公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
『吸収合併がその効力を生ずる日』は、吸収合併存続会社が株式会社である場合に、吸収合併契約において定めなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社における責任追及等の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
責任追及等の訴えを提起した株主が敗訴した場合であっても、悪意があったときを除き、当該株主は、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する義務を負わない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
清算株式会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
清算株式会社は、その発行済株式の全部を他の株式会社に取得させる株式交換をすることができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
公開会社である監査役設置会社における役員の報告義務に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものを調査した場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
新株予約権に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
新株予約権者は、株式会社の承諾を得て、募集新株予約権の払込金額の全額の払込みに代えて、払込金額に相当する当該株式会社に対する債権をもって相殺することができる。
