ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第1問
次の所得控除のうち、給与所得者が年末調整により適用を受けることができるものはどれか。
雑損控除
医療費控除
寄附金控除
配偶者特別控除
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第2問
健康保険の保険給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
人間ドックによる検査や美容を目的とする隆鼻術や二重まぶたなどの手術は、健康保険で受けることのできる療養の給付の範囲に含まれる。
入院時の食事代や差額ベッド代は、高額療養費の対象となる。
被保険者が業務外の事由による負傷または疾病の療養のため仕事を連続して４日以上休み、報酬を受けられなかった場合は、４日目以降の労務に服することができない日に対して傷病手当金が一定期間支給される。
被保険者が産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合に支給される出産育児一時金の額は、１児につき４５万円である。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第3問
下記の親族関係図において、被相続人Ａさんの相続における民法上の相続人および法定相続分として、正しいものはどれか。なお、被相続人ＡさんはＢさんと離婚し、Ｃさんと再婚していた。また、子Ｅさんは被相続人Ａさんの相続開始以前に死亡している。
妻Ｃさん １/２、子Ｆさん １/２
妻Ｃさん １/２ 、子Ｆさん １/４ 、孫Ｇさん １/８ 、孫Ｈさん １/８
妻Ｃさん １/２ 、子Ｄさん １/４ 、子Ｆさん １/４
妻Ｃさん １/２ 、子Ｄさん １/６ 、子Ｆさん １/６ 、孫Ｇさん １/１２、孫Ｈさん １/１２
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第4問
法人税の原則的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
法人税における事業年度とは、法令または定款等により定められた１年以内の会計期間がある場合にはその期間をいう。
法人税の課税所得金額は、企業会計上の利益に法人税法による加算・減算などの所定の申告調整を行うことにより算出される。
新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受ける場合には、設立の日以後２ヵ月以内に「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から２ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
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第5問
不動産の投資判断の手法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
ＮＰＶ法（正味現在価値法）による投資判断においては、投資額の現在価値の合計額が投資不動産から得られる収益の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
ＩＲＲ法（内部収益率法）による投資判断においては、内部収益率が投資家の期待収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
レバレッジ効果とは、借入金の金利が投資に対する収益率を上回っている場合に、借入金の利用により自己資金に対する投資利回りが上昇する効果をいう。
ＤＳＣＲ（借入金償還余裕率）は、借入金の年間元利返済額を元利金返済前の年間キャッシュフロー（純収益）で除した比率であり、この比率が高いほど望ましいとされる。
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第6問
次のうち、所得税における税額控除に該当しないものはどれか。
配当控除
外国税額控除
雑損控除
住宅借入金等特別控除
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第7問
表面利率が０.８％、発行価格が額面１００円当たり９８円８０銭、償還年限が１０年の固定利付債券を新規発行時に購入し、３年後に額面１００円当たり９９円４０銭で売却した場合の所有期間利回り（単利・年率）として、正しいものはどれか。なお、手数料、経過利子、税金等については考慮しないものとする。
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第8問
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約という。
定期借家契約は、書面によらなくても成立する。
事業の用に供する建物の賃貸借を目的として定期借家契約を締結することはできない。
定期借家契約は、賃貸借期間が満了しても、賃借人が正当事由をもって契約の更新を請求すれば、従前の契約と同一の条件で契約は更新されたものとみなされる。
定期借家契約では、１年未満の賃貸借期間を定めることができる。
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第9問
損害保険を利用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
Ａさんは、火災や台風の突風による自宅の損害に備えて、建物と家財を保険の対象とした火災保険の契約をした。
Ｂさんは、中学校に自転車通学する子どもが歩行者と接触事故を起こして法律上の損害賠償責任を負った場合に備えて、個人賠償責任保険を付帯した普通傷害保険の契約をした。
Ｃさんは、子どもの出産や育児のために就業できずに収入が途絶える場合に備えて、所得補償保険の契約をした。
Ｄさんは、新車を購入した際、車両に対するいたずらや盗難に遭った場合に備えて、車両保険を付けた自動車保険の契約をした。
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第10問
親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
養子縁組（特別養子縁組ではない）が成立した場合、養子と実方の父母との親族関係は終了する。
夫婦の一方が死亡しても、生存配偶者と死亡した者の血族との姻族関係は原則として継続する。
未成年者を養子とする場合には、市町村長の許可を得なければならない。
６親等内の血族および３親等内の姻族は、互いに扶養する義務がある。
