公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
会計監査人に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査役会設置会社において、取締役が会計監査人の報酬を定める場合には、監査役会の同意を得なければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
新株予約権に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
証券発行新株予約権の新株予約権者は、当該証券発行新株予約権を行使しようとする場合には、新株予約権証券が発行されていないときを除き、当該証券発行新株予約権に係る新株予約権証券を株式会社に提出しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株主総会の決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？なお、記述における請求の日は決議の日から 3 箇月を超えないものとする。
会計監査人設置会社において、招集の手続に法令違反のある株主総会の決議により会計監査人が解任された場合には、当該会計監査人は、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式会社の発起設立の場合における設立時発行株式又は発行可能株式総数に関する次の記述は正しいでしょうか？
発起人が、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭以外の財産の全部を給付した場合において、発起人の全員の同意があるときは、登記その他第三者に対抗するために必要な行為は、会社成立後にすることを妨げない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
商法上の問屋に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、別段の合意及び慣習はないものとする。
問屋は、取引所の相場が存しない物品の販売又は買入の委託を受けたとき、委託者に通知をすることにより、自ら買主又は売主となることができる。
