公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
発行可能株式総数に関する次の記述は正しいでしょうか？
種類株式発行会社においては、発行可能種類株式総数の合計数は、発行可能株式総数と一致しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社における責任追及等の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
公開会社でない株式会社において、当該株式会社に対し、責任追及等の訴えの提起を請求しようとする株主は、 6 箇月前から引き続き当該株式会社の株式を有していなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式又は株主の権利に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社が全部取得条項付種類株式を株主総会の決議に基づいて取得した場合には、当該決議において別段の定めをしたときを除き、当該株式会社は取得した当該全部取得条項付種類株式のすべてを相当の期間内に消却しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
仲立ちに関する次の記述は正しいでしょうか？なお、各仲立契約には、商法の規定を変更し、又は排除する特約はないものとする。
仲立営業に係る仲立人は、委託者ではない当事者に対して、その報酬を請求することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
会社法上の定義に関する次の記述は正しいでしょうか？
最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が 4 億円であり、負債の部に計上した額の合計額が 200 億円である株式会社は、大会社である。
