公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
種類株式発行会社でない取締役会設置会社における譲渡制限株式の譲渡承認手続に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
株主が譲渡承認請求をしたにもかかわらず、請求の日から 2 週間以内に、株式会社が承認するか否かの通知をしないときは、当該株式会社は、当該株主との間で別段の合意をした場合を除き、承認をしない旨の決定をしたものとみなされる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式に関する次の記述は正しいでしょうか？
取締役会設置会社は、代表取締役の決定によって、自己株式を消却することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
連結計算書類に関する次の記述は正しいでしょうか？
会計監査人設置会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る連結計算書類を作成することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式又は株主の権利に関する次の記述は正しいでしょうか？
株主総会において議決権を行使することができる事項に関する定款の定めは、種類株主総会における議決権の行使にも適用される。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式会社の資本金又は準備金に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、資本金の額を定款に記載し、又は記録しなければならない。
