公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
種類株式発行会社でない公開会社（委員会設置会社を除く。）が招集する株主総会における株主提案権に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
株主が一定の事項を株主総会の会議の目的とすることを株式会社に適法に請求した場合には、当該株式会社の代表取締役は、当該事項を会議の目的として、当該株主総会の招集通知に記載し、又は記録しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
取締役会設置会社における自己の株式の取得又は自己株式の消却に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社が、その子会社の有する当該株式会社の株式を有償取得する場合には、取得する株式の数の決定は、取締役会の決議による。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社の定款に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社の公告方法は、定款に記載し、又は記録しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
有価証券報告書に虚偽の記載がある場合の金融商品取引法上の損害賠償責任に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、その取得の際に当該記載が虚偽であることを知らなかったものとする。
有価証券報告書を提出した株式会社の監査証明に係る書類について、虚偽でない旨の監査証明をした公認会計士は、故意又は過失がないことを証明した場合であっても賠償責任を負う。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
委員会設置会社における委員会又はその委員に関する次の記述は正しいでしょうか？
報酬委員会の委員の報酬等については、報酬委員会がその内容を決定することはできない。
