ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第1問
不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
不動産取得税は、原則として不動産を取得した者に対して、当該不動産の所在する都道府県が課税する。
建物を新築して最初に表示に関する登記（表題登記）を行う場合、登録免許税は課税されない。
相続による不動産の取得に起因して所有権移転登記を行う場合、登録免許税は課税されない。
不動産売買契約書に印紙を貼付する方法により納付する印紙税額は、契約書に契約金額が記載されている場合、その金額に応じて算出される。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第2問
Ａさんの死亡により、契約者（＝保険料負担者）および被保険者をＡさんとする生命保険から、妻Ｂさん、長女Ｃさん、養子Ｄさん、養子Ｅさんがそれぞれ死亡保険金１,０００万円を受け取った。下記の親族関係図において、被相続人Ａさんの相続における死亡保険金の非課税金額に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、ＤさんおよびＥさんは被相続人Ａさんの普通養子であり、長女Ｃさんは相続の放棄をしているものとする。
Ａさんの相続における死亡保険金の非課税限度額の計算に当たって、「法定相続人の数」は４人となる。
妻Ｂさんが受け取った死亡保険金から控除することができる非課税金額は、死亡保険金の非課税限度額の３分の１相当額である。
実子である長女Ｃさんが受け取った死亡保険金については、死亡保険金の非課税金額を控除することができる。
養子であるＤさんが受け取った死亡保険金については、死亡保険金の非課税金額を控除することができない。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第3問
教育ローンおよび奨学金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
日本政策金融公庫の教育一般貸付を利用するためには、世帯年収（所得）が世帯で扶養している子どもの人数によって定められた金額以内であることが要件とされている。
日本政策金融公庫の教育一般貸付の融資限度額は、平成２６年４月以降、子ども１人につき３００万円とされている。
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金には、無利息で貸与を受けられる第一種奨学金と、利息付（在学中は無利息）貸与の第二種奨学金がある。
日本政策金融公庫の教育一般貸付と独立行政法人日本学生支援機構の奨学金は、同一世帯内で重複して利用することができる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第4問
契約者（＝保険料負担者）を法人とする生命保険契約の保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。
被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族である定期保険の保険料は、全額を福利厚生費として損金に算入する。
被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、全額を資産に計上する。
被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、全額を資産に計上する。
被保険者がすべての役員・従業員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の保険料は、２分の１の金額を資産に計上し、残りの２分の１の金額を福利厚生費として損金に算入する。
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第5問
生命保険を活用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
死亡保障を目的とする生命保険への加入を検討しているＡさん（３０歳）に対し、「保険金額を設定する際の目安となる必要保障額は、通常、末子が大学に進学するときに最大となります」と説明した。
妻の医療保障の備えを検討しているＢさん（４０歳）に対し、「Ｂさんが加入されている保険に特約を付加することで、医療保障を割安な保険料で準備することができ、仮に主契約が消滅したとしても特約は更新することができます」と説明した。
老後生活資金の準備を検討しているＣさん（５０歳）に対し、「一定の年齢に達したときから保険期間満了時まで毎月年金を受け取ることができる収入保障保険に加入することにより、Ｃさんの老後生活資金を準備することができます」と説明した。
自己の相続における相続税の納税資金の準備を検討しているＤさん（６０歳）に対し、「契約者（＝保険料負担者）および被保険者をＤさん、保険金受取人を相続人とする終身保険に加入することにより、相続税の納税資金を準備することができます」と説明した。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第6問
外貨建て金融商品の取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料は、取扱金融機関による違いはなく、外国通貨の種類ごとに一律で決められている。
外貨定期預金の満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円安になれば、当該外貨定期預金に係る円換算の投資利回りは向上する。
外貨建てＭＭＦのみを取引する場合には、外国証券取引口座を開設する必要はない。
国内の証券取引所に上場されている外国株式を国内委託取引により売買する場合、決済は当該外国株式の通貨により行われる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第7問
特別支給の老齢厚生年金および老齢厚生年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
特別支給の老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が１年以上あることなどの要件を満たす必要がある。
厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が２８万円を超える場合、在職老齢年金の仕組みにより年金額の全部または一部が支給停止となる。
老齢厚生年金は受給権が発生すると自動的に支給されるものではなく、支給を受けるための請求手続きを行う必要がある。
老齢厚生年金は、老齢基礎年金とは異なり、その支給開始を繰り下げて受給することはできない。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第8問
債券投資に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
債券の発行体の財務状況などにより利払いや償還金の支払いが不履行となるリスクを、信用リスク（デフォルトリスク）という。
債券の取引高が少ないことなどのため、市場における取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格で取引せざるを得なくなるリスクを、流動性リスクという。
一般に、格付けの高い債券ほど利回りは高く、格付けの低い債券ほど利回りは低くなる。
一般に、市場金利が上昇すると債券価格は下落し、市場金利が下落すると債券価格は上昇する。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第9問
所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
住宅ローン控除の対象となる家屋は、納税者が専ら居住の用に供する家屋に限られており、店舗併用住宅は対象とならない。
納税者の年間収入が給与のみである場合、給与所得の金額が３,０００万円を超える年は住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
住宅を取得した年の１２月３１日までの間に、転勤等のやむを得ない事由により転居して当該住宅を居住の用に供しなくなった場合、その翌年以降に当該住宅を居住の用に供したとしても、再入居した年以降の控除期間内について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から１０年未満となった場合でも、償還期限を迎える年分まで住宅ローン控除の適用を受けることができる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第10問
成年後見制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
法定後見制度には、精神上の障害による本人の判断能力の程度によって、後見、保佐および補助の３種類の類型がある。
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、家庭裁判所に後見開始の審判を請求することができるのは、本人の親族のみである。
成年後見人は、成年被後見人が自ら行った法律行為について、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、取り消すことができる。
任意後見契約は、公正証書によって締結しなければならない。
