公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
種類株式発行会社でない公開会社（委員会設置会社を除く。）が招集する株主総会における株主提案権に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
株主が、株主総会において株主総会の目的である事項につき議案を提出するには、当該株主は、 1 株以上の株式を 6 箇月前から引き続き保有していなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社の会計帳簿に関する次の記述は正しいでしょうか？
裁判所は、訴訟の当事者に対し、会計帳簿に関する資料の全部又は一部の提出を、職権により命ずることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
会社法上の定義に関する次の記述は正しいでしょうか？
合名会社が利益の配当をする場合における配当する財産は、配当財産である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株主総会決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
株主総会の決議の方法が法令に違反することを原因として決議の取消しの訴えが提起された場合において、裁判所は、その違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは、当該決議の取消しの請求を棄却することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
個人商人（小商人を除く。）の営業に関する次の記述は正しいでしょうか？
他の商人と誤認されるおそれのある商号が不正の目的で使用された場合には、当該商号の使用により営業上の利益を侵害された商人は、当該営業上の利益を侵害した者に対し、当該侵害の停止を請求することができる。
