公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
『吸収合併存続会社の取締役の氏名』は、吸収合併存続会社が株式会社である場合に、吸収合併契約において定めなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
仲立ちに関する次の記述は正しいでしょうか？なお、各仲立契約には、商法の規定を変更し、又は排除する特約はないものとする。
仲立営業に係る仲立人は、委託者ではない当事者に対して、その報酬を請求することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社の定款に関する次の記述は正しいでしょうか？
定款に記載し、又は記録した現物出資に関する事項を調査するために裁判所により選任された検査役の報酬は、当該定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
金融商品取引法上の有価証券に関する次の記述は正しいでしょうか？
償還の期限について「期限なし」と定めている社債券は、金融商品取引法上の有価証券に該当しない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
種類株式発行会社でない公開会社（委員会設置会社を除く。）が招集する株主総会における株主提案権に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
一定の事項を株主総会の会議の目的とすることを株式会社に適法に請求した株主が当該株主総会に出席しなかった場合には、当該株主総会において、当該事項を会議の目的とすることができない。
