公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
会計監査人に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社の会計監査人は、裁判所の許可を得なければ、当該株式会社の子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社を設立する場合に定款に記載し、又は記録する事項に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社の商号は、定款に記載し、又は記録しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
『譲渡制限株式の指定買取人の指定』は、委員会設置会社の取締役会が、その決議によって、執行役に委任することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株主総会の決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？なお、記述における請求の日は決議の日から 3 箇月を超えないものとする。
委員会設置会社において、株主総会の決議の内容が定款に違反する場合には、当該委員会設置会社の執行役は、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
小商人以外の個人商人（以下「商人」という。）に関する次の記述は正しいでしょうか？
商人は、その営業のために使用する財産について、適時に、正確な商業帳簿を作成しなければならない。
