1級土木施工管理技士 の 10門
第1問
営業線近接工事における保安対策に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
工事管理者等は、当日の保守用車の足取り、作業・移動区間、防護措置、重量物等の仮置き場などを図示し、監督員へ提出する。
TC型無線式列車接近警報装置の設置区間で作業等を行う場合は、線路内及び営業線に近接する範囲に立ち入る列車見張員に受信機を携帯させ、その内容を従事員全員に口頭で周知させる。
架空線又は地下埋設物に異常を認めた場合は、直ちに施工を中止し列車防護及び旅客公衆等の安全確保の手配をとり、関係箇所へ連絡する。
建築限界内の作業等を計画するとき、線路閉鎖工事手続等によれない場合は、軌道短絡器又は可搬式特殊信号発光機を使用する。
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第2問
建設業法上、技術者制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
建設業の許可を受けた建設業者が建設工事を請け負った場合は、その工事現場に主任技術者又は監理技術者を置かなければならない。
発注者から直接土木一式工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の請負代金の額の総額が3、000万円以上の場合、工事現場に監理技術者を置かなければならない。
主任技術者及び監理技術者は、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理等技術上の管理及び請負代金の額の締結に関する職務を誠実に行わなければならない。
建設業者は、国が発注した土木一式工事で請負代金の額が2、500万円以上の場合は、工事現場に専任の主任技術者又は監理技術者を置かなければならない。
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第3問
ISO 9001品質マネジメントシステムにおける組織が実施する一般要求事項に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれらの組織への適用を明確にする。
品質マネジメントシステムに必要なプロセスの運用及び管理のいずれもが効果的であることを確実にするために必要な判断基準及び方法を明確にする。
品質マネジメントシステムに必要なプロセスについて、計画どおりの結果を得るため、かつ、継続的改善を達成するために必要な処置をとる。
要求事項に対する製品の適合性に影響を与えるプロセスをアウトソースした場合にプロセスに適用される管理の方式及び程度は、組織の品質マネジメントシステムから除外する。
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第4問
原価管理の目的及び手法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
原価管理の目的は、実際原価と実行予算を比較してその差異を見出し、これを分析・検討して適時適切な処置をとり、実際原価を実行予算まで、ないしは実行予算より低くすることである。
原価管理を有効に実施するためには、前もってどのような手順・方法でどの程度の細かさで原価計算を行うか決めておくことが必要である。
原価管理を実施する体制は、担当する工事の内容ならびに責任と権限を明確化し、各職場、各部門を有機的・効果的に結合させる必要がある。
原価管理とは最も経済的な施工計画を立て、設計変更があっても工事終了まで当初の実行予算に沿って実施することである。
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第5問
同一現場において、図に示す施工体制でA社が自社保有の建設機械を用いた特定作業（ただし、つり上げ荷重3t 以上の移動式クレーン）を行う場合、各関係請負人に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。
元請会社は、作業場所での建設機械の配置等に関する計画を作成するとともに、A社が立案した作業方法等が当該計画に適合するよう指導しなければならない。
A社は、元請会社が行う関係請負人との作業間連絡・調整会議に参加するとともに、二次下請C 社ならびにD社への指導や相互調整も行わなければならない。
A社は、同じ一次下請B 社との連絡調整を通じて、作業の指示系統や立入禁止区域等の情報が二次下請E 社やF 社へも周知されるよう配慮する必要がある。
元請会社は、B 社にも特定作業を請け負わせる場合、連絡・調整を行うべき者が不在のときは、その代行業務をA社に委託する必要がある。
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第6問
施工計画の作成における施工機械の選定に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
建設機械の作業能力の決定は、土工作業で何種類かの機械を組み合わせて使用する場合、構成する機械の中で最大の作業能力を有する機械で決められる。
建設機械の選定は、作業の種類、工事規模、土質条件、運搬距離などの現場条件のほか建設機械の普及度や作業中の安全性を確保できる機械であることなども考慮する必要がある。
建設機械の合理的な組合せを計画するためには、組合せ作業のうちの主作業を明確に選定し、主作業を中心に、各分割工程の施工速度を検討することが必要である。
建設機械で締固め作業を行う場合は、土質によって適応性が異なるので、選定にあたって試験施工などによって機械を選定することが望ましい。
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第7問
工程管理に用いられる工程表の種類と特徴に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
ネットワーク式工程表は、各作業の進捗状況及び他作業への影響や全体工期に対する影響を明確にすることができるが、作業の数が多くなるにつれて煩雑化の程度が高くなる。
座標式工程表は、路線に沿った工事や、トンネル工事では進行状況など工事内容を確実に示すことができるが、平面的で広がりのある工事の場合は各工種の相互関係を明確に示しにくい。
グラフ式工程表は、予定と実績との差を直視的に比較するのに便利であるが、どの作業が未着工か、施工中か、完了したかがわかりにくい。
ネットワーク式工程表では、トータルフロートの非常に小さい経路はクリティカルパスと同様に重点管理の対象とする必要がある。
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第8問
廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、排出事業者による産業廃棄物の適正な処理に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
管理票を交付した者は、処理業者から処理困難である旨の通知を受けたときは、委託をした産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握し、適切な処置を講じなければならない。
排出事業者は、一連の処理の行程における処理が適正に行われるために、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行わなければならない。
元請業者は、発注者から請け負った建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理について排出事業者として自ら適正に処理を行い、又は廃棄物処理業者等に適正に処理を委託しなければならない。
排出事業者が当該産業廃棄物を生ずる事業場の外において自ら保管するときは、あらかじめ当該工事の発注者へ届け出なければならない。
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第9問
建設現場において労働災害の発生の要因とその対策に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
労働災害の発生には、物的な要因、人的な要因、管理上の要因が考えられ、災害はこれらの要因が単独又は何らかの形で重なって発生するものである。
物的な要因には、機器や設備の不良、構造の欠陥などがあり、これらの対策として、事業者は機械設備の点検や検査などを法令の定めに従い確実に行うことが必要である。
人的な要因には、未熟、知識の不足などがあり、この対策としては、特定元方事業者は労働者の新規雇い入れ時、作業内容の変更時の教育などを法令に定められた安全衛生教育を確実に行うことが必要である。
管理上の要因には、作業打合せの不足、指示及び指導方法のまずさなどがあり、特に複数の事業者が重なる現場においては特定元方事業者は法令に定められた安全管理者を選任し、各事業者間の連絡及び調整を統括管理させることが必要である。
1級土木施工管理技士 の 10門
第10問
品質管理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
品質管理を進めるうえで大切なことは、目標を定めて、その目標に最も早く近づくための合理的な計画を立て、それを実行に移すことである。
品質特性を決める場合には、工程に対して処置をとりやすい特性で、完成後に結果のわかるものであることが望ましい。
品質は必ずある値付近にばらつくものであり、設計値を十分満足するような品質を実現するためには、ばらつきの度合いを考慮して余裕を持った品質を目標とする必要がある。
構造物に要求される品質は、一般に設計図書（図面）と仕様書に規定されており、この品質を満たすには、何を品質管理の対象項目とするかを決める必要がある。
