公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
会社法上の定義に関する次の記述は正しいでしょうか？
発行済株式の全部が譲渡制限株式であり、定款で譲渡制限株式以外の株式を発行する旨を定めている株式会社は、公開会社である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
金融商品取引法上の有価証券に関する次の記述は正しいでしょうか？
募集社債の募集事項として社債券を発行する旨を定めた会社において、社債券が発行される前の社債権者の権利は、金融商品取引法上の有価証券とみなされる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
金融商品取引法上の有価証券の募集の届出に関する次の記述は正しいでしょうか？
発行価額の総額が 1 億円未満の有価証券の募集が行われ、その後 1 年以内に当該有価証券と同一種類の有価証券の募集が再度行われる場合、双方の募集の発行価額の総額を合算した金額が 1 億円以上であるが、再度の募集における発行価額の総額が 1 億円未満のときは、当該再度の募集は内閣総理大臣に募集に関する届出をしていなくてもすることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
有価証券報告書に虚偽の記載がある場合の金融商品取引法上の損害賠償責任に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、その取得の際に当該記載が虚偽であることを知らなかったものとする。
有価証券報告書の提出者は、故意又は過失がないことを証明した場合であっても賠償責任を負う。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
代表取締役に関する次の記述は正しいでしょうか？
代表取締役の解職により、株式会社の代表取締役が欠けた場合には、新たに選定された代表取締役が就任するまで、解職された当該代表取締役は、なお代表取締役としての権利義務を有する。
