公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第1問
監査要点に対し適合性の高い監査証拠を入手するための監査手続に関する次の記述は正しいでしょうか？
【監査要点】売掛金の評価の妥当性
【監査手続】売掛金残高について、得意先に対し積極的確認を実施する
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第2問
監査の品質管理に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査の品質管理への取り組みの一環として被監査会社との癒着を防ぐために、大規模監査法人の筆頭業務執行社員等に該当する審査担当者が当該被監査会社の審査業務に関与することができるのは、 7 会計期間までである。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第3問
経営者又は監査役等とのコミュニケーションに関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人は、監査の過程で識別した未修正の虚偽表示がある場合には、その内容と、それが個別に又は集計して監査意見に与える影響を、監査役もしくは監査役会又は監査委員会に報告しなければならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第4問
公認会計士の守秘義務に関する次の記述は正しいでしょうか？
守秘義務は、公認会計士が監査法人を退職し、依頼人又は当該監査法人との関係が終了した後も解除されない。ただし、公認会計士が所属する監査法人を変更した場合に、以前の経験を活かすこと、及び業務上知り得た情報を利用することは守秘義務違反とはならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第5問
公認会計士法で定められている公認会計士の義務と責任に関する次の記述は正しいでしょうか？
公認会計士は、自らの配偶者が株主である会社については、当該会社の財務書類の監査証明業務はできないが、配偶者が相続又は遺贈によって当該会社の株式を取得し、その後 1 年を経過していない場合においては、その監査証明業務を実施することができる。
