公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
個人商人（小商人を除く。）の営業に関する次の記述は正しいでしょうか？
他の商人と誤認されるおそれのある商号が不正の目的で使用された場合には、当該商号の使用により営業上の利益を侵害された商人は、当該営業上の利益を侵害した者に対し、当該侵害の停止を請求することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
公開会社である監査役設置会社における役員の報告義務に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものを調査した場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
種類株式発行会社でない公開会社が当事会社となる吸収合併に関する次の記述は正しいでしょうか？
消滅会社は、吸収合併の効力発生日の前日までに、当該消滅会社の株主総会の普通決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
交互計算に関する次の記述は正しいでしょうか？
交互計算を解除するには、各当事者は、 2 箇月前までに相手方にその旨を予告しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式会社の機関の設置に関する次の記述は正しいでしょうか？
委員会設置会社は、取締役会を置かないことができる。
