1級土木施工管理技士 の 10門
第1問
下水道管渠内工事などを行うにあたり、局地的な大雨に対する安全対策について、請負者が行うべき事項に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
工事着手の前には、当該作業箇所の地形、気象等の現場特性に関する資料や情報を収集・分析し、急激な増水による危険性をあらかじめ十分把握することが必要である。
工事の中止は、工事着手前に「発注者が定める標準的な中止基準」をふまえ「現場特性に応じた中止基準」を設定し、工事開始後は的確に工事中止の判断をすることが必要である。
工事を行なう日には、全作業員に対し作業開始前に使用する安全器具の設置状況、使用方法、当日の天候の情報、退避時の対応方策等についてTBM等を通じて、周知徹底することが必要である。
管渠内での作業員の退避は、当該現場の上流側の人孔を基本とすることが原則であり、あらかじめルート等を定めておく。
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第2問
急傾斜地での斜面掘削作業に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
斜面の切り落とし作業は、原則として上部から下部へ切り落とすこととし、すかし掘りは絶対に行わない。
斜面の最下部に擁壁を築造する際は、崩落の危険を防止するため、擁壁の延長方向に長い距離を連続して掘削し擁壁の区割り施工は行わない。
斜面の岩盤に節理などの岩の目があり、法面の方向と一致している流れ盤である場合、岩盤は、この目に沿ってすべりやすいので注意する。
浮石や湧水などの毎日の地山点検は、指名された点検者が行い、危険箇所には、立入禁止の措置をする。
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第3問
公共工事標準請負契約約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
受注者は、原則として工事請負契約により生じた権利又は義務を第三者に譲渡し又は承継させてはならない。
受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分を一括して第三者に請け負わせることはできない。
受注者は、原則として発注者の検査に合格した工事材料を第三者に譲渡、貸与し又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。
現場代理人は、いかなる場合においても工事現場に常駐しなければならない。
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第4問
オールケーシング工法の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
ケーシングチューブ下端は、孔壁土砂が崩れて打ち込んだコンクリート中に混入することがあるので、コンクリート上面より常に1m 以上下げておく必要がある。
コンクリート打込み時のトレミーの下端は、打込み面付近のレイタンス、押し上げられてくるスライムなどを巻き込まないよう、コンクリート上面より常に2m以上入れなければならない。
軟弱地盤では、コンクリート打込み時において、ケーシングチューブ引抜き後の孔壁に作用する土圧などの外圧とコンクリートの側圧などの内圧のバランスにより杭頭部付近の杭径が細ることがあるので十分に注意する。
ヒービング現象が発生するような軟弱な粘性土地盤では、ケーシングチューブを孔内掘削底面よりケーシングチューブ径以上先行圧入させて掘削することにより、ヒービング現象を抑えることができる。
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第5問
レディーミクストコンクリート（JIS A 5308、普通コンクリート、粗骨材の最大寸法25 mm、スランプ8cm、呼び強度24）の荷卸し地点での圧縮強度の品質規定を満足するものは次のうちどれか。
ロットNo.1
ロットNo.2
ロットNo.3
ロットNo.4
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第6問
土留め工の仮設構造物を計画する上で考慮すべきことに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
地盤条件に関しては、施工地点の土質性状、地形、地層構成及び地下水の分布・性状を考慮する。
施工条件に関しては、作業空間や作業時間の制約、施工機械に対する制約、地下水位低下の可否、掘削方法、本体構造物の構築方法、工期などを考慮し、施工上支障のないようにする。
仮設構造物は、設置期間の短い場合であっても一般に地震時を考慮して本体構造物と同一の設計条件で検討する。
周辺環境に関しては、周辺構造物、地下埋設物、交通量の状況などの周辺環境条件を考慮し、条件に適したものとする。
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第7問
下水道管きょなどの布設時の土留め工法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
鋼矢板工法の鋼矢板は、耐久性、水密性及び強度において、木矢板や軽量鋼矢板よりも優れており、軟弱地盤で湧水のある場合に用いられ、ヒービングやボイリングを防止するために根入れ長を短くできる。
建込み簡易土留め工法は、土留め矢板と切ばりをセットにした既製横矢板工法で、工期が短く、騒音、振動が少なく、掘削完了と同時に土留めが完了するので比較的小規模な土留めとして用いられる。
親杭横矢板工法は、H 形鋼などを親杭として打設し、掘削の進行に合わせて木矢板などにより土留め壁とするもので、普通地盤で地下水が少なく、ある程度自立する地盤に用いられる。
軽量鋼矢板工法の軽量鋼矢板は、比較的軽量であるため取り扱いが容易で、木矢板に比べ品質も一定しており反復性も高いが、水密性が期待できないので湧水の少ない小規模な掘削に主に用いられる。
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第8問
事業者が掘削作業を行うときの安全作業に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。
明り掘削の作業により露出したガス導管の損壊により労働者に危険を及ぼすおそれがある場合は、つり防護や受け防護等による当該ガス導管の防護を行う。
電気発破の作業を行うときは、発破の業務につくことができる者のうちから作業の指揮者を定め、当該作業に従事する労働者に対し、退避の場所及び経路を指示させなければならない。
発破等により崩壊しやすい状態になっている地山を手掘りにより掘削の作業を行うときは、掘削面のこう配を60°以下とし、又は掘削面の高さを３m未満としなければならない。
砂からなる地山を手掘りにより掘削の作業を行うときは、掘削面のこう配を35 °以下とし、又は掘削面の高さを５m未満としなければならない。
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第9問
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
「再資源化」には、分別解体等に伴って生じたすべての建設資材廃棄物について、熱を得ることに利用することができる状態にする行為は含まれない。
建築物以外の解体工事又は新築工事については、その請負代金に係わらず分別解体の対象建設工事となる。
特定建設資材とは、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、プラスチックの4品目が定められている。
対象建設工事の元請業者は、当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときはその旨を当該工事の発注者に書面で報告する。
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第10問
コンクリート造の工作物の解体等の作業における危険の防止に関する次の記述のうち、労働安全衛生法上、誤っているものはどれか。
事業者は、その高さが5m以上のコンクリート造の工作物の解体又は破壊の作業を行う場合には、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者を選任しなければならない。
コンクリート造の工作物の解体等作業主任者は、作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮しなければならない。
コンクリート造の工作物の解体等作業主任者は、器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除かなくてはならない。
コンクリート造の工作物の解体等作業主任者は、あらかじめ当該工作物の調査を実施し、その調査に適応する作業計画を定めなければならない。
