1級土木施工管理技士 の 10門
第1問
土留め支保工の計測管理の結果、土留めの安全に支障が生じることが予測された場合に、採用した対策に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
土留め壁の応力度が許容値を超えると予測されたので、切ばり、腹起しの段数を増やした。
盤ぶくれに対する安定性が不足すると予測されたので、掘削底面下の地盤改良により不透水層の層厚を増加させた。
ボイリングに対する安定性が不足すると予測されたので、背面側の地下水位を低下させた。
ヒービングに対する安定性が不足すると予測されたので、背面地盤に盛土をした。
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第2問
上水道管路の地震対策に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
管路を他の地下埋設物と交差又は近接して布設する場合は、地震時に管路に大きな応力が発生し、破損の原因となるおそれや災害復旧作業も困難となるので、少なくとも30 cm 以上の離隔をとるよう努める。
管路がやむを得ず活断層を横断又は近傍を通過する場合は、管路全体に鋳鉄管を使用することに加え、抜け出し防止機能を備えた伸縮可とう管や継輪を使用する。
口径800 mm 以上の管路については、内部からの点検ができるように、適当な間隔で管路の要所に人孔を設ける外、点検や復旧作業が容易に行えるように排水設備も設置するのが望ましい。
管路は、水平、鉛直とも急激な屈曲を避けることを原則とし、ダクタイル鋳鉄管などの継手を屈曲させる場合は、許容の屈曲角度内で曲げて布設する。
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第3問
工事の安全確保及び環境保全の施工計画立案時における留意事項に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
公道上で掘削を行う工事の場合は、電気、ガス及び水道などの地下埋設物の保護が重要であり、施工計画段階で調査を行い、埋設物の位置、深さなどを確認する際は労働基準監督署の立会を求める。
工事の着手に当たっては、工事に先がけ現場に広報板を設置し必要に応じて地元の自治会などに挨拶や説明を行うとともに、戸別訪問による工事案内やチラシ配布を行う。
施工現場への資機材の搬入及び搬出などは、交通への影響をできるだけ減らすように、施工計画の段階で資機材の搬入経路や交通規制方法などを十分に検討し最適な計画を立てる。
建設機械の選定にあたっては、低騒音型、低振動型及び排出ガス対策型を採用するとともに、沿道環境に影響の少ない稼働時間帯を選択する。
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第4問
土留め工の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
親杭横矢板壁は、壁面に止水性がないため、地下水の状況に注意を払い、必要に応じて地下水位低下工法などの検討を行う。
親杭及び鋼矢板の打設機械のバイブロハンマは、施工能率が高く、経済的な施工が可能であるが、振動が大きいため適用場所が限定される。
鋼矢板及び親杭横矢板の杭打ちの位置は、地下埋設物の調査に基づき施工可能な位置とし、鋼矢板及び親杭の割付けは、隅矢板や隅角部の杭配置などの形状を考慮して行う。
鋼矢板の溶接継手は、原則としてアーク溶接を用い、継手位置はできるだけ応力の大きい位置に設け、継手は千鳥に配置する。
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第5問
道路上で行う工事又は行為について許可又は承認に関する次の記述のうち、道路法上、正しいものはどれか。
道路管理者以外の者が、沿道で行う工事の材料を道路の法面に継続して仮置きする場合は、道路管理者の許可を必要としない。
道路管理者以外の者が、車両の乗入れのための歩道切下げ工事を行う場合は、道路管理者の承認を必要としない。
道路占用者が、上下水道管などの公共施設を道路に設け継続して道路を使用する場合は、道路管理者から改めて許可を必要としない。
道路占用者が、重量の増加を伴わない占用物件の構造の変更を行う場合は、道路の構造及び交通に支障を及ぼすおそれがないと認められる時、道路管理者から改めて許可を必要としない。
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第6問
道路舗装工事の品質管理における品質特性と試験機器との組合せのうち、適当でないものはどれか。
浸透水量 ―― 現場透水量試験器
耐流動性 ―― 回転式すべり抵抗測定器
耐摩耗性 ―― ラベリング試験機
平坦性 ―― 3m プロフィルメータ
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第7問
労働基準法上、賃金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
使用者は、原則として午後10時から午前５時までの間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の２割５分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
使用者は、労働時間を延長して労働させた場合においては、その時間が１箇月について60時間を超えた場合、原則として、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
使用者は、出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、労働時間にかかわらず一定額の賃金の保障をしなければならない。
使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。
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第8問
保護具の使用に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
安全帯は、万一の落下時の衝撃をなるべく小さくするため、ベルトはできるだけ腰骨の近くに装着し、フックはできるだけ腰より高い位置に掛ける。
事業者はボール盤などの回転する刃物に作業中の労働者の手を巻き込まれるおそれがある作業においては、労働者に皮製等の厚手の手袋を使用させなければならない。
酸素濃度不足等が予想される場所では、防毒マスク・防じんマスクは効力がないので、絶対に使用させてはならない。
保護帽は、飛来又は落下用、墜落時の保護用、電気絶縁用等、それぞれ規格が定められており、用途に応じたものを選定する必要がある。
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第9問
工程管理に用いる工程表のうち、下記のような特徴で表される工程表に該当するものは次のうちどれか。「1つの作業の遅れや変化が工事全体の工期にどのように影響してくるかを早く正確に理解でき、また数多い作業の中でどの作業が全体の工程を最も強く支配し、時間的に余裕のない経路であるかをあらかじめ確認することができる。」
ネットワーク式工程表
出来高累計曲線
バーチャート
斜線式工程表
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第10問
災害補償に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。
労働者が業務上負傷して治った場合において、その身体に障害が残ったときは、使用者は、平均賃金の千日分の障害補償を行わなければならない。
療養補償を受ける労働者が、療養開始後3年を経過しても治らない場合は、使用者は、療養補償を打ち切らなければならない。
労働者が業務上負傷した場合において、使用者は、療養補償及び休業補償を毎月1回以上行わなければならない。
土木工事が数次の請負によって行われる場合、元請負人は、2以上の下請負人に同一工事について重複して災害補償を引き受けさせなければならない。
