ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第1問
土地の価格に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
地価公示の公示価格は、毎年４月１日を価格判定の基準日としている。
都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年１０月１日を価格判定の基準日としている。
相続税路線価は、地価公示の公示価格の７０％を価格水準の目安として設定されている。
固定資産税評価額は、原則として、３年ごとの基準年度において評価替えが行われる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第2問
損害保険を活用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
家具製造業を営む企業が、労働者災害補償保険（政府労災保険）の上乗せ補償を目的に、労働災害総合保険を契約した。
食料品製造業を営む企業が、工場内に設置されている機械が火災により損害を被った場合に備えて、機械保険を契約した。
塗装工事業を営む企業が、従業員がマンションの外壁の塗装中に誤って工具を落として通行中の歩行者にケガを負わせた場合に備えて、施設所有（管理）者賠償責任保険を契約した。
遊園地を経営する企業が、施設内の直営レストランで食中毒が発生した場合に備えて、請負業者賠償責任保険を契約した。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第3問
労働者災害補償保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
労働者災害補償保険の保険料は、企業の規模によって災害の発生率が異なることから、企業の従業員数に応じた労災保険率が定められている。
労働者が業務上の負傷または疾病により、労災指定病院で療養補償給付として受ける療養の給付については、労働者の一部負担金はない。
労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日が４日以上に及ぶ場合、賃金を受けない日の第４日目から休業補償給付が支給される。
労働者が業務上の災害によって死亡し、遺族補償年金を受けることができる遺族が労働者の妻、子である場合、最先順位者である妻に遺族補償年金が支給される。
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第4問
国民年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
第３号被保険者が６０歳に達したときは、その日に第３号被保険者としての資格を喪失する。
第１号被保険者が納付すべき保険料について、その者の配偶者やその者が属する世帯の世帯主は、当該保険料を被保険者本人と連帯して納付する義務を負う。
保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前１０年以内の期間のものとされている。
日本国籍を有する者であっても、日本国内に住所を有しない者は、国民年金に加入することができない。
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第5問
住宅建物と収容家財を補償の対象とする火災保険および地震保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
契約者の失火により住宅建物と収容家財が焼失した場合、失火が重大な過失に該当したとしても、火災保険の保険金支払いの対象となる。
竜巻により住宅建物に損害を被った場合、火災保険の保険金支払いの対象とならない。
落雷により収容家財に損害を被った場合、火災保険の保険金支払いの対象とならない。
地震を原因とする火災により住宅で保管していた現金や有価証券が焼失した場合、地震保険の保険金支払いの対象とならない。
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第6問
所得税の各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
定年退職時に退職手当として一時に支払われた給与による所得は、退職所得となる。
上場株式の利益剰余金による配当を受け取ったことによる所得は、配当所得となる。
賃貸アパートの貸付けにより受け取った賃貸料による所得は、事業所得となる。
自己が保険料を負担した個人年金保険契約から年金を年金形式で受け取ったことによる所得は、雑所得となる。
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第7問
教育資金贈与信託に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
教育資金贈与信託は、受益者の教育資金として委託者が信託銀行等に金銭等を信託した場合に、（ ア ）万円（学校等以外の教育資金の支払いに充当する場合は５００万円）を限度として贈与税が非課税になる信託である。教育資金贈与信託においては、受益者は信託の設定日において（ イ ）歳未満の個人に限られ、委託者は受益者の（ ウ ）に限られる。
（ア）１,５００ （イ）３０ （ウ）直系尊属
（ア）２,０００ （イ）３０ （ウ）祖父母
（ア）２,０００ （イ）２０ （ウ）直系尊属
（ア）１,５００ （イ）２０ （ウ）祖父母
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第8問
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
一棟の建物のうち、構造上区分され、独立して住居として利用することができる部分であっても、規約によって共用部分とすることができる。
共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する戸数の総戸数に占める割合による。
敷地利用権とは、専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利をいう。
建物の建替え決議は、区分所有者および議決権の各５分の４以上の賛成による集会の決議によらなければならない。
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第9問
わが国における保険契約者保護機構の補償対象となる保険契約の補償割合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
医療保険契約は、保険会社破綻時の責任準備金等の７０％までが補償される。
個人年金保険契約は、保険会社破綻時の責任準備金等の８０％までが補償される。
地震保険契約は、保険会社破綻後３ヵ月以内に保険事故が発生した場合、支払われるべき保険金の額の９０％までが補償される。
自動車損害賠償責任保険契約は、保険会社破綻後３ヵ月以内に保険事故が発生した場合、支払われるべき保険金の全額が補償される。
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第10問
第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
ガン保険は、責任開始までに一定の免責期間を設定しており、その期間中に被保険者がガンと診断確定された場合、保険金・給付金は支払われない。
特定（三大）疾病保障定期保険は、被保険者が所定の状態となって特定疾病保険金が支払われた場合、保険契約は消滅し、その後にその者が死亡しても死亡保険金は支払われない。
先進医療特約の対象となる先進医療とは、療養を受けた時点において厚生労働大臣が承認しているものであり、契約日時点のものではない。
保険期間が有期である更新型の医療保険は、保険期間中に入院給付金を受け取った場合には、保険期間満了時に契約を更新することができない。
