公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株主総会決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
株主総会決議の取消しの訴えに係る請求を認容する確定判決は、第三者に対し、その効力を有しない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社の発起設立に関する次の記述は正しいでしょうか？
出資に係る金銭の払込みの取扱いをした銀行は、払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書を発起人に交付しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
委員会設置会社でない株式会社の社債に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
取締役会設置会社でない株式会社が社債を募集する場合には、取締役が募集社債に関する事項を決定することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
組織再編に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
新設分割においては、新設分割設立会社に承継させる資産の帳簿価額の合計額が新設分割株式会社の総資産額の 5 分の 1 を超えない場合であっても、新設分割株式会社の株主は、当該新設分割株式会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式会社の機関設計に関する次の記述は正しいでしょうか？
会計監査人設置会社は、常に、取締役会設置会社である。
