公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
『貸付信託の受益証券』は、金融商品取引法第二章が定める開示規制の適用除外となる有価証券である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
公開会社である監査役設置会社における役員の報告義務に関する次の記述は正しいでしょうか?
監査役は、取締役が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を取締役会に報告しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社の機関設計に関する次の記述は正しいでしょうか?
会計監査人設置会社は、常に、取締役会設置会社である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
商行為に関する次の記述は正しいでしょうか?
数人の者がその一人のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、その債務は、各自が連帯して負担する。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
『吸収合併がその効力を生ずる日』は、吸収合併存続会社が株式会社である場合に、吸収合併契約において定めなければならない。