ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第1問
贈与契約に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
書面によらない贈与契約に基づく建物の贈与の場合、建物が受贈者に引き渡され、所有権移転登記がなされていても、贈与者は当該契約を撤回することができる。
書面による死因贈与契約は、原則として、遺言により撤回することができる。
負担付贈与契約に基づく負担を受贈者が履行しない場合、贈与者は当該契約を解除することができる。
夫婦間でした贈与契約は、第三者の権利を害しない限り、原則として、婚姻中、いつでも夫婦の一方から取り消すことができる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第2問
遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
自筆証書遺言は、遺言者がその全文、日付および氏名を自書し、押印することによって成立するが、印鑑登録された実印で押印しなければ遺言書自体が無効となる。
公正証書遺言の作成時において、遺言者の配偶者が証人として立ち会うことはできない。
遺言者の死亡以前に受遺者が死亡していた場合は、遺言者がその遺言に別段の意思を表示していない限り、受遺者の代襲相続人が遺贈を受ける権利を承継する。
遺言者が自筆証書遺言と公正証書遺言の両方を作成していた場合は、公正証書遺言の作成日付が自筆証書遺言の作成日付よりも前であっても、公正証書遺言の内容が優先して有効とされる。
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第3問
相続税における建物等の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
自用家屋は、「その家屋の再建築価額－経過年数に応じた減価償却費相当額」によって算出した価額により評価する。
家屋の電気設備や給排水設備は、その家屋と構造上一体となっていても、家屋とは分けて個別に評価する。
庭園設備（庭木、庭石、庭池等）は、「その庭園設備の課税時期における調達価額×３０％」によって算出した価額により評価する。
貸家は、「自用家屋としての価額×（１－借家権割合×賃貸割合）」によって算出した価額により評価する。
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第4問
平成２６年１月から導入された「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置」（ＮＩＳＡ）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座という。
ＮＩＳＡ口座に受け入れた上場株式や公募株式投資信託等の配当金等や譲渡益については、最長３年間、非課税とされる。
ＮＩＳＡ口座に受け入れることができる上場株式や公募株式投資信託等は、１人当たり年１０万円が限度となる。
ＮＩＳＡ口座は、銀行と証券会社それぞれに、１人当たり年１口座ずつ開設することができる。
ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式や公募株式投資信託等の譲渡損失については、他の上場株式等の配当金等や譲渡益と通算することができない。
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第5問
個人が居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得に係る各種特例に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）」は、居住用財産を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が１０年を超えている場合に適用を受けることができる。
「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」は、譲渡した居住用財産の所有期間にかかわらず、適用を受けることができる。
「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」は、居住用財産を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が５年を超えている場合に適用を受けることができる。
「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」と「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）」は、重複して適用を受けることができる。
