公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
新株発行の無効の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
新株発行の無効の訴えを提起することができる者には、取締役は含まれない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社における責任追及等の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
株主が提起した責任追及等の訴えの被告が担保提供の申立てをするには、当該被告は、当該訴えの提起が悪意によるものであることを証明しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
合資会社は、社員の損益分配の割合を定款で定めることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
新株予約権に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
公開会社でない株式会社は、募集新株予約権の募集事項を定めた場合には、株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときを除き、割当日の 2 週間前までに、株主に対し、当該募集事項を通知しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
種類株式発行会社でない取締役会設置会社における譲渡制限株式の譲渡承認手続に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
譲渡承認請求をした株主は、株式会社による買取りの通知を受けた後は、当該株式会社の承諾を得た場合に限り、その請求を撤回することができる。
