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公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか?

合同会社は、貸借対照表を公告しなければならない。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
商行為に関する次の記述は正しいでしょうか?

支配人が、当該支配人を選任した商人のためにすることを示さないで商行為を代理したときは、その行為は当該商人に対してその効力を生じない。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社の設立時役員の選任又は解任に関する次の記述は正しいでしょうか?

募集設立の場合における設立時監査役の解任は、株式会社の成立の時までの間、創立総会の決議によって行うことができる。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
上場株券等を発行する会社(以下「発行会社」という。)の自己株券買付状況報告書(以下「報告書」という。)に関する次の記述は正しいでしょうか?

発行会社が提出した報告書が公衆の縦覧に供される期間は、有価証券届出書が公衆の縦覧に供される期間と同一である。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
連結計算書類に関する次の記述は正しいでしょうか?

会計監査人設置会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る連結計算書類を作成することができる。

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