公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
種類株式発行会社でない株式会社における株主総会の招集に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
エ．株主総会においてその続行について決議があった場合には、取締役は、改めて株主に対して株主総会の招集通知を発しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
種類株式発行会社でない公開会社（委員会設置会社を除く。）が招集する株主総会における株主提案権に関する次の記述は正しいでしょうか？なお、定款に別段の定めはないものとする。
株主が、株主総会において株主総会の目的である事項につき議案を提出するには、当該株主は、 1 株以上の株式を 6 箇月前から引き続き保有していなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
小商人以外の個人商人（以下「商人」という。）に関する次の記述は正しいでしょうか？
商人が支配人を選任する場合には、自ら営業を行う者以外の者から選任しなければならない。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
株式移転に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式移転設立完全親会社は、株式移転に際して、株式移転完全子会社の株主に対して、当該株式移転設立完全親会社の株式の全部に代えてその社債を交付することができる。
公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式又は株主の権利に関する次の記述は正しいでしょうか？
株式会社は、募集株式の引受人が出資の履行を要しない旨を募集事項として定めることができない。
