公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
商法上の問屋に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、別段の合意及び慣習はないものとする。
問屋が物品の販売又は買入の取次ぎをしたとき、委託者の請求がなければ、当該問屋はその旨の通知を当該委託者に対して発することを要しない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
新株予約権に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社が募集新株予約権を株主以外の者に無償で発行するには、その旨の定款の定めがなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
組織再編に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
新設分割においては、新設分割設立会社に承継させる資産の帳簿価額の合計額が新設分割株式会社の総資産額の 5 分の 1 を超えない場合であっても、新設分割株式会社の株主は、当該新設分割株式会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
有価証券報告書に関する次の記述は正しいでしょうか？
金融商品取引所に上場されている特定上場有価証券の発行者である会社は、有価証券報告書を提出する義務を負わない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
金融商品取引法上の有価証券に関する次の記述は正しいでしょうか？
募集社債の募集事項として社債券を発行する旨を定めた会社において、社債券が発行される前の社債権者の権利は、金融商品取引法上の有価証券とみなされる。
