ファイナンシャルプランナー２級の問題「10門」│問題集.jp

ファイナンシャルプランナー２級の 10門

第1問

不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

不動産登記には公信力があるため、登記記録の権利関係が真実であると信じて取引した場合には、その登記記録の権利関係が真実と異なっていても法的な保護を受けることができる。登記の目的が抵当権の設定である場合、不動産の登記記録の権利部甲区に、債権額や抵当権者の氏名または名称などが記録される。建物の登記記録に記録されている家屋番号は、市町村が定める住居表示の住居番号と同一とされている。公図は、地図に準ずる図面として登記所に備え付けられており、一般に、対象とする土地の位置関係等を確認する資料として利用されている。

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第2問

公的年金の併給調整に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

老齢基礎年金の受給権者が６５歳以降に遺族厚生年金の受給権を取得した場合、老齢基礎年金と遺族厚生年金は併給される。遺族厚生年金の受給権者が特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得した場合、その者は６５歳に達するまではいずれか一方の年金を選択して受給することになる。特別支給の老齢厚生年金および繰上げ支給の老齢基礎年金を受給している者が雇用保険の基本手当を受給する場合、特別支給の老齢厚生年金および繰上げ支給の老齢基礎年金はいずれも支給停止となる。厚生年金保険の被保険者が特別支給の老齢厚生年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付を受給する場合、特別支給の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みによる支給調整に加え、高年齢雇用継続給付との調整も行われる。

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第3問

次のうち、所得税の確定申告を要しない者はどれか。なお、いずれも同一年中に生じた所得であるものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。

給与として２,５００万円の支払いを受けた給与所得者同族会社から給与として１,０００万円の支払いを受け、かつ、その法人から不動産賃貸料として年額１２万円の支払いを受けたその法人の役員退職一時金として３,０００万円の支払いを受け、その支払いを受けるときまでに「退職所得の受給に関する申告書」を提出している者老齢基礎年金および老齢厚生年金を合計２００万円受給し、かつ、原稿料に係る雑所得の金額が３０万円ある者

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第4問

法人税の各事業年度の所得金額の計算上、損金の額に算入されるものとして、最も適切なものはどれか。

法人が役員に対して支給する給与のうち、定期同額給与（不相当に高額な部分の金額など一定のものを除く）に該当するもの減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額を超える部分の金額法人住民税の本税法人税を延滞したことにより支払った延滞税

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第5問

表面利率が０.８％、発行価格が額面１００円当たり９８円８０銭、償還年限が１０年の固定利付債券を新規発行時に購入し、３年後に額面１００円当たり９９円４０銭で売却した場合の所有期間利回り（単利・年率）として、正しいものはどれか。なお、手数料、経過利子、税金等については考慮しないものとする。

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第6問

会社員に対する一般的なライフステージにおける資金運用等のアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

３０歳代で住宅を取得する際に長期の住宅ローンを借り入れる場合には、金利水準や収支の見通しなどについて十分に検討したうえで入念に準備し、計画することが必要である。４０歳代で住宅ローンの返済と子の教育資金が重なり支出が増大する場合には、余裕資金がなくてもリスクをおそれず、ハイリターンの資産運用を積極的に行い、収入を補うことが必要である。５０歳代で老後の生活資金を準備する場合には、受給することができる年金や退職金の額などを把握し、老後生活に支障をきたさないようなリタイアメントプランを立てることが必要である。６０歳代以降の退職後で、収入が公的年金のみである場合には、資産運用についてはリスクを避け、元本が確保された金融商品などによる安定的な運用を心掛けることが必要である。

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第7問

相続税における「遺産に係る基礎控除」の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

相続人が相続の放棄をした場合、その放棄をした者については、「法定相続人の数」に算入しない。相続人に被相続人の実子と複数の養子（特別養子ではない）がいる場合、「法定相続人の数」に算入する養子の数は１人となる。代襲相続人であり、かつ、被相続人の養子となっている者については、実子２人分として「法定相続人の数」に算入する。法定相続人が１人もいない場合、相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は０（ゼロ）となる。

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第8問

所得税の各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

定年退職時に退職手当として一時に支払われた給与による所得は、退職所得となる。上場株式の利益剰余金による配当を受け取ったことによる所得は、配当所得となる。賃貸アパートの貸付けにより受け取った賃貸料による所得は、事業所得となる。自己が保険料を負担した個人年金保険契約から年金を年金形式で受け取ったことによる所得は、雑所得となる。

ファイナンシャルプランナー２級の 10門

第9問

Ａさんの死亡により、契約者（＝保険料負担者）および被保険者をＡさんとする生命保険から、妻Ｂさん、長女Ｃさん、養子Ｄさん、養子Ｅさんがそれぞれ死亡保険金１,０００万円を受け取った。下記の親族関係図において、被相続人Ａさんの相続における死亡保険金の非課税金額に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、ＤさんおよびＥさんは被相続人Ａさんの普通養子であり、長女Ｃさんは相続の放棄をしているものとする。

Ａさんの相続における死亡保険金の非課税限度額の計算に当たって、「法定相続人の数」は４人となる。妻Ｂさんが受け取った死亡保険金から控除することができる非課税金額は、死亡保険金の非課税限度額の３分の１相当額である。実子である長女Ｃさんが受け取った死亡保険金については、死亡保険金の非課税金額を控除することができる。養子であるＤさんが受け取った死亡保険金については、死亡保険金の非課税金額を控除することができない。

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第10問

Ａさんの平成２５年分の所得等の金額が下記のとおりであった場合の総所得金額として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

８９０万円９４０万円９７０万円１,０２０万円