公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
有価証券報告書に関する次の記述は正しいでしょうか？
金融商品取引所に上場されている特定上場有価証券の発行者である会社は、有価証券報告書を提出する義務を負わない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
発行可能株式総数に関する次の記述は正しいでしょうか？
種類株式発行会社においては、発行可能種類株式総数の合計数は、発行可能株式総数と一致しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
交互計算に関する次の記述は正しいでしょうか？
交互計算の期間は、当事者が相殺をすべき期間を定めなかったときは、 6 箇月である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
社債に関する次の記述は正しいでしょうか？
社債発行会社は、裁判所の許可を得なければ、社債権者集会を招集することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
新株予約権に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
公開会社において、募集新株予約権の募集事項の決定時の株価より、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を著しく低い金額とする旨の決定は、株主総会の特別決議によらなければならない。
