公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
持分会社に関する次の記述は正しいでしょうか？
合同会社の社員の持分を差し押さえた債権者が、事業年度の終了時において当該社員を退社させる場合には、当該債権者は、 6 箇月前までに当該合同会社及び当該社員にその予告をしなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
種類株式発行会社でない公開会社（委員会設置会社を除く。）が招集する株主総会における株主提案権に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
一定の事項を株主総会の会議の目的とすることを株式会社に適法に請求した株主が当該株主総会に出席しなかった場合には、当該株主総会において、当該事項を会議の目的とすることができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式移転に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式移転設立完全親会社の株主は、株式移転無効の訴えを提起することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
取締役会設置会社における自己の株式の取得又は自己株式の消却に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社が、金銭を取得対価として当該株式会社の発行する全部取得条項付種類株式の全部を取得する場合には、その額又は算定方法の決定は、取締役会の決議による。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
連結計算書類に関する次の記述は正しいでしょうか？
連結計算書類は、定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会の承認を受けなければならない。
