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公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株主総会決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか?

株式会社の債権者は、訴えをもって当該株式会社の株主総会の決議の取消しを請求することができる。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
金融商品取引法上の有価証券の募集の届出に関する次の記述は正しいでしょうか?

特定投資家向け有価証券に関して開示が行われている場合には、特定投資家等取得有価証券一般勧誘は、発行者が当該特定投資家等取得有価証券一般勧誘に関し、内閣総理大臣に届出をしていなくてもすることができる。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株主総会決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか?

株主総会の決議の方法が法令に違反することを原因として決議の取消しの訴えが提起された場合において、裁判所は、その違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは、当該決議の取消しの請求を棄却することができる。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
『地方債証券』は、金融商品取引法第二章が定める開示規制の適用除外となる有価証券である。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
会社法上の定義に関する次の記述は正しいでしょうか?

発行済株式の全部が譲渡制限株式であり、定款で譲渡制限株式以外の株式を発行する旨を定めている株式会社は、公開会社である。

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