公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
『資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券』は、金融商品取引法第二章が定める開示規制の適用除外となる有価証券である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社の機関設計に関する次の記述は正しいでしょうか？
委員会設置会社は、常に、取締役会設置会社である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
仲立ちに関する次の記述は正しいでしょうか？なお、各仲立契約には、商法の規定を変更し、又は排除する特約はないものとする。
仲立人は、他人のために物品の販売又は買入れをすることを業とする者である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
新株予約権に関する次の記述は正しいでしょうか？
種類株式発行会社である株式会社は、譲渡制限株式を目的とする新株予約権に係る募集事項を決定する場合に、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めを置くことができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
種類株式発行会社でない公開会社が当事会社となる吸収合併に関する次の記述は正しいでしょうか？
消滅会社は、吸収合併の効力発生日の前日までに、当該消滅会社の株主総会の普通決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。
