公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
種類株式発行会社でない公開会社が当事会社となる吸収合併に関する次の記述は正しいでしょうか？
存続会社が消滅会社の特別支配会社である場合には、当該消滅会社は、当該消滅会社の株主総会の決議による吸収合併契約の承認を受ける必要はない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
組織再編に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
吸収合併消滅株式会社は、吸収合併がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）を変更して変更前の効力発生日より前の日を新たな効力発生日とする場合には、当該変更後の効力発生日の前日までに、株主に対し、変更後の効力発生日を通知しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
仲立ちに関する次の記述は正しいでしょうか？なお、各仲立契約には、商法の規定を変更し、又は排除する特約はないものとする。
仲立営業に係る仲立人は、委託者ではない当事者に対して、その報酬を請求することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
金融商品取引法上の有価証券に関する次の記述は正しいでしょうか？
募集社債の募集事項として社債券を発行する旨を定めた会社において、社債券が発行される前の社債権者の権利は、金融商品取引法上の有価証券とみなされる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
有価証券報告書に関する次の記述は正しいでしょうか？
有価証券報告書を提出しなければならない会社は、四半期報告書又は半期報告書を提出する義務を負う。
