公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式会社の解散に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、株主総会の決議によって解散した場合には、清算が結了するまで、株主総会の決議によって、株式会社を継続することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
委員会設置会社でない株式会社の社債に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
社債権者集会の招集手続が法令に違反する場合には、社債権者は、社債権者集会の決議の取消しの訴えを提起することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社の発起設立に関する次の記述は正しいでしょうか？
公証人の認証を受けた定款で設立時取締役として定められた者は、出資の履行が完了した時に、設立時取締役に選任されたものとみなされる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
種類株式発行会社でない公開会社（委員会設置会社を除く。）が招集する株主総会における株主提案権に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
株主が、株主総会において株主総会の目的である事項につき議案を提出するには、当該株主は、 1 株以上の株式を 6 箇月前から引き続き保有していなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式会社の機関設計に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査役会設置会社は、常に、取締役会設置会社である。
