公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
持分会社は、各事業年度に係る計算書類に係る附属明細書を作成しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
『貸付信託の受益証券』は、金融商品取引法第二章が定める開示規制の適用除外となる有価証券である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
新株発行の無効の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該判決の確定時における当該株式の株主に対し、払込みを受けた金額に相当する金銭を支払い、又は給付を受けた財産を引き渡さなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
発行可能株式総数に関する次の記述は正しいでしょうか？
公開会社において、株式の消却によって発行済株式の総数が発行可能株式総数の 4 分の 1 を下ることとなる場合には、定款を変更して発行可能株式総数の定めを発行済株式の総数の 4 倍以下の数にする必要はない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
小商人以外の個人商人（以下「商人」という。）に関する次の記述は正しいでしょうか？
商人がその氏、氏名その他の名称を商号として選定した場合には、これを登記しなければならない。
