公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第1問
「監査における不正リスク対応基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人は、被監査会社と被監査会社の関連当事者との間に事業上の合理性が不明瞭な資金の貸付契約が存在することに気が付いた場合には、不正による重要な虚偽の表示の疑義が存在するものと判断し、この契約に係る疑義に直接対応した監査手続を立案しなければならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第2問
監査基準の一般基準に関する次の記述は正しいでしょうか？
職業的専門家としての監査人に守秘義務が課せられることは職業倫理の上から当然であるが、守秘義務が敢えて一般基準の ８ として維持されているのは、依頼人との信頼関係を維持し、監査業務の効率的な遂行に資するためである。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第3問
監査基準の「第二 一般基準」に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人が業務上知り得た事項を他に漏らしたり窃用することは許されないが、監査人の交代に当たって前任監査人から引き継ぐ場合、及び親子会社で監査人が異なるときに親会社の監査人が子会社の監査人から情報を入手する場合には、関係者間の合意が得られれば、守秘義務が解除される。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第4問
経営者又は監査役等とのコミュニケーションに関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人は、内部統制監査において、内部統制の不備又は開示すべき重要な不備を発見した場合には、適時に監査計画を修正し、経営者に是正措置を講じることを求めるとともに、当該不備の内容及びその是正結果を取締役会及び監査役又は監査委員会に報告しなければならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第5問
四半期レビューに関する次の記述は正しいでしょうか？
結論に関する除外事項を付した限定付結論を表明する場合には、別に区分を設けて修正すべき事項を記載しなければならないが、四半期財務諸表に与える影響は可能な場合に記載すれば足りる。
