公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
取締役会設置会社における自己の株式の取得又は自己株式の消却に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社が、自己株式を消却する場合には、消却する自己株式の数の決定は、取締役会の決議による。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
商法上の問屋に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、別段の合意及び慣習はないものとする。
問屋が委託者のために行った販売又は買入について、相手方がその債務を履行しない場合には、当該問屋は自ら当該債務を履行する責任を負う。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
新株予約権に関する次の記述は正しいでしょうか？
譲渡制限新株予約権の新株予約権者は、株式会社に対する当該新株予約権の譲渡承認請求において、当該株式会社が譲渡を承認しない場合には、当該新株予約権を買い取る者を当該株式会社が指定するよう請求することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
『多額の借財』は、委員会設置会社の取締役会が、その決議によって、執行役に委任することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
連結計算書類に関する次の記述は正しいでしょうか？
委員会設置会社における連結計算書類は、法務省令で定めるところにより、監査委員会及び会計監査人の監査を受けなければならない。
