公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
上場株券等を発行する会社（以下「発行会社」という。）の自己株券買付状況報告書（以下「報告書」という。）に関する次の記述は正しいでしょうか？
発行会社がその定めた買付期間中に自己の株式に係る上場株券等の買付けを行わなかったときは、当該発行会社は、報告書の提出を要しない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社の発起設立に関する次の記述は正しいでしょうか？
公証人の認証を受けた定款で設立時取締役として定められた者は、出資の履行が完了した時に、設立時取締役に選任されたものとみなされる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
組織再編に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
吸収合併消滅株式会社は、吸収合併がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）を変更して変更前の効力発生日より前の日を新たな効力発生日とする場合には、当該変更後の効力発生日の前日までに、株主に対し、変更後の効力発生日を通知しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
『多額の借財』は、委員会設置会社の取締役会が、その決議によって、執行役に委任することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
商法上の問屋に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、別段の合意及び慣習はないものとする。
問屋が物品の販売又は買入の取次ぎをしたとき、委託者の請求がなければ、当該問屋はその旨の通知を当該委託者に対して発することを要しない。
