公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
発行可能株式総数に関する次の記述は正しいでしょうか？
新株予約権の行使期間の初日が到来している場合には、新株予約権者が新株予約権を行使することにより取得することとなる株式の数は、発行可能株式総数から、自己株式を含む発行済株式の総数を控除して得た数を超えてはならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
委員会設置会社でない株式会社の社債に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
社債権者集会に出席しない社債権者は、書面によって議決権を行使することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
種類株式発行会社でない取締役会設置会社における譲渡制限株式の譲渡承認手続に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
譲渡制限株式の指定買取人の指定は、株主総会の特別決議によらなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
仲立ちに関する次の記述は正しいでしょうか？なお、各仲立契約には、商法の規定を変更し、又は排除する特約はないものとする。
仲立人は、他人のために物品の販売又は買入れをすることを業とする者である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
剰余金の配当に関する次の記述は正しいでしょうか？
金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当において、株主に金銭分配請求権を与えるときは、当該金銭分配請求権の行使期間の末日は、当該剰余金の配当の効力発生日の翌日から 1 週間以内の日でなければならない。
