公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
小商人以外の個人商人（以下「商人」という。）に関する次の記述は正しいでしょうか？
商人がその氏、氏名その他の名称を商号として選定した場合には、これを登記しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
金融商品取引法上の有価証券の募集の届出に関する次の記述は正しいでしょうか？
時価発行の新株発行において、払込期日の決定前に募集を行う必要がある場合には、募集に関する事項のうち払込期日を記載しないで有価証券届出書を提出することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社の役員等の当該株式会社に対する会社法上の損害賠償責任の免除に関する次の記述は正しいでしょうか？
委員会設置会社において、執行役が自己のためにした利益相反取引により株式会社に損害が生じた場合には、総株主の同意により、当該執行役の当該株式会社に対する損害賠償責任を免除することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）の取締役に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款及びこれに基づき会社が定める規則等に別段の定めはないものとする。
取締役が正当な理由なくして解任された場合には、当該取締役は当該解任によって生じた損害の賠償を株式会社に請求することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
合資会社は、 1 人の社員で設立することができる。
