公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
商法上の問屋に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、別段の合意及び慣習はないものとする。
問屋は、取引所の相場が存しない物品の販売又は買入の委託を受けたとき、委託者に通知をすることにより、自ら買主又は売主となることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
『吸収合併存続会社の取締役の氏名』は、吸収合併存続会社が株式会社である場合に、吸収合併契約において定めなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
小商人以外の個人商人（以下「商人」という。）に関する次の記述は正しいでしょうか？
商人は、営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り、その商号を譲渡することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
連結計算書類に関する次の記述は正しいでしょうか？
会計監査人設置会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る連結計算書類を作成することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
商業使用人に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、当事者間に別段の合意はないものとする。
ある商人により選任された支配人は、当該商人のために他の支配人を選任することができない。
