公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式の質入れに関する次の記述は正しいでしょうか？
株式の質権者は、株式会社に対し、質権者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録するよう請求することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
新株発行の無効の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
新株発行の無効の訴えを提起することができる者には、取締役は含まれない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
社債に関する次の記述は正しいでしょうか？
社債管理者は、社債発行会社又は社債権者集会の同意を得られなかった場合であっても、やむを得ない事由があるときは、裁判所の許可を得て、辞任することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式会社を設立する場合に定款に記載し、又は記録する事項に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社の負担する定款の認証の手数料は、定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式会社の役員等の当該株式会社に対する会社法上の損害賠償責任の免除に関する次の記述は正しいでしょうか？
委員会設置会社において、執行役が自己のためにした利益相反取引により株式会社に損害が生じた場合には、総株主の同意により、当該執行役の当該株式会社に対する損害賠償責任を免除することができる。
