公認会計士試験問題『管理会計論』の問題「5門」│問題集.jp

公認会計士試験問題『管理会計論』の 5問

第1問

標準直接原価計算に関する次の記述は正しいでしょうか？
なお、以下の【1】～【3】を前提とする。

【1】すべての製造間接費差異は原価計算期間（月次）の期間原価として処理する。
【2】会計期間（年次）内においては、予算固定製造間接費配賦率は変化しない。
【3】各月において月初および月末仕掛品は存在しない。

当月の生産量が前月より増加しても、前月と当月の販売価格、販売量および製品単位当たり変動費が同一ならば、前月と当月の直接原価計算による営業利益は等しい。

公認会計士試験問題『管理会計論』の 5問

第2問

原価企画における目標原価の設定には、積上法と、控除法と、両者の折衷である許容原価と成行原価との間で達成可能と思われる最も望ましい水準で目標原価を設定する方法がある。

公認会計士試験問題『管理会計論』の 5問

第3問

標準原価計算に関する次の記述は正しいでしょうか？

ある製品を製造するために複数の原料が必要となり、それらの原料が代替可能であるとき、原料配合差異と原料歩留差異を計算することがある。この場合、原料配合差異は原料の標準単価、標準配合と実際歩留を使用することによって、原料歩留差異は原料の標準単価、標準配合と標準歩留を使用することによって計算する。

公認会計士試験問題『管理会計論』の 5問

第4問

下記の記述は、わが国の「原価計算基準」に照らして正しいでしょうか？

総合原価計算において、製造工程が二以上の連続する工程に分けられ、工程ごとにその工程製品の総合原価を計算する場合には、一工程から次工程へと振り替えられた工程製品の総合原価を当該工程の完成品として当該工程の勘定に残しておき、次工程に振り替えない。

公認会計士試験問題『管理会計論』の 5問

第5問

原価企画の特徴として、目標原価が製品を構成する機能別単位や構造別単位に細分割付され、それぞれの開発を担う技術者や部門の責任に関連づけられることが指摘されている。