公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
新株予約権に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
証券発行新株予約権の新株予約権者は、当該証券発行新株予約権を行使しようとする場合には、新株予約権証券が発行されていないときを除き、当該証券発行新株予約権に係る新株予約権証券を株式会社に提出しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
『資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券』は、金融商品取引法第二章が定める開示規制の適用除外となる有価証券である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社の設立（会社法第五編によるものを除く。）時における定款の作成及び変更に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款は書面で作成されるものとする。
募集による設立において、公証人の認証を受けた定款は、創立総会の決議により変更することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式会社の機関の設置に関する次の記述は正しいでしょうか？
公開会社でない会計参与設置会社である取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）は、監査役を置かなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
金融商品取引法上の有価証券に関する次の記述は正しいでしょうか？
銀行から統一手形用紙の交付を受けた法人が当該用紙に「CP」の文字を記載した場合には、当該用紙は金融商品取引法上の有価証券に該当する。
