公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株主総会の決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？なお、記述における請求の日は決議の日から 3 箇月を超えないものとする。
会計監査人設置会社において、招集の手続に法令違反のある株主総会の決議により会計監査人が解任された場合には、当該会計監査人は、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
持分会社は、各事業年度に係る計算書類に係る附属明細書を作成しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社を設立する場合に定款に記載し、又は記録する事項に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社の成立により発起人が受ける報酬は、定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
種類株式発行会社でない取締役会設置会社における譲渡制限株式の譲渡承認手続に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
株式会社が譲渡承認請求に係る当該株式会社の発行する譲渡制限株式を買い取る場合には、買い取る旨及びその株式の数の決定は、株主総会の特別決議によらなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）の取締役に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款及びこれに基づき会社が定める規則等に別段の定めはないものとする。
特別取締役は、社外取締役の中から選定されなければならない。
