ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第1問
特別支給の老齢厚生年金および老齢厚生年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
特別支給の老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が１年以上あることなどの要件を満たす必要がある。
厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が２８万円を超える場合、在職老齢年金の仕組みにより年金額の全部または一部が支給停止となる。
老齢厚生年金は受給権が発生すると自動的に支給されるものではなく、支給を受けるための請求手続きを行う必要がある。
老齢厚生年金は、老齢基礎年金とは異なり、その支給開始を繰り下げて受給することはできない。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第2問
法人税の各事業年度の所得金額の計算上、損金の額に算入されるものとして、最も適切なものはどれか。
法人が役員に対して支給する給与のうち、定期同額給与（不相当に高額な部分の金額など一定のものを除く）に該当するもの
減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額を超える部分の金額
法人住民税の本税
法人税を延滞したことにより支払った延滞税
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第3問
相続財産の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
相続税法に規定する財産とは、金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいう。
財産の価額は、原則として、個々の評価単位ごとに評価され、宅地の価額は利用の単位となっている１区画の宅地ごとに評価される。
共有財産の持分の価額は、その財産の価額をその共有者の持分に応じて按分した価額によって評価される。
外貨建てによる財産や国外にある財産の価額は、被相続人がその財産を取得した時期における為替相場により邦貨換算される。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第4問
都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
すべての都市計画区域について、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区域区分を定めなければならないとされている。
都市計画区域のうち、市街化調整区域は、おおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。
市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。
用途地域は、土地の計画的な利用を図るために定められるもので、住居の環境を保護するための７地域と商業の利便を増進するための２地域の合計９地域とされている。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第5問
平成２６年１月から導入された「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置」（ＮＩＳＡ）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座という。
ＮＩＳＡ口座に受け入れた上場株式や公募株式投資信託等の配当金等や譲渡益については、最長３年間、非課税とされる。
ＮＩＳＡ口座に受け入れることができる上場株式や公募株式投資信託等は、１人当たり年１０万円が限度となる。
ＮＩＳＡ口座は、銀行と証券会社それぞれに、１人当たり年１口座ずつ開設することができる。
ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式や公募株式投資信託等の譲渡損失については、他の上場株式等の配当金等や譲渡益と通算することができない。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第6問
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法第２２条における定期借地権を一般定期借地権という。
一般定期借地権は、専ら居住の用に供する建物の所有を目的とするもので、事業の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。
一般定期借地権は、設定登記をしなければその効力が生じない。
事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするもので、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。
建物譲渡特約付借地権の設定契約において、建物譲渡特約は公正証書によって定めなければならない。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第7問
わが国における保険契約者保護機構の補償対象となる保険契約の補償割合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
医療保険契約は、保険会社破綻時の責任準備金等の７０％までが補償される。
個人年金保険契約は、保険会社破綻時の責任準備金等の８０％までが補償される。
地震保険契約は、保険会社破綻後３ヵ月以内に保険事故が発生した場合、支払われるべき保険金の額の９０％までが補償される。
自動車損害賠償責任保険契約は、保険会社破綻後３ヵ月以内に保険事故が発生した場合、支払われるべき保険金の全額が補償される。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第8問
相続開始時にまだ保険事故が発生していない生命保険契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
契約者（＝保険料負担者）の死亡により相続人が引き継いだ生命保険契約に関する権利の相続税評価額は、相続開始時までに払い込まれた保険料の合計額となる。
相続人が相続により生命保険契約を引き継いだ場合、相続税の課税価格の計算上、生命保険契約に関する権利の相続税評価額から「５００万円×法定相続人の数」の金額を控除することができる。
契約者（＝保険料負担者）の死亡により相続人が引き継いだ生命保険契約において、当該契約者（被相続人）に対する契約者貸付金がある場合、その金額は、相続税の課税価格の計算上、債務控除の対象となる。
個人年金保険契約における年金を受け取る権利を相続により取得した場合の相続税評価額は、年金年額に被保険者の年齢に応じた所定の倍率を乗じて得た金額となる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第9問
外貨建て金融商品の取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料は、取扱金融機関による違いはなく、外国通貨の種類ごとに一律で決められている。
外貨定期預金の満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円安になれば、当該外貨定期預金に係る円換算の投資利回りは向上する。
外貨建てＭＭＦのみを取引する場合には、外国証券取引口座を開設する必要はない。
国内の証券取引所に上場されている外国株式を国内委託取引により売買する場合、決済は当該外国株式の通貨により行われる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第10問
不動産売買における民法上の売主の瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、売買契約上、瑕疵担保責任に関する特約は締結していないものとする。
買主が売主に対して瑕疵担保責任に基づく権利を行使するためには、買主は、その瑕疵が売主の責めに帰すべき事由により生じたものであることを立証しなければならない。
買主が売主に対して瑕疵担保責任に基づく権利を行使するためには、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から１年以内に行使しなければならない。
買主が売買契約締結時に目的物に隠れた瑕疵があることを知っていた場合であっても、買主は、売主に損害賠償を請求することができる。
隠れた瑕疵があることを発見した買主は、売買契約を解除することができない場合に限り、売主に損害賠償を請求することができる。
