公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
『多額の借財』は、委員会設置会社の取締役会が、その決議によって、執行役に委任することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
社債に関する次の記述は正しいでしょうか？
社債発行会社は、社債原簿に関する事務を行うことを委託するために、社債原簿管理人を定めなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
持分会社の無限責任社員となることを許された未成年者は、社員の資格に基づく行為に関しては、行為能力者とみなされる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式会社の役員等の当該株式会社に対する会社法上の損害賠償責任の免除に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査役会設置会社において、監査役の株式会社に対する損害賠償責任の一部免除に関する議案を株主総会に提出するには、他の監査役全員の同意を得なければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式会社の定款に関する次の記述は正しいでしょうか？
公証人の認証を受けた定款に発起人の報酬に関する事項についての記載又は記録があり、当該事項の調査のため検査役が選任された場合において、検査役の報告を受けた裁判所は、当該事項を不当と認めたときは、これを変更する決定をしなければならない。
