公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式会社の設立（会社法第五編によるものを除く。）時における定款の作成及び変更に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款は書面で作成されるものとする。
現物出資財産について定款に記載された価額が相当であることについて証明をした者がいる場合には、発起人はその者の氏名又は名称を定款に記載しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
『吸収合併存続会社の発行可能株式総数』は、吸収合併存続会社が株式会社である場合に、吸収合併契約において定めなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
公開会社である監査役設置会社における役員の報告義務に関する次の記述は正しいでしょうか？
会計参与は、その職務を行うに際して取締役の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを取締役会に報告しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式の質入れに関する次の記述は正しいでしょうか？
株券発行会社における株式の質権者は、継続して当該株式に係る株券を占有しなければ、その質権をもって当該株券発行会社に対抗することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
会計監査人に関する次の記述は正しいでしょうか？
定時株主総会において会計監査人の出席を求める決議があったときは、会計監査人は、定時株主総会に出席して意見を述べなければならない。
