公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式会社の解散に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、株主総会の決議によって解散した場合には、清算が結了するまで、株主総会の決議によって、株式会社を継続することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社における役員又は会計監査人に関する次の記述は正しいでしょうか？
会計監査人を選任する株主総会の決議の定足数は、定款の定めによって、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 未満に引き下げることができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
委員会設置会社でない株式会社の社債に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
公開会社が社債を募集する場合には、取締役会は、募集社債の利息支払の方法及び期限の決定を代表取締役に委任することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
清算株式会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
清算株式会社は、その発行済株式の全部を他の株式会社に取得させる株式交換をすることができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
商法上の問屋に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、別段の合意及び慣習はないものとする。
問屋は、物品の販売又は買入の取次ぎをしたことによって生じた債権の弁済期が到来しているときは、その弁済を受けるまでは、委託者のために当該問屋が占有する物又は有価証券を留置することができる。
