公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
合同会社の社員になろうとする者全員の同意があるときは、設立時の出資の履行に関する登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、合同会社の成立後にすることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
合資会社の社員の加入は、当該社員の氏名又は名称及び住所を登記した時に、その効力を生じる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
種類株式発行会社でない公開会社（委員会設置会社を除く。）が招集する株主総会における株主提案権に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
株主が一定の事項を株主総会の会議の目的とすることを株式会社に適法に請求した場合には、当該株式会社の代表取締役は、当該事項を会議の目的として、当該株主総会の招集通知に記載し、又は記録しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
『有価証券投資事業権利等』は、金融商品取引法第二章が定める開示規制の適用除外となる有価証券である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
金融商品取引法上の有価証券の募集の届出に関する次の記述は正しいでしょうか？
特定投資家向け有価証券に関して開示が行われている場合には、特定投資家等取得有価証券一般勧誘は、発行者が当該特定投資家等取得有価証券一般勧誘に関し、内閣総理大臣に届出をしていなくてもすることができる。
