1級土木施工管理技士 の 10門
第1問
コンクリート構造物の補修・補強に用いられる連続繊維シート工法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
連続繊維シートは、連続繊維に樹脂が含浸して硬化した状態で、引張強度、ヤング係数、終局ひずみが必要な特性値を有しているものを使用する。
断面修復材は、既設コンクリートのかぶりが部分的に欠如している場合の修復に用いられ、一般には樹脂モルタルやポリマーセメントモルタルなどが使用される。
不陸修正材は、コンクリート表面の段差や比較的小さな凹凸を平坦にするもので、一般にはエポキシ樹脂系のパテ材などが使用される。
含浸接着樹脂は、連続繊維シートに確実に含浸することが重要であり、最も粘度の低い樹脂を使用する。
1級土木施工管理技士 の 10門
第2問
道路工事の品質管理における「工種」と「品質特性」及び「試験方法」の次の組合せのうち、適当でないものはどれか。
【測定対象】土工 ― 【品質特性】締固め度 ― 【試験機器】現場密度の測定
【測定対象】アスファルト舗装工 ― 【品質特性】針入度 ― 【試験機器】マーシャル安定度試験
【測定対象】土工 ― 【品質特性】支持力値 ― 【試験機器】平板載荷試験
【測定対象】路盤工 ― 【品質特性】最大乾燥密度 ― 【試験機器】締固め試験
1級土木施工管理技士 の 10門
第3問
耐候性鋼材に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
耐候性鋼材は、鋼材に適量の合金元素を添加することで、鋼材表面に緻密なさび層を形成させ、これが鋼材表面を保護することで以降のさびの進展が抑制される。
耐候性鋼材は、その表面に保護性さびが形成されるまでの期間はさび汁が生じるため、初期のさびの生成抑制や保護性さびの生成促進を目的とした表面処理を施すこともある。
耐候性鋼材を用いた橋の連結ボルトは、主要構造物と同等以上の耐候性能を有する高力ボルトを使用する。
無塗装橋梁の鋼材表面は、仮組立完了後に原板ブラストを行い、黒皮を完全に除去するのを原則としている。
1級土木施工管理技士 の 10門
第4問
離岸堤の施工と効果に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
離岸堤の堆砂効果は、離岸堤の離岸距離が砕波水深より浅い設置水深の場合に堆砂効果が高い場合が多い。
離岸堤の施工順序は、侵食区域の上手側（漂砂供給源に近い側）から設置すると下手側の侵食傾向を増長させることになるので、下手側から着手し、順次上手に施工する。
離岸堤の消波効果は、離岸堤の長さが、離岸堤設置位置での波長の半分より短くなると離岸堤背後に波が回り込み消波効果は低くなる。
護岸と離岸堤を汀線が後退しつつあるところに新設するときは、離岸堤を施工する前に護岸を施工する。
1級土木施工管理技士 の 10門
第5問
墜落・飛来落下等による労働者の災害防止のため、事業者が現場で行なう措置に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
ホッパー等の内部における作業の際は、労働者の墜落や土砂に埋没すること等の恐れがあると予想されるので、親綱の設置と安全帯の着用等の危険防止措置を講じている。
資機材の落下が予想される作業でも短時間で終了する場合には、立入禁止の措置及び防網の設置は省略できる。
建物の2階（約3.5 m）から不要材料を投下する際は、適当なスロープ設備を設けるとともに、他作業との競合を避けるため昼休み等を利用し、さらに監視人を配置している。
飛来落下災害防止の現場巡視では、まず、手すり・幅木・防網等や開口部養生等の設備を点検し、次に、労働者が装具すべき保護帽等を点検するような措置を講じている。
1級土木施工管理技士 の 10門
第6問
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
分別解体等とは、新築工事等に伴い副次的に生ずる建設資材廃棄物を、その種類ごとに分別しつつ当該工事を施工することなどをいう。
再資源化とは、分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物について、資材又は原材料として利用することができる状態にすることなどをいう。
発注者は、再資源化等に要する費用の適正な負担、建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材の使用等により、再資源化等の促進に努めなければならない。
特定建設資材廃棄物の再資源化の完了に伴う発注者への報告は、再資源化等の実施状況の記録を作成し公開することにより代替することができる。
1級土木施工管理技士 の 10門
第7問
事業者が土石流危険河川において建設工事の作業を行うとき、土石流による労働者の危険防止に関する定めとして次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。
土石流が発生した場合に関係労働者にこれを速やかに知らせるためのサイレン、非常ベル等の警報用の設備を設け、その設置場所を周知する。
土石流が発生した場合に労働者を安全に避難させるための避難用の設備を適当な箇所に設け、関係労働者に対し、その設置場所及び使用方法を周知する。
避難訓練は、全ての労働者を対象に工事期間中に１回行い、避難訓練の記録を１年間保存する。
土石流発生時の安全な避難場所を定め、避難に使用する架設通路が高さが８ｍ以上の登さん橋には７ｍ以内毎に踊場を設ける。
1級土木施工管理技士 の 10門
第8問
墜落による労働災害を防止するための安全ネット（防網）に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
高さが2m 以上の作業床の開口部などで囲いや覆いなどの設置が著しく困難な場所などで作業するときは、安全ネットを設置し、更に安全帯を使用するなどして墜落を防止する。
過去に人体又はこれと同等以上の重さを有する落下物による衝撃を受けた安全ネットについては、所定の強度があることを確認した上で使用する。
安全ネットは、使用開始後1年以内及びその後6箇月以内ごとに1回、定期に試験用糸についての等速引張試験を行い、所定の強度があることを確認し使用する。
安全ネットの取付けは、ネット周辺の支持間隔などからネットの垂れ、ネットと地表面及び作業床の垂直距離を計算し、設置方法が妥当であることを確認し設置する。
1級土木施工管理技士 の 10門
第9問
既設上水道管の更新工法及び更生工法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
既設管内挿入工法は、既設管を鞘管として使用し新管を布設するもので、立坑部、付属設備及び給水栓のための部分的な開削を除けば、地表面を掘削することなく施工できる。
既設管路更生工法は、錆こぶによって機能が低下した管路を、種々の材料を使用して通水能力の回復及び赤水発生防止をはかるものであり、適用にあたっては既設管の管体及び継手部の強度が今後の使用に耐えうるものでなければならない。
既設管破砕推進工法は、破砕機構を有する先頭管で既設管を破砕しながら、既設管と同等又はそれ以上大きい新管を推進するもので、新管にはダクタイル鋳鉄管又は鋼管を用いて施工する。
既設管内巻込工法は、管を巻き込んで引込み作業後に拡管を行うので、更新管路は既設管に近い管径を確保することができ、曲がりに対しても対応しやすいが、既設管が劣化して強度が低下している場合は施工が不可能である。
1級土木施工管理技士 の 10門
第10問
プレストレストコンクリートの施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
内ケーブル工法に適用するPCグラウトは、PC鋼材を腐食から保護することと、緊張材と部材コンクリートとを付着により一体化するのが目的である。
鋼材を保護する性能は、一般に練混ぜ時にPCグラウト中に含まれる塩化物イオンの総量で設定するものとし、その総量はセメント質量の0.08％以下としなければならない。
ポストテンション方式の緊張時に必要なコンクリートの圧縮強度は、一般に緊張により生じるコンクリートの最大圧縮応力度の1.7倍以上とする。
外ケーブルの緊張管理は、外ケーブルに与えられる引張力が所定の値を下回らないように、外ケーブル全体を結束し管理を行わなければならない。
