公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
金融商品取引法上の有価証券の募集の届出に関する次の記述は正しいでしょうか？
特定投資家向け有価証券に関して開示が行われている場合には、特定投資家等取得有価証券一般勧誘は、発行者が当該特定投資家等取得有価証券一般勧誘に関し、内閣総理大臣に届出をしていなくてもすることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
持分会社の無限責任社員となることを許された未成年者は、社員の資格に基づく行為に関しては、行為能力者とみなされる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社の設立時役員の選任又は解任に関する次の記述は正しいでしょうか？
発起設立の場合における設立時監査役の解任は、発起人の全員の同意によらなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
剰余金の配当に関する次の記述は正しいでしょうか？
金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当において、株主に金銭分配請求権を与えるときは、当該金銭分配請求権の行使期間の末日は、当該剰余金の配当の効力発生日の翌日から 1 週間以内の日でなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
小商人以外の個人商人（以下「商人」という。）に関する次の記述は正しいでしょうか？
商人がその氏、氏名その他の名称を商号として選定した場合には、これを登記しなければならない。
