公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
種類株式発行会社でない公開会社（委員会設置会社を除く。）が招集する株主総会における株主提案権に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
一定の事項を株主総会の会議の目的とすることを株式会社に適法に請求した株主が当該株主総会に出席しなかった場合には、当該株主総会において、当該事項を会議の目的とすることができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株主総会決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
株主総会の決議の方法が法令に違反することを原因として決議の取消しの訴えが提起された場合において、裁判所は、その違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは、当該決議の取消しの請求を棄却することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社の資本金又は準備金に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社が、剰余金の額を減少して、準備金の額を増加するには、株主総会の決議によらなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式会社の設立時役員の選任又は解任に関する次の記述は正しいでしょうか？
募集設立の場合における設立時監査役の解任は、株式会社の成立の時までの間、創立総会の決議によって行うことができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株主総会決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社の債権者は、訴えをもって当該株式会社の株主総会の決議の取消しを請求することができる。
