公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
金融商品取引法上の有価証券に関する次の記述は正しいでしょうか？
償還の期限について「期限なし」と定めている社債券は、金融商品取引法上の有価証券に該当しない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
会計参与に関する次の記述は正しいでしょうか？
委員会設置会社の取締役会は、その決議によって当該委員会設置会社の会計参与を解任することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社の発起設立の場合における設立時発行株式又は発行可能株式総数に関する次の記述は正しいでしょうか？
発起人が払込みを行うことによって設立時発行株式の株主となる権利を、当該発起人が譲渡したときは、当該譲渡は無効である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
合名会社は、電磁的記録をもって計算書類を作成することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式会社の設立（会社法第五編によるものを除く。）時における定款の作成及び変更に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款は書面で作成されるものとする。
株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
