公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
株式会社の設立（会社法第五編によるものを除く。）時における定款の作成及び変更に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款は書面で作成されるものとする。
成立後の株式会社の資本金及び準備金の額に関する事項が定款に定められていない場合には、発起人は、株式会社の成立の時までに、当該事項を定款に記載しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
株式会社の機関設計に関する次の記述は正しいでしょうか？
会計監査人設置会社は、常に、取締役会設置会社である。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
商行為に関する次の記述は正しいでしょうか？
支配人が、当該支配人を選任した商人のためにすることを示さないで商行為を代理したときは、その行為は当該商人に対してその効力を生じない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
社債に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、募集社債の総額について割当てを受ける者を一定の日までに定めていない場合には、当該募集社債の全部を発行しない旨を、当該募集社債に関する事項として定めることができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
監査役に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社の定款の定めにより監査の範囲を会計監査に限定された監査役は、当該株式会社の株主が取締役の責任追及の訴えを提起する前に、当該株式会社に対して行う当該責任追及に係る提訴請求を適法に受けることができる。
