公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式会社における役員又は会計監査人に関する次の記述は正しいでしょうか？
任期満了により株式会社の社外取締役を退任した者は、その後、当該株式会社の社外監査役になることができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
種類株式発行会社でない公開会社が当事会社となる吸収合併に関する次の記述は正しいでしょうか？
消滅会社は、吸収合併の効力発生日の前日までに、当該消滅会社の株主総会の普通決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社における役員又は会計監査人に関する次の記述は正しいでしょうか？
会計監査人を選任する株主総会の決議の定足数は、定款の定めによって、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 未満に引き下げることができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
剰余金の配当に関する次の記述は正しいでしょうか？
取締役会設置会社は、 1 事業年度の途中において 1 回に限り取締役会の決議によって配当財産が金銭である剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式会社の発起設立の場合における設立時発行株式又は発行可能株式総数に関する次の記述は正しいでしょうか？
発起人が払込みを行うことによって設立時発行株式の株主となる権利を、当該発起人が譲渡したときは、当該譲渡は無効である。
