公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式会社の解散に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、事業に関して有する権利義務の全部を対象として吸収分割をした場合には、当該吸収分割によって解散する。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
種類株式発行会社でない公開会社（委員会設置会社を除く。）が招集する株主総会における株主提案権に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
株主が一定の事項を株主総会の会議の目的とすることを株式会社に適法に請求した場合には、当該株式会社の代表取締役は、当該事項を会議の目的として、当該株主総会の招集通知に記載し、又は記録しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
連結計算書類に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、連結計算書類を定時株主総会の日の 1 週間前の日から 5 年間、その本店に備え置かなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
『譲渡制限株式の指定買取人の指定』は、委員会設置会社の取締役会が、その決議によって、執行役に委任することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
委員会設置会社でない株式会社の社債に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
社債権者集会の招集手続が法令に違反する場合には、社債権者は、社債権者集会の決議の取消しの訴えを提起することができる。
