公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）の取締役に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款及びこれに基づき会社が定める規則等に別段の定めはないものとする。
特別取締役の互選によって定められた者は、特別取締役による取締役会の決議後、遅滞なく、当該決議の内容を特別取締役以外の取締役に報告しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
委員会設置会社における委員会又はその委員に関する次の記述は正しいでしょうか？
報酬委員会の委員の報酬等については、報酬委員会がその内容を決定することはできない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
有価証券報告書に関する次の記述は正しいでしょうか？
金融商品取引所に上場されている特定上場有価証券の発行者である会社は、有価証券報告書を提出する義務を負わない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
合同会社の社員の持分を差し押さえた債権者が、事業年度の終了時において当該社員を退社させる場合には、当該債権者は、 6 箇月前までに当該合同会社及び当該社員にその予告をしなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式移転に関する次の記述は正しいでしょうか？
株券発行会社が株式移転をする場合には、当該株券発行会社の株式に係るすべての株券は、当該株式移転の効力が生ずる日に無効となる。
