公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
上場株券等を発行する会社（以下「発行会社」という。）の自己株券買付状況報告書（以下「報告書」という。）に関する次の記述は正しいでしょうか？
報告書の提出義務を負う発行会社による報告書の不提出は、当該発行会社に課徴金の納付が求められる事由に該当しない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社の機関設計に関する次の記述は正しいでしょうか？
会計参与設置会社は、常に、取締役会設置会社である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社における役員又は会計監査人に関する次の記述は正しいでしょうか？
累積投票の方法で選任された取締役は、株主総会の特別決議によって解任することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
新株予約権に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
証券発行新株予約権の新株予約権者は、当該証券発行新株予約権を行使しようとする場合には、新株予約権証券が発行されていないときを除き、当該証券発行新株予約権に係る新株予約権証券を株式会社に提出しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式会社の解散に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、事業に関して有する権利義務の全部を対象として吸収分割をした場合には、当該吸収分割によって解散する。
