ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第1問
ートフォリオの期待収益率は、各資産の期待収益率をポートフォリオの構成比で加重平均することで求められる。下記のポートフォリオの期待収益率として、正しいものはどれか。
8.50%
2.83%
1.91%
0.63%
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第2問
所有する土地に賃貸マンションを建設することを検討しているＡさんに対する有効活用の手法の説明として、最も不適切なものはどれか。
「事業受託方式であれば、受託者である不動産開発業者等に事業に必要な業務を任せられますので、Ａさんにかかる業務負担が軽減されます」
「等価交換方式であれば、Ａさんは、土地の所有権を一切手放すことなく、建物の一部の所有権を取得することができます」
「定期借地権方式であれば、Ａさんには建物の建設資金の負担は発生しませんし、一定期間、比較的安定した収入を確保することができます」
「定期借地権方式には、借地権設定契約において、借地権を消滅させるために借地権設定後３０年以上を経過した日に土地上の建物をＡさんに相当の対価で譲渡する旨の特約を付す方法があります」
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第3問
ポートフォリオ理論等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
Ａ資産の期待収益率が２.５％、Ｂ資産の期待収益率が６.０％の場合、Ａ資産を４０％、Ｂ資産を６０％の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は４.６％となる。
異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が０（ゼロ）の場合、ポートフォリオ効果は得られず、ポートフォリオのリスクは単純に投資割合で加重平均したものになる。
ポートフォリオの期待収益率が５％で標準偏差が１０％の場合、おおむね３分の１の確率で、収益率がマイナス５％からプラス１５％の範囲内となる。
標準偏差は異なるが収益率が同じ２つのファンドをシャープレシオで比較した場合、標準偏差の値が大きいファンドの方が効率よく運用されていたと評価することができる。
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第4問
所得税および復興特別所得税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
所得税の計算期間は、原則として１月１日から１２月３１日までの期間であるが、個人事業主については任意に定めた事業年度を計算期間とすることもできる。
所得税では、課税対象となる所得を１０種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。
所得税において課税対象となる所得は、総合課税または源泉分離課税のいずれかの対象となる。
復興特別所得税は、その年分の所得税額に２.５％を乗じて計算される。
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第5問
相続開始時にまだ保険事故が発生していない生命保険契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
契約者（＝保険料負担者）の死亡により相続人が引き継いだ生命保険契約に関する権利の相続税評価額は、相続開始時までに払い込まれた保険料の合計額となる。
相続人が相続により生命保険契約を引き継いだ場合、相続税の課税価格の計算上、生命保険契約に関する権利の相続税評価額から「５００万円×法定相続人の数」の金額を控除することができる。
契約者（＝保険料負担者）の死亡により相続人が引き継いだ生命保険契約において、当該契約者（被相続人）に対する契約者貸付金がある場合、その金額は、相続税の課税価格の計算上、債務控除の対象となる。
個人年金保険契約における年金を受け取る権利を相続により取得した場合の相続税評価額は、年金年額に被保険者の年齢に応じた所定の倍率を乗じて得た金額となる。
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第6問
相続税における宅地の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
路線価方式とは、宅地が面している路線ごとに定められた路線価を基礎として宅地の価額を評価する方式である。
倍率方式とは、宅地の固定資産税評価額に国税局長が一定の地域ごとに定めた倍率を乗じて計算した金額によって宅地の価額を評価する方式である。
宅地の評価は、原則として、市街地的形態を形成する地域にある宅地については路線価方式により、それ以外の宅地については倍率方式による。
宅地の評価に当たっては、評価方法が路線価方式か倍率方式かにかかわらず、宅地の形状等による補正を行って評価する必要がある。
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第7問
不動産を相続した場合の相続税の納税資金対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
延納期間は最高５年が原則であるが、相続により取得した財産に占める不動産の割合が７５％以上の場合、不動産に係る相続税額の延納期間は最高２０年となる。
不動産を相続し延納を選択した場合、利子税が課され、かつ、利子税は不動産所得の金額の計算における必要経費とならないため、借入条件によっては、延納に代えて金融機関からの借入れにより相続税を一括納付することを検討してもよい。
不動産を物納する際の収納価額は課税時期の時価であり、不動産の有効活用や小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けて相続税評価額を引き下げる対策は、物納を利用する場合に有効である。
相続により取得した不動産を相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後３年以内に売却した場合、相続財産に係る譲渡所得の課税の特例により取得費に相続税額のうちの一定の金額を加算することができるため、相続開始前に売却するよりも税引後の手取り金額が増える場合がある。
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第8問
健康保険の保険給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
人間ドックによる検査や美容を目的とする隆鼻術や二重まぶたなどの手術は、健康保険で受けることのできる療養の給付の範囲に含まれる。
入院時の食事代や差額ベッド代は、高額療養費の対象となる。
被保険者が業務外の事由による負傷または疾病の療養のため仕事を連続して４日以上休み、報酬を受けられなかった場合は、４日目以降の労務に服することができない日に対して傷病手当金が一定期間支給される。
被保険者が産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合に支給される出産育児一時金の額は、１児につき４５万円である。
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第9問
下記＜Ｘ社のデータ＞に基づき算出されるＸ社の法人税の課税所得金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
１,０００万円＋（２００万円＋１００万円）－（３００万円＋５００万円）＝ ５００万円
１,０００万円＋（３００万円－２００万円）＋（１００万円－５００万円）＝ ７００万円
１,０００万円＋（２００万円－３００万円）＋（５００万円－１００万円）＝１,３００万円
１,０００万円＋（３００万円＋５００万円）－（２００万円＋１００万円）＝１,５００万円
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第10問
生命保険の保険金・給付金等の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）および保険金受取人は個人であるものとし、特約は考慮しないものとする。
一時払変額個人年金保険（確定年金）を保険期間の初日から５年以内に解約して解約返戻金を受け取った場合、その解約差益は源泉分離課税の対象となる。
契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人である終身保険から被保険者の相続人でない者が受け取った死亡保険金は、遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となる。
介護保険の被保険者が介護を要する状態となり、代理請求人に指定されている被保険者の配偶者が受け取った介護給付金は、非課税となる。
父親が契約者（＝保険料負担者）であり、その子が被保険者である終身保険において、契約者を子に名義変更した場合、名義変更時点において父親が払い込んでいた保険料相当額の贈与があったものとみなされ、名義変更した年の贈与税の課税対象となる。
