公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
発行可能株式総数に関する次の記述は正しいでしょうか？
種類株式発行会社においては、発行可能種類株式総数の合計数は、発行可能株式総数と一致しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社の発起設立の場合における設立時発行株式又は発行可能株式総数に関する次の記述は正しいでしょうか？
発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数に関する定めを設けようとする場合には、定款に当該設立時発行株式の数に関する定めがあるときを除き、発起人の全員の同意が必要である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社の発起設立の場合における設立時発行株式又は発行可能株式総数に関する次の記述は正しいでしょうか？
発起人が払込みを行うことによって設立時発行株式の株主となる権利を、当該発起人が譲渡したときは、当該譲渡は無効である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
金融商品取引法上の有価証券の募集の届出に関する次の記述は正しいでしょうか？
発行価額の総額が 1 億円未満の有価証券の募集が行われ、その後 1 年以内に当該有価証券と同一種類の有価証券の募集が再度行われる場合、双方の募集の発行価額の総額を合算した金額が 1 億円以上であるが、再度の募集における発行価額の総額が 1 億円未満のときは、当該再度の募集は内閣総理大臣に募集に関する届出をしていなくてもすることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
組織再編に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部を他の会社に承継させる吸収分割をする場合には、当該合同会社は、当該吸収分割がその効力を生ずる日の前日までに、吸収分割契約について総社員の同意を得なければならない。
