公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
会計監査人に関する次の記述は正しいでしょうか?
監査役会設置会社において、会計監査人が職務上の義務に違反した場合には、監査役の全員の同意によって、その会計監査人を解任することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社の機関の設置に関する次の記述は正しいでしょうか?
委員会設置会社は、会計参与を置くことができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
交互計算に関する次の記述は正しいでしょうか?
交互計算の期間は、当事者が相殺をすべき期間を定めなかったときは、 6 箇月である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式会社の会計帳簿に関する次の記述は正しいでしょうか?
株式会社の債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、当該株式会社の会計帳簿について閲覧を請求することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか?
合同会社の社員の持分を差し押さえた債権者が、事業年度の終了時において当該社員を退社させる場合には、当該債権者は、 6 箇月前までに当該合同会社及び当該社員にその予告をしなければならない。