公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式会社の定款に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社の公告方法は、定款に記載し、又は記録しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社の発起設立の場合における設立時発行株式又は発行可能株式総数に関する次の記述は正しいでしょうか？
発起人は、定款で発行可能株式総数を定めている場合には、株式会社の成立の時までに、その過半数の同意によって、当該発行可能株式総数の定めを変更することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
公開会社である監査役設置会社における役員の報告義務に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査役は、取締役が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を取締役会に報告しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式又は株主の権利に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社が全部取得条項付種類株式を株主総会の決議に基づいて取得した場合には、当該決議において別段の定めをしたときを除き、当該株式会社は取得した当該全部取得条項付種類株式のすべてを相当の期間内に消却しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
商業使用人に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、当事者間に別段の合意はないものとする。
ある商人により選任された支配人は、当該商人のために他の支配人を選任することができない。
