公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
商法上の問屋に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、別段の合意及び慣習はないものとする。
問屋は、取引所の相場が存しない物品の販売又は買入の委託を受けたとき、委託者に通知をすることにより、自ら買主又は売主となることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
種類株式発行会社でない公開会社（委員会設置会社を除く。）が招集する株主総会における株主提案権に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
株主が、株主総会において株主総会の目的である事項につき議案を提出するには、当該株主は、 1 株以上の株式を 6 箇月前から引き続き保有していなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
『株式移転計画の内容の決定』は、委員会設置会社の取締役会が、その決議によって、執行役に委任することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式会社における責任追及等の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
責任追及等の訴えを提起した株主が敗訴した場合であっても、悪意があったときを除き、当該株主は、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する義務を負わない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
新株予約権に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、当該株式会社が取得することのできる事由につき定めのない新株予約権を自己新株予約権として取得することができる。
