公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式又は株主の権利に関する次の記述は正しいでしょうか？
株主総会において議決権を行使することができる事項に関する定款の定めは、種類株主総会における議決権の行使にも適用される。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
新株発行の無効の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
新株発行の無効の訴えを提起することができる者には、取締役は含まれない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
有価証券報告書に関する次の記述は正しいでしょうか？
有価証券報告書を提出しなければならない会社は、四半期報告書又は半期報告書を提出する義務を負う。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
有価証券報告書に関する次の記述は正しいでしょうか？
内閣総理大臣が、有価証券の発行者である会社の資本金の額が有価証券報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないと認めたときは、当該会社は、有価証券報告書を提出する義務を免除される。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式の質入れに関する次の記述は正しいでしょうか？
株券発行会社でない株式会社における株式の質入れは、その質権者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、当該株式会社その他の第三者に対抗することができない。
