公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
取締役会設置会社における自己の株式の取得又は自己株式の消却に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社が、自己株式を消却する場合には、消却する自己株式の数の決定は、取締役会の決議による。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
新株予約権に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社が募集新株予約権を株主以外の者に無償で発行するには、その旨の定款の定めがなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株主総会決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
株主総会の決議の方法が法令に違反することを原因として決議の取消しの訴えが提起された場合において、裁判所は、その違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは、当該決議の取消しの請求を棄却することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
新株発行の無効の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該判決の確定時における当該株式の株主に対し、払込みを受けた金額に相当する金銭を支払い、又は給付を受けた財産を引き渡さなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
新株予約権に関する次の記述は正しいでしょうか？
種類株式発行会社である株式会社は、譲渡制限株式を目的とする新株予約権に係る募集事項を決定する場合に、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めを置くことができない。
