公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
金融商品取引法上の有価証券の募集の届出に関する次の記述は正しいでしょうか？
ストック・オプションとして利用するために、新株予約権証券の発行者である株式会社が、当該株式会社の取締役を相手方として、当該株式会社の発行する新株予約権証券の取得勧誘を行う場合には、当該新株予約権証券に係る募集は、内閣総理大臣に募集に関する届出をしていなくてもすることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
金融商品取引法上の有価証券に関する次の記述は正しいでしょうか？
合資会社において、無限責任社員のすべてが合同会社である場合には、当該合資会社の社員権は、金融商品取引法上の有価証券とみなされる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
商法上の問屋に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、別段の合意及び慣習はないものとする。
問屋が物品の販売又は買入の取次ぎをしたとき、委託者の請求がなければ、当該問屋はその旨の通知を当該委託者に対して発することを要しない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
公開会社である監査役設置会社における役員の報告義務に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査役は、取締役が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を取締役会に報告しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式会社の発起設立の場合における設立時発行株式又は発行可能株式総数に関する次の記述は正しいでしょうか？
発起人は、定款で発行可能株式総数を定めている場合には、株式会社の成立の時までに、その過半数の同意によって、当該発行可能株式総数の定めを変更することができる。
