公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第1問
公認会計士監査に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査事務所は、独立性の保持が要求されるすべての専門要員から、独立性の保持のための方針及び手続の遵守に関する確認書を、少なくとも年に一度は入手しなければならないが、その重要性から自筆の署名が必須であるため電子的媒体によることはできない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第2問
会社法監査制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
事業年度の末日において会社法上の大会社であり、かつ有価証券報告書提出義務のある会社は、連結子会社がある場合、連結計算書類を作成し、監査役会又は監査委員会の監査及び会計監査人の監査を受け、株主総会において報告しなければならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第3問
監査報告に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人は、財務諸表に開示すべき情報が開示されておらず、除外事項付意見を表明する場合、当該情報について十分かつ適切な監査証拠を入手したときは、法令等で禁止されていない限り、監査報告書において当該情報を開示しなければならない。ただし、当該開示を監査報告書に含めるには膨大であると監査人が判断した場合にはこの限りではない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第4問
監査証拠に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査証拠の十分性は、監査証拠の量的尺度であり、監査証拠の質的評価が一定であると仮定すると、高い水準に設定された発見リスクのもとで要求される監査証拠の量は相対的に少なくなる。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第5問
二重責任の原則に関する次の記述は正しいでしょうか？
無限定適正意見を表明する監査報告書には、財務諸表の作成に対する経営者の責任と当該財務諸表に対する意見を表明する監査人の責任は明瞭に記載されるが、二重責任という言葉は明示されない。
