公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
商法上の問屋に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、別段の合意及び慣習はないものとする。
問屋は、取引所の相場が存しない物品の販売又は買入の委託を受けたとき、委託者に通知をすることにより、自ら買主又は売主となることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
連結計算書類に関する次の記述は正しいでしょうか？
会計監査人設置会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る連結計算書類を作成することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
委員会設置会社でない株式会社の社債に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
社債権者集会に出席しない社債権者は、書面によって議決権を行使することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
交互計算に関する次の記述は正しいでしょうか？
交互計算は、商人と商人でない者との間では、その効力を生じない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式又は株主の権利に関する次の記述は正しいでしょうか？
株主総会において議決権を行使することができる事項に関する定款の定めは、種類株主総会における議決権の行使にも適用される。
