公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
交互計算に関する次の記述は正しいでしょうか？
交互計算を解除するには、各当事者は、 2 箇月前までに相手方にその旨を予告しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
合名会社が当該合名会社の持分を取得した場合には、当該合名会社は、相当の時期にこれを処分しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株主名簿に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、株主総会の特別決議によって、株主名簿管理人を置く旨の定款の定めを廃止することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
金融商品取引法上の有価証券に関する次の記述は正しいでしょうか？
銀行から統一手形用紙の交付を受けた法人が当該用紙に「CP」の文字を記載した場合には、当該用紙は金融商品取引法上の有価証券に該当する。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
種類株式発行会社でない株式会社における株主総会の招集に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
ア．取締役会設置会社においては、株主が招集する場合を除き、株主総会の招集の際に定めるべき事項の決定は、取締役会の決議によらなければならない。
