公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
個人商人（小商人を除く。）の営業に関する次の記述は正しいでしょうか？
他の商人と誤認されるおそれのある商号が不正の目的で使用された場合には、当該商号の使用により営業上の利益を侵害された商人は、当該営業上の利益を侵害した者に対し、当該侵害の停止を請求することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
取締役会設置会社における自己の株式の取得又は自己株式の消却に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社が、金銭を取得対価として当該株式会社の発行する全部取得条項付種類株式の全部を取得する場合には、その額又は算定方法の決定は、取締役会の決議による。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
種類株式発行会社でない公開会社が当事会社となる吸収合併に関する次の記述は正しいでしょうか？
消滅会社は、吸収合併の効力発生日の前日までに、当該消滅会社の株主総会の普通決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
組織再編に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部を他の会社に承継させる吸収分割をする場合には、当該合同会社は、当該吸収分割がその効力を生ずる日の前日までに、吸収分割契約について総社員の同意を得なければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
外国会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
外国会社は、外国会社の登記をするまでは、日本において取引を継続してすることができない。
