公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
外国会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
外国会社は、外国会社の登記をするまでは、日本において取引を継続してすることができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
種類株式発行会社でない株式会社における株主総会の招集に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
ア．取締役会設置会社においては、株主が招集する場合を除き、株主総会の招集の際に定めるべき事項の決定は、取締役会の決議によらなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株主総会の決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？なお、記述における請求の日は決議の日から 3 箇月を超えないものとする。
会計参与設置会社において、株主総会の決議の方法が著しく不公正である場合には、当該会計参与設置会社の会計参与は、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
金融商品取引法上の有価証券の募集の届出に関する次の記述は正しいでしょうか？
発行価額の総額が 1 億円未満の有価証券の募集が行われ、その後 1 年以内に当該有価証券と同一種類の有価証券の募集が再度行われる場合、双方の募集の発行価額の総額を合算した金額が 1 億円以上であるが、再度の募集における発行価額の総額が 1 億円未満のときは、当該再度の募集は内閣総理大臣に募集に関する届出をしていなくてもすることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
合資会社の有限責任社員は、当該合資会社の業務を執行する権限を有しない。
