公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式会社の設立時役員の選任又は解任に関する次の記述は正しいでしょうか？
募集設立の場合における設立時取締役の選任は、創立総会において議決権を行使することができる設立時株主の議決権の過半数であって、出席した当該設立時株主の議決権の過半数を要件とする創立総会の決議によって行われなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社の資本金又は準備金に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社が、剰余金の額を減少して、準備金の額を増加するには、株主総会の決議によらなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
金融商品取引法上の有価証券の募集の届出に関する次の記述は正しいでしょうか？
ストック・オプションとして利用するために、新株予約権証券の発行者である株式会社が、当該株式会社の取締役を相手方として、当該株式会社の発行する新株予約権証券の取得勧誘を行う場合には、当該新株予約権証券に係る募集は、内閣総理大臣に募集に関する届出をしていなくてもすることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
『貸付信託の受益証券』は、金融商品取引法第二章が定める開示規制の適用除外となる有価証券である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式又は株主の権利に関する次の記述は正しいでしょうか？
株主の権利の行使に関し、株式会社から当該株式会社の計算において財産上の利益の供与を受けた者は、その受けた利益を当該株式会社に返還しなければならない。
