ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第1問
保険契約者保護機構に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
日本国内で営業する生命保険会社および損害保険会社であっても、日本国外に本社がある保険会社は、保険契約者保護機構への加入が任意とされている。
全労済、都道府県民共済、ＪＡ共済等の共済や少額短期保険業者が取り扱う少額短期保険については、生命保険契約者保護機構の補償の対象とされている。
生命保険契約については、保険会社破綻時の保険金・年金等の額の９０％まで生命保険契約者保護機構により補償される。
任意加入の自動車保険は、保険会社破綻後３ヵ月以内に保険事故が発生した場合、支払われるべき保険金の全額が損害保険契約者保護機構により補償される。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第2問
借地借家法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
普通借地権の存続期間は、借地権者と借地権設定者との契約により、３０年を超えて定めることができる。
普通借地権の存続期間が満了する場合、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、当該土地上に建物が存在しなくても、従前の契約と同一の条件で契約は更新されたものとみなされる。
普通借地権の存続期間が満了する場合で契約の更新がないときは、借地権者は借地権設定者に対して、借地権の目的である土地上の建物等を時価で買い取るべきことを請求することができる。
借地権者は、借地権の登記がなくても、当該土地上に借地権者の名義で登記された建物を所有するときは、これをもって借地権を第三者に対抗することができる。
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第3問
金融商品の販売等に関する法律（以下「金融商品販売法」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
金融商品販売法の対象となる金融商品には、預貯金、信託商品、保険、有価証券、金融先物・デリバティブ取引のほか、国内商品先物取引も含まれる。
金融商品販売業者等の重要事項の説明は、顧客の知識、経験、財産の状況および契約締結の目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法および程度によるものでなければならない。
金融商品販売業者等は、重要事項の説明義務に違反したことにより顧客が損害を被った場合には、損害賠償責任を負う。
金融商品販売業者等は、顧客に金融商品を販売するための勧誘をする際には、原則として、あらかじめ勧誘方針を策定し、公表しなければならない。
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第4問
借地借家法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約以外の契約を普通借家契約という。
建物の賃貸人と賃借人の合意に基づき、賃貸借期間を１年未満として普通借家契約を締結した場合、当該契約は期間の定めのない借家契約とみなされる。
期間の定めのない借家契約について賃借人が解約を申し入れた場合、当該契約は解約の申入れの日から６ヵ月経過後に終了する。
建物の賃借人が賃貸人の同意を得て室内に設置したエアコンなどの造作について、借家契約終了時に賃借人が賃貸人にその買取りを請求しない旨をあらかじめ特約しても、その特約は無効となる。
普通借家契約において建物の借賃を減額しない旨の特約がある場合、賃借人はいかなる場合も賃貸人に借賃の減額を請求することはできない。
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第5問
離婚時の厚生年金の分割制度（合意分割制度）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
合意分割の対象は、離婚当事者の婚姻期間中の厚生年金保険の保険料納付記録である。
合意分割の請求は、原則として離婚をしたときから２年を経過するまでの間にしなければならない。
合意分割では、離婚当事者双方の合意または裁判手続きにより按分割合（分割割合）を定める。
元配偶者から分割を受けた厚生年金保険の保険料納付記録に係る期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入される。
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第6問
個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
変額個人年金保険では、払い込まれた保険料は、年金支払開始時までは特別勘定で運用される。
変額個人年金保険では、年金支払開始日前に被保険者が死亡した場合に支払われる死亡給付金の額は、既払込保険料相当額となっている。
変額個人年金保険は、保険料を株式や債券などで運用し、その運用の実績によって将来受け取る年金額が増減する。
一時払定額個人年金保険（終身年金）の基本年金額について、被保険者が男性の場合と女性の場合を比較すると、被保険者の年齢や保険料等の契約内容が同一である場合、男性の場合の基本年金額の方が高い。
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第7問
特別支給の老齢厚生年金および老齢厚生年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
特別支給の老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が１年以上あることなどの要件を満たす必要がある。
厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が２８万円を超える場合、在職老齢年金の仕組みにより年金額の全部または一部が支給停止となる。
老齢厚生年金は受給権が発生すると自動的に支給されるものではなく、支給を受けるための請求手続きを行う必要がある。
老齢厚生年金は、老齢基礎年金とは異なり、その支給開始を繰り下げて受給することはできない。
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第8問
次のうち、消費税の免税事業者となることができるものはどれか。なお、選択肢１から３において、いずれも「消費税課税事業者選択届出書」は提出していないものとする。また、いずれの選択肢も事業を廃止する予定はないものとする。
平成２３年中の課税売上高が６００万円であり、平成２４年中の課税売上高が８００万円であった個人事業者の平成２５年分
１２月決算法人で、平成２３年中の課税売上高が１,２００万円であり、平成２４年中の課税売上高が８００万円であった株式会社の平成２５年１２月決算分
１２月決算法人で、平成２５年１０月に資本金１,５００万円で新たに設立された株式会社の平成２５年１２月決算分
平成２３年中の課税売上高が８００万円であり、平成２４年中に「消費税課税事業者選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出した個人事業者の平成２５年分
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第9問
民間の金融機関からの中小企業の資金調達に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
中小企業が金融機関から融資を受ける場合、担保や経営者等の保証を提供することが一般的であり、国内銀行の担保付貸出に占める割合が最も大きい物的担保は、（ ア ）である。
また、企業が保有する売掛金などの債権や在庫などの資産を担保として提供することにより、金融機関から融資を受ける資金調達方法をいわゆる（ イ ）といい、近年注目を集めている。
（ア）不動産 （イ）ＡＢＬ（アセット・ベースト・レンディング）
（ア）有価証券 （イ）ファクタリング
（ア）不動産 （イ）インパクトローン
（ア）預金 （イ）シンジケートローン
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第10問
相続税における税額軽減および税額控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
相続人が被相続人の配偶者のみである場合、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受ければ、相続により取得した財産額の多寡にかかわらず、原則として配偶者が納付すべき相続税額は０（ゼロ）となる。
「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けるためには、相続が開始した日において被相続人との婚姻期間が２０年以上でなければならない。
相続人が被相続人から相続開始前３年以内に贈与を受け、相続税の課税価格に加算された贈与財産について納付していた贈与税額は、その者の相続税額から控除することができる。
未成年者控除額が未成年者の相続税額から控除しきれない場合、その控除しきれない部分の金額は、当該未成年者の扶養義務者で、同一の被相続人から相続または遺贈により財産を取得した者の相続税額から控除することができる。
