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公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株主総会決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか?

株主総会決議の取消しの訴えに係る請求を認容する確定判決は、第三者に対し、その効力を有しない。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
『貸付信託の受益証券』は、金融商品取引法第二章が定める開示規制の適用除外となる有価証券である。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
『地方債証券』は、金融商品取引法第二章が定める開示規制の適用除外となる有価証券である。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
仲立ちに関する次の記述は正しいでしょうか?なお、各仲立契約には、商法の規定を変更し、又は排除する特約はないものとする。

仲立人がその媒介する行為につき見本を受け取ったときは、その行為が完了するまで、当該見本を保管しなければならない。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
『吸収合併がその効力を生ずる日』は、吸収合併存続会社が株式会社である場合に、吸収合併契約において定めなければならない。

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