ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第1問
贈与税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
父から贈与を受けた子が同一年中に母からも贈与を受け、暦年課税を選択した場合、贈与税の課税価格から基礎控除として贈与者ごとにそれぞれ１１０万円を控除することができる。
配偶者から居住用不動産の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の課税価格から基礎控除と合わせて最高２,１１０万円を控除することができる。
配偶者から居住用不動産（相続税評価額１,５００万円）の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の配偶者控除の限度額に満たない金額については、翌年に繰り越すことができる。
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けた場合、受贈者１人につき２,５００万円までの金額に相当する部分の価額が非課税となる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第2問
一般的な債券の仕組みや特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
利付債の表面利率とは、債券の購入金額に対する年間利子額の割合のことである。
ゼロ・クーポン債は、利子（クーポン）の支払いがなく、額面金額よりも低い価格で発行され、額面金額で償還される債券である。
デュアルカレンシー債は、購入代金の払込みおよび利払いの通貨と、償還される通貨が異なる債券である。
転換社債型新株予約権付社債は、特定の価格（転換価額）で株式に転換することができる権利が付いた債券である。
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第3問
交付目論見書に「商品分類：追加型投信／海外／債券」「商品名：Ｘファンド（毎月決算型）」と記載されている投資信託に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
「追加型投信」とは、投資信託協会の定める単位型投信・追加型投信の区分で、原則として、投資信託が運用されている期間中いつでも追加設定することができるものであることを表している。
「海外」とは、投資信託協会の定める投資対象地域による区分で、組入資産による主たる投資収益が、実質的に海外の資産を源泉とするものであることを表している。
「債券」とは、投資信託協会の定める投資対象資産による区分で、組入資産による主たる投資収益が、実質的に債券を源泉とするものであることを表している。
「毎月決算型」とは、投資信託協会の定める決算頻度による属性区分で、決算頻度が年１２回であり、毎月の分配金の支払いが保証されていることを表している。
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第4問
相続税における宅地の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
路線価方式とは、宅地が面している路線ごとに定められた路線価を基礎として宅地の価額を評価する方式である。
倍率方式とは、宅地の固定資産税評価額に国税局長が一定の地域ごとに定めた倍率を乗じて計算した金額によって宅地の価額を評価する方式である。
宅地の評価は、原則として、市街地的形態を形成する地域にある宅地については路線価方式により、それ以外の宅地については倍率方式による。
宅地の評価に当たっては、評価方法が路線価方式か倍率方式かにかかわらず、宅地の形状等による補正を行って評価する必要がある。
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第5問
Ａさんの平成２５年分の所得等の金額が下記のとおりであった場合の総所得金額として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
８９０万円
９４０万円
９７０万円
１,０２０万円
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第6問
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約という。
定期借家契約は、書面によらなくても成立する。
事業の用に供する建物の賃貸借を目的として定期借家契約を締結することはできない。
定期借家契約は、賃貸借期間が満了しても、賃借人が正当事由をもって契約の更新を請求すれば、従前の契約と同一の条件で契約は更新されたものとみなされる。
定期借家契約では、１年未満の賃貸借期間を定めることができる。
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第7問
確定拠出年金の掛金や老齢給付金等に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
企業型年金において加入者が拠出した掛金は、生命保険料控除として所得控除の対象となる。
企業型年金において事業主が拠出した掛金は、加入者の給与所得として所得税の課税対象となる。
個人別管理資産の運用時に発生する利息、収益分配金、売却益の運用収益は、発生した年に所得税が源泉徴収される。
一時金として受け取った老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。
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第8問
所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額から、総所得金額等の合計額の１０％相当額または５万円のいずれか低い方の金額を控除して算出される。
納税者と生計を一にする配偶者（６６歳）が受け取っている公的年金から徴収されている介護保険料は、納税者の社会保険料控除の対象となる。
納税者が障害者に該当する場合のほか、納税者の控除対象配偶者や扶養親族が障害者に該当する場合にも、その納税者は障害者控除の適用を受けることができる。
納税者と生計を一にする大学生である子（２０歳）がアルバイトをしている場合、その収入金額の多寡にかかわらず、その子は納税者の扶養控除の対象とならない。
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第9問
建築基準法に基づいて下記の土地に耐火建築物である店舗を建築する場合の建築面積の限度として、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については考慮しないものとする。
１２０㎡
１３５㎡
１５０㎡
５４０㎡
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第10問
不動産売買における民法上の売主の瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、売買契約上、瑕疵担保責任に関する特約は締結していないものとする。
買主が売主に対して瑕疵担保責任に基づく権利を行使するためには、買主は、その瑕疵が売主の責めに帰すべき事由により生じたものであることを立証しなければならない。
買主が売主に対して瑕疵担保責任に基づく権利を行使するためには、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から１年以内に行使しなければならない。
買主が売買契約締結時に目的物に隠れた瑕疵があることを知っていた場合であっても、買主は、売主に損害賠償を請求することができる。
隠れた瑕疵があることを発見した買主は、売買契約を解除することができない場合に限り、売主に損害賠償を請求することができる。
