公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式会社の役員等の当該株式会社に対する会社法上の損害賠償責任の免除に関する次の記述は正しいでしょうか？
会計参与設置会社は、会計参与の株式会社に対する損害賠償責任について、責任限定契約を会計参与と締結することができる旨を定款で定めることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
持分会社の無限責任社員となることを許された未成年者は、社員の資格に基づく行為に関しては、行為能力者とみなされる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
上場株券等を発行する会社（以下「発行会社」という。）の自己株券買付状況報告書（以下「報告書」という。）に関する次の記述は正しいでしょうか？
発行会社がその定めた買付期間中に自己の株式に係る上場株券等の買付けを行わなかったときは、当該発行会社は、報告書の提出を要しない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
『譲渡制限株式の指定買取人の指定』は、委員会設置会社の取締役会が、その決議によって、執行役に委任することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
合名会社が当該合名会社の持分を取得した場合には、当該合名会社は、相当の時期にこれを処分しなければならない。
