公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
合資会社は、社員の損益分配の割合を定款で定めることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
種類株式発行会社でない株式会社における株主総会の招集に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
ウ．株式会社が、代理人による議決権の行使について、代理権を証明する方法を定めたときは、当該株式会社は、当該事項を株主総会の招集通知に記載し、又は記録しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社における責任追及等の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
株主は、責任追及等の訴えを提起したときは、遅滞なく、株式会社に対し、訴訟告知をしなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
金融商品取引法上の有価証券の募集の届出に関する次の記述は正しいでしょうか？
発行価額の総額が 1 億円未満の有価証券の募集が行われ、その後 1 年以内に当該有価証券と同一種類の有価証券の募集が再度行われる場合、双方の募集の発行価額の総額を合算した金額が 1 億円以上であるが、再度の募集における発行価額の総額が 1 億円未満のときは、当該再度の募集は内閣総理大臣に募集に関する届出をしていなくてもすることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式会社の設立時役員の選任又は解任に関する次の記述は正しいでしょうか？
発起設立の場合における設立時取締役の選任は、定款に設立時取締役として定められた者がある場合を除き、発起人の議決権の過半数をもって決定する。
