公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
種類株式発行会社でない取締役会設置会社における譲渡制限株式の譲渡承認手続に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
譲渡制限株式の指定買取人の指定は、株主総会の特別決議によらなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
小商人以外の個人商人（以下「商人」という。）に関する次の記述は正しいでしょうか？
商人は、営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り、その商号を譲渡することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
発行可能株式総数に関する次の記述は正しいでしょうか？
新株予約権の行使期間の初日が到来している場合には、新株予約権者が新株予約権を行使することにより取得することとなる株式の数は、発行可能株式総数から、自己株式を含む発行済株式の総数を控除して得た数を超えてはならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
監査役に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社の定款の定めにより監査の範囲を会計監査に限定された監査役は、当該株式会社の株主が取締役の責任追及の訴えを提起する前に、当該株式会社に対して行う当該責任追及に係る提訴請求を適法に受けることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
剰余金の配当に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、当該株式会社の新株予約権を配当財産とすることができない。
