ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第1問
毎期（年）末に１,０００万円の純収益が得られる賃貸マンションを取得し、取得から３年経過後に１億円で売却するとした場合、ＤＣＦ法による当該不動産の収益価格の計算方法として、最も適切なものはどれか。なお、割引率を年６％とし、下記の複利現価率を利用すること。
９４３万円＋８９０万円＋８４０万円＝２,６７３万円
９４３万円＋８９０万円＋８４０万円 ／ ３年 ＋１億円＝１億８９１万円
９４３万円＋８９０万円＋８４０万円＋１億円×０.８４０＝１億１,０７３万円
９４３万円＋８９０万円＋８４０万円＋ １億円 ／ ０.８４０ ≒１億４,５７８万円
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第2問
傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
普通傷害保険では、日本国外で発生した事故による傷害は補償の対象とならない。
普通傷害保険では、地震を原因とする傷害は補償の対象外となっており、地震を原因とする傷害を補償の対象とする特約もない。
家族傷害保険において補償の対象となる被保険者の範囲は、傷害の原因となった事故発生時ではなく、当該保険契約の締結時における記名被保険者本人との続柄により判定される。
国内旅行傷害保険では、国内旅行中にかかった細菌性食中毒も補償の対象となる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第3問
民法で規定する相続の承認および放棄に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
推定相続人は、家庭裁判所に申述することにより、相続の開始前に相続の放棄をすることができる。
単純承認をしようとする相続人は、相続の開始があったことを知った時から原則として３ヵ月以内に、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。
限定承認をしようとする場合、相続の開始があったことを知った時から原則として３ヵ月以内に、その旨を家庭裁判所に相続人全員が共同して申述しなければならない。
相続人が相続の放棄をした場合、放棄をした者の子が、放棄をした者に代わって相続人となる。
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第4問
金融派生商品に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
オプション取引は、将来の一定期日または一定期間内に、あらかじめ定められた価格で原資産を売る権利または買う権利を売買する取引である。
オプションの買い手は、売り手に対してプレミアム（オプション料）を支払うことになる。
先物取引は、取引時点において、現在価値の等しいキャッシュフローを交換する取引である。
ヘッジ取引は、現物と反対のポジションの先物を保有することなどにより、価格変動リスク等を回避または軽減することを狙う取引である。
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第5問
下記＜過去３期間のポートフォリオの実績収益率＞に基づき、ポートフォリオＡ～Ｃのリスク（標準偏差）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
３つのポートフォリオのうち、ポートフォリオＡのリスクが最も低い。
３つのポートフォリオのうち、ポートフォリオＢのリスクが最も低い。
３つのポートフォリオのうち、ポートフォリオＣのリスクが最も低い。
３つのポートフォリオのリスクは、同一である。
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第6問
所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額から、総所得金額等の合計額の１０％相当額または５万円のいずれか低い方の金額を控除して算出される。
納税者と生計を一にする配偶者（６６歳）が受け取っている公的年金から徴収されている介護保険料は、納税者の社会保険料控除の対象となる。
納税者が障害者に該当する場合のほか、納税者の控除対象配偶者や扶養親族が障害者に該当する場合にも、その納税者は障害者控除の適用を受けることができる。
納税者と生計を一にする大学生である子（２０歳）がアルバイトをしている場合、その収入金額の多寡にかかわらず、その子は納税者の扶養控除の対象とならない。
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第7問
地震保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
地震保険の保険料は、保険の対象となる建物の構造および用途で算出され、建物の所在地による違いはない。
地震保険の保険料には、建築年割引、耐震等級割引、免震建築物割引、耐震診断割引の４種類の割引制度があるが、これらは重複して適用を受けることができない。
地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の３０％から５０％の範囲内で設定し、その限度額は建物が１,０００万円、家財（生活用動産）が５００万円である。
地震保険では、保険の対象となる建物や家財（生活用動産）の損害の程度を全損と半損の２段階に区分して保険金が支払われる。
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第8問
株式発行や社債発行による中小企業の資金調達に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
社債を発行することができる会社は、会社法上の株式会社に限られる。
社債には、不特定多数の投資家を対象として募集される公募債と、特定少数の投資家が直接引き受ける私募債がある。
株式発行による増資資金と社債発行による調達資金はいずれも資金の長期借入れとなり、それらの調達状況は貸借対照表上の負債勘定で確認することができる。
中小企業が私募債を発行する際に利用することができる特定社債保証制度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構による保証制度である。
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第9問
建築基準法に基づいて下記の土地に耐火建築物である店舗を建築する場合の建築面積の限度として、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については考慮しないものとする。
１２０㎡
１３５㎡
１５０㎡
５４０㎡
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第10問
相続時精算課税制度（以下「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
本制度を選択した場合の贈与税額は、その年分の特定贈与者ごとの贈与税の課税価格から特別控除額（累計で２,５００万円）を控除した後の金額に、一律２０％の税率を乗じて計算する。
本制度を一度選択すると、その選択した年以後に特定贈与者から贈与を受けた財産については本制度の適用を受けることとなり、本制度の選択を撤回して暦年課税に変更することはできない。
本制度を選択しようとする受贈者は、贈与税の申告書に相続時精算課税選択届出書をその他一定の書類とともに添付して、その選択に係る最初の贈与を受けた年分の贈与税の申告期限までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
本制度に係る特定贈与者が死亡した場合、その特定贈与者の相続に係る相続税の課税価格には、本制度の適用を受けた贈与財産の相続開始時における価額が加算される。
