公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式会社の設立（会社法第五編によるものを除く。）時における定款の作成及び変更に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款は書面で作成されるものとする。
現物出資財産について定款に記載された価額が相当であることについて証明をした者がいる場合には、発起人はその者の氏名又は名称を定款に記載しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社の機関設計に関する次の記述は正しいでしょうか？
会計参与設置会社は、常に、取締役会設置会社である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式移転に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式移転設立完全親会社は、株式移転に際して、株式移転完全子会社の株主に対して、当該株式移転設立完全親会社の株式の全部に代えてその社債を交付することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式会社の役員等の当該株式会社に対する会社法上の損害賠償責任の免除に関する次の記述は正しいでしょうか？
委員会設置会社において、執行役が自己のためにした利益相反取引により株式会社に損害が生じた場合には、総株主の同意により、当該執行役の当該株式会社に対する損害賠償責任を免除することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
『吸収合併存続会社の取締役の氏名』は、吸収合併存続会社が株式会社である場合に、吸収合併契約において定めなければならない。
