公認会計士試験問題『管理会計論』 の 5問
第1問
下記の記述は、わが国の「原価計算基準」に照らして正しいでしょうか？
補助部門とは、製造部門に対して補助的関係にある部門をいい、これを補助経営部門と工場管理部門とに分ける。工具製作、修繕、動力等の補助経営部門が相当の規模となった場合には、これを独立の経営単位とし、計算上製造部門として取り扱う。
公認会計士試験問題『管理会計論』 の 5問
第2問
次の記述のうち、日本の「原価計算基準」に照らして正しいでしょうか？
個別原価計算は、会社の本来の販売目的としている製品を生産する場合に適用される原価計算の方法であり、自家用の工具の製作や試作品の原価を算定するために利用することは適切ではない。
公認会計士試験問題『管理会計論』 の 5問
第3問
CVP分析に関する次の記述は正しいでしょうか？
固定費が相対的に多い企業では、経営レバレッジ係数が低く、売上高の増減による営業利益の影響は、固定費が相対的に少ない企業に比べて大きい。
公認会計士試験問題『管理会計論』 の 5問
第4問
次は日本の「原価計算基準」に関する記述は正しいでしょうか？
製造間接費の標準は、部門別に算定して部門間接費予算を用いる。部門間接費予算には、固定予算と変動予算があるが、固定費の管理を重視して、変動予算より固定予算の方が有用であるとされている。
公認会計士試験問題『管理会計論』 の 5問
第5問
次は日本の「原価計算基準」に関する記述は正しいでしょうか？
標準直接労務費を算定する際は、物量標準と価格標準の両面を原則として考慮する。前者については、直接作業の区分毎に、製品単位当たりの標準時間を定めるが、能率向上の観点から疲労や身体的必要あるいは手待などの時間的余裕は含められていない。
