公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
商法上の問屋に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、別段の合意及び慣習はないものとする。
問屋は、物品の販売又は買入の取次ぎをしたことによって生じた債権の弁済期が到来しているときは、その弁済を受けるまでは、委託者のために当該問屋が占有する物又は有価証券を留置することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式又は株主の権利に関する次の記述は正しいでしょうか？
株主の権利の行使に関し、株式会社から当該株式会社の計算において財産上の利益の供与を受けた者は、その受けた利益を当該株式会社に返還しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
金融商品取引法上の有価証券に関する次の記述は正しいでしょうか？
銀行から統一手形用紙の交付を受けた法人が当該用紙に「CP」の文字を記載した場合には、当該用紙は金融商品取引法上の有価証券に該当する。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
会計監査人に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査役会設置会社において、取締役が会計監査人の報酬を定める場合には、監査役会の同意を得なければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
上場株券等を発行する会社（以下「発行会社」という。）の自己株券買付状況報告書（以下「報告書」という。）に関する次の記述は正しいでしょうか？
発行会社がその定めた買付期間中に自己の株式に係る上場株券等の買付けを行わなかったときは、当該発行会社は、報告書の提出を要しない。
