公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式会社の機関の設置に関する次の記述は正しいでしょうか？
委員会設置会社は、取締役会を置かないことができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
交互計算に関する次の記述は正しいでしょうか？
交互計算の期間は、当事者が相殺をすべき期間を定めなかったときは、 6 箇月である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社の解散に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、株主総会の決議によって解散した場合には、他の会社がその事業に関して有する権利義務の一部を、吸収分割によって承継することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式会社における責任追及等の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
株主が提起した責任追及等の訴えの被告が担保提供の申立てをするには、当該被告は、当該訴えの提起が悪意によるものであることを証明しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
合同会社は、貸借対照表を公告しなければならない。
