公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
委員会設置会社でない株式会社の社債に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
社債権者集会に出席しない社債権者は、書面によって議決権を行使することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社の機関設計に関する次の記述は正しいでしょうか？
委員会設置会社は、常に、取締役会設置会社である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式又は株主の権利に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社が全部取得条項付種類株式を株主総会の決議に基づいて取得した場合には、当該決議において別段の定めをしたときを除き、当該株式会社は取得した当該全部取得条項付種類株式のすべてを相当の期間内に消却しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
合同会社の社員の持分を差し押さえた債権者が、事業年度の終了時において当該社員を退社させる場合には、当該債権者は、 6 箇月前までに当該合同会社及び当該社員にその予告をしなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
発行可能株式総数に関する次の記述は正しいでしょうか？
新株予約権の行使期間の初日が到来している場合には、新株予約権者が新株予約権を行使することにより取得することとなる株式の数は、発行可能株式総数から、自己株式を含む発行済株式の総数を控除して得た数を超えてはならない。
