公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
種類株式発行会社でない公開会社が当事会社となる吸収合併に関する次の記述は正しいでしょうか？
存続会社が消滅会社の特別支配会社である場合には、当該消滅会社は、当該消滅会社の株主総会の決議による吸収合併契約の承認を受ける必要はない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
上場株券等を発行する会社（以下「発行会社」という。）の自己株券買付状況報告書（以下「報告書」という。）に関する次の記述は正しいでしょうか？
発行会社がその定めた買付期間中に自己の株式に係る上場株券等の買付けを行わなかったときは、当該発行会社は、報告書の提出を要しない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
社債に関する次の記述は正しいでしょうか？
会社が 2 種類以上の社債を発行している場合には、すべての種類の社債の社債権者は、単一の社債権者集会を組織する。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式会社の設立（会社法第五編によるものを除く。）時における定款の作成及び変更に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款は書面で作成されるものとする。
株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
合資会社は、 1 人の社員で設立することができる。
