公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株主名簿に関する次の記述は正しいでしょうか？
債権者は、書面をもって作成されている株主名簿の閲覧又は謄写の請求をすることができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式又は株主の権利に関する次の記述は正しいでしょうか？
株主総会において議決権を行使することができる事項に関する定款の定めは、種類株主総会における議決権の行使にも適用される。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社の発起設立の場合における設立時発行株式又は発行可能株式総数に関する次の記述は正しいでしょうか？
発起人が、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭以外の財産の全部を給付した場合において、発起人の全員の同意があるときは、登記その他第三者に対抗するために必要な行為は、会社成立後にすることを妨げない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
種類株式発行会社でない公開会社（委員会設置会社を除く。）が招集する株主総会における株主提案権に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
株主が、株主総会において株主総会の目的である事項につき議案を提出するには、当該株主は、 1 株以上の株式を 6 箇月前から引き続き保有していなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式会社の解散に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、事業の全部を譲渡した場合には、当該事業の譲渡によって解散する。
