ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第1問
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
本特例の適用を受けるためには、直系尊属である祖父母から贈与を受ける必要があり、父母から子に対する贈与は本特例の対象とならない。
本特例の適用を受けた場合、贈与税が非課税となる限度額は、受贈者１人につき２,５００万円である。
本特例の対象となる教育資金は、学校に直接支払われる入学金や授業料などの金銭に限られ、学校以外の施設に支払われる金銭は対象とならない。
本特例の適用を受けた贈与財産のうち、受贈者が３０歳に達した日に教育資金に充当していない金額が残っている場合は、その残額はその年に贈与があったものとして贈与税の課税対象となる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第2問
ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、生命保険の加入を検討している顧客に対し、保険金額の設定の目安として、必要保障額を具体的に試算した。
金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、資産運用を検討している顧客に対し、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）について、対象となる金融商品や非課税期間などの仕組みを説明した。
弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客の公正証書遺言の作成時に証人として立ち会い、顧客から適正な報酬を受け取った。
宅地建物取引業の免許を受けていないファイナンシャル・プランナーが、賃貸マンションを所有する顧客からの入居者の斡旋の依頼に対し、業務の一環として、貸借の媒介を行って仲介手数料を受け取った。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第3問
住宅ローン（全期間固定金利型）の一部繰上げ返済に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
住宅ローンの一部繰上げ返済には、毎月の返済額を変更せずに残りの返済期間を短くする返済期間短縮型と、返済期間を変更せずに毎月の返済額を減額する返済額軽減型がある。
繰上げ返済額などの他の条件が同一であれば、返済額軽減型の繰上げ返済は返済期間短縮型の繰上げ返済よりも利息の軽減効果が大きい。
繰上げ返済は、繰上げ返済額が一定額であれば、返済期間短縮型、返済額軽減型ともに、繰上げ実行時期が早ければ早いほど利息の軽減効果が大きくなる。
民間金融機関の住宅ローンを繰上げ返済する場合、金融機関により最低返済額や必要となる手数料が異なるため、事前に確認する必要がある。
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第4問
土地の価格に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
地価公示の公示価格は、毎年４月１日を価格判定の基準日としている。
都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年１０月１日を価格判定の基準日としている。
相続税路線価は、地価公示の公示価格の７０％を価格水準の目安として設定されている。
固定資産税評価額は、原則として、３年ごとの基準年度において評価替えが行われる。
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第5問
個人が居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得に係る各種特例に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）」は、居住用財産を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が１０年を超えている場合に適用を受けることができる。
「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」は、譲渡した居住用財産の所有期間にかかわらず、適用を受けることができる。
「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」は、居住用財産を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が５年を超えている場合に適用を受けることができる。
「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」と「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）」は、重複して適用を受けることができる。
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第6問
贈与契約に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
書面によらない贈与契約に基づく建物の贈与の場合、建物が受贈者に引き渡され、所有権移転登記がなされていても、贈与者は当該契約を撤回することができる。
書面による死因贈与契約は、原則として、遺言により撤回することができる。
負担付贈与契約に基づく負担を受贈者が履行しない場合、贈与者は当該契約を解除することができる。
夫婦間でした贈与契約は、第三者の権利を害しない限り、原則として、婚姻中、いつでも夫婦の一方から取り消すことができる。
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第7問
後期高齢者医療制度（以下「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する７０歳以上のすべての者は、本制度の被保険者となる。
本制度の被保険者の配偶者で、年間収入が１８０万円未満の者は、被扶養者として後期高齢者医療給付を受けることができる。
被保険者が受給する公的年金から徴収される本制度の保険料は、全国一律の保険料率によって算定される。
本制度の被保険者が保険医療機関等の窓口で支払う医療費の一部負担金の割合は、原則として、現役並み所得者は３割、それ以外の者は１割とされている。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第8問
任意加入の自動車保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
対人賠償保険では、運転免許失効中の者が運転中に自動車事故で他人を死傷させた場合、補償の対象とならない。
対物賠償保険では、契約できる保険金額の上限が２億円とされている。
一般条件の車両保険では、他の自動車との接触事故による損害だけでなく、ガードレールへの衝突などの単独事故による損害も補償の対象となる。
人身傷害補償保険では、自動車事故により被保険者が死傷した場合、保険金が被保険者の過失割合分を減額して支払われる。
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第9問
建築基準法に基づいて下記の土地に耐火建築物である店舗を建築する場合の建築面積の限度として、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については考慮しないものとする。
１２０㎡
１３５㎡
１５０㎡
５４０㎡
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第10問
損害保険を活用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
家具製造業を営む企業が、労働者災害補償保険（政府労災保険）の上乗せ補償を目的に、労働災害総合保険を契約した。
食料品製造業を営む企業が、工場内に設置されている機械が火災により損害を被った場合に備えて、機械保険を契約した。
塗装工事業を営む企業が、従業員がマンションの外壁の塗装中に誤って工具を落として通行中の歩行者にケガを負わせた場合に備えて、施設所有（管理）者賠償責任保険を契約した。
遊園地を経営する企業が、施設内の直営レストランで食中毒が発生した場合に備えて、請負業者賠償責任保険を契約した。
