公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
新株予約権に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
証券発行新株予約権の新株予約権者は、当該証券発行新株予約権を行使しようとする場合には、新株予約権証券が発行されていないときを除き、当該証券発行新株予約権に係る新株予約権証券を株式会社に提出しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社の設立時役員の選任又は解任に関する次の記述は正しいでしょうか？
募集設立の場合における設立時監査役の解任は、株式会社の成立の時までの間、創立総会の決議によって行うことができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
新株発行の無効の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
公開会社でない株式会社においては、新株発行の無効の訴えは、株式の発行の効力が生じた日から 1 年以内に提起することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
新株予約権に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
公開会社において、募集新株予約権の募集事項の決定時の株価より、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を著しく低い金額とする旨の決定は、株主総会の特別決議によらなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
会計参与に関する次の記述は正しいでしょうか？
委員会設置会社の会計参与の個人別の報酬等は、額が確定しているものでなければならない。
