公認会計士試験問題『管理会計論』 の 5問
第1問
次の記述のうち、日本の「原価計算基準」に照らして正しいでしょうか？
個別原価計算において、労働が機械作業と密接に結合して総合的な作業となり、そのため製品に賦課すべき直接労務費と製造間接費とを分離することが困難な場合その他必要ある場合には、加工費について部門別計算を行い、部門加工費を各指図書に配賦することができる。
公認会計士試験問題『管理会計論』 の 5問
第2問
品質原価および品質管理に関する次の記述は正しいでしょうか？
評価原価の支出は製品の検査等を意味するので、評価原価を可能な限り多く支出すれば、品質原価の総額は小さくなる。
公認会計士試験問題『管理会計論』 の 5問
第3問
品質原価に関する次の記述は正しいでしょうか？
品質原価は品質適合コスト（予防原価、評価原価）と品質不適合コスト（内部失敗原価、外部失敗原価）に大別される。
公認会計士試験問題『管理会計論』 の 5問
第4問
原価企画に関する次の記述は正しいでしょうか？
原価企画では、製品ライフサイクルにおける原価発生原因に注目することで、そのライフサイクルのうちの製造段階で原価低減を目指す活動を行う。
公認会計士試験問題『管理会計論』 の 5問
第5問
Ｘ事業部の使用総資本は 300,000 千円、年間売上高は 1,200,000 千円、売上高利益率は5 ％である。なお、この企業の加重平均資本コスト率は 5 ％である。管理会計の運用上、事業部業績測定のために用いる事業部利益は、本社費配賦前の営業利益から、事業部使用総資本に応じて資本コストを差し引いてもとめる。実効税率は40 ％と設定しているが、各事業部に法人税を負担させてはいない。現在、この企業はＸ事業部における 60,000 千円の増産投資案を検討しており、これが採択されればＸ事業部の年間売上高は 50 ％の増加が見込まれる。増産による売上高利益率および加重平均資本コスト率への影響はないと想定する。この投資案件を採択した場合のＸ事業部における使用総資本利益率を求め、下記より一つ選びなさい。
