公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式会社の設立時役員の選任又は解任に関する次の記述は正しいでしょうか？
募集設立の場合における設立時監査役の解任は、株式会社の成立の時までの間、創立総会の決議によって行うことができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社の会計帳簿に関する次の記述は正しいでしょうか？
裁判所は、訴訟の当事者に対し、会計帳簿に関する資料の全部又は一部の提出を、職権により命ずることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
『資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券』は、金融商品取引法第二章が定める開示規制の適用除外となる有価証券である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式の質入れに関する次の記述は正しいでしょうか？
株券発行会社における株式の質権者は、継続して当該株式に係る株券を占有しなければ、その質権をもって当該株券発行会社に対抗することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式会社の発起設立の場合における設立時発行株式又は発行可能株式総数に関する次の記述は正しいでしょうか？
発起人が払込みを行うことによって設立時発行株式の株主となる権利を、当該発起人が譲渡したときは、当該譲渡は無効である。
