公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
合資会社の有限責任社員は、当該合資会社の業務を執行する権限を有しない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
種類株式発行会社でない公開会社が当事会社となる吸収合併に関する次の記述は正しいでしょうか？
存続会社が消滅会社の特別支配会社である場合には、当該消滅会社は、当該消滅会社の株主総会の決議による吸収合併契約の承認を受ける必要はない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
外国会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
外国会社は、日本国籍を有する者を日本における代表者として定めなければ、日本において取引を継続して行うことができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式会社における責任追及等の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
株主が提起した責任追及等の訴えの被告が担保提供の申立てをするには、当該被告は、当該訴えの提起が悪意によるものであることを証明しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
交互計算に関する次の記述は正しいでしょうか？
交互計算を解除するには、各当事者は、 2 箇月前までに相手方にその旨を予告しなければならない。
