公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
合同会社の社員の持分を差し押さえた債権者が、事業年度の終了時において当該社員を退社させる場合には、当該債権者は、 6 箇月前までに当該合同会社及び当該社員にその予告をしなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社における役員又は会計監査人に関する次の記述は正しいでしょうか？
任期満了により株式会社の社外取締役を退任した者は、その後、当該株式会社の社外監査役になることができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
金融商品取引法上の有価証券の募集の届出に関する次の記述は正しいでしょうか？
時価発行の新株発行において、払込期日の決定前に募集を行う必要がある場合には、募集に関する事項のうち払込期日を記載しないで有価証券届出書を提出することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
『支配人の選任』は、委員会設置会社の取締役会が、その決議によって、執行役に委任することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
有価証券報告書に関する次の記述は正しいでしょうか？
金融商品取引所に上場されている特定上場有価証券の発行者である会社は、有価証券報告書を提出する義務を負わない。
