公認会計士試験問題『管理会計論』 の 5問
第1問
次の記述は、日本の「原価計算基準」に照らして正しいでしょうか？
製造部門に集計された原価要素は、必要に応じさらにこれをその部門における小工程又は作業単位に集計する。この場合、小工程又は作業単位には、その小工程等において管理不能な原価要素又は直接労務費を集計し、そうでないものは共通費および他部門配賦費とする。
公認会計士試験問題『管理会計論』 の 5問
第2問
財務情報分析に関する次の記述は正しいでしょうか？
付加価値労働生産性を高めるには、資本集約度か資本生産性を高めればよい。ただし、付加価値およびその他の条件が変化せず、総資本のみが増加する場合には、資本集約度は高まるが資本生産性は低下し、付加価値労働生産性は高まらない。
公認会計士試験問題『管理会計論』 の 5問
第3問
原価企画の特徴として、目標原価が製品を構成する機能別単位や構造別単位に細分割付され、それぞれの開発を担う技術者や部門の責任に関連づけられることが指摘されている。
公認会計士試験問題『管理会計論』 の 5問
第4問
次の記述のうち、日本の「原価計算基準」に照らして正しいでしょうか？
個別原価計算において、労働が機械作業と密接に結合して総合的な作業となり、そのため製品に賦課すべき直接労務費と製造間接費とを分離することが困難な場合その他必要ある場合には、加工費について部門別計算を行い、部門加工費を各指図書に配賦することができる。
公認会計士試験問題『管理会計論』 の 5問
第5問
次の記述は、日本の「原価計算基準」に照らして正しいでしょうか？
原価は、財務諸表上収益との対応関係に基づいて、製品原価と期間原価とに区別される。製品原価とは、一定単位の製品に集計された原価をいい、期間原価とは、一定期間における発生額を、当期の収益に直接対応させて、は握した原価をいう。製品原価と期間原価との範囲の区別は相対的であるが、通常、売上品およびたな卸資産の価額を構成する全部の製造原価を製品原価とし、販売費および一般管理費は、これを期間原価とする。
