公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
清算株式会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
清算株式会社は、清算事務が終了したときは、遅滞なく、決算報告を作成しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
社債に関する次の記述は正しいでしょうか？
社債発行会社は、裁判所の許可を得なければ、社債権者集会を招集することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
『吸収合併存続会社の取締役の氏名』は、吸収合併存続会社が株式会社である場合に、吸収合併契約において定めなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
有価証券報告書に関する次の記述は正しいでしょうか？
内閣総理大臣が、有価証券の発行者である会社の資本金の額が有価証券報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないと認めたときは、当該会社は、有価証券報告書を提出する義務を免除される。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
商法上の問屋に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、別段の合意及び慣習はないものとする。
問屋は、物品の販売又は買入の取次ぎをしたことによって生じた債権の弁済期が到来しているときは、その弁済を受けるまでは、委託者のために当該問屋が占有する物又は有価証券を留置することができる。
