公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
仲立ちに関する次の記述は正しいでしょうか？なお、各仲立契約には、商法の規定を変更し、又は排除する特約はないものとする。
仲立人は、他人のために物品の販売又は買入れをすることを業とする者である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
代表取締役に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、定款により代表取締役の代表権に制限を加えた場合には、そのような制限を知らない第三者には、当該制限を対抗することはできない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
清算株式会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
清算株式会社は、清算事務が終了したときは、遅滞なく、決算報告を作成しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
発行可能株式総数に関する次の記述は正しいでしょうか？
設立する株式会社が公開会社である場合には、設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の 4 分の 1 を下ることができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
種類株式発行会社でない取締役会設置会社における譲渡制限株式の譲渡承認手続に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
譲渡制限株式の指定買取人の指定は、株主総会の特別決議によらなければならない。
