公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
交互計算に関する次の記述は正しいでしょうか？
交互計算を解除するには、各当事者は、 2 箇月前までに相手方にその旨を予告しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
取締役会に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査役会設置会社の取締役会は、取締役の全員の同意に加え、監査役の過半数の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
会計監査人に関する次の記述は正しいでしょうか？
定時株主総会において会計監査人の出席を求める決議があったときは、会計監査人は、定時株主総会に出席して意見を述べなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
『吸収合併存続会社の取締役の氏名』は、吸収合併存続会社が株式会社である場合に、吸収合併契約において定めなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
種類株式発行会社でない株式会社における株主総会の招集に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
ウ．株式会社が、代理人による議決権の行使について、代理権を証明する方法を定めたときは、当該株式会社は、当該事項を株主総会の招集通知に記載し、又は記録しなければならない。
