ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第1問
下記＜Ａ社のデータ＞に基づき算出されるＡ社株式のＰＢＲと配当利回りの組み合わせとして、正しいものはどれか。
ＰＢＲ＝ ２.５倍、 配当利回り＝ １.０％
ＰＢＲ＝２５.０倍、 配当利回り＝１０.０％
ＰＢＲ＝ ２.５倍、 配当利回り＝１０.０％
ＰＢＲ＝２５.０倍、 配当利回り＝ １.０％
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第2問
借地借家法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約以外の契約を普通借家契約という。
建物の賃貸人と賃借人の合意に基づき、賃貸借期間を１年未満として普通借家契約を締結した場合、当該契約は期間の定めのない借家契約とみなされる。
期間の定めのない借家契約について賃借人が解約を申し入れた場合、当該契約は解約の申入れの日から６ヵ月経過後に終了する。
建物の賃借人が賃貸人の同意を得て室内に設置したエアコンなどの造作について、借家契約終了時に賃借人が賃貸人にその買取りを請求しない旨をあらかじめ特約しても、その特約は無効となる。
普通借家契約において建物の借賃を減額しない旨の特約がある場合、賃借人はいかなる場合も賃貸人に借賃の減額を請求することはできない。
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第3問
法人が同法人の役員に対して時価８,０００万円の土地を３,０００万円で譲渡した場合の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、この取引は当該役員の退職に際して行われたものではないものとする。
法人が役員に譲渡した不動産の適正な時価は、当該不動産の固定資産税評価額とされる。
法人においては、時価による譲渡があったものとみなして、法人税法上の譲渡損益が算出される。
法人においては、役員に対して時価と譲渡価額との差額に相当する金額の給与の支給があったものとみなして、その差額が法人税の損金の額に算入される。
役員においては、時価と譲渡価額との差額に相当する金額の経済的利益の供与を受けたものとみなして、その全額が一時所得の収入金額となる。
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第4問
株式投資信託の運用手法および運用スタイルに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
グロース投資は、ＰＥＲやＰＢＲなどの指標を用いて、企業の業績や財務内容等から株価が割安な水準にあると判断される銘柄に投資する手法である。
バリュー投資は、企業の将来の売上高や利益の伸び率が市場平均よりも高いなど、企業の成長性を重視して選定した銘柄に投資する手法である。
あらかじめ定められたベンチマークの動きに連動して、同等の運用収益率を得ることを目指す運用スタイルは、パッシブ運用とされる。
アクティブ運用は、どのような銘柄選択を行っても恒常的に市場平均以上の運用成績をあげるのは困難だとする効率的市場仮説の考え方に基づく運用スタイルである。
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第5問
Ａさんの平成２５年分の所得の金額が下記のとおりであった場合の総所得金額として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
４２０万円
４５０万円
４８０万円
５８０万円
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第6問
第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
ガン保険は、責任開始までに一定の免責期間を設定しており、その期間中に被保険者がガンと診断確定された場合、保険金・給付金は支払われない。
特定（三大）疾病保障定期保険は、被保険者が所定の状態となって特定疾病保険金が支払われた場合、保険契約は消滅し、その後にその者が死亡しても死亡保険金は支払われない。
先進医療特約の対象となる先進医療とは、療養を受けた時点において厚生労働大臣が承認しているものであり、契約日時点のものではない。
保険期間が有期である更新型の医療保険は、保険期間中に入院給付金を受け取った場合には、保険期間満了時に契約を更新することができない。
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第7問
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
区分所有者は、その区分所有建物の管理を行うための団体である管理組合に任意に加入または脱退することができる。
共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する専有部分の購入価額の割合による。
区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合、規約に別段の定めがない限り、敷地利用権を専有部分と分離して処分することができる。
規約の変更は、区分所有者および議決権の各４分の３以上の賛成による集会の決議によらなければならない。
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第8問
個人が土地または建物を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
土地の譲渡に係る所得については、その譲渡資産を譲渡した日における所有期間が５年以下の場合には短期譲渡所得に区分され、５年を超える場合には長期譲渡所得に区分される。
贈与により３年前に取得した土地を譲渡した場合、その譲渡資産の所有期間を判定する際の取得日は、譲渡者が当該土地を贈与により取得した日となる。
建物の取得費は、当該建物の取得に要した金額に設備費と改良費を加えた合計額となる。
譲渡した建物の固定資産税や都市計画税の納付税額は、当該建物の譲渡費用には該当しない。
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第9問
遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
自筆証書遺言は、遺言者がその全文、日付および氏名を自書し、押印することによって成立するが、印鑑登録された実印で押印しなければ遺言書自体が無効となる。
公正証書遺言の作成時において、遺言者の配偶者が証人として立ち会うことはできない。
遺言者の死亡以前に受遺者が死亡していた場合は、遺言者がその遺言に別段の意思を表示していない限り、受遺者の代襲相続人が遺贈を受ける権利を承継する。
遺言者が自筆証書遺言と公正証書遺言の両方を作成していた場合は、公正証書遺言の作成日付が自筆証書遺言の作成日付よりも前であっても、公正証書遺言の内容が優先して有効とされる。
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第10問
Ａさんの夫が保険料を負担していた下記の個人年金保険から平成２６年９月に年金支払いが開始された場合、Ａさんの平成２６年分の贈与税の課税価格に算入される当該個人年金保険の年金受給権の価額として、最も適切なものはどれか。
８６４万円
９５６.６万円
９５７万円
１,０００万円
