公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株主総会の決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？なお、記述における請求の日は決議の日から 3 箇月を超えないものとする。
会計参与設置会社において、株主総会の決議の方法が著しく不公正である場合には、当該会計参与設置会社の会計参与は、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
有価証券報告書に虚偽の記載がある場合の金融商品取引法上の損害賠償責任に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、その取得の際に当該記載が虚偽であることを知らなかったものとする。
有価証券報告書を提出した株式会社の監査証明に係る書類について、虚偽でない旨の監査証明をした公認会計士は、故意又は過失がないことを証明した場合であっても賠償責任を負う。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社における役員又は会計監査人に関する次の記述は正しいでしょうか？
会計監査人を選任する株主総会の決議の定足数は、定款の定めによって、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 未満に引き下げることができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）の取締役に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款及びこれに基づき会社が定める規則等に別段の定めはないものとする。
特別取締役の互選によって定められた者は、特別取締役による取締役会の決議後、遅滞なく、当該決議の内容を特別取締役以外の取締役に報告しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
合名会社は、電磁的記録をもって計算書類を作成することができる。
