公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
新株発行の無効の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
公開会社でない株式会社においては、新株発行の無効の訴えは、株式の発行の効力が生じた日から 1 年以内に提起することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社の機関の設置に関する次の記述は正しいでしょうか？
委員会設置会社は、会計参与を置くことができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
金融商品取引法上の有価証券に関する次の記述は正しいでしょうか？
銀行から統一手形用紙の交付を受けた法人が当該用紙に「CP」の文字を記載した場合には、当該用紙は金融商品取引法上の有価証券に該当する。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
公開会社である監査役設置会社における役員の報告義務に関する次の記述は正しいでしょうか？
会計参与は、その職務を行うに際して取締役の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを取締役会に報告しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
委員会設置会社における委員会又はその委員に関する次の記述は正しいでしょうか？
株主総会に提出する取締役の解任に関する議案の内容は、指名委員会によって決定される。
