公認会計士試験問題『管理会計論』 の 5問
第1問
次の記述のうち、日本の「原価計算基準」に照らして正しいでしょうか？
個別原価計算は、会社の本来の販売目的としている製品を生産する場合に適用される原価計算の方法であり、自家用の工具の製作や試作品の原価を算定するために利用することは適切ではない。
公認会計士試験問題『管理会計論』 の 5問
第2問
Ｘ事業部の使用総資本は 300,000 千円、年間売上高は 1,200,000 千円、売上高利益率は5 ％である。なお、この企業の加重平均資本コスト率は 5 ％である。管理会計の運用上、事業部業績測定のために用いる事業部利益は、本社費配賦前の営業利益から、事業部使用総資本に応じて資本コストを差し引いてもとめる。実効税率は40 ％と設定しているが、各事業部に法人税を負担させてはいない。現在、この企業はＸ事業部における 60,000 千円の増産投資案を検討しており、これが採択されればＸ事業部の年間売上高は 50 ％の増加が見込まれる。増産による売上高利益率および加重平均資本コスト率への影響はないと想定する。この投資案件を採択した場合のＸ事業部における使用総資本利益率を求め、下記より一つ選びなさい。
公認会計士試験問題『管理会計論』 の 5問
第3問
予算管理と責任会計に関する次の記述は正しいでしょうか？
業務予算の編成は、売上高予算の作成に始まり、見積キャッシュ・フロー計算書の作成で終わる。
公認会計士試験問題『管理会計論』 の 5問
第4問
下記の記述は、わが国の「原価計算基準」に照らして正しいでしょうか？
個別原価計算における直接費は原則として当該指図書に関する予定発生額をもって賦課し、間接費は原則として予定配賦率をもって各指図書に配賦する。
公認会計士試験問題『管理会計論』 の 5問
第5問
予算に関する次の記述は正しいでしょうか？
予算スラックは、環境変化への柔軟な対応に役立つこともあるので、必ずしも否定すべきものと言えない場合もある。
