公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
新株発行の無効の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該判決の確定時における当該株式の株主に対し、払込みを受けた金額に相当する金銭を支払い、又は給付を受けた財産を引き渡さなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株主総会の決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？なお、記述における請求の日は決議の日から 3 箇月を超えないものとする。
会計参与設置会社において、株主総会の決議の方法が著しく不公正である場合には、当該会計参与設置会社の会計参与は、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）の取締役に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款及びこれに基づき会社が定める規則等に別段の定めはないものとする。
特別取締役の互選によって定められた者は、特別取締役による取締役会の決議後、遅滞なく、当該決議の内容を特別取締役以外の取締役に報告しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
新株予約権に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
公開会社でない株式会社は、募集新株予約権の募集事項を定めた場合には、株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときを除き、割当日の 2 週間前までに、株主に対し、当該募集事項を通知しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株主総会決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
株主総会決議の取消しの訴えに係る請求を認容する確定判決は、第三者に対し、その効力を有しない。
