公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株主総会の決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？なお、記述における請求の日は決議の日から 3 箇月を超えないものとする。
株主総会において、ある議案に係る決議の方法が定款に違反する場合には、当該議案につき賛成の議決権を行使した株主は、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式に関する次の記述は正しいでしょうか？
取締役会設置会社でない株式会社は、取締役の決定によって、定款を変更して単元株式数を減少することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
監査役に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査役は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
外国会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
外国会社がその事業のためにする行為は、会社法上の商行為とはならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式会社を設立する場合に定款に記載し、又は記録する事項に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社の成立により発起人が受ける報酬は、定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。
