公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
有価証券報告書に関する次の記述は正しいでしょうか？
内閣総理大臣が、有価証券の発行者である会社の資本金の額が有価証券報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないと認めたときは、当該会社は、有価証券報告書を提出する義務を免除される。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
新株予約権に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
公開会社において、募集新株予約権の募集事項の決定時の株価より、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を著しく低い金額とする旨の決定は、株主総会の特別決議によらなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
交互計算に関する次の記述は正しいでしょうか？
交互計算の期間は、当事者が相殺をすべき期間を定めなかったときは、 6 箇月である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
代表取締役に関する次の記述は正しいでしょうか？
取締役会設置会社において、取締役会は、支配人その他の重要な使用人の選任及び解任の決定を代表取締役に委任することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式会社の発起設立に関する次の記述は正しいでしょうか？
出資に係る金銭の払込みの取扱いをした銀行は、払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書を発起人に交付しなければならない。
