公認会計士試験問題『管理会計論』 の 5問
第1問
予算に関する次の記述は正しいでしょうか？
予算スラックが形成される原因の 1 つは、トップマネジメントと現場の予算執行者との間に情報非対称性が存在するためである。
公認会計士試験問題『管理会計論』 の 5問
第2問
財務情報分析に関する次の記述は正しいでしょうか？
付加価値労働生産性を高めるには、設備投資効率か労働装備率を高めればよい。したがって、付加価値およびその他の条件が変化せず、有形固定資産への投資のみが増加する場合には、設備投資効率は変動しないが労働装備率は上昇し、付加価値労働生産性は高まる。
公認会計士試験問題『管理会計論』 の 5問
第3問
標準原価計算に関する次の記述は正しいでしょうか？
かつての能率技師は科学的管理法の理念に基づいて標準原価計算を開発したが、能率の尺度として考えていた標準原価はおおむね現実的標準原価であった。現実的標準原価の算定では、たとえば材料について、科学的、統計的調査により製品単位当たりの各種材料の標準消費量を定める。標準消費量は、通常生ずると認められる程度の減損、仕損等の消費余裕を含まない。
公認会計士試験問題『管理会計論』 の 5問
第4問
Ｘ事業部の使用総資本は 300,000 千円、年間売上高は 1,200,000 千円、売上高利益率は5 ％である。なお、この企業の加重平均資本コスト率は 5 ％である。管理会計の運用上、事業部業績測定のために用いる事業部利益は、本社費配賦前の営業利益から、事業部使用総資本に応じて資本コストを差し引いてもとめる。実効税率は40 ％と設定しているが、各事業部に法人税を負担させてはいない。現在、この企業はＸ事業部における 60,000 千円の増産投資案を検討しており、これが採択されればＸ事業部の年間売上高は 50 ％の増加が見込まれる。増産による売上高利益率および加重平均資本コスト率への影響はないと想定する。この投資案件を採択した場合のＸ事業部における使用総資本利益率を求め、下記より一つ選びなさい。
公認会計士試験問題『管理会計論』 の 5問
第5問
次の記述のうち、日本の「原価計算基準」に照らして正しいでしょうか？
個別原価計算における間接費は、原則として部門間接費として各指図書に配賦する。間接費は、原則として予定配賦率をもって各指図書に配賦する。
