1級土木施工管理技士 の 10門
第1問
プレストレストコンクリートの施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
内ケーブル工法に適用するPCグラウトは、PC鋼材を腐食から保護することと、緊張材と部材コンクリートとを付着により一体化するのが目的である。
鋼材を保護する性能は、一般に練混ぜ時にPCグラウト中に含まれる塩化物イオンの総量で設定するものとし、その総量はセメント質量の0.08％以下としなければならない。
ポストテンション方式の緊張時に必要なコンクリートの圧縮強度は、一般に緊張により生じるコンクリートの最大圧縮応力度の1.7倍以上とする。
外ケーブルの緊張管理は、外ケーブルに与えられる引張力が所定の値を下回らないように、外ケーブル全体を結束し管理を行わなければならない。
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第2問
レベルと標尺を用いる水準測量に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
レベルの円形水準器の調整は、望遠鏡をどの方向に動かしてもレベルの気泡が円形水準器の中央にくるように調整する。
自動レベルは、円形水準器及び気泡管水準器により観測者が視準線を水平にした状態で自動的に標尺目盛を読み取るものである。
電子レベルは、電子レベル専用標尺に刻まれたパターンを観測者の目の代わりとなる検出器で認識し、電子画像処理をして高さ及び距離を自動的に読み取るものである。
標尺の付属円形水準器の調整は、標尺が鉛直の状態で付属水準器の気泡が中央にくるように調整する。
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第3問
消波工の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
消波工の必要条件として、消波効果を高めるため表面粗度を大きくする。
消波工の施工は、ブロックの不安定な孤立の状態が生じないようにするため、ブロック層における自然空隙に間詰石を挿入する。
消波工は、波の規模に応じた適度の空隙をもつこと。
消波工の断面は、中詰石の上に数層の異型ブロックを並べることもあれば、全断面を異型ブロックで施工することもある。
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第4問
鋼橋における溶接部の検査に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
溶接割れの検査は、肉眼で行うのを原則とし、疑わしい場合には磁粉探傷試験又は浸透探傷試験を用いるのがよい。
外観検査で、不合格となったスタッドジベルは全数ハンマー打撃による曲げ検査を行い、外観検査で合格したものは曲げ検査を行なわなくてもよい。
非破壊試験のうち、磁粉探傷試験又は浸透探傷試験を行う者は、それぞれの試験の種類に対応した資格を有していなければならない。
設計図書において特に仕上げの指定のない開先溶接の余盛は、ビート幅と余盛高さが規定範囲内であれば仕上げなくてもよい。
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第5問
上水道管路の地震対策に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
管路を他の地下埋設物と交差又は近接して布設する場合は、地震時に管路に大きな応力が発生し、破損の原因となるおそれや災害復旧作業も困難となるので、少なくとも30 cm 以上の離隔をとるよう努める。
管路がやむを得ず活断層を横断又は近傍を通過する場合は、管路全体に鋳鉄管を使用することに加え、抜け出し防止機能を備えた伸縮可とう管や継輪を使用する。
口径800 mm 以上の管路については、内部からの点検ができるように、適当な間隔で管路の要所に人孔を設ける外、点検や復旧作業が容易に行えるように排水設備も設置するのが望ましい。
管路は、水平、鉛直とも急激な屈曲を避けることを原則とし、ダクタイル鋳鉄管などの継手を屈曲させる場合は、許容の屈曲角度内で曲げて布設する。
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第6問
浚渫工事に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
ポンプ船は、あまり固い地盤には適さないが、グラブ船は軟泥から岩盤まで適応可能な範囲が広い。
ポンプ船は、大量の浚渫や埋立に適しており、グラブ船は中小規模な浚渫や岸壁など構造物周辺の浚渫に適している。
ポンプ船及びグラブ船による浚渫の法勾配は、土質により自然の安定勾配となり、浚渫船の違いによる施工勾配に差はない。
ポンプ船とグラブ船の余掘は、一般にポンプ船に比べグラブ船の余掘を大きく見込む必要がある。
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第7問
コンクリート構造物の非破壊検査のうち、電磁波を利用する方法（X線法、電磁波レーダ法、赤外線法）で得ることのできない情報は、次のうちどれか。
コンクリートの圧縮強度
コンクリート中の浮き、はく離、空隙
コンクリートのひび割れの分布状況
コンクリート中の鋼材の位置、径、かぶり
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第8問
建設業法上、元請負人の下請負人に対して果たすべき義務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入等、建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。
元請負人は、検査によって下請負人の請け負った建設工事の完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、特約がされている場合を除いて、当該申し出を受けた日から１月以内に当該建設工事の目的物の引渡しを受けなければならない。
発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事の下請負人が建設業法その他関係法令に違反しないよう、当該下請負人の指導に努めるものとする。
元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目等、元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見をきかなければならない。
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第9問
構造物の裏込めや埋戻しなどに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
裏込め及び埋戻しの材料は、地震による沈下の被害が少なく透水性や粒度分布のよい粗粒土を用いることが望ましく、粘土分含有量を低く抑えるために塑性指数の範囲を設定する。
裏込め排水工は、構造物壁面に沿って設置し栗石や土木用合成繊維で作られた透水性材料などを用い、これに水抜き孔を接続して集水したものを盛土外に排水する。
盛土と構造物との取付け部の段差を抑制する対策としては、裏込め材料として締固めが容易で圧縮性、透水性があり、かつ、水の浸入によっても強度の低下が少ない材料を使用するとよい。
湧水量の多い場所に設置する構造物の裏込め部には、透水性の高い砂利、切込み砕石などを用いた基盤排水層を設置するとよい。
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第10問
酸素欠乏等のおそれのある汚水マンホールの改修工事を行う場合、事業者の行う措置に関する次の記述のうち、酸素欠乏症等防止規則上、誤っているものはどれか。
酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修了した者のうちから酸素欠乏危険作業主任者を選任する。
労働者が酸素欠乏症等にかかって転落するおそれがあるときは、労働者に安全帯等を使用させる。
当該箇所は、硫化水素の発生のおそれがある箇所なので、酸素濃度に代わり硫化水素濃度を測定した上で作業に着手させる。
作業を開始するにあたり、当該作業場における空気中の酸素濃度などを測定するため必要な測定器具を準備する。
