公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式又は株主の権利に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社が全部取得条項付種類株式を株主総会の決議に基づいて取得した場合には、当該決議において別段の定めをしたときを除き、当該株式会社は取得した当該全部取得条項付種類株式のすべてを相当の期間内に消却しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社を設立する場合に定款に記載し、又は記録する事項に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社の負担する定款の認証の手数料は、定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
社債に関する次の記述は正しいでしょうか？
ある種類の社債の総額（償還済みの額を除く。）の 10 分の 1 以上に当たる社債を有する社債権者は、社債発行会社又は社債管理者に対し、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を示して、社債権者集会の招集を請求することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
交互計算に関する次の記述は正しいでしょうか？
交互計算を解除するには、各当事者は、 2 箇月前までに相手方にその旨を予告しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式会社における責任追及等の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
株主が提起した責任追及等の訴えの被告が担保提供の申立てをするには、当該被告は、当該訴えの提起が悪意によるものであることを証明しなければならない。
