1級土木施工管理技士 の 10門
第1問
コンクリートの打込み及び締固めに関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
壁厚の大きい部材では、棒状バイブレータ（内部振動機）は締固め効果が悪いので、型枠バイブレータ（型枠振動機）を用いた。
外気温が25℃以下の施工では、打重ね時間間隔を2.5時間以内と設定した。
柱とスラブが連続する部位では、打継目が生じないよう、柱とスラブを中断することなく一度にコンクリートを打ち込んだ。
型枠に作用する側圧を小さくするため、打上り速度を大きくした。
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第2問
土留め壁及び土留め支保工の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
数段の切りばりがある場合には、掘削に伴って設置済みの切りばりに軸力が増加しボルトに緩みが生じることがあるため、必要に応じ増締めを行う。
腹起しと切りばりの遊間は、土留め壁の変形原因となるので、あらかじめパッキング材などにより埋め、また、ジャッキの取付け位置は腹起しあるいは中間杭付近とし、千鳥配置をさけ同一線上に配置する。
遮水性土留め壁であっても、鋼矢板壁の継手部のかみ合わせ不良などから地下水や土砂の流出が生じ、背面地盤の沈下や陥没の原因となることがあるので、鋼矢板打設時の鉛直精度管理が必要となる。
鋼矢板の打設にアースオーガを併用した場合、鋼矢板周辺の地盤は乱れた状態であり、水みちにより過大な変形を引き起こすことも考られ、貧配合モルタルを注入するなどの空隙処理が必要である。
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第3問
労働基準法上、労働時間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
使用者は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合、行政官庁に事前に届け出れば、その必要の限度において労働時間を延長できる。
使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使するために必要な時間を請求した場合、権利の行使に妨げがない限り、請求された時刻を変更できる。
使用者は、個々の労働者と書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、その協定の定めによって労働時間を延長できる。
坑内労働の労働時間は、労働者が坑口に入った時刻から坑口を出た時刻までの中で、休憩時間を除いた時間を労働時間とみなす。
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第4問
建設工事に伴う産業廃棄物の処理に関する次の記述のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律上、誤っているものはどれか。
事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
非常災害時に応急処置として行う建設工事に伴い生ずる産業廃棄物を事業場の外に保管する場合には、規模の大小にかかわらず都道府県知事への届出は不要である。
管理票を交付した者は、管理票が一定の期間内に返送されない場合、委託した廃棄物の状況を把握し、適切な措置を講じ、定められた様式で都道府県知事に提出しなければならない。
管理票を交付した者は、当該管理票の写しを、交付した日から環境省令で定められた期間保存しなければならない。
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第5問
渓流保全工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
帯工は、その帯工の上流にある床固工の埋没の防止や床固工の間隔が広い区間における縦侵食を防止するために設置する。
床固工は、計画河床の安定化や渓床堆積物の流出を防止するために、渓流保全工の上下流端、計画河床勾配の変化点などに設置する。
工事の実施にあたっては、工事そのものが渓流に現存する生態系に大きな影響を与えないように配慮して施工する。
護岸工は、渓岸の崩壊防止、渓岸の横侵食防止、床固工の袖部の保護などを目的として設置する。
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第6問
移動式クレーンでの玉掛作業に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
ワイヤロープ及びフックにより吊り上げ作業を行う場合には、ワイヤロープ及びフックはいずれも安全係数５を満たしたものを使用する。
重心の片寄った荷を吊り上げる場合は、事前にそれぞれのロープにかかる荷重を計算して、安全を確認する。
玉掛用具であるフックを用いて作業する場合には、フックの位置を吊り荷の重心に誘導し、吊り角度と水平面とのなす角度を60 °以内に確保して作業を行う。
作業を開始する前にワイヤロープやフック、リングの異常がないかどうかの点検を行い、異常があった場合には直ちに交換や補修をしてから使用する。
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第7問
鉄筋コンクリート構造物の鉄筋組立に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
継足しのために構造物から長時間大気にさらされ露出させておく鉄筋は、セメントペーストや高分子材料の皮膜で包み保護を行う。
いったん曲げ加工した鉄筋の曲げ戻しは行わないことを原則とし、やむを得ず曲げ戻しを行う場合は、曲げ及び曲げ戻しをできるだけ大きな半径で行うか、加工部の鉄筋温度が900～1000℃で加熱加工する。
鉄筋のかぶりを確保するための型枠に接するスペーサは、鉄筋と同等以上の品質を有する鋼製スペーサを使用することを原則とする。
床版で1m2当たり個のスペーサを使用する場合は、スペーサの配置位置は50 cm 間隔で千鳥に配置するのが一般的である。
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第8問
河川堤防の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
基礎地盤が軟弱な場合には、必要に応じて盛土を数次に区分けし、圧密による地盤の強度増加をはかりながら盛り立てるなどの対策を講じることが必要である。
堤体内に水を持ちやすい土の構造の場合は、ドレーンを川表側の法尻に設置しドレーンの排水機能により液状化層を減少させる効果がある。
基礎地盤表層部の土が乾燥している場合は、堤体盛土に先立って適度な散水を行い、地盤と堤体盛土の密着をよくする事が必要である。
基礎地盤に極端な凹凸や段差がある場合は、盛土に先がけて平坦にかきならしをしておくことが必要である。
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第9問
原価管理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
原価管理の目的は、実際原価と実行予算を比較して差異を見出し、これを分析、検討して適時適切な処置をとり、実際原価を実行予算まで、ないしは実行予算より低くする。
原価管理は、天災その他不可抗力による損害などの内容などについては考慮する必要はないが、条件変更など工事の変更、中止、物価、労賃の変動については考慮する必要がある。
実行予算とは、具体的な施工計画、工程計画に基づいて算出した施工に必要な事前原価である。
実行予算は、契約後に現地を詳細調査し契約図書を再度照査し直し、本格的な施工のための詳細施工計画を立て、見積りを見直して実態に即して作成する。
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第10問
急傾斜地での斜面掘削作業に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
斜面の切り落とし作業は、原則として上部から下部へ切り落とすこととし、すかし掘りは絶対に行わない。
斜面の最下部に擁壁を築造する際は、崩落の危険を防止するため、擁壁の延長方向に長い距離を連続して掘削し擁壁の区割り施工は行わない。
斜面の岩盤に節理などの岩の目があり、法面の方向と一致している流れ盤である場合、岩盤は、この目に沿ってすべりやすいので注意する。
浮石や湧水などの毎日の地山点検は、指名された点検者が行い、危険箇所には、立入禁止の措置をする。
