公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
新株発行の無効の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
公開会社でない株式会社においては、新株発行の無効の訴えは、株式の発行の効力が生じた日から 1 年以内に提起することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
『吸収合併がその効力を生ずる日』は、吸収合併存続会社が株式会社である場合に、吸収合併契約において定めなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社における責任追及等の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
株主は、責任追及等の訴えを提起したときは、遅滞なく、株式会社に対し、訴訟告知をしなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
発行可能株式総数に関する次の記述は正しいでしょうか？
公開会社において、株式の消却によって発行済株式の総数が発行可能株式総数の 4 分の 1 を下ることとなる場合には、定款を変更して発行可能株式総数の定めを発行済株式の総数の 4 倍以下の数にする必要はない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
仲立ちに関する次の記述は正しいでしょうか？なお、各仲立契約には、商法の規定を変更し、又は排除する特約はないものとする。
仲立営業に係る仲立人は、委託者ではない当事者に対して、その報酬を請求することができない。
