公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
種類株式発行会社でない公開会社が当事会社となる吸収合併に関する次の記述は正しいでしょうか？
吸収合併契約の承認を受けなければならない消滅会社の株主総会において、議決権を行使することができない株主は、当該消滅会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
合資会社の有限責任社員は、当該合資会社の業務を執行する権限を有しない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社の解散に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、事業の全部を譲渡した場合には、当該事業の譲渡によって解散する。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
連結計算書類に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、連結計算書類を定時株主総会の日の 1 週間前の日から 5 年間、その本店に備え置かなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
交互計算に関する次の記述は正しいでしょうか？
交互計算の期間は、当事者が相殺をすべき期間を定めなかったときは、 6 箇月である。
