公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
種類株式発行会社でない取締役会設置会社における譲渡制限株式の譲渡承認手続に関する次の記述は正しいでしょうか?なお、定款に別段の定めはないものとする。
譲渡承認請求をした株主は、株式会社による買取りの通知を受けた後は、当該株式会社の承諾を得た場合に限り、その請求を撤回することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社の役員等の当該株式会社に対する会社法上の損害賠償責任の免除に関する次の記述は正しいでしょうか?
監査役会設置会社において、監査役の株式会社に対する損害賠償責任の一部免除に関する議案を株主総会に提出するには、他の監査役全員の同意を得なければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
代表取締役に関する次の記述は正しいでしょうか?
取締役会設置会社において、取締役会は、支配人その他の重要な使用人の選任及び解任の決定を代表取締役に委任することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
商業使用人に関する次の記述は正しいでしょうか?なお、当事者間に別段の合意はないものとする。
物品の販売等を目的とする店舗の使用人は、当該使用人に対して商人が権限を与えていないことにつき相手方が悪意である場合を除き、その店舗にある物品の販売等をする権限を有するものとみなされる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
種類株式発行会社でない公開会社(委員会設置会社を除く。)が招集する株主総会における株主提案権に関する次の記述は正しいでしょうか?なお、定款に別段の定めはないものとする。
株主が一定の事項を株主総会の会議の目的とすることを株式会社に適法に請求した場合には、当該株式会社の代表取締役は、当該事項を会議の目的として、当該株主総会の招集通知に記載し、又は記録しなければならない。