ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第1問
内国法人における法人税の損金の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、平成２５年４月に開始した事業年度における取扱いであるものとする。
使用可能期間が５年で取得価額が４０万円の減価償却資産を取得して事業の用に供した場合、取得価額を使用可能期間で除した金額が１０万円未満であるため、当該事業供用年度においてその全額を損金の額に算入することができる。
役員に対して支給する給与は、定期同額給与と事前確定届出給与のいずれかに該当するものに限り、損金の額に算入することができる。
事前確定届出給与において、事前に税務署長に届け出た金額よりも多い金額を役員賞与として支給した場合、原則として、支給金額の全額について損金の額に算入することができない。
資本金の額が１億円以下の法人が支出した交際費等の額のうち、損金の額に算入することができる金額は、５４０万円が上限とされている。
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第2問
生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は考慮しないものとする。
終身保険の保険料について、保険料払込期間が有期払いの場合と終身払いの場合を比較すると、他の条件が同一であれば、有期払いの方が払込み１回当たりの保険料の金額が高い。
収入保障保険の年金支払総額は、歳満了年金タイプの場合、被保険者の死亡時期にかかわらず、常に一定である。
利率変動型積立終身保険（アカウント型保険）は、積立金を一定の範囲内で自由に引き出すことができるほか、まとまった金額を一時金として積み立てることもできる。
養老保険は、被保険者が保険期間満了まで生存した場合、死亡・高度障害保険金と同額の満期保険金が支払われる。
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第3問
後期高齢者医療制度（以下「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する７０歳以上のすべての者は、本制度の被保険者となる。
本制度の被保険者の配偶者で、年間収入が１８０万円未満の者は、被扶養者として後期高齢者医療給付を受けることができる。
被保険者が受給する公的年金から徴収される本制度の保険料は、全国一律の保険料率によって算定される。
本制度の被保険者が保険医療機関等の窓口で支払う医療費の一部負担金の割合は、原則として、現役並み所得者は３割、それ以外の者は１割とされている。
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第4問
次の所得控除のうち、給与所得者が年末調整により適用を受けることができるものはどれか。
雑損控除
医療費控除
寄附金控除
配偶者特別控除
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第5問
所得税における損失の繰越控除および繰戻還付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
純損失の金額を繰り越すことができる期間は、その損失が生じた年の翌年以降３年間である。
雑損失の繰越控除は、青色申告者に限り、適用を受けることができる。
特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除は、青色申告者に限り、適用を受けることができる。
純損失の繰戻還付は、青色申告者であれば、その損失が生じた年の前年分について青色申告書を提出しているか否かにかかわらず、適用を受けることができる。
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第6問
Ａさんの平成２５年分の所得等の金額が下記のとおりであった場合の総所得金額として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
８９０万円
９４０万円
９７０万円
１,０２０万円
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第7問
個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
定額個人年金保険は、年金受取開始日前に被保険者が死亡した場合、死亡時の解約返戻金相当額の死亡給付金を受け取ることができる。
保証期間付終身年金は、年金受取開始後の保証期間中については被保険者の生死に関係なく年金を受け取ることができ、その後も被保険者が生存していれば年金を受け取ることができる。
変額個人年金保険の解約返戻金額は運用の実績に応じて変動するが、既払込保険料相当額が最低保証される。
一時払定額個人年金保険（終身年金）の基本年金額について、被保険者が男性の場合と女性の場合を比較すると、被保険者の年齢や保険料等の契約内容が同一である場合、女性の場合の基本年金額の方が高い。
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第8問
中小企業における円滑な事業承継のための方策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
事業承継対策は、オーナー経営者の相続が発生してからでは取り得る対策が限られてしまうため、長期的な視野に立って早い時期から検討することが望ましい。
後継者を早期に決定し、後継者である旨を社内外に周知するとともに、後継者の十分な育成を図ることが望ましい。
オーナー経営者が死亡したときの相続税額の負担を軽減するため、オーナー経営者が保有する自社株式の大半を経営に関与しない第三者に生前に移転しておくことが望ましい。
中小企業においては、事業資金の借入れに当たりオーナー経営者が個人資産を担保に提供したり、連帯保証をしていることが多いため、借入先の金融機関と事業承継後の担保や保証の扱いについて協議しておくことが望ましい。
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第9問
教育ローンおよび奨学金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
日本政策金融公庫の教育一般貸付を利用するためには、世帯年収（所得）が世帯で扶養している子どもの人数によって定められた金額以内であることが要件とされている。
日本政策金融公庫の教育一般貸付の融資限度額は、平成２６年４月以降、子ども１人につき３００万円とされている。
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金には、無利息で貸与を受けられる第一種奨学金と、利息付（在学中は無利息）貸与の第二種奨学金がある。
日本政策金融公庫の教育一般貸付と独立行政法人日本学生支援機構の奨学金は、同一世帯内で重複して利用することができる。
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第10問
土地の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
地価公示の公示価格は、更地としての１㎡当たりの価格を示している。
都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年７月１日を価格判定の基準日としている。
相続税路線価は、都道府県地価調査の基準地の標準価格の７０％を価格水準の目安として評価される。
固定資産税評価額は、原則として、３年ごとの基準年度において評価替えが行われる。
