公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
取締役会設置会社における自己の株式の取得又は自己株式の消却に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社が、その子会社の有する当該株式会社の株式を有償取得する場合には、取得する株式の数の決定は、取締役会の決議による。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
商法上の問屋に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、別段の合意及び慣習はないものとする。
問屋が物品の販売又は買入の取次ぎをしたとき、委託者の請求がなければ、当該問屋はその旨の通知を当該委託者に対して発することを要しない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
代表取締役に関する次の記述は正しいでしょうか？
代表取締役の解職により、株式会社の代表取締役が欠けた場合には、新たに選定された代表取締役が就任するまで、解職された当該代表取締役は、なお代表取締役としての権利義務を有する。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）の取締役に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款及びこれに基づき会社が定める規則等に別段の定めはないものとする。
特別取締役は、社外取締役の中から選定されなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
個人商人（小商人を除く。）の営業に関する次の記述は正しいでしょうか？
自分の畑でとれた野菜を、店舗を用いて自ら販売する者は、商人とはみなされない。
