公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
社員が合名会社の債務を弁済する責任を負う場合には、社員は、合名会社が主張することができる抗弁をもって当該合名会社の債権者に対抗することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
会計参与に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査役設置会社の会計参与は、その職務を行うに際して取締役の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを株主に報告しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
仲立ちに関する次の記述は正しいでしょうか？なお、各仲立契約には、商法の規定を変更し、又は排除する特約はないものとする。
仲立人がその媒介する行為につき見本を受け取ったときは、その行為が完了するまで、当該見本を保管しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式会社における役員又は会計監査人に関する次の記述は正しいでしょうか？
累積投票の方法で選任された取締役は、株主総会の特別決議によって解任することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
合同会社の社員の持分を差し押さえた債権者が、事業年度の終了時において当該社員を退社させる場合には、当該債権者は、 6 箇月前までに当該合同会社及び当該社員にその予告をしなければならない。
