公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
商行為に関する次の記述は正しいでしょうか？
商人が商行為を委任するために支配人を選任したときは、当該支配人の代理権は、当該商人の死亡によって消滅する。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社の設立時役員の選任又は解任に関する次の記述は正しいでしょうか？
募集設立の場合における設立時監査役の解任は、株式会社の成立の時までの間、創立総会の決議によって行うことができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式の質入れに関する次の記述は正しいでしょうか？
株式の質入れは、当該株式に質権を設定した者が株式会社に質権の設定を通知し、又は当該株式会社がこれを承諾しなければ、その効力を生じない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
種類株式発行会社でない公開会社（委員会設置会社を除く。）が招集する株主総会における株主提案権に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
ある株主総会において、株主の提案した議案が総株主の議決権の 10 分の 1 以上の賛成を得られなかった場合には、当該株主を含む株主は、当該議案と実質的に同一の議案を次の事業年度に関する定時株主総会において提出することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
交互計算に関する次の記述は正しいでしょうか？
交互計算の期間は、当事者が相殺をすべき期間を定めなかったときは、 6 箇月である。
