公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
委員会設置会社における委員会又はその委員に関する次の記述は正しいでしょうか？
報酬委員会の委員の報酬等については、報酬委員会がその内容を決定することはできない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
仲立ちに関する次の記述は正しいでしょうか？なお、各仲立契約には、商法の規定を変更し、又は排除する特約はないものとする。
当事者は、仲立人が自己のために媒介した行為について、その帳簿の謄本の交付を請求することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
小商人以外の個人商人（以下「商人」という。）に関する次の記述は正しいでしょうか？
商人は、営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り、その商号を譲渡することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
社債に関する次の記述は正しいでしょうか？
社債発行会社は、裁判所の許可を得なければ、社債権者集会を招集することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式会社の定款に関する次の記述は正しいでしょうか？
定款に記載し、又は記録した現物出資に関する事項を調査するために裁判所により選任された検査役の報酬は、当該定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。
