公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式会社の発起設立に関する次の記述は正しいでしょうか？
設立時取締役は、その選任後遅滞なく、設立の手続が法令又は定款に違反していないことを調査しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
社債に関する次の記述は正しいでしょうか？
持分会社は、社債を発行することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
商業使用人に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、当事者間に別段の合意はないものとする。
物品の販売等を目的とする店舗の使用人は、当該使用人に対して商人が権限を与えていないことにつき相手方が悪意である場合を除き、その店舗にある物品の販売等をする権限を有するものとみなされる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式会社の発起設立の場合における設立時発行株式又は発行可能株式総数に関する次の記述は正しいでしょうか？
発起人が払込みを行うことによって設立時発行株式の株主となる権利を、当該発起人が譲渡したときは、当該譲渡は無効である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式会社の設立時役員の選任又は解任に関する次の記述は正しいでしょうか？
発起設立の場合における設立時取締役の選任は、定款に設立時取締役として定められた者がある場合を除き、発起人の議決権の過半数をもって決定する。
