公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株主総会決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社の債権者は、訴えをもって当該株式会社の株主総会の決議の取消しを請求することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
上場株券等を発行する会社（以下「発行会社」という。）の自己株券買付状況報告書（以下「報告書」という。）に関する次の記述は正しいでしょうか？
発行会社が提出した報告書が公衆の縦覧に供される期間は、有価証券届出書が公衆の縦覧に供される期間と同一である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社の定款に関する次の記述は正しいでしょうか？
定款に記載し、又は記録した現物出資に関する事項を調査するために裁判所により選任された検査役の報酬は、当該定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
商法上の問屋に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、別段の合意及び慣習はないものとする。
問屋が委託者のために行った販売又は買入について、相手方がその債務を履行しない場合には、当該問屋は自ら当該債務を履行する責任を負う。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式に関する次の記述は正しいでしょうか？
取締役会設置会社でない株式会社は、取締役の決定によって、定款を変更して単元株式数を減少することができる。
