公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
合名会社が当該合名会社の持分を取得した場合には、当該合名会社は、相当の時期にこれを処分しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株主総会決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社の債権者は、訴えをもって当該株式会社の株主総会の決議の取消しを請求することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
種類株式発行会社でない公開会社（委員会設置会社を除く。）が招集する株主総会における株主提案権に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
一定の事項を株主総会の会議の目的とすることを株式会社に適法に請求した株主が当該株主総会に出席しなかった場合には、当該株主総会において、当該事項を会議の目的とすることができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
委員会設置会社でない株式会社の社債に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
社債権者集会の招集手続が法令に違反する場合には、社債権者は、社債権者集会の決議の取消しの訴えを提起することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
種類株式発行会社でない取締役会設置会社における譲渡制限株式の譲渡承認手続に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
譲渡制限株式の指定買取人の指定は、株主総会の特別決議によらなければならない。
