公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式会社の発起設立の場合における設立時発行株式又は発行可能株式総数に関する次の記述は正しいでしょうか？
発起人が払込みを行うことによって設立時発行株式の株主となる権利を、当該発起人が譲渡したときは、当該譲渡は無効である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社の解散に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、株主総会の決議によって解散した場合には、他の会社がその事業に関して有する権利義務の一部を、吸収分割によって承継することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
上場株券等を発行する会社（以下「発行会社」という。）の自己株券買付状況報告書（以下「報告書」という。）に関する次の記述は正しいでしょうか？
発行会社は、自己の株式の取得決議のあった株主総会又は取締役会の終結した日の属する月から、報告書を提出しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
種類株式発行会社でない株式会社における株主総会の招集に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
イ．委員会設置会社においては、株主が招集する場合を除き、株主総会の招集の際に定めるべき事項は、執行役が決定しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式に関する次の記述は正しいでしょうか？
取締役会設置会社でない株式会社は、取締役の決定によって、定款を変更して単元株式数を減少することができる。
