公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第1問
公認会計士の守秘義務に関する次の記述は正しいでしょうか？
守秘義務は、公認会計士が監査法人を退職し、依頼人又は当該監査法人との関係が終了した後も解除されない。ただし、公認会計士が所属する監査法人を変更した場合に、以前の経験を活かすこと、及び業務上知り得た情報を利用することは守秘義務違反とはならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第2問
監査証拠に関する次の記述は正しいでしょうか？
被監査会社が作成した情報を監査証拠として利用するために、当該情報の正確性及び網羅性が十分であることを確かめる場合には、監査人は、当該情報の作成と管理に関する内部統制の運用評価手続を省略することはできない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第3問
監査の品質管理に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査の品質管理への取り組みの一環として被監査会社との癒着を防ぐために、大規模監査法人の筆頭業務執行社員等に該当する審査担当者が当該被監査会社の審査業務に関与することができるのは、 7 会計期間までである。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第4問
監査報告に関する次の記述は正しいでしょうか？
財務諸表に重要な影響を及ぼす会計方針の変更があり、それが正当な理由によるものであって除外事項とはならない場合、監査人は、監査報告書の強調事項区分に、会計方針の変更を行った旨、正当な理由によるものと認めた根拠、会計方針の変更による影響額を記載しなければならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第5問
リスク評価手続に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人は、監査に関連する内部統制を理解する際に、内部統制のデザインを評価し、これらが業務に適用されているかどうかを確かめるため、運用評価手続を実施しなければならない。
