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公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
取締役会設置会社における自己の株式の取得又は自己株式の消却に関する次の記述は正しいでしょうか?

株式会社が、金銭を取得対価として当該株式会社の発行する全部取得条項付種類株式の全部を取得する場合には、その額又は算定方法の決定は、取締役会の決議による。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
金融商品取引法上の有価証券の募集の届出に関する次の記述は正しいでしょうか?

時価発行の新株発行において、払込期日の決定前に募集を行う必要がある場合には、募集に関する事項のうち払込期日を記載しないで有価証券届出書を提出することができる。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
『譲渡制限株式の指定買取人の指定』は、委員会設置会社の取締役会が、その決議によって、執行役に委任することができる。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
剰余金の配当に関する次の記述は正しいでしょうか?

剰余金の配当に関する事項を取締役会が定めることができる旨の定款の定めがある株式会社においては、株主に金銭分配請求権を与えない場合であっても、取締役会の決議によって、金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当をすることができる。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株主総会決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか?

株主総会決議の取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該決議は、当該決議の時にさかのぼって、その効力を失う。

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