公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第1問
公認会計士法で定められている公認会計士の義務と責任に関する次の記述は正しいでしょうか？
公認会計士に対する懲戒処分として、戒告、 2 年以内の業務の停止及び登録の抹消という 3 種類が定められているが、公認会計士が、故意に、虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明した場合には、内閣総理大臣は 2 年以内の業務の停止又は登録の抹消という処分をすることができる。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第2問
金融商品取引法監査制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
上場会社の親会社が会社法上の大会社であり有価証券報告書提出会社でない場合、当該親会社は親会社等状況報告書を内閣総理大臣に提出するが、この親会社等状況報告書には、大株主の状況や役員の状況のほか、監査役会の監査報告書及び会計監査人の監査報告書を含む、会社法の規定に基づく計算書類等を記載しなければならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第3問
監査の基準に関する次の記述は正しいでしょうか？
企業会計審議会によって監査基準が設定された当初、監査基準は、監査制度の確立と維持を目的としていたことから、依頼人と一般関係人の二者間の利害を合理的に調整する機能を監査に付与するものであった。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第4問
四半期レビューに関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人は、企業が年度の財務諸表を作成する際の会計帳簿等の会計記録に基づいて四半期財務諸表を作成していることを確かめた上で、四半期レビュー手続を実施しなければならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第5問
専門家の業務の利用に関する次の記述は正しいでしょうか？
専門家の業務を利用した監査人が、当該専門家の業務を十分に適切なものとして評価したうえで適切な監査証拠として受け入れた場合には、その範囲において監査意見に対する監査人の責任は軽減される。
