ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第1問
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法第２２条における定期借地権を一般定期借地権という。
一般定期借地権は、専ら居住の用に供する建物の所有を目的とするもので、事業の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。
一般定期借地権は、設定登記をしなければその効力が生じない。
事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするもので、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。
建物譲渡特約付借地権の設定契約において、建物譲渡特約は公正証書によって定めなければならない。
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第2問
法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
内国法人は、国内源泉所得について法人税の納税義務を負い、国外源泉所得は課税対象とならない。
法人税の各事業年度の所得の金額と企業会計における決算上の当期純利益とは、必ずしも一致するとは限らない。
期末資本金の額が１億円以下の一定の中小法人に対する法人税は、所得金額のうち１,０００万円を超える部分には２５.５％、１,０００万円以下の部分には１５.０％の税率が適用される。
法人税は、原則として、法人税の確定申告書を提出した日の翌日から２ヵ月以内に納付しなければならない。
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第3問
会社員に対する一般的なライフステージにおける資金運用等のアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
３０歳代で住宅を取得する際に長期の住宅ローンを借り入れる場合には、金利水準や収支の見通しなどについて十分に検討したうえで入念に準備し、計画することが必要である。
４０歳代で住宅ローンの返済と子の教育資金が重なり支出が増大する場合には、余裕資金がなくてもリスクをおそれず、ハイリターンの資産運用を積極的に行い、収入を補うことが必要である。
５０歳代で老後の生活資金を準備する場合には、受給することができる年金や退職金の額などを把握し、老後生活に支障をきたさないようなリタイアメントプランを立てることが必要である。
６０歳代以降の退職後で、収入が公的年金のみである場合には、資産運用についてはリスクを避け、元本が確保された金融商品などによる安定的な運用を心掛けることが必要である。
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第4問
中小企業の資金調達に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
金融機関からの資金調達の手段には、手形貸付、証書貸付および当座貸越などがある。
第三者割当増資は、特定の既存株主に限定して新株引受権を与え、新たに株式を発行して資金を調達する方法である。
社債には、不特定多数の投資家を対象として募集する公募債と、特定少数の投資家が直接引き受ける私募債がある。
資金調達は、月次ベースでの資金繰りだけを考慮しても、月の途中で一時的に資金不足となることもあるため、日次ベースの資金繰りも考慮したうえで行う必要がある。
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第5問
不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
不動産登記には公信力があるため、登記記録の権利関係が真実であると信じて取引した場合には、その登記記録の権利関係が真実と異なっていても法的な保護を受けることができる。
登記の目的が抵当権の設定である場合、不動産の登記記録の権利部甲区に、債権額や抵当権者の氏名または名称などが記録される。
建物の登記記録に記録されている家屋番号は、市町村が定める住居表示の住居番号と同一とされている。
公図は、地図に準ずる図面として登記所に備え付けられており、一般に、対象とする土地の位置関係等を確認する資料として利用されている。
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第6問
民間の金融機関からの中小企業の資金調達に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
中小企業が金融機関から融資を受ける場合、担保や経営者等の保証を提供することが一般的であり、国内銀行の担保付貸出に占める割合が最も大きい物的担保は、（ ア ）である。
また、企業が保有する売掛金などの債権や在庫などの資産を担保として提供することにより、金融機関から融資を受ける資金調達方法をいわゆる（ イ ）といい、近年注目を集めている。
（ア）不動産 （イ）ＡＢＬ（アセット・ベースト・レンディング）
（ア）有価証券 （イ）ファクタリング
（ア）不動産 （イ）インパクトローン
（ア）預金 （イ）シンジケートローン
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第7問
第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
ガン保険は、責任開始までに一定の免責期間を設定しており、その期間中に被保険者がガンと診断確定された場合、保険金・給付金は支払われない。
特定（三大）疾病保障定期保険は、被保険者が所定の状態となって特定疾病保険金が支払われた場合、保険契約は消滅し、その後にその者が死亡しても死亡保険金は支払われない。
先進医療特約の対象となる先進医療とは、療養を受けた時点において厚生労働大臣が承認しているものであり、契約日時点のものではない。
保険期間が有期である更新型の医療保険は、保険期間中に入院給付金を受け取った場合には、保険期間満了時に契約を更新することができない。
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第8問
契約者（＝保険料負担者）を法人とする損害保険契約の保険料および保険金の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
従業員が業務中に起こした自動車の対物事故により、その相手方に保険会社から自動車保険の対物賠償保険金が直接支払われた場合、法人は当該保険金に関して経理処理をする必要はない。
被保険者が役員、保険金受取人が法人である普通傷害保険の保険料は、全額を福利厚生費として損金に算入する。
被保険者がすべての従業員である積立普通傷害保険の月払保険料のうち、積立平準保険料部分の金額は資産に計上する。
海外旅行傷害保険の傷害治療費用保険金を従業員が保険会社から直接受け取った場合、法人は当該保険金に関して経理処理をする必要はない。
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第9問
所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
住宅ローン控除の対象となる家屋は、納税者が専ら居住の用に供する家屋に限られており、店舗併用住宅は対象とならない。
納税者の年間収入が給与のみである場合、給与所得の金額が３,０００万円を超える年は住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
住宅を取得した年の１２月３１日までの間に、転勤等のやむを得ない事由により転居して当該住宅を居住の用に供しなくなった場合、その翌年以降に当該住宅を居住の用に供したとしても、再入居した年以降の控除期間内について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から１０年未満となった場合でも、償還期限を迎える年分まで住宅ローン控除の適用を受けることができる。
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第10問
贈与税の申告、納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
贈与税の申告書の提出期間は、贈与を受けた年の翌年２月１６日から３月１５日までとなっており、所得税の確定申告書の提出期間と同じである。
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けることにより納付すべき贈与税額がゼロとなる場合は、贈与税の申告書の提出は不要である。
贈与税の申告書の提出先は、受贈者の住所地ではなく、贈与者の住所地を管轄する税務署長である。
贈与税は、金銭による一括納付が原則であるが、所定の要件を満たせば、分割して納付することも認められる。
