公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
新株予約権に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
証券発行新株予約権の新株予約権者は、当該証券発行新株予約権を行使しようとする場合には、新株予約権証券が発行されていないときを除き、当該証券発行新株予約権に係る新株予約権証券を株式会社に提出しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
合名会社は、電磁的記録をもって計算書類を作成することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
会計参与に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社の取締役は、その親会社の会計参与となることができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株主名簿に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、株主名簿管理人がある場合には、株主名簿をその本店及び株主名簿管理人の営業所に備え置かなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
会計監査人に関する次の記述は正しいでしょうか？
委員会設置会社において、取締役が会計監査人の解任を株主総会の目的とする場合には、指名委員会の同意を得なければならない。
