公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式会社の解散に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、株主総会の決議によって解散した場合には、清算が結了するまで、株主総会の決議によって、株式会社を継続することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
種類株式発行会社でない公開会社（委員会設置会社を除く。）が招集する株主総会における株主提案権に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
株主が、株主総会において株主総会の目的である事項につき議案を提出するには、当該株主は、 1 株以上の株式を 6 箇月前から引き続き保有していなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社の発起設立に関する次の記述は正しいでしょうか？
設立時取締役は、その選任後遅滞なく、設立の手続が法令又は定款に違反していないことを調査しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
取締役会設置会社における自己の株式の取得又は自己株式の消却に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社が、金銭を取得対価として当該株式会社の発行する全部取得条項付種類株式の全部を取得する場合には、その額又は算定方法の決定は、取締役会の決議による。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式会社の会計帳簿に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、会計帳簿の閉鎖の時から 10 年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。
