公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
『株式移転計画の内容の決定』は、委員会設置会社の取締役会が、その決議によって、執行役に委任することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社の設立（会社法第五編によるものを除く。）時における定款の作成及び変更に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款は書面で作成されるものとする。
株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社における役員又は会計監査人に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社の監査役は、当該株式会社の子会社の取締役を兼ねることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
清算株式会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
清算株式会社は、清算事務が終了したときは、遅滞なく、決算報告を作成しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
外国会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
外国会社は、日本国籍を有する者を日本における代表者として定めなければ、日本において取引を継続して行うことができない。
