公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
委員会設置会社でない株式会社の社債に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
社債権者集会の招集手続が法令に違反する場合には、社債権者は、社債権者集会の決議の取消しの訴えを提起することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
連結計算書類に関する次の記述は正しいでしょうか？
連結計算書類は、定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会の承認を受けなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
小商人以外の個人商人（以下「商人」という。）に関する次の記述は正しいでしょうか？
商人がその氏、氏名その他の名称を商号として選定した場合には、これを登記しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
合同会社の社員になろうとする者全員の同意があるときは、設立時の出資の履行に関する登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、合同会社の成立後にすることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式に関する次の記述は正しいでしょうか？
取締役会設置会社は、代表取締役の決定によって、自己株式を消却することができる。
