公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
商法上の問屋に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、別段の合意及び慣習はないものとする。
問屋が物品の販売又は買入の取次ぎをしたとき、委託者の請求がなければ、当該問屋はその旨の通知を当該委託者に対して発することを要しない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
委員会設置会社でない株式会社の社債に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
公開会社が社債を募集する場合には、取締役会は、募集社債の利息支払の方法及び期限の決定を代表取締役に委任することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社における役員又は会計監査人に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社の監査役は、当該株式会社の子会社の取締役を兼ねることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式会社を設立する場合に定款に記載し、又は記録する事項に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社の支店の所在地は、定款に記載し、又は記録しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
代表取締役に関する次の記述は正しいでしょうか？
代表取締役の解職により、株式会社の代表取締役が欠けた場合には、新たに選定された代表取締役が就任するまで、解職された当該代表取締役は、なお代表取締役としての権利義務を有する。
