公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
種類株式発行会社でない株式会社における株主総会の招集に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
ウ．株式会社が、代理人による議決権の行使について、代理権を証明する方法を定めたときは、当該株式会社は、当該事項を株主総会の招集通知に記載し、又は記録しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社の役員等の当該株式会社に対する会社法上の損害賠償責任の免除に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査役会設置会社において、監査役の株式会社に対する損害賠償責任の一部免除に関する議案を株主総会に提出するには、他の監査役全員の同意を得なければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
合同会社は、貸借対照表を公告しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
社債に関する次の記述は正しいでしょうか？
会社が 2 種類以上の社債を発行している場合には、すべての種類の社債の社債権者は、単一の社債権者集会を組織する。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
個人商人（小商人を除く。）の営業に関する次の記述は正しいでしょうか？
他の商人と誤認されるおそれのある商号が不正の目的で使用された場合には、当該商号の使用により営業上の利益を侵害された商人は、当該営業上の利益を侵害した者に対し、当該侵害の停止を請求することができる。
