公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
委員会設置会社における委員会又はその委員に関する次の記述は正しいでしょうか？
株主総会に提出する取締役の解任に関する議案の内容は、指名委員会によって決定される。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
小商人以外の個人商人（以下「商人」という。）に関する次の記述は正しいでしょうか？
商人は、その営業のために使用する財産について、適時に、正確な商業帳簿を作成しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
組織再編に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
吸収合併消滅株式会社（以下「消滅会社」という。）の新株予約権の内容として吸収合併後存続する株式会社（以下「存続会社」という。）の新株予約権を交付することができる旨及びその条件の定めがある場合において、消滅会社の新株予約権に代えて交付される存続会社の新株予約権が当該条件に合致するときは、消滅会社の新株予約権者は、消滅会社に対し、自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
会計参与に関する次の記述は正しいでしょうか？
委員会設置会社の会計参与の個人別の報酬等は、額が確定しているものでなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
組織再編に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
新設分割においては、新設分割設立会社に承継させる資産の帳簿価額の合計額が新設分割株式会社の総資産額の 5 分の 1 を超えない場合であっても、新設分割株式会社の株主は、当該新設分割株式会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
