公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
商法上の問屋に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、別段の合意及び慣習はないものとする。
問屋が委託者のために行った販売又は買入について、相手方がその債務を履行しない場合には、当該問屋は自ら当該債務を履行する責任を負う。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
有価証券報告書に虚偽の記載がある場合の金融商品取引法上の損害賠償責任に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、その取得の際に当該記載が虚偽であることを知らなかったものとする。
有価証券報告書を提出した株式会社の監査証明に係る書類について、虚偽でない旨の監査証明をした公認会計士は、故意又は過失がないことを証明した場合であっても賠償責任を負う。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
会計参与に関する次の記述は正しいでしょうか？
委員会設置会社の取締役会は、その決議によって当該委員会設置会社の会計参与を解任することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式会社の解散に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、株主総会の決議によって解散した場合には、他の会社がその事業に関して有する権利義務の一部を、吸収分割によって承継することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株主総会決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
株主総会決議の取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該決議は、当該決議の時にさかのぼって、その効力を失う。
