公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
商法上の問屋に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、別段の合意及び慣習はないものとする。
問屋が物品の販売又は買入の取次ぎをしたとき、委託者の請求がなければ、当該問屋はその旨の通知を当該委託者に対して発することを要しない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
公開会社である監査役設置会社における役員の報告義務に関する次の記述は正しいでしょうか？
取締役は、株式会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を株主に報告しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
委員会設置会社における委員会又はその委員に関する次の記述は正しいでしょうか？
株主総会に提出する取締役の解任に関する議案の内容は、指名委員会によって決定される。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
金融商品取引法上の有価証券に関する次の記述は正しいでしょうか？
募集社債の募集事項として社債券を発行する旨を定めた会社において、社債券が発行される前の社債権者の権利は、金融商品取引法上の有価証券とみなされる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
新株予約権に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
新株予約権者は、株式会社の承諾を得て、募集新株予約権の払込金額の全額の払込みに代えて、払込金額に相当する当該株式会社に対する債権をもって相殺することができる。
