公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式会社における役員又は会計監査人に関する次の記述は正しいでしょうか？
任期満了により株式会社の社外取締役を退任した者は、その後、当該株式会社の社外監査役になることができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
新株予約権に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
公開会社でない株式会社は、募集新株予約権の募集事項を定めた場合には、株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときを除き、割当日の 2 週間前までに、株主に対し、当該募集事項を通知しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
連結計算書類に関する次の記述は正しいでしょうか？
連結計算書類は、定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会の承認を受けなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式会社の発起設立に関する次の記述は正しいでしょうか？
公証人の認証を受けた定款で設立時取締役として定められた者は、出資の履行が完了した時に、設立時取締役に選任されたものとみなされる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
委員会設置会社における委員会又はその委員に関する次の記述は正しいでしょうか？
報酬委員会の委員の報酬等については、報酬委員会がその内容を決定することはできない。
