公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株主名簿に関する次の記述は正しいでしょうか？
債権者は、書面をもって作成されている株主名簿の閲覧又は謄写の請求をすることができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
金融商品取引法上の有価証券に関する次の記述は正しいでしょうか？
合資会社において、無限責任社員のすべてが合同会社である場合には、当該合資会社の社員権は、金融商品取引法上の有価証券とみなされる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
組織再編に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
吸収合併消滅株式会社（以下「消滅会社」という。）の新株予約権の内容として吸収合併後存続する株式会社（以下「存続会社」という。）の新株予約権を交付することができる旨及びその条件の定めがある場合において、消滅会社の新株予約権に代えて交付される存続会社の新株予約権が当該条件に合致するときは、消滅会社の新株予約権者は、消滅会社に対し、自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式会社の資本金又は準備金に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、資本金の額を登記しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
会計参与に関する次の記述は正しいでしょうか？
委員会設置会社の会計参与の個人別の報酬等は、額が確定しているものでなければならない。
