公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式会社の機関の設置に関する次の記述は正しいでしょうか?
委員会設置会社は、取締役会を置かないことができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社の解散に関する次の記述は正しいでしょうか?
株式会社は、株主総会の決議によって解散した場合には、清算が結了するまで、株主総会の決議によって、株式会社を継続することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
交互計算に関する次の記述は正しいでしょうか?
交互計算は、商人と商人でない者との間では、その効力を生じない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか?
合同会社の社員の持分を差し押さえた債権者が、事業年度の終了時において当該社員を退社させる場合には、当該債権者は、 6 箇月前までに当該合同会社及び当該社員にその予告をしなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式会社の発起設立に関する次の記述は正しいでしょうか?
発起人は、公証人の認証を受けた定款で定められて選任されたものとみなされた設立時取締役を、株式会社の成立の時までの間、解任することができない。