公認会計士試験問題『企業法』の問題「5門」│問題集.jp

公認会計士試験問題『企業法』の 5問

第1問

組織再編に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。

吸収合併消滅株式会社（以下「消滅会社」という。）の新株予約権の内容として吸収合併後存続する株式会社（以下「存続会社」という。）の新株予約権を交付することができる旨及びその条件の定めがある場合において、消滅会社の新株予約権に代えて交付される存続会社の新株予約権が当該条件に合致するときは、消滅会社の新株予約権者は、消滅会社に対し、自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができない。

公認会計士試験問題『企業法』の 5問

第2問

持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？

合同会社の社員になろうとする者全員の同意があるときは、設立時の出資の履行に関する登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、合同会社の成立後にすることができる。

公認会計士試験問題『企業法』の 5問

第3問

会計監査人に関する次の記述は正しいでしょうか？

委員会設置会社において、取締役が会計監査人の解任を株主総会の目的とする場合には、指名委員会の同意を得なければならない。

公認会計士試験問題『企業法』の 5問

第4問

株式会社の設立（会社法第五編によるものを除く。）時における定款の作成及び変更に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款は書面で作成されるものとする。

現物出資財産について定款に記載された価額が相当であることについて証明をした者がいる場合には、発起人はその者の氏名又は名称を定款に記載しなければならない。

公認会計士試験問題『企業法』の 5問

第5問

会社法上の定義に関する次の記述は正しいでしょうか？

定款の定めによって取締役会を任意に設置した公開会社でない株式会社は、取締役会設置会社ではない。