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公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株主総会の決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか?なお、記述における請求の日は決議の日から 3 箇月を超えないものとする。

委員会設置会社において、株主総会の決議の内容が定款に違反する場合には、当該委員会設置会社の執行役は、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができない。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社の解散に関する次の記述は正しいでしょうか?

株式会社は、事業に関して有する権利義務の全部を対象として吸収分割をした場合には、当該吸収分割によって解散する。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
会社法上の定義に関する次の記述は正しいでしょうか?

定款の定めによって取締役会を任意に設置した公開会社でない株式会社は、取締役会設置会社ではない。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
小商人以外の個人商人(以下「商人」という。)に関する次の記述は正しいでしょうか?

商人が支配人を選任する場合には、自ら営業を行う者以外の者から選任しなければならない。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
監査役に関する次の記述は正しいでしょうか?

株式会社の監査役は、その子会社の会計参与を兼任することができる。

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