公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式会社の役員等の当該株式会社に対する会社法上の損害賠償責任の免除に関する次の記述は正しいでしょうか？
委員会設置会社において、執行役が自己のためにした利益相反取引により株式会社に損害が生じた場合には、総株主の同意により、当該執行役の当該株式会社に対する損害賠償責任を免除することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
金融商品取引法上の有価証券の募集の届出に関する次の記述は正しいでしょうか？
特定投資家向け有価証券に関して開示が行われている場合には、特定投資家等取得有価証券一般勧誘は、発行者が当該特定投資家等取得有価証券一般勧誘に関し、内閣総理大臣に届出をしていなくてもすることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
新株予約権に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
新株予約権者は、株式会社の承諾を得て、募集新株予約権の払込金額の全額の払込みに代えて、払込金額に相当する当該株式会社に対する債権をもって相殺することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式又は株主の権利に関する次の記述は正しいでしょうか？
株主総会において議決権を行使することができる事項に関する定款の定めは、種類株主総会における議決権の行使にも適用される。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
会計監査人に関する次の記述は正しいでしょうか？
委員会設置会社において、取締役が会計監査人の解任を株主総会の目的とする場合には、指名委員会の同意を得なければならない。
