公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株主名簿に関する次の記述は正しいでしょうか？
債権者は、書面をもって作成されている株主名簿の閲覧又は謄写の請求をすることができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
『支配人の選任』は、委員会設置会社の取締役会が、その決議によって、執行役に委任することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
小商人以外の個人商人（以下「商人」という。）に関する次の記述は正しいでしょうか？
商人がその氏、氏名その他の名称を商号として選定した場合には、これを登記しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式会社の解散に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、株主総会の決議によって解散した場合には、清算が結了するまで、株主総会の決議によって、株式会社を継続することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
種類株式発行会社でない株式会社における株主総会の招集に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
ウ．株式会社が、代理人による議決権の行使について、代理権を証明する方法を定めたときは、当該株式会社は、当該事項を株主総会の招集通知に記載し、又は記録しなければならない。
