公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第1問
公認会計士の守秘義務に関する次の記述は正しいでしょうか？
金融商品取引法に基づく監査において、公認会計士が、被監査会社における法令に違反する事実を発見し、当該法令違反を是正すべき旨を書面で被監査会社に対して通知したにもかかわらず、所定の期間が経過した後も是正されなかった場合に、法に定める重大な影響を防止するために必要があると判断して当該法令違反事実を内閣総理大臣に申し出たとしても守秘義務違反とはならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第2問
グループ監査に関する次の記述は正しいでしょうか？
構成単位の財務情報の監査を実施している構成単位の監査人は、グループ財務諸表上で修正又は開示することが要求される可能性のある当該構成単位の後発事象を識別するための手続の実施を、グループ監査チームから求められることはない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第3問
確認に関する次の記述は正しいでしょうか？
積極的確認を実施して未回答であった場合、代替的な監査手続を実施してもなお、当該確認に対する回答が必要であると監査人が判断したときには、監査意見への影響のみならず、監査が継続できるかどうかについても判断しなければならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第4問
会社法監査制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
会社法上の大会社である監査役会設置会社において、特定監査役は、特定取締役及び会計監査人に計算関係書類に関する監査役会監査報告の内容を、会計監査報告を受領した日から 1 週間を経過した日、又は特定取締役及び特定監査役の間で合意により定めた日があるときはその日のうち、いずれか遅い日までに通知しなければならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第5問
公認会計士監査に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人は、業務上知り得た事項を正当な理由なく他に漏らしてはならないが、この正当な理由には、日本公認会計士協会による品質管理レビューや公認会計士・監査審査会の立入検査を受ける場合も含まれる。
