ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第1問
不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
所有権に関する登記事項は、登記記録の権利部甲区に記録される。
一物一権主義の原則から、一筆の土地に複数の抵当権を設定することはできない。
登記申請に際して提供する登記識別情報とは、登記すべき物権変動の原因となる事実または法律行為の存在を証明する情報をいう。
借地上の建物の賃借人は、その土地の登記記録に借地権設定の登記がなくても、当該建物に居住していれば第三者に借地権を対抗することができる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第2問
都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
すべての都市計画区域について、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区域区分を定めなければならないとされている。
都市計画区域のうち、市街化調整区域は、おおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。
市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。
用途地域は、土地の計画的な利用を図るために定められるもので、住居の環境を保護するための７地域と商業の利便を増進するための２地域の合計９地域とされている。
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第3問
親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
養子縁組（特別養子縁組ではない）が成立した場合、養子と実方の父母との親族関係は終了する。
夫婦の一方が死亡しても、生存配偶者と死亡した者の血族との姻族関係は原則として継続する。
未成年者を養子とする場合には、市町村長の許可を得なければならない。
６親等内の血族および３親等内の姻族は、互いに扶養する義務がある。
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第4問
生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
生存給付金付定期保険の被保険者が死亡した場合、保険金額からすでに支払われた生存給付金の額を差し引いた金額が死亡保険金として支払われる。
逓増定期保険は、保険期間の経過に伴い保険金額が所定の割合で増加するが、保険料は保険期間を通じて一定である。
一時払定額終身保険は、契約後いつ解約しても解約返戻金が払込保険料を下回ることはない。
養老保険の被保険者が保険期間満了まで生存した場合、死亡・高度障害保険金の８０％相当額が満期保険金として支払われる。
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第5問
保険契約者保護機構に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
日本国内で営業する生命保険会社および損害保険会社であっても、日本国外に本社がある保険会社は、保険契約者保護機構への加入が任意とされている。
全労済、都道府県民共済、ＪＡ共済等の共済や少額短期保険業者が取り扱う少額短期保険については、生命保険契約者保護機構の補償の対象とされている。
生命保険契約については、保険会社破綻時の保険金・年金等の額の９０％まで生命保険契約者保護機構により補償される。
任意加入の自動車保険は、保険会社破綻後３ヵ月以内に保険事故が発生した場合、支払われるべき保険金の全額が損害保険契約者保護機構により補償される。
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第6問
外貨預金および外貨建てＭＭＦの特徴についてまとめた下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
（ア）円高
（イ）非課税
（ウ）いつでも換金できるが、買付後３０日未満の解約は信託財産留保額が徴収される
（ア）円高
（イ）譲渡所得として総合課税
（ウ）いつでも換金でき、信託財産留保額は徴収されない
（ア）円安
（イ）譲渡所得として総合課税
（ウ）いつでも換金できるが、買付後３０日未満の解約は信託財産留保額が徴収される
（ア）円安
（イ）非課税
（ウ）いつでも換金でき、信託財産留保額は徴収されない
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第7問
債券投資のリスクや格付けに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
債券の発行体の財務状況などにより、利払いや償還が不履行となるリスクを、信用リスク（デフォルトリスク）という。
債券の格付けは、発行体が同一の債券であれば、発行時期や利率にかかわらず、常に同一の格付けが付される。
一般に、トリプルＢ（ＢＢＢ／Ｂａａ）以上の格付けが付されている債券は、投資適格債券とされる。
債券の格付けが引き下げられた場合、一般に、当該債券と残存期間が同一である国債との利回りの差（スプレッド）は大きくなる。
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第8問
ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客向けセミナーにおいて、１,０００万円の住宅ローンを借り入れたと仮定した場合の住宅借入金等特別控除の控除額の計算方法を解説し、その効果について説明した。
生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、ライフプランの相談に来た顧客に対し、医療保険の商品性を説明した。
金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、株式投資の相談に来た顧客に対し、有償の投資相談に関する契約を締結したうえで、その契約に基づき、今後値上がりが期待できる個別銘柄に関して助言した。
弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、相続の相談に来た顧客に対し、遺留分について、民法の該当条文を示して一般的な解説を行った。
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第9問
消費税の課税事業者である法人が国内で行った次の取引のうち、消費税の課税取引とされるものはどれか。
事業の用に供する車両に係る自動車保険料の支払い
上場株式の譲渡
仲介手数料を対価とする土地の賃貸借契約の仲介
従業員に対する社宅の貸付け（貸付期間は１ヵ月以上）
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第10問
損害保険を利用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
Ａさんは、火災や台風の突風による自宅の損害に備えて、建物と家財を保険の対象とした火災保険の契約をした。
Ｂさんは、中学校に自転車通学する子どもが歩行者と接触事故を起こして法律上の損害賠償責任を負った場合に備えて、個人賠償責任保険を付帯した普通傷害保険の契約をした。
Ｃさんは、子どもの出産や育児のために就業できずに収入が途絶える場合に備えて、所得補償保険の契約をした。
Ｄさんは、新車を購入した際、車両に対するいたずらや盗難に遭った場合に備えて、車両保険を付けた自動車保険の契約をした。
