公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式会社における責任追及等の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
公開会社でない株式会社において、当該株式会社に対し、責任追及等の訴えの提起を請求しようとする株主は、 6 箇月前から引き続き当該株式会社の株式を有していなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株主総会決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
株主総会の決議の方法が法令に違反することを原因として決議の取消しの訴えが提起された場合において、裁判所は、その違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは、当該決議の取消しの請求を棄却することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
上場株券等を発行する会社（以下「発行会社」という。）の自己株券買付状況報告書（以下「報告書」という。）に関する次の記述は正しいでしょうか？
発行会社がその定めた買付期間中に自己の株式に係る上場株券等の買付けを行わなかったときは、当該発行会社は、報告書の提出を要しない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
合資会社は、社員の損益分配の割合を定款で定めることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
会計監査人に関する次の記述は正しいでしょうか？
委員会設置会社において、会計監査人が職務上の義務に違反した場合には、監査委員会の委員の過半数の同意によって、その会計監査人を解任することができる。
