公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
種類株式発行会社でない株式会社における株主総会の招集に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
ア．取締役会設置会社においては、株主が招集する場合を除き、株主総会の招集の際に定めるべき事項の決定は、取締役会の決議によらなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社の設立（会社法第五編によるものを除く。）時における定款の作成及び変更に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款は書面で作成されるものとする。
成立後の株式会社の資本金及び準備金の額に関する事項が定款に定められていない場合には、発起人は、株式会社の成立の時までに、当該事項を定款に記載しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社の会計帳簿に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、会計帳簿の閉鎖の時から 10 年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
新株予約権に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
証券発行新株予約権の新株予約権者は、当該証券発行新株予約権を行使しようとする場合には、新株予約権証券が発行されていないときを除き、当該証券発行新株予約権に係る新株予約権証券を株式会社に提出しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
有価証券報告書に虚偽の記載がある場合の金融商品取引法上の損害賠償責任に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、その取得の際に当該記載が虚偽であることを知らなかったものとする。
有価証券報告書の提出者が負担する賠償責任については、賠償責任額の限度が法定されている。
