公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
商業使用人に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、当事者間に別段の合意はないものとする。
商人が支配人に対して与える代理権は、当該商人が支配人の選任登記をすることにより発生する。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
個人商人（小商人を除く。）の営業に関する次の記述は正しいでしょうか？
商人が金銭を借り入れる行為は、当該商人の営業のためにするものと推定される。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式移転に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社が株式移転をした場合には、当該株式会社の株式を目的とする質権は、当該株式移転によって当該株式の株主が受けることのできる金銭その他の財産について存在する。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
有価証券報告書に関する次の記述は正しいでしょうか？
内閣総理大臣が、有価証券の発行者である会社の資本金の額が有価証券報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないと認めたときは、当該会社は、有価証券報告書を提出する義務を免除される。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
新株予約権に関する次の記述は正しいでしょうか？
譲渡制限新株予約権の新株予約権者は、株式会社に対する当該新株予約権の譲渡承認請求において、当該株式会社が譲渡を承認しない場合には、当該新株予約権を買い取る者を当該株式会社が指定するよう請求することができない。
