公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式会社の設立（会社法第五編によるものを除く。）時における定款の作成及び変更に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款は書面で作成されるものとする。
株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
清算株式会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
清算株式会社は、その発行済株式の全部を他の株式会社に取得させる株式交換をすることができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
交互計算に関する次の記述は正しいでしょうか？
交互計算における相殺によって生じた残額については、債権者は、計算の閉鎖の日以後の法定利息を請求することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
商法上の問屋に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、別段の合意及び慣習はないものとする。
問屋は、取引所の相場が存しない物品の販売又は買入の委託を受けたとき、委託者に通知をすることにより、自ら買主又は売主となることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
『株式移転計画の内容の決定』は、委員会設置会社の取締役会が、その決議によって、執行役に委任することができる。
