1級土木施工管理技士 の 10門
第1問
河川護岸の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
石張り（積み）工の張り石は、その石の重量を2つの石に等分布させるように谷積みでなく布積みを原則とする。
鉄線蛇かごの詰め石の施工順序は、まず石を緩く入れておき、低い方から順次かごを満杯に詰め込んでいく。
護岸部の覆土や寄せ石の材料は、生態系の保全、植生の早期復元、資材の有効利用のため現地発生材を利用する。
かごマットは、現場での据付けや組立作業を省力化するため、かごは工場で完成に近い状態まで加工する。
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第2問
鉄筋コンクリート構造物の鉄筋組立に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
継足しのために構造物から長時間大気にさらされ露出させておく鉄筋は、セメントペーストや高分子材料の皮膜で包み保護を行う。
いったん曲げ加工した鉄筋の曲げ戻しは行わないことを原則とし、やむを得ず曲げ戻しを行う場合は、曲げ及び曲げ戻しをできるだけ大きな半径で行うか、加工部の鉄筋温度が900～1000℃で加熱加工する。
鉄筋のかぶりを確保するための型枠に接するスペーサは、鉄筋と同等以上の品質を有する鋼製スペーサを使用することを原則とする。
床版で1m2当たり個のスペーサを使用する場合は、スペーサの配置位置は50 cm 間隔で千鳥に配置するのが一般的である。
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第3問
土の特性に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
土のコンシステンシーは、含水比に左右され、かたい、やわらかい、もろいなどの言葉で表される。
トラフィカビリティーは、自然含水比と液性限界の相対関係から判定できる。
土の塑性指数（Ip）は、一般にその値が低いほど吸水による強度低下が著しい傾向にある。
コンシステンシー指数（Ic）は、粘性土の相対的なかたさや安定度を示す。
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第4問
アスファルト舗装道路の路床の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
路床土が粘性土である場合や含水比が高い土の場合には、施工終了後に降雨によって荷重支持性能が低下しないように縁部に仮排水溝を設けるなど排水に十分注意する。
路床の築造工法の選定においては、構築路床の必要とする動的安定度と計画高さ、残土処分地及び良質土の有無などに配慮して決定する。
安定処理工法により路床を構築する場合は、タイヤローラなどによる仮転圧を行い、次にモーターグレーダなどにより所定の形状に整形し、タイヤローラなどにより締め固める。
路床の施工終了後は、タイヤローラなどを走行させてたわみを目視で観察するとともに、締固め不足や材料不良の箇所がないかを調べる方法としてプルーフローリングを行うのがよい。
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第5問
盛土内の地下排水工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
地下排水溝は、施工中における盛土の変位や不慮の破損及び目詰まりなどを考慮して網目状に配置する。
山地部の沢部を埋めた盛土では、流水や湧水がない場合の排水工としてしゃ断排水層を施工する。
水平排水層は、盛土内部の間隙水圧を低下させて盛土の安定性を高めるため、透水性のよい材料を用い層厚30 cm以上で施工する。
地山の表面に設ける基盤排水層は、地盤基盤面に層厚50 cm程度以上で砕石や砂などで施工する。
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第6問
堤防を開削して工事を行う場合における次の記述のうち、適当でないものはどれか。
非出水期間中に施工する場合、不時の出水に備えて仮締切り天端高は、施工期間の既往最高水位か過去10年程度の最高水位を対象に余裕を取って施工する。
掘削法面勾配は、砂質地盤の場合は1: 1.5、粘性土地盤で1: 1.0を標準とし、安定計算により照査して決定する。
鋼矢板の二重締切りに使用する中埋め土については、壁体の剛性を増す目的と鋼矢板の壁体に作用する土圧を低減するという目的のため、原則として粘性土を用いる。
樋門工事を行う場合の床付け面は、堤防開削による荷重の除去に伴って緩むことが多いので、乱さないで施工するとともに転圧によって締め固めることが望ましい。
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第7問
擁壁の直接基礎の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
基礎の施工にあたっては、擁壁の安定性を確保するため、基礎地盤が十分なせん断抵抗を発揮できるよう掘削時に基礎地盤を緩めないようにする。
基礎地盤をコンクリートで置き換える場合には、所要の支持力が得られるよう底面を水平に掘削し、浮き石は完全に除去する。
基礎地盤が岩盤の場合は、擁壁の安定性を確保するため基礎底面地盤の不陸を整正し、平滑な面に仕上げる。
一般に基礎が滑動する際のせん断面は、基礎の床付け面のごく浅い箇所に生じることから、施工時に地盤に過度の乱れが生じないようにする。
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第8問
プレストレストコンクリートの施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
内ケーブル工法に適用するPCグラウトは、PC鋼材を腐食から保護することと、緊張材と部材コンクリートとを付着により一体化するのが目的である。
鋼材を保護する性能は、一般に練混ぜ時にPCグラウト中に含まれる塩化物イオンの総量で設定するものとし、その総量はセメント質量の0.08％以下としなければならない。
ポストテンション方式の緊張時に必要なコンクリートの圧縮強度は、一般に緊張により生じるコンクリートの最大圧縮応力度の1.7倍以上とする。
外ケーブルの緊張管理は、外ケーブルに与えられる引張力が所定の値を下回らないように、外ケーブル全体を結束し管理を行わなければならない。
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第9問
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
「再資源化」には、分別解体等に伴って生じたすべての建設資材廃棄物について、熱を得ることに利用することができる状態にする行為は含まれない。
建築物以外の解体工事又は新築工事については、その請負代金に係わらず分別解体の対象建設工事となる。
特定建設資材とは、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、プラスチックの4品目が定められている。
対象建設工事の元請業者は、当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときはその旨を当該工事の発注者に書面で報告する。
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第10問
調達計画に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
調達計画は、施工方法を決定して工種別の実施工程表をもとに機械予定表、資材予定表、労務予定表などを作成する。
資材計画の立案は、用途、仕様、必要数量、納期などを明確に把握し、資材使用予定に合わせて、無駄な費用の発生を最小限に減らすようにする。
機械計画の立案は、機械が効率よく稼働できるよう短期間のピークに合わせて所要台数を計画する事が最も望ましい。
下請発注計画は、すべての職種の作業員を常時確保することは極めてむずかしいので、作業員を常時確保するリスクを避けてこれを下請業者に分散するように計画することが多い。
