公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
新株発行の無効の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該判決において無効とされた新株発行は、将来に向かってその効力を失う。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
取締役会設置会社における自己の株式の取得又は自己株式の消却に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社が、金融商品取引法上の公開買付けの方法により当該株式会社の株式を有償取得する場合には、取得する株式の数の決定は、取締役会の決議による。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
種類株式発行会社でない取締役会設置会社における譲渡制限株式の譲渡承認手続に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
株主が譲渡承認請求をしたにもかかわらず、請求の日から 2 週間以内に、株式会社が承認するか否かの通知をしないときは、当該株式会社は、当該株主との間で別段の合意をした場合を除き、承認をしない旨の決定をしたものとみなされる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
種類株式発行会社でない株式会社における株主総会の招集に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
イ．委員会設置会社においては、株主が招集する場合を除き、株主総会の招集の際に定めるべき事項は、執行役が決定しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式会社の定款に関する次の記述は正しいでしょうか？
定款に記載し、又は記録した現物出資に関する事項を調査するために裁判所により選任された検査役の報酬は、当該定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。
