公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式に関する次の記述は正しいでしょうか？
取締役会設置会社でない株式会社は、取締役の決定によって、定款を変更して単元株式数を減少することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株主総会の決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？なお、記述における請求の日は決議の日から 3 箇月を超えないものとする。
会計参与設置会社において、株主総会の決議の方法が著しく不公正である場合には、当該会計参与設置会社の会計参与は、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
小商人以外の個人商人（以下「商人」という。）に関する次の記述は正しいでしょうか？
商人がその氏、氏名その他の名称を商号として選定した場合には、これを登記しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
委員会設置会社における委員会又はその委員に関する次の記述は正しいでしょうか？
委員会設置会社がその執行役に対して訴えを提起する場合には、当該訴えについて委員会設置会社を代表する監査委員は、取締役会によって選定される。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
発行可能株式総数に関する次の記述は正しいでしょうか？
設立する株式会社が公開会社である場合には、設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の 4 分の 1 を下ることができない。
