公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式会社の解散に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、株主総会の決議によって解散した場合には、他の会社がその事業に関して有する権利義務の一部を、吸収分割によって承継することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株主総会の決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？なお、記述における請求の日は決議の日から 3 箇月を超えないものとする。
会計監査人設置会社において、招集の手続に法令違反のある株主総会の決議により会計監査人が解任された場合には、当該会計監査人は、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社の発起設立の場合における設立時発行株式又は発行可能株式総数に関する次の記述は正しいでしょうか？
発起人が、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭以外の財産の全部を給付した場合において、発起人の全員の同意があるときは、登記その他第三者に対抗するために必要な行為は、会社成立後にすることを妨げない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
剰余金の配当に関する次の記述は正しいでしょうか？
金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当において、株主に金銭分配請求権を与えるときは、当該金銭分配請求権の行使期間の末日は、当該剰余金の配当の効力発生日の翌日から 1 週間以内の日でなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
商行為に関する次の記述は正しいでしょうか？
商人が商行為を委任するために支配人を選任したときは、当該支配人の代理権は、当該商人の死亡によって消滅する。
