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公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
会計参与に関する次の記述は正しいでしょうか?

株式会社の取締役は、その親会社の会計参与となることができない。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社の発起設立に関する次の記述は正しいでしょうか?

出資に係る金銭の払込みの取扱いをした銀行は、払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書を発起人に交付しなければならない。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
新株予約権に関する次の記述は正しいでしょうか?なお、定款に別段の定めはないものとする。

公開会社でない株式会社は、募集新株予約権の募集事項を定めた場合には、株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときを除き、割当日の 2 週間前までに、株主に対し、当該募集事項を通知しなければならない。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
種類株式発行会社でない公開会社(委員会設置会社を除く。)が招集する株主総会における株主提案権に関する次の記述は正しいでしょうか?なお、定款に別段の定めはないものとする。

株主が、株主総会において株主総会の目的である事項につき議案を提出するには、当該株主は、 1 株以上の株式を 6 箇月前から引き続き保有していなければならない。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式会社の設立時役員の選任又は解任に関する次の記述は正しいでしょうか?

発起設立の場合における設立時監査役の解任は、発起人の全員の同意によらなければならない。

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