公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
『有価証券投資事業権利等』は、金融商品取引法第二章が定める開示規制の適用除外となる有価証券である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
『吸収合併存続会社の取締役の氏名』は、吸収合併存続会社が株式会社である場合に、吸収合併契約において定めなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
種類株式発行会社でない公開会社が当事会社となる吸収合併に関する次の記述は正しいでしょうか？
吸収合併契約の承認を受けなければならない消滅会社の株主総会において、議決権を行使することができない株主は、当該消滅会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
交互計算に関する次の記述は正しいでしょうか？
交互計算を解除するには、各当事者は、 2 箇月前までに相手方にその旨を予告しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
持分会社は、各事業年度に係る計算書類に係る附属明細書を作成しなければならない。
