公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株主総会決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
株主総会決議の取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該決議は、当該決議の時にさかのぼって、その効力を失う。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
商行為に関する次の記述は正しいでしょうか？
商行為の受任者は、委任の本旨に反しない範囲内において、委任を受けていない行為をすることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
会社法上の定義に関する次の記述は正しいでしょうか？
発行済株式の全部が譲渡制限株式であり、定款で譲渡制限株式以外の株式を発行する旨を定めている株式会社は、公開会社である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
金融商品取引法上の有価証券に関する次の記述は正しいでしょうか？
銀行から統一手形用紙の交付を受けた法人が当該用紙に「CP」の文字を記載した場合には、当該用紙は金融商品取引法上の有価証券に該当する。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
『地方債証券』は、金融商品取引法第二章が定める開示規制の適用除外となる有価証券である。
