公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第1問
公認会計士の守秘義務に関する次の記述は正しいでしょうか？
金融商品取引法に基づく監査において、公認会計士が、被監査会社における法令に違反する事実を発見し、当該法令違反を是正すべき旨を書面で被監査会社に対して通知したにもかかわらず、所定の期間が経過した後も是正されなかった場合に、法に定める重大な影響を防止するために必要があると判断して当該法令違反事実を内閣総理大臣に申し出たとしても守秘義務違反とはならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第2問
監査計画に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人は、職業的専門家としての正当な注意を保持して監査計画を策定する責任を有しており、実施する監査手続の種類や実施時期等、監査計画の内容に関する事項については、監査の有効性を損なわないよう事前に経営者と協議してはならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第3問
専門家の業務の利用に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人が専門家の業務を利用する場合、監査人に適用される職業倫理で要求される守秘義務に関する事項は、たとえ当該専門家が外部の専門家であったとしても適用することが求められる。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第4問
監査の基準に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査報告書で言及されている「我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準」という文言は、企業会計審議会が公表している監査基準をいう。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第5問
公認会計士法に関する次の記述は正しいでしょうか？
公認会計士法は、公認会計士の自主規制機関である日本公認会計士協会の事務や目的等について規定しているが、公的な監視・監督機関である公認会計士・監査審査会の事務や目的等についても規定している。
