公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
新株予約権に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社が募集新株予約権を株主以外の者に無償で発行するには、その旨の定款の定めがなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
上場株券等を発行する会社（以下「発行会社」という。）の自己株券買付状況報告書（以下「報告書」という。）に関する次の記述は正しいでしょうか？
発行会社が提出した報告書が公衆の縦覧に供される期間は、有価証券届出書が公衆の縦覧に供される期間と同一である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
取締役会設置会社における自己の株式の取得又は自己株式の消却に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社が、金融商品取引法上の公開買付けの方法により当該株式会社の株式を有償取得する場合には、取得する株式の数の決定は、取締役会の決議による。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
種類株式発行会社でない公開会社が当事会社となる吸収合併に関する次の記述は正しいでしょうか？
吸収合併契約の承認を受けなければならない消滅会社の株主総会において、議決権を行使することができない株主は、当該消滅会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
交互計算に関する次の記述は正しいでしょうか？
交互計算は、商人と商人でない者との間では、その効力を生じない。
