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公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第1問
公認会計士法に関する次の記述は正しいでしょうか?

公認会計士法は、公認会計士の自主規制機関である日本公認会計士協会の事務や目的等について規定しているが、公的な監視・監督機関である公認会計士・監査審査会の事務や目的等についても規定している。

公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第2問
継続企業の前提に関する次の記述は正しいでしょうか?

継続企業の前提に関して重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合において、当該疑義を解消若しくは改善するための経営者の対応策によって当該疑義が解消されないとしても、そのことを理由とする意見不表明とはならない。

公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第3問
会計上の見積りの監査に関する次の記述は正しいでしょうか?

監査人は、経営者が会計上の見積りを行う際に使用した重要な仮定が合理的である旨を記載した経営者確認書を入手しなければならず、当該経営者確認書は会計上の見積りに関する監査証拠となる。

公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第4問
内部統制監査に関する次の記述は正しいでしょうか?

内部統制監査は、経営者による内部統制の有効性の評価結果を前提としているため、監査人は、かかる経営者の評価方法を具体的に検証する必要はないが、経営者が内部統制の評価に当たって入手した証拠を監査証拠として利用する場合には、具体的な検証が必要となる。

公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第5問
会計上の見積りの監査に関する次の記述は正しいでしょうか?

監査人は、見積額の算定又は算定の支援のために専門家の業務を利用する場合には、当該専門家が高度な専門的知識や客観性等を有していることから、会計上の見積りのために使用した重要な仮定の合理性について評価する必要はない。

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