公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式会社の定款に関する次の記述は正しいでしょうか？
公証人の認証を受けた定款に発起人の報酬に関する事項についての記載又は記録があり、当該事項の調査のため検査役が選任された場合において、検査役の報告を受けた裁判所は、当該事項を不当と認めたときは、これを変更する決定をしなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
外国会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
外国会社の登記においては、その設立の準拠法を登記しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
有価証券報告書に虚偽の記載がある場合の金融商品取引法上の損害賠償責任に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、その取得の際に当該記載が虚偽であることを知らなかったものとする。
有価証券報告書を提出した株式会社の監査証明に係る書類について、虚偽でない旨の監査証明をした公認会計士は、故意又は過失がないことを証明した場合であっても賠償責任を負う。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式会社における責任追及等の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
株主が提起した責任追及等の訴えの被告が担保提供の申立てをするには、当該被告は、当該訴えの提起が悪意によるものであることを証明しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
会計監査人に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査役会設置会社において、取締役が会計監査人の解任を株主総会の目的とする場合には、監査役会の同意を得なければならない。
