ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第1問
毎期（年）末に１,０００万円の純収益が得られる賃貸マンションを取得し、取得から３年経過後に１億円で売却するとした場合、ＤＣＦ法による当該不動産の収益価格の計算方法として、最も適切なものはどれか。なお、割引率を年６％とし、下記の複利現価率を利用すること。
９４３万円＋８９０万円＋８４０万円＝２,６７３万円
９４３万円＋８９０万円＋８４０万円 ／ ３年 ＋１億円＝１億８９１万円
９４３万円＋８９０万円＋８４０万円＋１億円×０.８４０＝１億１,０７３万円
９４３万円＋８９０万円＋８４０万円＋ １億円 ／ ０.８４０ ≒１億４,５７８万円
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第2問
平成２６年分の所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、平成２６年８月に家屋を取得して同月中に自己の居住の用に供しているものとする。
住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、３,０００万円以下でなければならない。
住宅ローン控除の対象となる家屋の床面積は５０ｍ2以上で、その２分の１以上が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
住宅ローン控除の控除額の計算上、住宅借入金等の年末残高等に乗ずる率は１.２％である。
住宅ローン控除の控除期間は、最長で１０年間である。
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第3問
消費税の課税事業者である法人が国内で行った次の取引のうち、消費税の課税取引とされるものはどれか。
事業の用に供する車両に係る自動車保険料の支払い
上場株式の譲渡
仲介手数料を対価とする土地の賃貸借契約の仲介
従業員に対する社宅の貸付け（貸付期間は１ヵ月以上）
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第4問
中小企業における円滑な事業承継のための方策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
事業承継対策は、オーナー経営者の相続が発生してからでは取り得る対策が限られてしまうため、長期的な視野に立って早い時期から検討することが望ましい。
後継者を早期に決定し、後継者である旨を社内外に周知するとともに、後継者の十分な育成を図ることが望ましい。
オーナー経営者が死亡したときの相続税額の負担を軽減するため、オーナー経営者が保有する自社株式の大半を経営に関与しない第三者に生前に移転しておくことが望ましい。
中小企業においては、事業資金の借入れに当たりオーナー経営者が個人資産を担保に提供したり、連帯保証をしていることが多いため、借入先の金融機関と事業承継後の担保や保証の扱いについて協議しておくことが望ましい。
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第5問
個人が行う金融商品の取引に係る各種法規制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法といい、「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」を預金者保護法という。
金融商品取引法により、金融商品取引業者が顧客と金融商品取引契約を締結しようとするときは、原則として、重要事項を記載した契約締結前交付書面を交付することが義務付けられている。
犯罪収益移転防止法により、銀行等の特定事業者は、個人顧客と預金契約等の特定取引を行う際には、原則として、当該顧客の「本人特定事項」「取引を行う目的」「職業」の確認を行うことが義務付けられている。
盗難キャッシュカードにより預金の不正な払戻しの被害に遭った預金者に重大な過失があった場合、預金者保護法に基づく補償額は、被害金額の８０％相当額となる。
金融ＡＤＲ制度は、金融商品取引において金融機関と利用者との間で苦情・紛争が発生したときに、当事者以外の第三者（金融ＡＤＲ機関）がかかわり、裁判以外の方法で迅速な解決を図る制度である。
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第6問
外貨預金および外貨建てＭＭＦの特徴についてまとめた下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
（ア）円高
（イ）非課税
（ウ）いつでも換金できるが、買付後３０日未満の解約は信託財産留保額が徴収される
（ア）円高
（イ）譲渡所得として総合課税
（ウ）いつでも換金でき、信託財産留保額は徴収されない
（ア）円安
（イ）譲渡所得として総合課税
（ウ）いつでも換金できるが、買付後３０日未満の解約は信託財産留保額が徴収される
（ア）円安
（イ）非課税
（ウ）いつでも換金でき、信託財産留保額は徴収されない
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第7問
保険契約者保護機構に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
日本国内で営業する生命保険会社および損害保険会社であっても、日本国外に本社がある保険会社は、保険契約者保護機構への加入が任意とされている。
全労済、都道府県民共済、ＪＡ共済等の共済や少額短期保険業者が取り扱う少額短期保険については、生命保険契約者保護機構の補償の対象とされている。
生命保険契約については、保険会社破綻時の保険金・年金等の額の９０％まで生命保険契約者保護機構により補償される。
任意加入の自動車保険は、保険会社破綻後３ヵ月以内に保険事故が発生した場合、支払われるべき保険金の全額が損害保険契約者保護機構により補償される。
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第8問
国民年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
第３号被保険者が６０歳に達したときは、その日に第３号被保険者としての資格を喪失する。
第１号被保険者が納付すべき保険料について、その者の配偶者やその者が属する世帯の世帯主は、当該保険料を被保険者本人と連帯して納付する義務を負う。
保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前１０年以内の期間のものとされている。
日本国籍を有する者であっても、日本国内に住所を有しない者は、国民年金に加入することができない。
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第9問
労働者災害補償保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
労働者災害補償保険の保険料は、企業の規模によって災害の発生率が異なることから、企業の従業員数に応じた労災保険率が定められている。
労働者が業務上の負傷または疾病により、労災指定病院で療養補償給付として受ける療養の給付については、労働者の一部負担金はない。
労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日が４日以上に及ぶ場合、賃金を受けない日の第４日目から休業補償給付が支給される。
労働者が業務上の災害によって死亡し、遺族補償年金を受けることができる遺族が労働者の妻、子である場合、最先順位者である妻に遺族補償年金が支給される。
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第10問
地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
平成１８年１２月３１日以前に締結され、所定の要件を満たす長期損害保険契約の保険料は、地震保険料控除の対象となる。
地震保険料控除の控除限度額は、所得税および住民税のいずれも５万円である。
勤務している会社で年末調整を受けられる給与所得者であっても、地震保険料控除の適用を受けるためには、所得税の確定申告をしなければならない。
住宅建物に収容される家財（生活用動産）のみを補償の対象とした地震保険の保険料は、地震保険料控除の対象とならない。
