1級土木施工管理技士 の 10門
第1問
法令に定められた各種届出に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
ある規模以上の架設通路と足場は、法令に定められた設置期間に満たない場合は届出（機械等設置届）が不要とされるが、ある規模以上の型枠支保工は、設置期間に関係なく労働基準監督署長に届出が必要となる。
移動式クレーン（つり上げ荷重が0.5 t未満のものは除く）に、転倒やジブ折損、ワイヤロープ切断事故が発生した場合、遅滞なく所轄の労働基準監督署長に報告の必要がある。
法令に定められた人数以上の労働者を常時使用する事業者は、定期健康診断の結果を所定の報告様式により遅滞なく所轄の労働基準監督署長に提出しなければならない。
統括安全衛生責任者や元方安全衛生管理者の選任理由及び氏名は、現場作業の開始前までに所轄の都道府県知事及び労働基準監督署長に報告しなければならない。
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第2問
コンクリートの配合設計に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
打込みの最小スランプは、打込み時に円滑かつ密実に型枠内に打ち込むために必要な最小のスランプで、鋼材量や鋼材の最小あきなどの配筋条件や施工条件などにより決定される。
スランプ8cm 程度のコンクリートを作る場合、粗骨材最大寸法が小さいほど細骨材率を小さくする。
単位水量は、その値が大きくなると材料分離抵抗性の低下、乾燥収縮の増加、コンクリートの品質低下につながるので、作業ができる範囲内でできるだけ小さくなるようにする。
水セメント比は、強度、耐久性、水密性、ひび割れ抵抗性、及び鋼材を保護する性能を考慮してこれらから定まる水セメント比のうちで最も小さい値とする。
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第3問
厚生労働大臣へ工事計画の届出を必要としないものは、労働安全衛生法上、次の記述のうちどれか。
長さが3、500 m のずい道の建設
最大支間が600 m のトラス橋の建設
高さが250 m の塔の建設
堤高が160 m のダムの建設
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第4問
廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、排出事業者による産業廃棄物の適正な処理に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
管理票を交付した者は、処理業者から処理困難である旨の通知を受けたときは、委託をした産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握し、適切な処置を講じなければならない。
排出事業者は、一連の処理の行程における処理が適正に行われるために、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行わなければならない。
元請業者は、発注者から請け負った建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理について排出事業者として自ら適正に処理を行い、又は廃棄物処理業者等に適正に処理を委託しなければならない。
排出事業者が当該産業廃棄物を生ずる事業場の外において自ら保管するときは、あらかじめ当該工事の発注者へ届け出なければならない。
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第5問
移動式クレーンの転倒防止策に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
狭あい用地などで、移動式クレーンのアウトリガーの張出し幅を縮小せざるを得ない場合、定格荷重表又は性能曲線により、クレーンにその定格荷重を超える荷重を絶対に掛けないことを事前確認する。
クレーンの定格荷重とは、「つり荷」と「フック」「その他つり具等」の重量を合計したつり上げ許容荷重のことをいう。
クレーン作業中の強風は、つり荷が振れ、みかけ上の作業半径増大につながることがあるが、つり荷の重量は変わらないので、転倒に対する安定性も変わることはない。
クレーン機能付きバックホゥでクレーン作業を行う場合、車両系建設機械（整地・運搬・積込み・掘削用）の運転技能講習を修了していれば、運転操作に従事してよい。
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第6問
鋼橋における高力ボルトの継手施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
摩擦接合において接合される材片の接触面を塗装しない場合は、所定のすべり係数が得られるよう黒皮、浮きさびなどを除去し、粗面とする。
ボルトの締付けは、ナットを回して行うのが原則であるが、やむを得ずボルトの頭を回して締め付ける場合はトルク係数値の変化を確認する。
ボルトの締付けは、継手の外側から中央に向かって締め付けると密着性がよくなる傾向がある。
曲げモーメントを主として受ける継手の一断面内で溶接と高力ボルト摩擦接合とを併用する場合は、溶接の完了後にボルトを締め付けるのが原則である。
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第7問
コンクリート構造物の鉄筋継手に用いられるガス圧接継手に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
鉄筋の種類がSD 345のものとSD 490 のものを圧接して良い。
熱間押抜ガス圧接部の検査では、外観検査は適用できない。
手動ガス圧接継手の外観検査で、圧接面のずれが規定値を超える場合は、不合格となった圧接部を再加熱し、圧力を加えて修正する。
手動ガス圧接継手の超音波探傷検査では、送信探触子と受信探触子をリブにセットし、受信子で受信した反射エコー高さを測定して圧接部の合否を判定する。
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第8問
海岸堤防の根固工の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
根固工は、法面被覆工の法先などに接続して設ける必要があり、単独に沈下や屈とうできるように被覆工や基礎工と絶縁しなければならない。
異型ブロックを用いた根固工は、異型ブロック間の空隙が大きいため、その下部に空隙の大きい捨石層を設けることが望ましい。
捨石根固工を汀線付近に設置する場合は、原地盤を1m以上掘り込むか天端幅を広くとることが多い。
捨石根固工の施工にあたっては、表層に所要の質量のものを3個並び以上とし、根固工の内部に向かって次第に小さい石を捨て込む。
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第9問
コンクリート造の工作物の解体等の作業における危険の防止に関する次の記述のうち、労働安全衛生法上、誤っているものはどれか。
事業者は、その高さが5m以上のコンクリート造の工作物の解体又は破壊の作業を行う場合には、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者を選任しなければならない。
コンクリート造の工作物の解体等作業主任者は、作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮しなければならない。
コンクリート造の工作物の解体等作業主任者は、器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除かなくてはならない。
コンクリート造の工作物の解体等作業主任者は、あらかじめ当該工作物の調査を実施し、その調査に適応する作業計画を定めなければならない。
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第10問
特定元方事業者が、その労働者及び関係請負人の労働者が同一の場所で作業することによって生じる労働災害を防止するために講じなければならない措置として、労働安全衛生法上、次の記述のうち誤っているものはどれか。
すべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、会議を定期的に開催すること。
毎作業日に少なくとも1回行う作業場所の巡視は、特定元方事業者に代わって関係請負人が行うこと。
法令に定める事故現場等があるときは、当該事故現場等を表示する標識を統一的に定め、これを関係請負人に周知させること。
関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。
