公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株主総会の決議の取消しの訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？なお、記述における請求の日は決議の日から 3 箇月を超えないものとする。
会計監査人設置会社において、招集の手続に法令違反のある株主総会の決議により会計監査人が解任された場合には、当該会計監査人は、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
会計監査人に関する次の記述は正しいでしょうか？
監査役会設置会社において、会計監査人が職務上の義務に違反した場合には、監査役の全員の同意によって、その会計監査人を解任することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
株主名簿に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、株主名簿管理人がある場合には、株主名簿をその本店及び株主名簿管理人の営業所に備え置かなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
金融商品取引法上の有価証券の募集の届出に関する次の記述は正しいでしょうか？
ストック・オプションとして利用するために、新株予約権証券の発行者である株式会社が、当該株式会社の取締役を相手方として、当該株式会社の発行する新株予約権証券の取得勧誘を行う場合には、当該新株予約権証券に係る募集は、内閣総理大臣に募集に関する届出をしていなくてもすることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
社債に関する次の記述は正しいでしょうか？
持分会社は、社債を発行することができる。
