ファイナンシャルプランナー２級 の 10門
第1問
遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
自筆証書遺言は、遺言者がその全文、日付および氏名を自書し、押印することによって成立するが、印鑑登録された実印で押印しなければ遺言書自体が無効となる。
公正証書遺言の作成時において、遺言者の配偶者が証人として立ち会うことはできない。
遺言者の死亡以前に受遺者が死亡していた場合は、遺言者がその遺言に別段の意思を表示していない限り、受遺者の代襲相続人が遺贈を受ける権利を承継する。
遺言者が自筆証書遺言と公正証書遺言の両方を作成していた場合は、公正証書遺言の作成日付が自筆証書遺言の作成日付よりも前であっても、公正証書遺言の内容が優先して有効とされる。
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第2問
外国債券の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
国内における外国債券の取引は、取引所取引よりも店頭市場での相対取引が中心となっている。
国内の証券会社で外国債券を取引する場合、外国証券取引口座の設定が必要となる。
海外の発行体が日本国内において円建てで発行する債券を、ショーグン債という。
購入代金の払込みと利払いを円で行い、償還金を外貨で支払う債券を、デュアル・カレンシー債という。
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第3問
中小企業退職金共済（以下「中退共」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
中退共に新たに加入する事業主は、加入後４ヵ月目から１年間にわたり、国から掛金月額の全額の助成を受けることができる。
事業主の配偶者や事業主と生計を一にする同居の親族は、事業主に使用される者であっても、中退共に加入することはできない。
中退共からの退職金の受取方法は一括して受け取る方法のみであり、退職金を分割して受け取ることはできない。
被共済者が退職後に中小企業者に雇用されて再び被共済者となった場合は、所定の要件の下、前後の退職金共済契約に係る掛金納付月数を通算することができる。
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第4問
借地借家法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約以外の契約を普通借家契約という。
建物の賃貸人と賃借人の合意に基づき、賃貸借期間を１年未満として普通借家契約を締結した場合、当該契約は期間の定めのない借家契約とみなされる。
期間の定めのない借家契約について賃借人が解約を申し入れた場合、当該契約は解約の申入れの日から６ヵ月経過後に終了する。
建物の賃借人が賃貸人の同意を得て室内に設置したエアコンなどの造作について、借家契約終了時に賃借人が賃貸人にその買取りを請求しない旨をあらかじめ特約しても、その特約は無効となる。
普通借家契約において建物の借賃を減額しない旨の特約がある場合、賃借人はいかなる場合も賃貸人に借賃の減額を請求することはできない。
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第5問
金融機関が取り扱う金融商品に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
決済用預金である無利息型普通預金は、預入額の全額が預金保険による保護の対象となる。
スーパー定期預金の利率は、指標となる国債の利回りに連動して一律に決定され、満期までの期間が同一のスーパー定期預金であれば、預け入れる金融機関により利率に差が生じることはない。
期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの任意の日を満期日として指定することができる。
ゆうちょ銀行の定期貯金は、預入期間が３年未満は単利型であり、３年以上は半年複利型である。
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第6問
都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
すべての都市計画区域について、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区域区分を定めなければならないとされている。
都市計画区域のうち、市街化調整区域は、おおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。
市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。
用途地域は、土地の計画的な利用を図るために定められるもので、住居の環境を保護するための７地域と商業の利便を増進するための２地域の合計９地域とされている。
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第7問
契約者（＝保険料負担者）を法人とする生命保険契約の保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。
被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族である定期保険の保険料は、全額を福利厚生費として損金に算入する。
被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、全額を資産に計上する。
被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、全額を資産に計上する。
被保険者がすべての役員・従業員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の保険料は、２分の１の金額を資産に計上し、残りの２分の１の金額を福利厚生費として損金に算入する。
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第8問
民法で規定する相続の承認および放棄に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
推定相続人は、家庭裁判所に申述することにより、相続の開始前に相続の放棄をすることができる。
単純承認をしようとする相続人は、相続の開始があったことを知った時から原則として３ヵ月以内に、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。
限定承認をしようとする場合、相続の開始があったことを知った時から原則として３ヵ月以内に、その旨を家庭裁判所に相続人全員が共同して申述しなければならない。
相続人が相続の放棄をした場合、放棄をした者の子が、放棄をした者に代わって相続人となる。
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第9問
下記＜Ｘ社のデータ＞に基づき算出されるＸ社の法人税の課税所得金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
１,０００万円＋（２００万円＋１００万円）－（３００万円＋５００万円）＝ ５００万円
１,０００万円＋（３００万円－２００万円）＋（１００万円－５００万円）＝ ７００万円
１,０００万円＋（２００万円－３００万円）＋（５００万円－１００万円）＝１,３００万円
１,０００万円＋（３００万円＋５００万円）－（２００万円＋１００万円）＝１,５００万円
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第10問
次の配当金等のうち、所得税における配当控除の適用対象となるものはどれか。なお、すべて内国法人から受ける配当金等であるものとする。
追加型の公募株式投資信託の収益の分配のうち、元本払戻金（特別分配金）に該当するもの
上場されている不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の収益の分配で、総合課税を選択したもの
上場株式の配当金で、申告分離課税を選択したもの
非上場株式の配当金で、総合課税を選択したもの
