公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
種類株式発行会社でない株式会社における株主総会の招集に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
エ．株主総会においてその続行について決議があった場合には、取締役は、改めて株主に対して株主総会の招集通知を発しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
社員が合名会社の債務を弁済する責任を負う場合には、社員は、合名会社が主張することができる抗弁をもって当該合名会社の債権者に対抗することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
金融商品取引法上の有価証券の募集の届出に関する次の記述は正しいでしょうか？
時価発行の新株発行において、払込期日の決定前に募集を行う必要がある場合には、募集に関する事項のうち払込期日を記載しないで有価証券届出書を提出することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式会社の会計帳簿に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、会計帳簿の閉鎖の時から 10 年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
発行可能株式総数に関する次の記述は正しいでしょうか？
設立する株式会社が公開会社である場合には、設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の 4 分の 1 を下ることができない。
