公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式会社の発起設立の場合における設立時発行株式又は発行可能株式総数に関する次の記述は正しいでしょうか?
発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数に関する定めを設けようとする場合には、定款に当該設立時発行株式の数に関する定めがあるときを除き、発起人の全員の同意が必要である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか?
合資会社は、 1 人の社員で設立することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
金融商品取引法上の有価証券に関する次の記述は正しいでしょうか?
合資会社において、無限責任社員のすべてが合同会社である場合には、当該合資会社の社員権は、金融商品取引法上の有価証券とみなされる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
有価証券報告書に虚偽の記載がある場合の金融商品取引法上の損害賠償責任に関する次の記述は正しいでしょうか?なお、その取得の際に当該記載が虚偽であることを知らなかったものとする。
有価証券報告書の提出者が負担する賠償責任については、賠償責任額の限度が法定されている。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
連結計算書類に関する次の記述は正しいでしょうか?
会計監査人設置会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る連結計算書類を作成することができる。