公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式又は株主の権利に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社が全部取得条項付種類株式を株主総会の決議に基づいて取得した場合には、当該決議において別段の定めをしたときを除き、当該株式会社は取得した当該全部取得条項付種類株式のすべてを相当の期間内に消却しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
会計参与に関する次の記述は正しいでしょうか？
委員会設置会社の取締役会は、その決議によって当該委員会設置会社の会計参与を解任することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
金融商品取引法上の有価証券に関する次の記述は正しいでしょうか？
銀行から統一手形用紙の交付を受けた法人が当該用紙に「CP」の文字を記載した場合には、当該用紙は金融商品取引法上の有価証券に該当する。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
交互計算に関する次の記述は正しいでしょうか？
交互計算の期間は、当事者が相殺をすべき期間を定めなかったときは、 6 箇月である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
会計監査人に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査役会設置会社において、取締役が会計監査人の解任を株主総会の目的とする場合には、監査役会の同意を得なければならない。
