公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
種類株式発行会社でない公開会社（委員会設置会社を除く。）が招集する株主総会における株主提案権に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
ある株主総会において、株主の提案した議案が総株主の議決権の 10 分の 1 以上の賛成を得られなかった場合には、当該株主を含む株主は、当該議案と実質的に同一の議案を次の事業年度に関する定時株主総会において提出することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式移転に関する次の記述は正しいでしょうか？
株券発行会社が株式移転をする場合には、当該株券発行会社の株式に係るすべての株券は、当該株式移転の効力が生ずる日に無効となる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
金融商品取引法上の有価証券の募集の届出に関する次の記述は正しいでしょうか？
発行価額の総額が 1 億円未満の有価証券の募集が行われ、その後 1 年以内に当該有価証券と同一種類の有価証券の募集が再度行われる場合、双方の募集の発行価額の総額を合算した金額が 1 億円以上であるが、再度の募集における発行価額の総額が 1 億円未満のときは、当該再度の募集は内閣総理大臣に募集に関する届出をしていなくてもすることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式に関する次の記述は正しいでしょうか？
取締役会設置会社は、代表取締役の決定によって、自己株式を消却することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株主総会決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
株主総会決議の取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該決議は、当該決議の時にさかのぼって、その効力を失う。
