公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株主総会決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
株主総会決議の取消しの訴えに係る請求を認容する確定判決は、第三者に対し、その効力を有しない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
仲立ちに関する次の記述は正しいでしょうか？なお、各仲立契約には、商法の規定を変更し、又は排除する特約はないものとする。
仲立営業に係る仲立人は、委託者ではない当事者に対して、その報酬を請求することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
剰余金の配当に関する次の記述は正しいでしょうか？
剰余金の配当に関する事項を取締役会が定めることができる旨の定款の定めがある株式会社においては、株主に金銭分配請求権を与えない場合であっても、取締役会の決議によって、金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当をすることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式会社の資本金又は準備金に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、その処分する自己株式を引き受ける者の募集をしようとするときは、増加する資本金及び資本準備金に関する事項を定めなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式の質入れに関する次の記述は正しいでしょうか？
株式の質権者は、株式会社に対し、質権者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録するよう請求することができる。
