公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
組織再編に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
新設分割においては、新設分割設立会社に承継させる資産の帳簿価額の合計額が新設分割株式会社の総資産額の 5 分の 1 を超えない場合であっても、新設分割株式会社の株主は、当該新設分割株式会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式に関する次の記述は正しいでしょうか？
取締役会設置会社でない株式会社は、取締役の決定によって、株式の分割をすることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社の設立（会社法第五編によるものを除く。）時における定款の作成及び変更に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款は書面で作成されるものとする。
現物出資財産について定款に記載された価額が相当であることについて証明をした者がいる場合には、発起人はその者の氏名又は名称を定款に記載しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
合同会社の社員になろうとする者全員の同意があるときは、設立時の出資の履行に関する登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、合同会社の成立後にすることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
交互計算に関する次の記述は正しいでしょうか？
交互計算における相殺によって生じた残額については、債権者は、計算の閉鎖の日以後の法定利息を請求することができる。
