公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
委員会設置会社でない株式会社の社債に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
社債権者集会の招集手続が法令に違反する場合には、社債権者は、社債権者集会の決議の取消しの訴えを提起することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社の発起設立の場合における設立時発行株式又は発行可能株式総数に関する次の記述は正しいでしょうか？
発起人が、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭以外の財産の全部を給付した場合において、発起人の全員の同意があるときは、登記その他第三者に対抗するために必要な行為は、会社成立後にすることを妨げない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式の質入れに関する次の記述は正しいでしょうか？
株式の質権者は、株式会社に対し、質権者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録するよう請求することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式移転に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社が株式移転をした場合には、当該株式会社の株式を目的とする質権は、当該株式移転によって当該株式の株主が受けることのできる金銭その他の財産について存在する。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式又は株主の権利に関する次の記述は正しいでしょうか？
株主総会において議決権を行使することができる事項に関する定款の定めは、種類株主総会における議決権の行使にも適用される。
