公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第1問
「監査における不正リスク対応基準」に関する次の記述は正しいでしょうか?
監査人は、経営環境の変化がないにもかかわらず、経営者が意図的に引当金を過小に見積もって計上していることを発見した場合には、監査役等に報告し、協議の上、経営者に問題点の是正等適切な措置を求めるとともに、当該事象が財務諸表に与える影響を評価しなければならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第2問
四半期レビューに関する次の記述は正しいでしょうか?
四半期レビューにおいては、質問及び分析的手続を基本とする限定した手続が適用され、適正に表示していない事項が存在する可能性が高いと認められる場合を除いて、経営者確認書の入手は求められていない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第3問
会社法における会計監査人、及びその業務に関する次の記述は正しいでしょうか?なお、定款による会計監査人の任意設置及び大会社の判定にあたっての負債の金額に関しては考慮しないものとする。
事業年度中に資本金が 5 億円以上となった監査役会設置会社は、当該事業年度の末日までに監査役会の決議により遅滞なく一時会計監査人を選任し、当該事業年度に係る定時株主総会において改めて会計監査人を選任しなければならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第4問
連結財務諸表の監査に関する次の記述は正しいでしょうか?
連結財務諸表は企業集団に属する親会社及び子会社の個別財務諸表を基礎として作成されることから、連結会社の財務諸表監査に適用される重要性の基準値の合計は、原則として、連結財務諸表監査における重要性の基準値に一致する。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第5問
特別な検討を必要とするリスクに関する次の記述は正しいでしょうか?
関連当事者との取引に伴う虚偽表示のリスクは、必ずしも特別な検討を必要とするリスクとはならないが、企業の通常の取引過程から外れた関連当事者との重要な取引に伴う虚偽表示のリスクについては、常に特別な検討を必要とするリスクとして取り扱わなければならない。