公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
委員会設置会社における委員会又はその委員に関する次の記述は正しいでしょうか？
株主総会に提出する取締役の解任に関する議案の内容は、指名委員会によって決定される。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
監査役に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社の定款の定めにより監査の範囲を会計監査に限定された監査役は、当該株式会社の株主が取締役の責任追及の訴えを提起する前に、当該株式会社に対して行う当該責任追及に係る提訴請求を適法に受けることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
新株予約権に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
公開会社でない株式会社は、募集新株予約権の募集事項を定めた場合には、株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときを除き、割当日の 2 週間前までに、株主に対し、当該募集事項を通知しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
公開会社である監査役設置会社における役員の報告義務に関する次の記述は正しいでしょうか？
取締役は、株式会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を株主に報告しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
『資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券』は、金融商品取引法第二章が定める開示規制の適用除外となる有価証券である。
