公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第1問
財務諸表監査におけるリスクの評価とリスクへの対応に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人は、特定の内部統制について、アサーション・レベルの重要な虚偽表示を防止又は発見・是正するために適切にデザインされていないと判断した場合には、運用評価手続を実施しない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第2問
専門家の業務の利用に関する次の記述は正しいでしょうか？
企業に雇用されている専門家は、高度な専門的知識を有し、かつ、所属する専門家団体の規制を受けているため、監査人は、当該専門家は当該企業の他の従業員と比べて高い客観性を有しているものと見なすことができる。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第3問
二重責任の原則に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人は、監査報告書において、財務諸表の適正表示に関する意見を表明することに加え、係争中の重要な訴訟が存在し、当該訴訟の最終結果は不確実である旨の強調事項を記載した場合であっても、二重責任の原則には抵触しない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第4問
金融商品取引法に基づく監査報告に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人は、重要な監査手続を実施できなかったことにより監査意見を表明しない場合、「意見不表明」の区分及び「意見不表明の根拠」の区分を設けて、財務諸表に対する意見を表明しない旨及びその理由を記載しなければならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第5問
金融商品取引法監査制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
事業年度が 1 年で、事業年度末に 1,000 名以上の株主が存在する株式会社は、有価証券報告書及び四半期報告書を、「経理の状況」に含まれる財務計算に関する書類に対する監査又は四半期レビューを受けた上で、有価証券報告書の場合は毎事業年度経過後 3 ヶ月以内に、四半期報告書の場合は四半期終了後 45 日以内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。
