公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
会計参与に関する次の記述は正しいでしょうか？
委員会設置会社の会計参与の個人別の報酬等は、額が確定しているものでなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
『地方債証券』は、金融商品取引法第二章が定める開示規制の適用除外となる有価証券である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式又は株主の権利に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社が全部取得条項付種類株式を株主総会の決議に基づいて取得した場合には、当該決議において別段の定めをしたときを除き、当該株式会社は取得した当該全部取得条項付種類株式のすべてを相当の期間内に消却しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
『吸収合併がその効力を生ずる日』は、吸収合併存続会社が株式会社である場合に、吸収合併契約において定めなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
新株発行の無効の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該判決の確定時における当該株式の株主に対し、払込みを受けた金額に相当する金銭を支払い、又は給付を受けた財産を引き渡さなければならない。
