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公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第1問
内部統制監査に関する次の記述は正しいでしょうか?

監査人は、経営者の作成した内部統制報告書において、評価範囲、評価手続及び評価結果に不適切なものがあり、無限定適正意見を表明できないと判断した場合には、期末日の翌日から監査報告書日までの間に開示すべき重要な不備が是正されたときであっても、限定付適正意見または不適正意見を表明しなければならない。

公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第2問
会社法における会計監査人、及びその業務に関する次の記述は正しいでしょうか?なお、定款による会計監査人の任意設置及び大会社の判定にあたっての負債の金額に関しては考慮しないものとする。

会社の成立の日における貸借対照表の資本金が 5 億円以上の株式会社は、創立総会において会計監査人を選任する必要がある。

公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第3問
専門家の業務の利用に関する次の記述は正しいでしょうか?

監査人が専門家の業務を利用する場合、監査人に適用される職業倫理で要求される守秘義務に関する事項は、たとえ当該専門家が外部の専門家であったとしても適用することが求められる。

公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第4問
監査報告に関する次の記述は正しいでしょうか?

財務諸表が 2 つの財務報告の枠組みに準拠して作成される場合、監査人は財務諸表をそれぞれの枠組みについて別個に検討するため、1 つの枠組みについては無限定意見を表明し、もう 1 つの枠組みについては否定的意見を表明することもありうる。

公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第5問
会社法監査制度に関する次の記述は正しいでしょうか?

会社法上の大会社である監査役会設置会社において、特定監査役は、特定取締役及び会計監査人に計算関係書類に関する監査役会監査報告の内容を、会計監査報告を受領した日から 1 週間を経過した日、又は特定取締役及び特定監査役の間で合意により定めた日があるときはその日のうち、いずれか遅い日までに通知しなければならない。

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