公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第1問
二重責任の原則に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人は、監査報告書において財務諸表の適正表示に関する意見を表明することに加えて、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる旨の強調事項を記載した場合であっても、二重責任の原則を逸脱することにはならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第2問
会計上の見積りの監査に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人は、経営者が会計上の見積りを行う際に使用した重要な仮定が合理的である旨を記載した経営者確認書を入手しなければならず、当該経営者確認書は会計上の見積りに関する監査証拠となる。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第3問
監査基準の改訂に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成 14 年の改訂では、監査の実施において他の監査人の監査の結果を利用した場合、監査報告書において他の監査人に依拠した範囲を記載することとした。その背景には、企業活動の国際化・多角化及び連結対象会社の増加による監査範囲の拡大に伴う、他の監査人の監査の結果を利用する範囲の拡大があった。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第4問
監査調書に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査報告書日後に行う監査ファイルの最終的な整理は、事務的な作業であり、これには監査人が監査報告書日前に入手し、監査チームメンバーと討議して合意した監査証拠を文書化する作業も含まれる。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第5問
会社法における会計監査人、及びその業務に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款による会計監査人の任意設置及び大会社の判定にあたっての負債の金額に関しては考慮しないものとする。
事業年度中に資本金が 5 億円以上となった監査役会設置会社は、当該事業年度の末日までに監査役会の決議により遅滞なく一時会計監査人を選任し、当該事業年度に係る定時株主総会において改めて会計監査人を選任しなければならない。
