等に提出しなければならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第5問
会社法における会計監査人、及びその業務に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款による会計監査人の任意設置及び大会社の判定にあたっての負債の金額に関しては考慮しないものとする。
委員会設置会社でない株式会社が、事業年度中に減資により資本金を 5 億円から 5 億円未満とした場合、当該事業年度の計算書類及びその附属明細書に関する会計監査人の監査は不要となる。
