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公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第1問
公開会社である監査役設置会社における役員の報告義務に関する次の記述は正しいでしょうか?

監査役は、取締役が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を取締役会に報告しなければならない。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第2問
商行為に関する次の記述は正しいでしょうか?

商人が商行為を委任するために支配人を選任したときは、当該支配人の代理権は、当該商人の死亡によって消滅する。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第3問
連結計算書類に関する次の記述は正しいでしょうか?

連結計算書類は、定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会の承認を受けなければならない。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第4問
社債に関する次の記述は正しいでしょうか?

ある種類の社債の総額(償還済みの額を除く。)の 10 分の 1 以上に当たる社債を有する社債権者は、社債発行会社又は社債管理者に対し、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を示して、社債権者集会の招集を請求することができる。

公認会計士試験問題『企業法』 の 5問
第5問
株式会社の会計帳簿に関する次の記述は正しいでしょうか?

株式会社の債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、当該株式会社の会計帳簿について閲覧を請求することができる。

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