1級土木施工管理技士 の 10門
第1問
密実性の高いコンクリートを製造するために使用する細骨材の品質に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
異種類の細骨材を混合して用いる場合は、混合した後の細骨材の吸水率の品質が満足されている場合でも、混合する前の各細骨材について吸水率の品質を満足しなければならない。
コンクリートの表面がすり減り作用を受ける場合は、そうでない場合と比較して、細骨材に含まれる微粒分量の最大値を小さくする。
細骨材の標準的な粒度として、呼び寸法5mmのふるいを通るものの質量百分率は、90～100％である。
砕砂は、粒形が角ばっていることが多いので粒形判定実積率の試験を行って実積率が53％未満のものを用いるとよい。
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第2問
図は、工事起点No.0から工事終点No.5（工事区間延長500 m）の道路改良工事の土積曲線（マスカーブ）を示したものであるが、次の記述のうち適当でないものはどれか。
No.0からNo.2は、盛土区間である。
当該工事区間では、盛土区間よりも切土区間が長い。
No.0からNo.3は、切土量と盛土量が均衡する。
当該工事区間では、土が不足する。
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第3問
河川護岸に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
すり付け護岸は、屈とう性があり、かつ、表面形状に凹凸のある連節ブロックやかご工などが適している。
石張り（積み）の護岸工では、布積みと谷積みがあるが、一般には強度の強い谷積みが用いられる。
コンクリート張工に用いるコンクリートは、スランプを大きくしてコンクリートの流動化をはかる。
護岸肩部の洗掘防止には、護岸の天端に水平折り返し（天端工）を設け、折返しの終端には巻止めコンクリートを設ける。
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第4問
コンクリート用骨材に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。※この問題は正解が二つありますのでどちらかを選んでください。
砕石の粒形の良否を判定する粒形判定実積率の値は、最大寸法20 mmのコンクリート用砕石に対しては55％以上でなければならない。
異なる種類の細骨材を混合して用いる場合の塩化物量については、混合後の試料で塩化物量を測定し規定に適合すればよい。
フェロニッケルスラグ細骨材は、密度が大きいことから消波ブロックや護岸ブロックへの利用に適している。
再生骨材Hは、骨材の表面にペーストやモルタル分が多く付着しているので、耐久性を必要としない無筋コンクリートには適用できる。
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第5問
道路のアスファルト舗装における混合物の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
敷均し作業中に雨が降り始めた場合には、敷均し作業を中止するとともに、敷均した混合物を速やかに締め固めて仕上げる。
締固め作業のローラは、一般にアスファルトフィニッシャ側に駆動輪を向けて、横断勾配の低い方から高い方に向かい、順次幅寄せしながら低速かつ等速で転圧する。
振動ローラによる二次転圧では、転圧速度が速すぎると過転圧となり、遅すぎると不陸や小波が発生するため、転圧速度に注意する。
横継目は、既設舗装の補修や延伸の場合を除いて、下層の継目の上に上層の継目を重ねないように施工する。
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第6問
河川堤防の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
基礎地盤が軟弱な場合には、必要に応じて盛土を数次に区分けし、圧密による地盤の強度増加をはかりながら盛り立てるなどの対策を講じることが必要である。
堤体内に水を持ちやすい土の構造の場合は、ドレーンを川表側の法尻に設置しドレーンの排水機能により液状化層を減少させる効果がある。
基礎地盤表層部の土が乾燥している場合は、堤体盛土に先立って適度な散水を行い、地盤と堤体盛土の密着をよくする事が必要である。
基礎地盤に極端な凹凸や段差がある場合は、盛土に先がけて平坦にかきならしをしておくことが必要である。
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第7問
図のa、b、cの曲線は、工事管理の工程と原価と品質の一般的な関係を示したものである。図中の各軸の□の（イ）（ロ）（ハ）に当てはまる次の語句の組合せのうち、適当なものはどれか。ただし、各軸は、原点0から遠ざかるにしたがって、工程の場合は「より早い」、原価の場合は「より高い」、品質の場合は「よりよい」ものとする。
【イ】原価 【ロ】工程 【ハ】品質
【イ】原価 【ロ】品質 【ハ】工程
【イ】工程 【ロ】原価 【ハ】品質
【イ】品質 【ロ】原価 【ハ】工程
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第8問
騒音規制法上、次の建設作業のうち特定建設作業に該当しないものはどれか。ただし、当該作業がその作業を開始した日に終わるもの、及び使用する機械は一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除く。
アースオーガーと併用しないディーゼルハンマを使用して行うくい打ち作業
原動機の定格出力が70kw以上のトラクターショベルを使用する作業
電動機を動力とする空気圧縮機を使用する作業
原動機の定格出力が40kw以上のブルドーザーを使用する作業
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第9問
下水道管渠内工事などを行うにあたり、局地的な大雨に対する安全対策について、請負者が行うべき事項に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
工事着手の前には、当該作業箇所の地形、気象等の現場特性に関する資料や情報を収集・分析し、急激な増水による危険性をあらかじめ十分把握することが必要である。
工事の中止は、工事着手前に「発注者が定める標準的な中止基準」をふまえ「現場特性に応じた中止基準」を設定し、工事開始後は的確に工事中止の判断をすることが必要である。
工事を行なう日には、全作業員に対し作業開始前に使用する安全器具の設置状況、使用方法、当日の天候の情報、退避時の対応方策等についてTBM等を通じて、周知徹底することが必要である。
管渠内での作業員の退避は、当該現場の上流側の人孔を基本とすることが原則であり、あらかじめルート等を定めておく。
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第10問
発注者と受注者の費用負担に関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款上、誤っているものはどれか。
工事目的物の引渡し前に、天災等の不可抗力や発注者の責めに帰するもの及び保険等によりてん補された部分を除いた、工事目的物又は工事材料に生じた損害による費用は、全額受注者が負担する。
受注者が善良な管理者の注意義務を怠らず、工事の施工に伴い通常避けることができない振動により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害による費用を負担する。
工事目的物の引渡し前に、天災等の発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないものにより生じた工事目的物の損害による費用は、全額発注者が負担する。
工事目的物の引渡し前に、受注者が、災害防止等のためにとった臨機の措置に要した費用は、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。
