公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第1問
会社法監査制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
事業年度の末日において会社法上の大会社であり、かつ有価証券報告書提出義務のある会社は、連結子会社がある場合、連結計算書類を作成し、監査役会又は監査委員会の監査及び会計監査人の監査を受け、株主総会において報告しなければならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第2問
監査の品質管理に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査の品質管理への取り組みの一環として被監査会社との癒着を防ぐために、大規模監査法人の筆頭業務執行社員等に該当する審査担当者が当該被監査会社の審査業務に関与することができるのは、 7 会計期間までである。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第3問
リスク評価手続に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人は、被監査企業が内部監査部門を有している場合には、内部監査部門の責任の内容や経営組織における位置付け、及び内部監査部門により実施された又は実施される予定の業務を理解しなければならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第4問
連結財務諸表の監査に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人は、連結のための修正及び組替の適切性、網羅性及び正確性を評価しなければならないが、これらの修正及び組替に対する監査手続として内部統制の運用評価を行う場合がある。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第5問
一般に公正妥当と認められる監査の基準に関する次の記述は正しいでしょうか？
企業会計審議会が公表する「監査における不正リスク対応基準」は、不正による重要な虚偽表示のリスクに対応した監査手続を明確化するとともに、一定の場合には監査手続をより慎重に実施することを求めるものであり、一般に公正妥当と認められる監査の基準を構成することから、法令によって強制されなくとも、公認会計士はこれを遵守しなければならない。
