公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
『資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券』は、金融商品取引法第二章が定める開示規制の適用除外となる有価証券である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
委員会設置会社における委員会又はその委員に関する次の記述は正しいでしょうか？
報酬委員会の委員の報酬等については、報酬委員会がその内容を決定することはできない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社における責任追及等の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
責任追及等の訴えを提起した株主が敗訴した場合であっても、悪意があったときを除き、当該株主は、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する義務を負わない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
社債に関する次の記述は正しいでしょうか？
社債管理者は、社債発行会社又は社債権者集会の同意を得られなかった場合であっても、やむを得ない事由があるときは、裁判所の許可を得て、辞任することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式会社の設立時役員の選任又は解任に関する次の記述は正しいでしょうか？
募集設立の場合における設立時取締役の選任は、創立総会において議決権を行使することができる設立時株主の議決権の過半数であって、出席した当該設立時株主の議決権の過半数を要件とする創立総会の決議によって行われなければならない。
