公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
上場株券等を発行する会社（以下「発行会社」という。）の自己株券買付状況報告書（以下「報告書」という。）に関する次の記述は正しいでしょうか？
発行会社が提出した報告書が公衆の縦覧に供される期間は、有価証券届出書が公衆の縦覧に供される期間と同一である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
連結計算書類に関する次の記述は正しいでしょうか？
会計監査人設置会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る連結計算書類を作成することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
種類株式発行会社でない公開会社が当事会社となる吸収合併に関する次の記述は正しいでしょうか？
消滅会社に対して株式買取請求をした株主が、当該株式買取請求を撤回するには、当該消滅会社の承諾を得なければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
個人商人（小商人を除く。）の営業に関する次の記述は正しいでしょうか？
自分の畑でとれた野菜を、店舗を用いて自ら販売する者は、商人とはみなされない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
有価証券報告書に関する次の記述は正しいでしょうか？
有価証券報告書を提出しなければならない会社は、四半期報告書又は半期報告書を提出する義務を負う。
