公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
『貸付信託の受益証券』は、金融商品取引法第二章が定める開示規制の適用除外となる有価証券である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
新株発行の無効の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該判決において無効とされた新株発行は、将来に向かってその効力を失う。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
『吸収合併存続会社の発行可能株式総数』は、吸収合併存続会社が株式会社である場合に、吸収合併契約において定めなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式会社の定款に関する次の記述は正しいでしょうか？
定款に記載し、又は記録した現物出資に関する事項を調査するために裁判所により選任された検査役の報酬は、当該定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
委員会設置会社でない株式会社の社債に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
社債権者集会に出席しない社債権者は、書面によって議決権を行使することができる。
