ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第1問
損害保険を利用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
Ａさんは、火災や台風の突風による自宅の損害に備えて、建物と家財を保険の対象とした火災保険の契約をした。
Ｂさんは、中学校に自転車通学する子どもが歩行者と接触事故を起こして法律上の損害賠償責任を負った場合に備えて、個人賠償責任保険を付帯した普通傷害保険の契約をした。
Ｃさんは、子どもの出産や育児のために就業できずに収入が途絶える場合に備えて、所得補償保険の契約をした。
Ｄさんは、新車を購入した際、車両に対するいたずらや盗難に遭った場合に備えて、車両保険を付けた自動車保険の契約をした。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第2問
都市計画法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
分筆により土地の権利区画を変更する行為は、その行為が建築物の建築または特定工作物の建設を目的としていなくても、都市計画法上の開発行為に該当する。
市街化区域内において行う開発行為で、その規模が１,０００ｍ2以上であるものは、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。
開発許可を受けた開発区域内の土地について、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、当該土地を譲渡することができない。
開発許可を受けた開発区域内の土地に当該開発許可に係る予定建築物を建築する場合は、その規模にかかわらず、建築基準法上の建築確認は不要である。
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第3問
住宅建物と収容家財を補償の対象とする火災保険および地震保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
契約者の失火により住宅建物と収容家財が焼失した場合、失火が重大な過失に該当したとしても、火災保険の保険金支払いの対象となる。
竜巻により住宅建物に損害を被った場合、火災保険の保険金支払いの対象とならない。
落雷により収容家財に損害を被った場合、火災保険の保険金支払いの対象とならない。
地震を原因とする火災により住宅で保管していた現金や有価証券が焼失した場合、地震保険の保険金支払いの対象とならない。
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第4問
次の所得控除のうち、給与所得者が年末調整により適用を受けることができるものはどれか。
雑損控除
医療費控除
寄附金控除
配偶者特別控除
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第5問
毎期（年）末に１,０００万円の純収益が得られる賃貸マンションを取得し、取得から３年経過後に１億円で売却するとした場合、ＤＣＦ法による当該不動産の収益価格の計算方法として、最も適切なものはどれか。なお、割引率を年６％とし、下記の複利現価率を利用すること。
９４３万円＋８９０万円＋８４０万円＝２,６７３万円
９４３万円＋８９０万円＋８４０万円 ／ ３年 ＋１億円＝１億８９１万円
９４３万円＋８９０万円＋８４０万円＋１億円×０.８４０＝１億１,０７３万円
９４３万円＋８９０万円＋８４０万円＋ １億円 ／ ０.８４０ ≒１億４,５７８万円
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第6問
傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
普通傷害保険では、日本国外で発生した事故による傷害は補償の対象とならない。
普通傷害保険では、地震を原因とする傷害は補償の対象外となっており、地震を原因とする傷害を補償の対象とする特約もない。
家族傷害保険において補償の対象となる被保険者の範囲は、傷害の原因となった事故発生時ではなく、当該保険契約の締結時における記名被保険者本人との続柄により判定される。
国内旅行傷害保険では、国内旅行中にかかった細菌性食中毒も補償の対象となる。
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第7問
為替相場の一般的な変動要因に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
日本にとってＡ国からの輸入額が増えることは、Ａ国通貨に対して円安要因となる。
日本の投資家によるＢ国通貨建て金融商品への投資額が増えることは、Ｂ国通貨に対して円安要因となる。
日本の物価上昇率がＣ国の物価上昇率よりも高くなることは、Ｃ国通貨に対して円安要因となる。
日本銀行が実施する売りオペレーションは、他国通貨に対して円安要因となる。
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第8問
遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
自筆証書遺言は、遺言者がその全文、日付および氏名を自書し、押印することによって成立するが、印鑑登録された実印で押印しなければ遺言書自体が無効となる。
公正証書遺言の作成時において、遺言者の配偶者が証人として立ち会うことはできない。
遺言者の死亡以前に受遺者が死亡していた場合は、遺言者がその遺言に別段の意思を表示していない限り、受遺者の代襲相続人が遺贈を受ける権利を承継する。
遺言者が自筆証書遺言と公正証書遺言の両方を作成していた場合は、公正証書遺言の作成日付が自筆証書遺言の作成日付よりも前であっても、公正証書遺言の内容が優先して有効とされる。
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第9問
離婚時の厚生年金の分割制度（合意分割制度）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
合意分割の対象は、離婚当事者の婚姻期間中の厚生年金保険の保険料納付記録である。
合意分割の請求は、原則として離婚をしたときから２年を経過するまでの間にしなければならない。
合意分割では、離婚当事者双方の合意または裁判手続きにより按分割合（分割割合）を定める。
元配偶者から分割を受けた厚生年金保険の保険料納付記録に係る期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入される。
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第10問
教育ローンおよび奨学金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
日本政策金融公庫の教育一般貸付を利用するためには、世帯年収（所得）が世帯で扶養している子どもの人数によって定められた金額以内であることが要件とされている。
日本政策金融公庫の教育一般貸付の融資限度額は、平成２６年４月以降、子ども１人につき３００万円とされている。
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金には、無利息で貸与を受けられる第一種奨学金と、利息付（在学中は無利息）貸与の第二種奨学金がある。
日本政策金融公庫の教育一般貸付と独立行政法人日本学生支援機構の奨学金は、同一世帯内で重複して利用することができる。
