公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
金融商品取引法上の有価証券に関する次の記述は正しいでしょうか?
合資会社において、無限責任社員のすべてが合同会社である場合には、当該合資会社の社員権は、金融商品取引法上の有価証券とみなされる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
社債に関する次の記述は正しいでしょうか?
社債発行会社は、社債原簿に関する事務を行うことを委託するために、社債原簿管理人を定めなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか?
合資会社の社員の加入は、当該社員の氏名又は名称及び住所を登記した時に、その効力を生じる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
『吸収合併がその効力を生ずる日』は、吸収合併存続会社が株式会社である場合に、吸収合併契約において定めなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
種類株式発行会社でない公開会社が当事会社となる吸収合併に関する次の記述は正しいでしょうか?
吸収合併契約の承認を受けなければならない消滅会社の株主総会において、議決権を行使することができない株主は、当該消滅会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができない。