公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
合名会社は、電磁的記録をもって計算書類を作成することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式移転に関する次の記述は正しいでしょうか？
株券発行会社が株式移転をする場合には、当該株券発行会社の株式に係るすべての株券は、当該株式移転の効力が生ずる日に無効となる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
新株予約権に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
証券発行新株予約権の新株予約権者は、当該証券発行新株予約権を行使しようとする場合には、新株予約権証券が発行されていないときを除き、当該証券発行新株予約権に係る新株予約権証券を株式会社に提出しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式会社の設立（会社法第五編によるものを除く。）時における定款の作成及び変更に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款は書面で作成されるものとする。
株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
小商人以外の個人商人（以下「商人」という。）に関する次の記述は正しいでしょうか？
商人は、営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り、その商号を譲渡することができる。
