公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
有価証券報告書に関する次の記述は正しいでしょうか？
内閣総理大臣が、有価証券の発行者である会社の資本金の額が有価証券報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないと認めたときは、当該会社は、有価証券報告書を提出する義務を免除される。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社の資本金又は準備金に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、その処分する自己株式を引き受ける者の募集をしようとするときは、増加する資本金及び資本準備金に関する事項を定めなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社における役員又は会計監査人に関する次の記述は正しいでしょうか？
任期満了により株式会社の社外取締役を退任した者は、その後、当該株式会社の社外監査役になることができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
商行為に関する次の記述は正しいでしょうか？
商人が商行為を委任するために支配人を選任したときは、当該支配人の代理権は、当該商人の死亡によって消滅する。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
会計監査人に関する次の記述は正しいでしょうか？
委員会設置会社において、取締役が会計監査人の解任を株主総会の目的とする場合には、指名委員会の同意を得なければならない。
