公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
『吸収合併消滅会社の商号及び住所』は、吸収合併存続会社が株式会社である場合に、吸収合併契約において定めなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
種類株式発行会社でない取締役会設置会社における譲渡制限株式の譲渡承認手続に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
株式会社が譲渡承認請求に係る当該株式会社の発行する譲渡制限株式を買い取る場合には、買い取る旨及びその株式の数の決定は、株主総会の特別決議によらなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
代表取締役に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、定款により代表取締役の代表権に制限を加えた場合には、そのような制限を知らない第三者には、当該制限を対抗することはできない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
新株発行の無効の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該判決において無効とされた新株発行は、将来に向かってその効力を失う。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株主総会の決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？なお、記述における請求の日は決議の日から 3 箇月を超えないものとする。
会計監査人設置会社において、招集の手続に法令違反のある株主総会の決議により会計監査人が解任された場合には、当該会計監査人は、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができない。
