公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第1問
監査の品質管理に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査の品質管理への取り組みの一環として被監査会社との癒着を防ぐために、大規模監査法人の筆頭業務執行社員等に該当する審査担当者が当該被監査会社の審査業務に関与することができるのは、 7 会計期間までである。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第2問
会社法における会計監査人、及びその業務に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款による会計監査人の任意設置及び大会社の判定にあたっての負債の金額に関しては考慮しないものとする。
その発行する全部又は一部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない大会社（委員会設置会社を除く。）は、監査役会に加えて会計監査人を設置する必要がある。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第3問
二重責任の原則に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人が監査意見を不表明とする場合、監査報告書には財務諸表の作成に対する経営者の責任は記載されるが、当該財務諸表に対する意見を表明する監査人の責任については記載されない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第4問
確認に関する次の記述は正しいでしょうか？
確認依頼に対する回答の信頼性には、紙媒体か電子媒体にかかわらず改ざん又は不正に係るリスクが存在し、監査人はこのリスクを軽減することはできない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第5問
公認会計士法に関する次の記述は正しいでしょうか？
公認会計士法は、経済社会を取り巻く環境の変化に対応して適時に改正が行われてきており、組織的監査の必要性から監査法人制度が導入され、また企業のグローバル化に伴う海外企業との関係促進に対応するために外国監査法人等の許認可制度が創設された。
