公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
『株式移転計画の内容の決定』は、委員会設置会社の取締役会が、その決議によって、執行役に委任することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株主総会の決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？なお、記述における請求の日は決議の日から 3 箇月を超えないものとする。
会計参与設置会社において、株主総会の決議の方法が著しく不公正である場合には、当該会計参与設置会社の会計参与は、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社の設立時役員の選任又は解任に関する次の記述は正しいでしょうか？
募集設立の場合における設立時監査役の解任は、株式会社の成立の時までの間、創立総会の決議によって行うことができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
発行可能株式総数に関する次の記述は正しいでしょうか？
新株予約権の行使期間の初日が到来している場合には、新株予約権者が新株予約権を行使することにより取得することとなる株式の数は、発行可能株式総数から、自己株式を含む発行済株式の総数を控除して得た数を超えてはならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
取締役会設置会社における自己の株式の取得又は自己株式の消却に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社が、その子会社の有する当該株式会社の株式を有償取得する場合には、取得する株式の数の決定は、取締役会の決議による。
