公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
合同会社は、貸借対照表を公告しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
監査役に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査役は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社の役員等の当該株式会社に対する会社法上の損害賠償責任の免除に関する次の記述は正しいでしょうか？
取締役の株式会社に対する損害賠償責任の一部を免除する株主総会の決議があった場合において、当該株式会社が当該決議後に当該取締役に対し退職慰労金を与えるときは、株主総会の特別決議による承認を受けなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
社債に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、募集社債の総額が資本金及び準備金の総額を超えない範囲内で、社債の募集をしなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
発行可能株式総数に関する次の記述は正しいでしょうか？
設立する株式会社が公開会社である場合には、設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の 4 分の 1 を下ることができない。
