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公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
会計監査人に関する次の記述は正しいでしょうか?

監査役会設置会社において、取締役が会計監査人の報酬を定める場合には、監査役会の同意を得なければならない。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
小商人以外の個人商人(以下「商人」という。)に関する次の記述は正しいでしょうか?

商人は、その営業のために使用する財産について、適時に、正確な商業帳簿を作成しなければならない。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
公開会社である監査役設置会社における役員の報告義務に関する次の記述は正しいでしょうか?

監査役は、取締役が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を取締役会に報告しなければならない。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式会社の設立時役員の選任又は解任に関する次の記述は正しいでしょうか?

発起設立の場合における設立時取締役の選任は、定款に設立時取締役として定められた者がある場合を除き、発起人の議決権の過半数をもって決定する。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株主総会決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか?

株式会社の債権者は、訴えをもって当該株式会社の株主総会の決議の取消しを請求することができる。

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