公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
新株予約権に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、当該株式会社が取得することのできる事由につき定めのない新株予約権を自己新株予約権として取得することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
外国会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
外国会社の登記においては、その設立の準拠法を登記しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
監査役に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社の定款の定めにより監査の範囲を会計監査に限定された監査役は、会計帳簿が書面をもって作成されているときは、いつでも、当該書面の閲覧及び謄写をすることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
発行可能株式総数に関する次の記述は正しいでしょうか？
公開会社において、株式の消却によって発行済株式の総数が発行可能株式総数の 4 分の 1 を下ることとなる場合には、定款を変更して発行可能株式総数の定めを発行済株式の総数の 4 倍以下の数にする必要はない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株主名簿に関する次の記述は正しいでしょうか？
債権者は、書面をもって作成されている株主名簿の閲覧又は謄写の請求をすることができない。
