公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株主総会決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
株主総会決議の取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該決議は、当該決議の時にさかのぼって、その効力を失う。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
有価証券報告書に関する次の記述は正しいでしょうか？
有価証券報告書を提出しなければならない会社は、四半期報告書又は半期報告書を提出する義務を負う。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
商法上の問屋に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、別段の合意及び慣習はないものとする。
問屋は、取引所の相場が存しない物品の販売又は買入の委託を受けたとき、委託者に通知をすることにより、自ら買主又は売主となることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
小商人以外の個人商人（以下「商人」という。）に関する次の記述は正しいでしょうか？
商人がその氏、氏名その他の名称を商号として選定した場合には、これを登記しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株主名簿に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、株主総会の特別決議によって、株主名簿管理人を置く旨の定款の定めを廃止することができる。
