公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
会計参与に関する次の記述は正しいでしょうか？
委員会設置会社の取締役会は、その決議によって当該委員会設置会社の会計参与を解任することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
連結計算書類に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、連結計算書類を定時株主総会の日の 1 週間前の日から 5 年間、その本店に備え置かなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
種類株式発行会社でない株式会社における株主総会の招集に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
エ．株主総会においてその続行について決議があった場合には、取締役は、改めて株主に対して株主総会の招集通知を発しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
新株発行の無効の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
公開会社でない株式会社においては、新株発行の無効の訴えは、株式の発行の効力が生じた日から 1 年以内に提起することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式会社の発起設立に関する次の記述は正しいでしょうか？
出資に係る金銭の払込みの取扱いをした銀行は、払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書を発起人に交付しなければならない。
