公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第1問
会社法監査制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
会計監査人の会計監査報告の内容が無限定適正意見であり、監査役会の監査報告の内容に会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないとする意見がなく、かつ会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないとする付記がなされていない場合、取締役会の決議により計算書類は確定する。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第2問
専門家の業務の利用に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人は、経営者の利用する専門家が作成した情報を監査証拠として利用する場合、当該専門家に対して、その能力と適性を評価するのみならず、その専門家の客観性についても評価しなければならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第3問
会社法監査制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
事業年度の末日において会社法上の大会社であり、かつ有価証券報告書提出義務のある会社は、連結子会社がある場合、連結計算書類を作成し、監査役会又は監査委員会の監査及び会計監査人の監査を受け、株主総会において報告しなければならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第4問
監査上の重要性に関する次の記述は正しいでしょうか？
ある勘定や取引などに対する手続実施上の重要性を 200 百万円とした場合、他の条件が一定であるとすれば、 100 百万円とした場合よりもリスク対応手続の実施範囲を拡大しなければならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第5問
職業的懐疑心に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人は、被監査会社に対してこれまで実施してきた監査の経験に基づき、同社の経営者は信頼がおけるあるいは誠実であると認めることができた場合には、職業的懐疑心を保持する必要性を軽減できる。
