公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株主名簿に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、株主名簿管理人がある場合には、株主名簿をその本店及び株主名簿管理人の営業所に備え置かなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
『吸収合併消滅会社の商号及び住所』は、吸収合併存続会社が株式会社である場合に、吸収合併契約において定めなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
持分会社は、各事業年度に係る計算書類に係る附属明細書を作成しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）の取締役に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款及びこれに基づき会社が定める規則等に別段の定めはないものとする。
取締役が正当な理由なくして解任された場合には、当該取締役は当該解任によって生じた損害の賠償を株式会社に請求することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
新株発行の無効の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該判決において無効とされた新株発行は、将来に向かってその効力を失う。
