公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株主総会の決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？なお、記述における請求の日は決議の日から 3 箇月を超えないものとする。
委員会設置会社において、株主総会の決議の内容が定款に違反する場合には、当該委員会設置会社の執行役は、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
上場株券等を発行する会社（以下「発行会社」という。）の自己株券買付状況報告書（以下「報告書」という。）に関する次の記述は正しいでしょうか？
報告書の提出義務を負う発行会社による報告書の不提出は、当該発行会社に課徴金の納付が求められる事由に該当しない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
剰余金の配当に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、当該株式会社の新株予約権を配当財産とすることができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）の取締役に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款及びこれに基づき会社が定める規則等に別段の定めはないものとする。
取締役は、株主総会の決議を経ずに、株式会社から賞与を受けることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
委員会設置会社における委員会又はその委員に関する次の記述は正しいでしょうか？
報酬委員会の委員の報酬等については、報酬委員会がその内容を決定することはできない。
