公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
個人商人（小商人を除く。）の営業に関する次の記述は正しいでしょうか？
他の商人と誤認されるおそれのある商号が不正の目的で使用された場合には、当該商号の使用により営業上の利益を侵害された商人は、当該営業上の利益を侵害した者に対し、当該侵害の停止を請求することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
小商人以外の個人商人（以下「商人」という。）に関する次の記述は正しいでしょうか？
商人は、営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り、その商号を譲渡することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式に関する次の記述は正しいでしょうか？
取締役会設置会社でない株式会社は、取締役の決定によって、定款を変更して単元株式数を減少することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
種類株式発行会社でない株式会社における株主総会の招集に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
ウ．株式会社が、代理人による議決権の行使について、代理権を証明する方法を定めたときは、当該株式会社は、当該事項を株主総会の招集通知に記載し、又は記録しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
個人商人（小商人を除く。）の営業に関する次の記述は正しいでしょうか？
商人が金銭を借り入れる行為は、当該商人の営業のためにするものと推定される。
