ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第1問
相続税における宅地の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
宅地の評価方法には、路線価方式と倍率方式とがあり、それぞれの評価において用いる路線価および倍率は、路線価図および評価倍率表により公表されている。
宅地の評価方法として、路線価方式と倍率方式のうち、どちらの方式を採用するかについては、納税者が任意に選択することができる。
路線価方式とは、宅地が面している路線ごとに定められた路線価を基礎として宅地の価額を評価する方式である。
倍率方式で評価する宅地が、奥行距離が一定でないなど著しく不整形な形状であっても、その評価に当たって補正率を用いて補正はしない。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第2問
平成２６年１月から導入された「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置」（ＮＩＳＡ）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座という。
ＮＩＳＡ口座に受け入れた上場株式や公募株式投資信託等の配当金等や譲渡益については、最長３年間、非課税とされる。
ＮＩＳＡ口座に受け入れることができる上場株式や公募株式投資信託等は、１人当たり年１０万円が限度となる。
ＮＩＳＡ口座は、銀行と証券会社それぞれに、１人当たり年１口座ずつ開設することができる。
ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式や公募株式投資信託等の譲渡損失については、他の上場株式等の配当金等や譲渡益と通算することができない。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第3問
贈与税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
父から贈与を受けた子が同一年中に母からも贈与を受け、暦年課税を選択した場合、贈与税の課税価格から基礎控除として贈与者ごとにそれぞれ１１０万円を控除することができる。
配偶者から居住用不動産の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の課税価格から基礎控除と合わせて最高２,１１０万円を控除することができる。
配偶者から居住用不動産（相続税評価額１,５００万円）の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の配偶者控除の限度額に満たない金額については、翌年に繰り越すことができる。
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けた場合、受贈者１人につき２,５００万円までの金額に相当する部分の価額が非課税となる。
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第4問
相続開始時にまだ保険事故が発生していない生命保険契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
契約者（＝保険料負担者）の死亡により相続人が引き継いだ生命保険契約に関する権利の相続税評価額は、相続開始時までに払い込まれた保険料の合計額となる。
相続人が相続により生命保険契約を引き継いだ場合、相続税の課税価格の計算上、生命保険契約に関する権利の相続税評価額から「５００万円×法定相続人の数」の金額を控除することができる。
契約者（＝保険料負担者）の死亡により相続人が引き継いだ生命保険契約において、当該契約者（被相続人）に対する契約者貸付金がある場合、その金額は、相続税の課税価格の計算上、債務控除の対象となる。
個人年金保険契約における年金を受け取る権利を相続により取得した場合の相続税評価額は、年金年額に被保険者の年齢に応じた所定の倍率を乗じて得た金額となる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第5問
国民年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
第３号被保険者が６０歳に達したときは、その日に第３号被保険者としての資格を喪失する。
第１号被保険者が納付すべき保険料について、その者の配偶者やその者が属する世帯の世帯主は、当該保険料を被保険者本人と連帯して納付する義務を負う。
保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前１０年以内の期間のものとされている。
日本国籍を有する者であっても、日本国内に住所を有しない者は、国民年金に加入することができない。
