公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式会社における役員又は会計監査人に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社の監査役は、当該株式会社の子会社の取締役を兼ねることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社の役員等の当該株式会社に対する会社法上の損害賠償責任の免除に関する次の記述は正しいでしょうか？
取締役の株式会社に対する損害賠償責任の一部を免除する株主総会の決議があった場合において、当該株式会社が当該決議後に当該取締役に対し退職慰労金を与えるときは、株主総会の特別決議による承認を受けなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
交互計算に関する次の記述は正しいでしょうか？
交互計算の期間は、当事者が相殺をすべき期間を定めなかったときは、 6 箇月である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
有価証券報告書に関する次の記述は正しいでしょうか？
金融商品取引所に上場されている特定上場有価証券の発行者である会社は、有価証券報告書を提出する義務を負わない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
公開会社である監査役設置会社における役員の報告義務に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものを調査した場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
