公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式会社における役員又は会計監査人に関する次の記述は正しいでしょうか？
累積投票の方法で選任された取締役は、株主総会の特別決議によって解任することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
外国会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
外国会社の登記においては、その設立の準拠法を登記しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社の機関設計に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査役会設置会社は、常に、取締役会設置会社である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
新株予約権に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
証券発行新株予約権の新株予約権者は、当該証券発行新株予約権を行使しようとする場合には、新株予約権証券が発行されていないときを除き、当該証券発行新株予約権に係る新株予約権証券を株式会社に提出しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
会社法上の定義に関する次の記述は正しいでしょうか？
最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が 4 億円であり、負債の部に計上した額の合計額が 200 億円である株式会社は、大会社である。
