公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
新株発行の無効の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか?
公開会社でない株式会社においては、新株発行の無効の訴えは、株式の発行の効力が生じた日から 1 年以内に提起することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社の資本金又は準備金に関する次の記述は正しいでしょうか?
株式会社は、資本金の額を定款に記載し、又は記録しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式移転に関する次の記述は正しいでしょうか?
株式会社が株式移転をした場合には、当該株式会社の株式を目的とする質権は、当該株式移転によって当該株式の株主が受けることのできる金銭その他の財産について存在する。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株主名簿に関する次の記述は正しいでしょうか?
株式会社は、株主名簿管理人がある場合には、株主名簿をその本店及び株主名簿管理人の営業所に備え置かなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式会社の発起設立に関する次の記述は正しいでしょうか?
出資に係る金銭の払込みの取扱いをした銀行は、払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書を発起人に交付しなければならない。