公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
持分会社の無限責任社員となることを許された未成年者は、社員の資格に基づく行為に関しては、行為能力者とみなされる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
発行可能株式総数に関する次の記述は正しいでしょうか？
公開会社において、株式の消却によって発行済株式の総数が発行可能株式総数の 4 分の 1 を下ることとなる場合には、定款を変更して発行可能株式総数の定めを発行済株式の総数の 4 倍以下の数にする必要はない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社の解散に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、株主総会の決議によって解散した場合には、他の会社がその事業に関して有する権利義務の一部を、吸収分割によって承継することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
商行為に関する次の記述は正しいでしょうか？
支配人が、当該支配人を選任した商人のためにすることを示さないで商行為を代理したときは、その行為は当該商人に対してその効力を生じない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式会社の役員等の当該株式会社に対する会社法上の損害賠償責任の免除に関する次の記述は正しいでしょうか？
会計参与設置会社は、会計参与の株式会社に対する損害賠償責任について、責任限定契約を会計参与と締結することができる旨を定款で定めることができる。
