公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第1問
監査報告に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人は、財務諸表に開示すべき情報が開示されておらず、除外事項付意見を表明する場合、当該情報について十分かつ適切な監査証拠を入手したときは、法令等で禁止されていない限り、監査報告書において当該情報を開示しなければならない。ただし、当該開示を監査報告書に含めるには膨大であると監査人が判断した場合にはこの限りではない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第2問
金融商品取引法に基づく監査制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務諸表に重大な虚偽がない旨の監査証明を行った場合、当該監査証明を含む有価証券報告書のみならず、当該公認会計士が行った他の会社の監査証明を含む有価証券報告書も受理されないことがある。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第3問
継続企業の前提に関する次の記述は正しいでしょうか？
被監査会社が破産の申立てを検討している状況において、継続企業を前提として財務諸表を作成している場合で、継続企業の前提に関する重要な不確実性に係る注記が不適切であると監査人が判断したときには、その重要性と広範性に応じて限定付適正意見又は不適正意見を表明しなければならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第4問
監査の品質管理に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査の品質管理への取り組みの一環として被監査会社との癒着を防ぐために、大規模監査法人の筆頭業務執行社員等に該当する審査担当者が当該被監査会社の審査業務に関与することができるのは、 7 会計期間までである。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第5問
監査の基準に関する次の記述は正しいでしょうか？
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して作成される監査報告書には、経営者の責任について記載する区分が設けられるが、一般に公正妥当と認められる監査の基準自体は、財務諸表監査における経営者の責任を定めるものではない。
