公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
社債に関する次の記述は正しいでしょうか？
社債発行会社は、社債原簿に関する事務を行うことを委託するために、社債原簿管理人を定めなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
取締役会設置会社における自己の株式の取得又は自己株式の消却に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社が、その子会社の有する当該株式会社の株式を有償取得する場合には、取得する株式の数の決定は、取締役会の決議による。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
剰余金の配当に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、当該株式会社の新株予約権を配当財産とすることができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
種類株式発行会社でない株式会社における株主総会の招集に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
ウ．株式会社が、代理人による議決権の行使について、代理権を証明する方法を定めたときは、当該株式会社は、当該事項を株主総会の招集通知に記載し、又は記録しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
種類株式発行会社でない公開会社（委員会設置会社を除く。）が招集する株主総会における株主提案権に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
ある株主総会において、株主の提案した議案が総株主の議決権の 10 分の 1 以上の賛成を得られなかった場合には、当該株主を含む株主は、当該議案と実質的に同一の議案を次の事業年度に関する定時株主総会において提出することができない。
