公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第1問
二重責任の原則に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人は、被監査会社の財務情報システムの整備及び管理業務を受託したとしても、そのこと自体は経営者の責任である財務諸表の作成に直接関与したことにはならないため、二重責任の原則には抵触しない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第2問
確認に関する次の記述は正しいでしょうか？
確認依頼への口頭による回答は、監査人への直接の文書による回答ではないため、確認を実施したことにはならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第3問
会社法における会計監査人、及びその業務に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款による会計監査人の任意設置及び大会社の判定にあたっての負債の金額に関しては考慮しないものとする。
その発行する全部又は一部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない大会社（委員会設置会社を除く。）は、監査役会に加えて会計監査人を設置する必要がある。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第4問
継続企業の前提に関する次の記述は正しいでしょうか？
被監査会社が破産の申立てを検討している状況において、継続企業を前提として財務諸表を作成している場合で、継続企業の前提に関する重要な不確実性に係る注記が不適切であると監査人が判断したときには、その重要性と広範性に応じて限定付適正意見又は不適正意見を表明しなければならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第5問
経営者又は監査役等とのコミュニケーションに関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人は、もし監査報告書日に気づいていたとすれば監査報告書を訂正する原因となった可能性のある事実を、監査報告書日の翌日から財務諸表の発行日までの間に把握した場合には、当該事実への対応について経営者と協議することの必要性について検討しなければならない。
