公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式会社の発起設立の場合における設立時発行株式又は発行可能株式総数に関する次の記述は正しいでしょうか？
発起人は、定款で発行可能株式総数を定めている場合には、株式会社の成立の時までに、その過半数の同意によって、当該発行可能株式総数の定めを変更することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
商法上の問屋に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、別段の合意及び慣習はないものとする。
問屋は、取引所の相場が存しない物品の販売又は買入の委託を受けたとき、委託者に通知をすることにより、自ら買主又は売主となることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社の役員等の当該株式会社に対する会社法上の損害賠償責任の免除に関する次の記述は正しいでしょうか？
委員会設置会社において、執行役が自己のためにした利益相反取引により株式会社に損害が生じた場合には、総株主の同意により、当該執行役の当該株式会社に対する損害賠償責任を免除することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
剰余金の配当に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、当該株式会社の新株予約権を配当財産とすることができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
新株予約権に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
公開会社でない株式会社は、募集新株予約権の募集事項を定めた場合には、株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときを除き、割当日の 2 週間前までに、株主に対し、当該募集事項を通知しなければならない。
