公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式会社の設立(会社法第五編によるものを除く。)時における定款の作成及び変更に関する次の記述は正しいでしょうか?なお、定款は書面で作成されるものとする。
現物出資財産について定款に記載された価額が相当であることについて証明をした者がいる場合には、発起人はその者の氏名又は名称を定款に記載しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
会社法上の定義に関する次の記述は正しいでしょうか?
最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が 4 億円であり、負債の部に計上した額の合計額が 200 億円である株式会社は、大会社である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社の発起設立に関する次の記述は正しいでしょうか?
公証人の認証を受けた定款で設立時取締役として定められた者は、出資の履行が完了した時に、設立時取締役に選任されたものとみなされる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式会社の設立(会社法第五編によるものを除く。)時における定款の作成及び変更に関する次の記述は正しいでしょうか?なお、定款は書面で作成されるものとする。
株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
連結計算書類に関する次の記述は正しいでしょうか?
会計監査人設置会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る連結計算書類を作成することができる。