公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
会計監査人に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社の会計監査人は、裁判所の許可を得なければ、当該株式会社の子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
『支配人の選任』は、委員会設置会社の取締役会が、その決議によって、執行役に委任することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
新株予約権に関する次の記述は正しいでしょうか？
譲渡制限新株予約権の新株予約権者は、株式会社に対する当該新株予約権の譲渡承認請求において、当該株式会社が譲渡を承認しない場合には、当該新株予約権を買い取る者を当該株式会社が指定するよう請求することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
金融商品取引法上の有価証券に関する次の記述は正しいでしょうか？
銀行から統一手形用紙の交付を受けた法人が当該用紙に「CP」の文字を記載した場合には、当該用紙は金融商品取引法上の有価証券に該当する。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
持分会社は、各事業年度に係る計算書類に係る附属明細書を作成しなければならない。
