ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第1問
所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額から、総所得金額等の合計額の１０％相当額または５万円のいずれか低い方の金額を控除して算出される。
納税者と生計を一にする配偶者（６６歳）が受け取っている公的年金から徴収されている介護保険料は、納税者の社会保険料控除の対象となる。
納税者が障害者に該当する場合のほか、納税者の控除対象配偶者や扶養親族が障害者に該当する場合にも、その納税者は障害者控除の適用を受けることができる。
納税者と生計を一にする大学生である子（２０歳）がアルバイトをしている場合、その収入金額の多寡にかかわらず、その子は納税者の扶養控除の対象とならない。
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第2問
Ａさんの夫が保険料を負担していた下記の個人年金保険から平成２６年９月に年金支払いが開始された場合、Ａさんの平成２６年分の贈与税の課税価格に算入される当該個人年金保険の年金受給権の価額として、最も適切なものはどれか。
８６４万円
９５６.６万円
９５７万円
１,０００万円
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第3問
相続財産の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
相続税法に規定する財産とは、金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいう。
財産の価額は、原則として、個々の評価単位ごとに評価され、宅地の価額は利用の単位となっている１区画の宅地ごとに評価される。
共有財産の持分の価額は、その財産の価額をその共有者の持分に応じて按分した価額によって評価される。
外貨建てによる財産や国外にある財産の価額は、被相続人がその財産を取得した時期における為替相場により邦貨換算される。
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第4問
平成２６年分の所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、平成２６年８月に家屋を取得して同月中に自己の居住の用に供しているものとする。
住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、３,０００万円以下でなければならない。
住宅ローン控除の対象となる家屋の床面積は５０ｍ2以上で、その２分の１以上が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
住宅ローン控除の控除額の計算上、住宅借入金等の年末残高等に乗ずる率は１.２％である。
住宅ローン控除の控除期間は、最長で１０年間である。
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第5問
住宅ローン（全期間固定金利型）の一部繰上げ返済に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
住宅ローンの一部繰上げ返済には、毎月の返済額を変更せずに残りの返済期間を短くする返済期間短縮型と、返済期間を変更せずに毎月の返済額を減額する返済額軽減型がある。
繰上げ返済額などの他の条件が同一であれば、返済額軽減型の繰上げ返済は返済期間短縮型の繰上げ返済よりも利息の軽減効果が大きい。
繰上げ返済は、繰上げ返済額が一定額であれば、返済期間短縮型、返済額軽減型ともに、繰上げ実行時期が早ければ早いほど利息の軽減効果が大きくなる。
民間金融機関の住宅ローンを繰上げ返済する場合、金融機関により最低返済額や必要となる手数料が異なるため、事前に確認する必要がある。
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第6問
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約という。
定期借家契約は、書面によらなくても成立する。
事業の用に供する建物の賃貸借を目的として定期借家契約を締結することはできない。
定期借家契約は、賃貸借期間が満了しても、賃借人が正当事由をもって契約の更新を請求すれば、従前の契約と同一の条件で契約は更新されたものとみなされる。
定期借家契約では、１年未満の賃貸借期間を定めることができる。
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第7問
使用貸借契約に基づき、父親が所有する宅地の上にその子が賃貸アパートを建築して賃貸の用に供している場合、下記＜土地および賃貸アパートの概要＞に基づき算出される当該宅地の相続税評価額として、最も適切なものはどれか。
２,８００万円
２,９４０万円
５,７４０万円
７,０００万円
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第8問
債券投資のリスクや格付けに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
債券の発行体の財務状況などにより、利払いや償還が不履行となるリスクを、信用リスク（デフォルトリスク）という。
債券の格付けは、発行体が同一の債券であれば、発行時期や利率にかかわらず、常に同一の格付けが付される。
一般に、トリプルＢ（ＢＢＢ／Ｂａａ）以上の格付けが付されている債券は、投資適格債券とされる。
債券の格付けが引き下げられた場合、一般に、当該債券と残存期間が同一である国債との利回りの差（スプレッド）は大きくなる。
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第9問
次のうち、所得税における税額控除に該当しないものはどれか。
配当控除
外国税額控除
雑損控除
住宅借入金等特別控除
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第10問
毎期（年）末に１,０００万円の純収益が得られる賃貸マンションを取得し、取得から３年経過後に１億円で売却するとした場合、ＤＣＦ法による当該不動産の収益価格の計算方法として、最も適切なものはどれか。なお、割引率を年６％とし、下記の複利現価率を利用すること。
９４３万円＋８９０万円＋８４０万円＝２,６７３万円
９４３万円＋８９０万円＋８４０万円 ／ ３年 ＋１億円＝１億８９１万円
９４３万円＋８９０万円＋８４０万円＋１億円×０.８４０＝１億１,０７３万円
９４３万円＋８９０万円＋８４０万円＋ １億円 ／ ０.８４０ ≒１億４,５７８万円
