公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式の質入れに関する次の記述は正しいでしょうか？
株式の質権者は、株式会社に対し、質権者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録するよう請求することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
『吸収合併消滅会社の商号及び住所』は、吸収合併存続会社が株式会社である場合に、吸収合併契約において定めなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
連結計算書類に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、連結計算書類を定時株主総会の日の 1 週間前の日から 5 年間、その本店に備え置かなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
委員会設置会社でない株式会社の社債に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
社債権者集会の招集手続が法令に違反する場合には、社債権者は、社債権者集会の決議の取消しの訴えを提起することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
『株式移転計画の内容の決定』は、委員会設置会社の取締役会が、その決議によって、執行役に委任することができる。
