公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式会社における役員又は会計監査人に関する次の記述は正しいでしょうか?
会計監査人を選任する株主総会の決議の定足数は、定款の定めによって、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 未満に引き下げることができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式に関する次の記述は正しいでしょうか?
取締役会設置会社は、代表取締役の決定によって、自己株式を消却することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
委員会設置会社における委員会又はその委員に関する次の記述は正しいでしょうか?
報酬委員会の委員の報酬等については、報酬委員会がその内容を決定することはできない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか?
合資会社は、社員の損益分配の割合を定款で定めることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
有価証券報告書に虚偽の記載がある場合の金融商品取引法上の損害賠償責任に関する次の記述は正しいでしょうか?なお、その取得の際に当該記載が虚偽であることを知らなかったものとする。
有価証券報告書の提出者が負担する賠償責任については、賠償責任額の限度が法定されている。