公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
会社法上の定義に関する次の記述は正しいでしょうか？
発行済株式の全部が譲渡制限株式であり、定款で譲渡制限株式以外の株式を発行する旨を定めている株式会社は、公開会社である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
金融商品取引法上の有価証券に関する次の記述は正しいでしょうか？
銀行から統一手形用紙の交付を受けた法人が当該用紙に「CP」の文字を記載した場合には、当該用紙は金融商品取引法上の有価証券に該当する。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
金融商品取引法上の有価証券の募集の届出に関する次の記述は正しいでしょうか？
時価発行の新株発行において、払込期日の決定前に募集を行う必要がある場合には、募集に関する事項のうち払込期日を記載しないで有価証券届出書を提出することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株主総会決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
株主総会決議の取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該決議は、当該決議の時にさかのぼって、その効力を失う。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
社債に関する次の記述は正しいでしょうか？
会社が 2 種類以上の社債を発行している場合には、すべての種類の社債の社債権者は、単一の社債権者集会を組織する。
