公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
種類株式発行会社でない公開会社が当事会社となる吸収合併に関する次の記述は正しいでしょうか？
消滅会社は、吸収合併の効力発生日の前日までに、当該消滅会社の株主総会の普通決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社の定款に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社の成立前において、発起人は、発起人が定めた時間内は、いつでも、発起人の定めた費用を支払うことにより、書面をもって作成された定款の謄本の交付を請求することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
合同会社の社員の持分を差し押さえた債権者が、事業年度の終了時において当該社員を退社させる場合には、当該債権者は、 6 箇月前までに当該合同会社及び当該社員にその予告をしなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株主名簿に関する次の記述は正しいでしょうか？
株券発行会社の株主は、当該株券発行会社に対し、当該株主についての株主名簿記載事項を記載した書面の交付を請求することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
新株予約権に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、当該株式会社が取得することのできる事由につき定めのない新株予約権を自己新株予約権として取得することができる。
