公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第1問
財務諸表監査におけるリスクの評価とリスクへの対応に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人は、リスク評価手続においては、質問及び分析的手続を必ず実施しなければならないが、重要な虚偽表示リスクが高いと認められる場合には、追加的に記録や文書の閲覧も実施する必要がある。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第2問
監査基準の改訂に関する次の記述は正しいでしょうか？
平成 22 年の改訂では、監査報告書において、監査意見に関する除外事項を意見区分に記載し、監査範囲の制約に関する除外事項を範囲区分に記載する形式から、除外事項の性質に関わらず、意見区分の前に根拠区分を設けて記載する形式に変更した。その背景には、国際監査基準の明瞭性プロジェクトの結果を受けた国際監査基準と我が国の監査基準との差異の調整があった。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第3問
監査事務所における品質管理のシステムの監視に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査事務所は、品質管理のシステムの監視によって発見された不備とこれに対する適切な是正措置を関連する監査責任者に伝達しなければならないが、関連する監査責任者以外の者に対して当該不備を伝達する場合には、守秘義務の観点から、具体的な監査業務を特定できるような事項を含めてはならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第4問
金融商品取引法監査制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
上場会社の親会社が会社法上の大会社であり有価証券報告書提出会社でない場合、当該親会社は親会社等状況報告書を内閣総理大臣に提出するが、この親会社等状況報告書には、大株主の状況や役員の状況のほか、監査役会の監査報告書及び会計監査人の監査報告書を含む、会社法の規定に基づく計算書類等を記載しなければならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第5問
二重責任の原則に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人は、被監査会社の財務情報システムの整備及び管理業務を受託したとしても、そのこと自体は経営者の責任である財務諸表の作成に直接関与したことにはならないため、二重責任の原則には抵触しない。
