公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
代表取締役に関する次の記述は正しいでしょうか?
代表取締役の解職により、株式会社の代表取締役が欠けた場合には、新たに選定された代表取締役が就任するまで、解職された当該代表取締役は、なお代表取締役としての権利義務を有する。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
金融商品取引法上の有価証券の募集の届出に関する次の記述は正しいでしょうか?
特定投資家向け有価証券に関して開示が行われている場合には、特定投資家等取得有価証券一般勧誘は、発行者が当該特定投資家等取得有価証券一般勧誘に関し、内閣総理大臣に届出をしていなくてもすることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社における責任追及等の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか?
責任追及等の訴えを提起した株主が敗訴した場合であっても、悪意があったときを除き、当該株主は、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する義務を負わない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
商業使用人に関する次の記述は正しいでしょうか?なお、当事者間に別段の合意はないものとする。
商人の営業に関する特定の事項の委任を受けた使用人は、当該事項について、一切の裁判外の行為に加え、一切の裁判上の行為をする権限を有する。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
種類株式発行会社でない株式会社における株主総会の招集に関する次の記述は正しいでしょうか?なお、定款に別段の定めはないものとする。
エ.株主総会においてその続行について決議があった場合には、取締役は、改めて株主に対して株主総会の招集通知を発しなければならない。