公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
上場株券等を発行する会社（以下「発行会社」という。）の自己株券買付状況報告書（以下「報告書」という。）に関する次の記述は正しいでしょうか？
発行会社は、自己の株式の取得決議のあった株主総会又は取締役会の終結した日の属する月から、報告書を提出しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
金融商品取引法上の有価証券の募集の届出に関する次の記述は正しいでしょうか？
時価発行の新株発行において、払込期日の決定前に募集を行う必要がある場合には、募集に関する事項のうち払込期日を記載しないで有価証券届出書を提出することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
会社法上の定義に関する次の記述は正しいでしょうか？
最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が 4 億円であり、負債の部に計上した額の合計額が 200 億円である株式会社は、大会社である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
会計監査人に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社の会計監査人は、その職務を行うに当たって、当該株式会社の子会社の使用人を使用することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
合資会社の社員の加入は、当該社員の氏名又は名称及び住所を登記した時に、その効力を生じる。
