ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第1問
相続税における宅地の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
路線価方式とは、宅地が面している路線ごとに定められた路線価を基礎として宅地の価額を評価する方式である。
倍率方式とは、宅地の固定資産税評価額に国税局長が一定の地域ごとに定めた倍率を乗じて計算した金額によって宅地の価額を評価する方式である。
宅地の評価は、原則として、市街地的形態を形成する地域にある宅地については路線価方式により、それ以外の宅地については倍率方式による。
宅地の評価に当たっては、評価方法が路線価方式か倍率方式かにかかわらず、宅地の形状等による補正を行って評価する必要がある。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第2問
贈与税の申告、納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
贈与税の申告書の提出期間は、贈与を受けた年の翌年２月１６日から３月１５日までとなっており、所得税の確定申告書の提出期間と同じである。
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けることにより納付すべき贈与税額がゼロとなる場合は、贈与税の申告書の提出は不要である。
贈与税の申告書の提出先は、受贈者の住所地ではなく、贈与者の住所地を管轄する税務署長である。
贈与税は、金銭による一括納付が原則であるが、所定の要件を満たせば、分割して納付することも認められる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第3問
生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
平成２４年１月１日以後に締結した保険契約の保険料に係る「一般の生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」のそれぞれの控除額の上限は、所得税では４万円である。
平成２３年１２月３１日以前に医療保険契約を締結し、平成２４年１月１日以後に当該契約を更新した場合、更新後の保険料は「介護医療保険料控除」の対象となる。
平成２４年１月１日以後に締結した保険契約に付加された傷害特約の保険料は、「介護医療保険料控除」の対象となる。
「個人年金保険料控除」の適用を受けるためには、個人年金保険契約に個人年金保険料税制適格特約を付加する必要がある。
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第4問
交付目論見書に「商品分類：追加型投信／海外／債券」「商品名：Ｘファンド（毎月決算型）」と記載されている投資信託に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
「追加型投信」とは、投資信託協会の定める単位型投信・追加型投信の区分で、原則として、投資信託が運用されている期間中いつでも追加設定することができるものであることを表している。
「海外」とは、投資信託協会の定める投資対象地域による区分で、組入資産による主たる投資収益が、実質的に海外の資産を源泉とするものであることを表している。
「債券」とは、投資信託協会の定める投資対象資産による区分で、組入資産による主たる投資収益が、実質的に債券を源泉とするものであることを表している。
「毎月決算型」とは、投資信託協会の定める決算頻度による属性区分で、決算頻度が年１２回であり、毎月の分配金の支払いが保証されていることを表している。
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第5問
後期高齢者医療制度（以下「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する７０歳以上のすべての者は、本制度の被保険者となる。
本制度の被保険者の配偶者で、年間収入が１８０万円未満の者は、被扶養者として後期高齢者医療給付を受けることができる。
被保険者が受給する公的年金から徴収される本制度の保険料は、全国一律の保険料率によって算定される。
本制度の被保険者が保険医療機関等の窓口で支払う医療費の一部負担金の割合は、原則として、現役並み所得者は３割、それ以外の者は１割とされている。
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第6問
遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
自筆証書遺言は、遺言者自身が作成したことが明らかであれば、ワープロやパソコンにより作成しても差し支えないが、日付および氏名は自書しなければならない。
公正証書遺言は、証人２人以上の立会いの下で作成され、その公正証書の原本が公証役場に保存される。
遺言者が公正証書遺言の全部または一部を撤回するためには、新たな公正証書遺言を作成しなければならず、自筆証書遺言では撤回することができない。
遺言による遺産分割方法の指定や遺贈により相続人の遺留分が侵害された場合、その遺言は無効である。
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第7問
教育資金贈与信託に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
教育資金贈与信託は、受益者の教育資金として委託者が信託銀行等に金銭等を信託した場合に、（ ア ）万円（学校等以外の教育資金の支払いに充当する場合は５００万円）を限度として贈与税が非課税になる信託である。教育資金贈与信託においては、受益者は信託の設定日において（ イ ）歳未満の個人に限られ、委託者は受益者の（ ウ ）に限られる。
（ア）１,５００ （イ）３０ （ウ）直系尊属
（ア）２,０００ （イ）３０ （ウ）祖父母
（ア）２,０００ （イ）２０ （ウ）直系尊属
（ア）１,５００ （イ）２０ （ウ）祖父母
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第8問
わが国の景気動向がマーケットに与える影響に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
一般に、景気の拡張は、国内物価の下落要因となる。
一般に、景気の後退は、国内金利の下落要因となる。
一般に、景気の拡張は、国内株価の上昇要因となる。
一般に、景気の後退は、為替相場の円安要因となる。
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第9問
契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金・満期保険金受取人が法人、被保険者が役員・従業員である養老保険（無配当保険）から法人が受け取った保険金や解約返戻金の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
法人が死亡保険金を受け取った場合、資産に計上している保険料積立金を取り崩し、受け取った死亡保険金との差額を雑収入（または雑損失）として経理処理する。
法人が解約返戻金を受け取った場合、資産に計上している保険料積立金を取り崩し、受け取った解約返戻金との差額を雑収入（または雑損失）として経理処理する。
満期時に法人が満期保険金を受け取らずに据え置いた場合、据置保険金を実際に受け取るまでは経理処理する必要がない。
法人が満期保険金を年金で受け取ることが契約時に定められていた場合、その年金を受け取る都度、資産に計上している保険料積立金のうち受け取った年金額に対応する金額を取り崩し、受け取った年金額との差額を雑収入（または雑損失）として経理処理することができる。
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第10問
中小企業退職金共済（以下「中退共」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
中退共に新たに加入する事業主は、加入後４ヵ月目から１年間にわたり、国から掛金月額の全額の助成を受けることができる。
事業主の配偶者や事業主と生計を一にする同居の親族は、事業主に使用される者であっても、中退共に加入することはできない。
中退共からの退職金の受取方法は一括して受け取る方法のみであり、退職金を分割して受け取ることはできない。
被共済者が退職後に中小企業者に雇用されて再び被共済者となった場合は、所定の要件の下、前後の退職金共済契約に係る掛金納付月数を通算することができる。
