公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式会社の解散に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、株主総会の決議によって解散した場合には、他の会社がその事業に関して有する権利義務の一部を、吸収分割によって承継することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
新株予約権に関する次の記述は正しいでしょうか？
種類株式発行会社である株式会社は、譲渡制限株式を目的とする新株予約権に係る募集事項を決定する場合に、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めを置くことができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
社債に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、募集社債の総額が資本金及び準備金の総額を超えない範囲内で、社債の募集をしなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
個人商人（小商人を除く。）の営業に関する次の記述は正しいでしょうか？
営業の譲受人が譲渡人の商号を引き続き使用する場合において、譲受人が譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負わないためには、営業の譲渡後遅滞なく、譲受人は、責任を負わない旨を登記し、かつ、第三者に対し通知しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
会社法上の定義に関する次の記述は正しいでしょうか？
定款の定めによって取締役会を任意に設置した公開会社でない株式会社は、取締役会設置会社ではない。
