公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
金融商品取引法上の有価証券に関する次の記述は正しいでしょうか？
銀行から統一手形用紙の交付を受けた法人が当該用紙に「CP」の文字を記載した場合には、当該用紙は金融商品取引法上の有価証券に該当する。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式移転に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式移転設立完全親会社の株主は、株式移転無効の訴えを提起することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
会計監査人に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社の会計監査人は、裁判所の許可を得なければ、当該株式会社の子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式会社の定款に関する次の記述は正しいでしょうか？
公証人の認証を受けた定款に発起人の報酬に関する事項についての記載又は記録があり、当該事項の調査のため検査役が選任された場合において、検査役の報告を受けた裁判所は、当該事項を不当と認めたときは、これを変更する決定をしなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
商業使用人に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、当事者間に別段の合意はないものとする。
物品の販売等を目的とする店舗の使用人は、当該使用人に対して商人が権限を与えていないことにつき相手方が悪意である場合を除き、その店舗にある物品の販売等をする権限を有するものとみなされる。
