公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第1問
監査計画に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査人は、監査の基本的な方針を策定する際に、被監査会社に対して監査以外の業務を実施している場合には、当該業務から得られた知識を含めて監査契約に係る予備的な活動の結果を考慮しなければならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第2問
公認会計士法で定められている公認会計士の義務と責任に関する次の記述は正しいでしょうか？
公認会計士に対する懲戒処分として、戒告、 2 年以内の業務の停止及び登録の抹消という 3 種類が定められているが、公認会計士が、故意に、虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明した場合には、内閣総理大臣は 2 年以内の業務の停止又は登録の抹消という処分をすることができる。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第3問
一般に公正妥当と認められる監査の基準に関する次の記述は正しいでしょうか？
企業会計審議会が公表する「監査基準」は、公認会計士が財務諸表の監査を行うに当たって、法令によって強制されなくとも、常にこれを遵守しなければならないものである。すなわち、「監査基準」は、財務諸表の種類や意見として表明すべき事項を異にする監査を含め、公認会計士による財務諸表の監査に共通して適用される。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第4問
監査人による専門家の業務の利用に関する次の記述は正しいでしょうか？
専門家の業務を利用する監査人は、その専門分野において当該専門家が採用する方法、仮定、さらにはモデルの適用の適切性と合理性を事前に評価しておかなければならない。
公認会計士試験問題『監査論』 の 5問
第5問
公認会計士法で定められている公認会計士の義務と責任に関する次の記述は正しいでしょうか？
公認会計士が虚偽又は不当の証明を行った場合に課される課徴金は、看過した虚偽表示の金額を基準として算出される。
