公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株主総会決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
株主総会決議の取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該決議は、当該決議の時にさかのぼって、その効力を失う。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
合同会社の社員になろうとする者全員の同意があるときは、設立時の出資の履行に関する登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、合同会社の成立後にすることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
委員会設置会社でない株式会社の社債に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
公開会社が社債を募集する場合には、取締役会は、募集社債の利息支払の方法及び期限の決定を代表取締役に委任することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
会社法上の定義に関する次の記述は正しいでしょうか？
最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が 4 億円であり、負債の部に計上した額の合計額が 200 億円である株式会社は、大会社である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
新株予約権に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、当該株式会社が取得することのできる事由につき定めのない新株予約権を自己新株予約権として取得することができる。
