公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
発行可能株式総数に関する次の記述は正しいでしょうか？
公開会社において、株式の消却によって発行済株式の総数が発行可能株式総数の 4 分の 1 を下ることとなる場合には、定款を変更して発行可能株式総数の定めを発行済株式の総数の 4 倍以下の数にする必要はない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式に関する次の記述は正しいでしょうか？
取締役会設置会社でない株式会社は、取締役の決定によって、株式の分割をすることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社を設立する場合に定款に記載し、又は記録する事項に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社の商号は、定款に記載し、又は記録しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
金融商品取引法上の有価証券の募集の届出に関する次の記述は正しいでしょうか？
時価発行の新株発行において、払込期日の決定前に募集を行う必要がある場合には、募集に関する事項のうち払込期日を記載しないで有価証券届出書を提出することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
剰余金の配当に関する次の記述は正しいでしょうか？
剰余金の配当に関する事項を取締役会が定めることができる旨の定款の定めがある株式会社においては、株主に金銭分配請求権を与えない場合であっても、取締役会の決議によって、金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当をすることができる。
