公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式会社の設立時役員の選任又は解任に関する次の記述は正しいでしょうか？
発起設立の場合における設立時取締役の選任は、定款に設立時取締役として定められた者がある場合を除き、発起人の議決権の過半数をもって決定する。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
金融商品取引法上の有価証券に関する次の記述は正しいでしょうか？
償還の期限について「期限なし」と定めている社債券は、金融商品取引法上の有価証券に該当しない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
『有価証券投資事業権利等』は、金融商品取引法第二章が定める開示規制の適用除外となる有価証券である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式又は株主の権利に関する次の記述は正しいでしょうか？
株主総会において議決権を行使することができる事項に関する定款の定めは、種類株主総会における議決権の行使にも適用される。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式会社の設立時役員の選任又は解任に関する次の記述は正しいでしょうか？
募集設立の場合における設立時取締役の選任は、創立総会において議決権を行使することができる設立時株主の議決権の過半数であって、出席した当該設立時株主の議決権の過半数を要件とする創立総会の決議によって行われなければならない。
