公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）の取締役に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款及びこれに基づき会社が定める規則等に別段の定めはないものとする。
特別取締役の互選によって定められた者は、特別取締役による取締役会の決議後、遅滞なく、当該決議の内容を特別取締役以外の取締役に報告しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
外国会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
外国会社の登記においては、その設立の準拠法を登記しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
会社法上の定義に関する次の記述は正しいでしょうか？
最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が 4 億円であり、負債の部に計上した額の合計額が 200 億円である株式会社は、大会社である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
委員会設置会社における委員会又はその委員に関する次の記述は正しいでしょうか？
株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査委員会によって決定される。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式会社の役員等の当該株式会社に対する会社法上の損害賠償責任の免除に関する次の記述は正しいでしょうか？
取締役の株式会社に対する損害賠償責任の一部を免除する株主総会の決議があった場合において、当該株式会社が当該決議後に当該取締役に対し退職慰労金を与えるときは、株主総会の特別決議による承認を受けなければならない。
