公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
発行可能株式総数に関する次の記述は正しいでしょうか？
公開会社において、株式の消却によって発行済株式の総数が発行可能株式総数の 4 分の 1 を下ることとなる場合には、定款を変更して発行可能株式総数の定めを発行済株式の総数の 4 倍以下の数にする必要はない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
会計監査人に関する次の記述は正しいでしょうか？
委員会設置会社において、会計監査人が職務上の義務に違反した場合には、監査委員会の委員の過半数の同意によって、その会計監査人を解任することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
仲立ちに関する次の記述は正しいでしょうか？なお、各仲立契約には、商法の規定を変更し、又は排除する特約はないものとする。
当事者は、仲立人が自己のために媒介した行為について、その帳簿の謄本の交付を請求することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株主総会決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社の債権者は、訴えをもって当該株式会社の株主総会の決議の取消しを請求することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
外国会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
外国会社の登記においては、その設立の準拠法を登記しなければならない。
