公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
『貸付信託の受益証券』は、金融商品取引法第二章が定める開示規制の適用除外となる有価証券である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株主総会の決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？なお、記述における請求の日は決議の日から 3 箇月を超えないものとする。
株主総会において、ある議案に係る決議の方法が定款に違反する場合には、当該議案につき賛成の議決権を行使した株主は、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
公開会社である監査役設置会社における役員の報告義務に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査役は、取締役が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を取締役会に報告しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
上場株券等を発行する会社（以下「発行会社」という。）の自己株券買付状況報告書（以下「報告書」という。）に関する次の記述は正しいでしょうか？
報告書の提出義務を負う発行会社による報告書の不提出は、当該発行会社に課徴金の納付が求められる事由に該当しない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
仲立ちに関する次の記述は正しいでしょうか？なお、各仲立契約には、商法の規定を変更し、又は排除する特約はないものとする。
当事者は、仲立人が自己のために媒介した行為について、その帳簿の謄本の交付を請求することができる。
