公認会計士試験問題『管理会計論』 の 5問
第1問
標準原価管理は、製造段階での原価管理手法として伝統的に利用されてきたが、近年では開発設計段階での原価の作り込みに活用されるようになってきている。
公認会計士試験問題『管理会計論』 の 5問
第2問
財務情報分析に関する次の記述は正しいでしょうか？
自己資本純利益率の算式には負債は含まれていない。負債が増加しても、自己資本や純利益に影響を及ぼさず、自己資本純利益率は変動しない。
公認会計士試験問題『管理会計論』 の 5問
第3問
標準原価計算に関する次の記述は正しいでしょうか？
ある製品を製造するために複数の原料が必要となり、それらの原料が代替可能であるとき、原料配合差異と原料歩留差異を計算することがある。この場合、原料配合差異は原料の標準単価、標準配合と実際歩留を使用することによって、原料歩留差異は原料の標準単価、標準配合と標準歩留を使用することによって計算する。
公認会計士試験問題『管理会計論』 の 5問
第4問
下記の記述は、わが国の「原価計算基準」に照らして正しいでしょうか？
補助部門とは、製造部門に対して補助的関係にある部門をいい、これを補助経営部門と工場管理部門とに分ける。工具製作、修繕、動力等の補助経営部門が相当の規模となった場合には、これを独立の経営単位とし、計算上製造部門として取り扱う。
公認会計士試験問題『管理会計論』 の 5問
第5問
次の記述は、日本の「原価計算基準」に照らして正しいでしょうか？
実際原価とは、財貨の実際消費量をもって計算した原価をいう。ただし、その実際消費量は、経営の正常な状態を前提とするものであり、したがって、異常な状態を原因とする異常な消費量は、実際原価の計算においてもこれを実際消費量と解さないものとする。実際原価は、厳密には実際の取得価格をもって計算した原価の実際発生額であるが、原価を予定価格等をもって計算しても、消費量を実際によって計算する限り、それは実際原価の計算である。
