公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式会社の役員等の当該株式会社に対する会社法上の損害賠償責任の免除に関する次の記述は正しいでしょうか？
委員会設置会社において、執行役が自己のためにした利益相反取引により株式会社に損害が生じた場合には、総株主の同意により、当該執行役の当該株式会社に対する損害賠償責任を免除することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
種類株式発行会社でない取締役会設置会社における譲渡制限株式の譲渡承認手続に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
譲渡承認請求をした株主は、株式会社による買取りの通知を受けた後は、当該株式会社の承諾を得た場合に限り、その請求を撤回することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
『貸付信託の受益証券』は、金融商品取引法第二章が定める開示規制の適用除外となる有価証券である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式会社の機関の設置に関する次の記述は正しいでしょうか？
公開会社でない大会社（委員会設置会社を除く。）は、会計監査人を置かなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
仲立ちに関する次の記述は正しいでしょうか？なお、各仲立契約には、商法の規定を変更し、又は排除する特約はないものとする。
仲立人は、他人のために物品の販売又は買入れをすることを業とする者である。
