公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
上場株券等を発行する会社（以下「発行会社」という。）の自己株券買付状況報告書（以下「報告書」という。）に関する次の記述は正しいでしょうか？
報告書の提出義務を負う発行会社による報告書の不提出は、当該発行会社に課徴金の納付が求められる事由に該当しない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）の取締役に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款及びこれに基づき会社が定める規則等に別段の定めはないものとする。
特別取締役は、社外取締役の中から選定されなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
種類株式発行会社でない取締役会設置会社における譲渡制限株式の譲渡承認手続に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
譲渡制限株式の指定買取人の指定は、株主総会の特別決議によらなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
持分会社の無限責任社員となることを許された未成年者は、社員の資格に基づく行為に関しては、行為能力者とみなされる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
小商人以外の個人商人（以下「商人」という。）に関する次の記述は正しいでしょうか？
商人は、営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り、その商号を譲渡することができる。
