公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
商法上の問屋に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、別段の合意及び慣習はないものとする。
問屋は、物品の販売又は買入の取次ぎをしたことによって生じた債権の弁済期が到来しているときは、その弁済を受けるまでは、委託者のために当該問屋が占有する物又は有価証券を留置することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
監査役に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社の監査役は、その子会社の会計参与を兼任することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
金融商品取引法上の有価証券の募集の届出に関する次の記述は正しいでしょうか？
時価発行の新株発行において、払込期日の決定前に募集を行う必要がある場合には、募集に関する事項のうち払込期日を記載しないで有価証券届出書を提出することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式会社の発起設立の場合における設立時発行株式又は発行可能株式総数に関する次の記述は正しいでしょうか？
発起人が、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭以外の財産の全部を給付した場合において、発起人の全員の同意があるときは、登記その他第三者に対抗するために必要な行為は、会社成立後にすることを妨げない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
公開会社である監査役設置会社における役員の報告義務に関する次の記述は正しいでしょうか？
取締役は、株式会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を株主に報告しなければならない。
