公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
『支配人の選任』は、委員会設置会社の取締役会が、その決議によって、執行役に委任することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社における責任追及等の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
公開会社でない株式会社において、当該株式会社に対し、責任追及等の訴えの提起を請求しようとする株主は、 6 箇月前から引き続き当該株式会社の株式を有していなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
合同会社の社員になろうとする者全員の同意があるときは、設立時の出資の履行に関する登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、合同会社の成立後にすることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
金融商品取引法上の有価証券に関する次の記述は正しいでしょうか？
募集社債の募集事項として社債券を発行する旨を定めた会社において、社債券が発行される前の社債権者の権利は、金融商品取引法上の有価証券とみなされる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
『吸収合併存続会社の取締役の氏名』は、吸収合併存続会社が株式会社である場合に、吸収合併契約において定めなければならない。
