公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
有価証券報告書に虚偽の記載がある場合の金融商品取引法上の損害賠償責任に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、その取得の際に当該記載が虚偽であることを知らなかったものとする。
有価証券報告書の提出者が負担する賠償責任については、賠償責任額の限度が法定されている。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
商法上の問屋に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、別段の合意及び慣習はないものとする。
問屋が物品の販売又は買入の取次ぎをしたとき、委託者の請求がなければ、当該問屋はその旨の通知を当該委託者に対して発することを要しない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社を設立する場合に定款に記載し、又は記録する事項に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社の支店の所在地は、定款に記載し、又は記録しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
種類株式発行会社でない取締役会設置会社における譲渡制限株式の譲渡承認手続に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
株式会社が譲渡承認請求に係る当該株式会社の発行する譲渡制限株式を買い取る場合には、買い取る旨及びその株式の数の決定は、株主総会の特別決議によらなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株主総会の決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？なお、記述における請求の日は決議の日から 3 箇月を超えないものとする。
委員会設置会社において、株主総会の決議の内容が定款に違反する場合には、当該委員会設置会社の執行役は、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができない。
