公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
会計参与に関する次の記述は正しいでしょうか？
委員会設置会社の会計参与の個人別の報酬等は、額が確定しているものでなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
仲立ちに関する次の記述は正しいでしょうか？なお、各仲立契約には、商法の規定を変更し、又は排除する特約はないものとする。
仲立営業に係る仲立人は、委託者ではない当事者に対して、その報酬を請求することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
委員会設置会社における委員会又はその委員に関する次の記述は正しいでしょうか？
株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査委員会によって決定される。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
社員が合名会社の債務を弁済する責任を負う場合には、社員は、合名会社が主張することができる抗弁をもって当該合名会社の債権者に対抗することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
新株予約権に関する次の記述は正しいでしょうか？
種類株式発行会社である株式会社は、譲渡制限株式を目的とする新株予約権に係る募集事項を決定する場合に、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めを置くことができない。
