公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
種類株式発行会社でない株式会社における株主総会の招集に関する次の記述は正しいでしょうか?なお、定款に別段の定めはないものとする。
ウ.株式会社が、代理人による議決権の行使について、代理権を証明する方法を定めたときは、当該株式会社は、当該事項を株主総会の招集通知に記載し、又は記録しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
委員会設置会社における委員会又はその委員に関する次の記述は正しいでしょうか?
株主総会に提出する取締役の解任に関する議案の内容は、指名委員会によって決定される。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株式会社の発起設立の場合における設立時発行株式又は発行可能株式総数に関する次の記述は正しいでしょうか?
発起人は、定款で発行可能株式総数を定めている場合には、株式会社の成立の時までに、その過半数の同意によって、当該発行可能株式総数の定めを変更することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
社債に関する次の記述は正しいでしょうか?
会社が 2 種類以上の社債を発行している場合には、すべての種類の社債の社債権者は、単一の社債権者集会を組織する。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式会社を設立する場合に定款に記載し、又は記録する事項に関する次の記述は正しいでしょうか?
株式会社の支店の所在地は、定款に記載し、又は記録しなければならない。