公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
仲立ちに関する次の記述は正しいでしょうか？なお、各仲立契約には、商法の規定を変更し、又は排除する特約はないものとする。
仲立人は、他人のために物品の販売又は買入れをすることを業とする者である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
会計監査人に関する次の記述は正しいでしょうか？
委員会設置会社において、取締役が会計監査人の解任を株主総会の目的とする場合には、指名委員会の同意を得なければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
『資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券』は、金融商品取引法第二章が定める開示規制の適用除外となる有価証券である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
商行為に関する次の記述は正しいでしょうか？
商行為の受任者は、委任の本旨に反しない範囲内において、委任を受けていない行為をすることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式会社における責任追及等の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
責任追及等の訴えを提起した株主が敗訴した場合であっても、悪意があったときを除き、当該株主は、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する義務を負わない。
