公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
種類株式発行会社でない取締役会設置会社における譲渡制限株式の譲渡承認手続に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
株式会社が譲渡承認請求に係る当該株式会社の発行する譲渡制限株式を買い取る場合には、買い取る旨及びその株式の数の決定は、株主総会の特別決議によらなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社の機関の設置に関する次の記述は正しいでしょうか？
公開会社でない会計参与設置会社である取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）は、監査役を置かなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式に関する次の記述は正しいでしょうか？
取締役会設置会社は、定款に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、株式の無償割当てをすることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
交互計算に関する次の記述は正しいでしょうか？
交互計算は、商人と商人でない者との間では、その効力を生じない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
代表取締役に関する次の記述は正しいでしょうか？
代表取締役の解職により、株式会社の代表取締役が欠けた場合には、新たに選定された代表取締役が就任するまで、解職された当該代表取締役は、なお代表取締役としての権利義務を有する。
