公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
種類株式発行会社でない株式会社における株主総会の招集に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
ウ．株式会社が、代理人による議決権の行使について、代理権を証明する方法を定めたときは、当該株式会社は、当該事項を株主総会の招集通知に記載し、又は記録しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
委員会設置会社における委員会又はその委員に関する次の記述は正しいでしょうか？
株主総会に提出する取締役の解任に関する議案の内容は、指名委員会によって決定される。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
社債に関する次の記述は正しいでしょうか？
持分会社は、社債を発行することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式又は株主の権利に関する次の記述は正しいでしょうか？
株主の権利の行使に関し、株式会社から当該株式会社の計算において財産上の利益の供与を受けた者は、その受けた利益を当該株式会社に返還しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
社債に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、募集社債の総額について割当てを受ける者を一定の日までに定めていない場合には、当該募集社債の全部を発行しない旨を、当該募集社債に関する事項として定めることができる。
