公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
取締役会設置会社における自己の株式の取得又は自己株式の消却に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社が、自己株式を消却する場合には、消却する自己株式の数の決定は、取締役会の決議による。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
有価証券報告書に虚偽の記載がある場合の金融商品取引法上の損害賠償責任に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、その取得の際に当該記載が虚偽であることを知らなかったものとする。
有価証券報告書の提出者は、故意又は過失がないことを証明した場合であっても賠償責任を負う。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社の会計帳簿に関する次の記述は正しいでしょうか？
裁判所は、訴訟の当事者に対し、会計帳簿に関する資料の全部又は一部の提出を、職権により命ずることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
委員会設置会社でない株式会社の社債に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
社債権者集会の招集手続が法令に違反する場合には、社債権者は、社債権者集会の決議の取消しの訴えを提起することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
『株式移転計画の内容の決定』は、委員会設置会社の取締役会が、その決議によって、執行役に委任することができる。
