公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式又は株主の権利に関する次の記述は正しいでしょうか？
株主の権利の行使に関し、株式会社から当該株式会社の計算において財産上の利益の供与を受けた者は、その受けた利益を当該株式会社に返還しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
発行可能株式総数に関する次の記述は正しいでしょうか？
新株予約権の行使期間の初日が到来している場合には、新株予約権者が新株予約権を行使することにより取得することとなる株式の数は、発行可能株式総数から、自己株式を含む発行済株式の総数を控除して得た数を超えてはならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式又は株主の権利に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、募集株式の引受人が出資の履行を要しない旨を募集事項として定めることができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
商法上の問屋に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、別段の合意及び慣習はないものとする。
問屋は、物品の販売又は買入の取次ぎをしたことによって生じた債権の弁済期が到来しているときは、その弁済を受けるまでは、委託者のために当該問屋が占有する物又は有価証券を留置することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
会計監査人に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査役会設置会社において、取締役が会計監査人の報酬を定める場合には、監査役会の同意を得なければならない。
