公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第1問
金融商品取引法監査制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
上場会社の親会社が会社法上の大会社であり有価証券報告書提出会社でない場合、当該親会社は親会社等状況報告書を内閣総理大臣に提出するが、この親会社等状況報告書には、大株主の状況や役員の状況のほか、監査役会の監査報告書及び会計監査人の監査報告書を含む、会社法の規定に基づく計算書類等を記載しなければならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第2問
特別な検討を必要とするリスクに関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人は、不正による重要な虚偽表示のリスクを識別し評価する際、収益の種類や形態にかかわらず、収益認識には不正リスクがあるという推定に基づき、収益認識に関連するアサーションについての重要な虚偽表示のリスクを特別な検討を必要とするリスクとして識別しなければならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第3問
公認会計士の守秘義務に関する次の記述は正しいでしょうか？
守秘義務は、公認会計士が監査法人を退職し、依頼人又は当該監査法人との関係が終了した後も解除されない。ただし、公認会計士が所属する監査法人を変更した場合に、以前の経験を活かすこと、及び業務上知り得た情報を利用することは守秘義務違反とはならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第4問
リスク・アプローチに関する次の記述は正しいでしょうか？
発見リスクは、合理的に低い水準に設定された監査リスクを、監査人が評価した重要な虚偽表示のリスクで除することによって自ずと設定されるものであって、監査人は、達成しなければならない発見リスクの程度を直接的に操作することはできない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第5問
会社法監査制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
事業年度の末日において会社法上の大会社であり、かつ有価証券報告書提出義務のある会社は、連結子会社がある場合、連結計算書類を作成し、監査役会又は監査委員会の監査及び会計監査人の監査を受け、株主総会において報告しなければならない。
