公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株主総会決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
株主総会決議の取消しの訴えに係る請求を認容する確定判決は、第三者に対し、その効力を有しない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株主総会の決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？なお、記述における請求の日は決議の日から 3 箇月を超えないものとする。
株主総会において、ある議案に係る決議の方法が定款に違反する場合には、当該議案につき賛成の議決権を行使した株主は、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株主総会決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
株主総会決議の取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該決議は、当該決議の時にさかのぼって、その効力を失う。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
個人商人（小商人を除く。）の営業に関する次の記述は正しいでしょうか？
他の商人と誤認されるおそれのある商号が不正の目的で使用された場合には、当該商号の使用により営業上の利益を侵害された商人は、当該営業上の利益を侵害した者に対し、当該侵害の停止を請求することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
『貸付信託の受益証券』は、金融商品取引法第二章が定める開示規制の適用除外となる有価証券である。
