公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第1問
金融商品取引法監査制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
事業年度が 1 年で、事業年度末に 1,000 名以上の株主が存在する株式会社は、有価証券報告書及び四半期報告書を、「経理の状況」に含まれる財務計算に関する書類に対する監査又は四半期レビューを受けた上で、有価証券報告書の場合は毎事業年度経過後 3 ヶ月以内に、四半期報告書の場合は四半期終了後 45 日以内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第2問
監査上の重要性に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人は、虚偽表示による影響額が重要性の基準値を下回っていたとしても、財務諸表の利用者が企業の財政状態や経営成績に関する適切な判断を行うために監査人が必要と判断した事項が開示されていない場合には、重要であると評価する。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第3問
会社法監査制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
取締役は、監査役がある場合において、監査役の選任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役全員の同意を得なければならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第4問
金融商品取引法監査制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
上場会社の監査人は、有価証券報告書の「経理の状況」に含まれる財務計算に関する書類に対する監査に係る監査概要書、及び四半期報告書の「経理の状況」に含まれる財務計算に関する書類に対する四半期レビューに係る四半期レビュー概要書を、監査報告書又は四半期レビュー報告書の作成日の翌月末日までに財務局長等に提出しなければならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第5問
リスク・アプローチに関する次の記述は正しいでしょうか？
固有リスクは、取引種類、勘定残高、開示等に係るアサーションに重要な虚偽の表示が行われる可能性であり、被監査会社に固有に存在するリスクであることから、為替相場やエネルギー価格の変動等の一般的な経済環境には影響されない。
