公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
金融商品取引法上の有価証券の募集の届出に関する次の記述は正しいでしょうか？
ストック・オプションとして利用するために、新株予約権証券の発行者である株式会社が、当該株式会社の取締役を相手方として、当該株式会社の発行する新株予約権証券の取得勧誘を行う場合には、当該新株予約権証券に係る募集は、内閣総理大臣に募集に関する届出をしていなくてもすることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
清算株式会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
清算株式会社は、残余財産の分配をしようとするときは、株主総会の決議によって、残余財産の分配に関する事項を定めなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
公開会社である監査役設置会社における役員の報告義務に関する次の記述は正しいでしょうか？
取締役は、株式会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を株主に報告しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
持分会社の無限責任社員となることを許された未成年者は、社員の資格に基づく行為に関しては、行為能力者とみなされる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
合同会社の社員の持分を差し押さえた債権者が、事業年度の終了時において当該社員を退社させる場合には、当該債権者は、 6 箇月前までに当該合同会社及び当該社員にその予告をしなければならない。
