公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
有価証券報告書に虚偽の記載がある場合の金融商品取引法上の損害賠償責任に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、その取得の際に当該記載が虚偽であることを知らなかったものとする。
有価証券報告書の提出者が負担する賠償責任については、賠償責任額の限度が法定されている。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社の会計帳簿に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、会計帳簿の閉鎖の時から 10 年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社における役員又は会計監査人に関する次の記述は正しいでしょうか？
任期満了により株式会社の社外取締役を退任した者は、その後、当該株式会社の社外監査役になることができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
会社法上の定義に関する次の記述は正しいでしょうか？
最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が 4 億円であり、負債の部に計上した額の合計額が 200 億円である株式会社は、大会社である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式会社の機関の設置に関する次の記述は正しいでしょうか？
委員会設置会社は、会計参与を置くことができる。
