ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第1問
不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
不動産取得税は、不動産を取得した者に課税される地方税で、不動産を相続により取得した場合にも課税される。
不動産売買における所有権移転登記に係る登録免許税の課税標準は、当該不動産の売買価額となる。
建物を新築して最初に表示に関する登記（表題登記）を行う場合、登録免許税は課税されない。
不動産売買に係る契約内容を補充する念書および覚書や、不動産売買契約書に先立って作成される仮契約書は、印紙税の課税対象となることはない。
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第2問
次のうち、所得税における税額控除に該当しないものはどれか。
配当控除
外国税額控除
雑損控除
住宅借入金等特別控除
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第3問
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
本特例の適用を受けるためには、直系尊属である祖父母から贈与を受ける必要があり、父母から子に対する贈与は本特例の対象とならない。
本特例の適用を受けた場合、贈与税が非課税となる限度額は、受贈者１人につき２,５００万円である。
本特例の対象となる教育資金は、学校に直接支払われる入学金や授業料などの金銭に限られ、学校以外の施設に支払われる金銭は対象とならない。
本特例の適用を受けた贈与財産のうち、受贈者が３０歳に達した日に教育資金に充当していない金額が残っている場合は、その残額はその年に贈与があったものとして贈与税の課税対象となる。
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第4問
地震保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
地震保険の保険料は、保険の対象となる建物の構造および用途で算出され、建物の所在地による違いはない。
地震保険の保険料には、建築年割引、耐震等級割引、免震建築物割引、耐震診断割引の４種類の割引制度があるが、これらは重複して適用を受けることができない。
地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の３０％から５０％の範囲内で設定し、その限度額は建物が１,０００万円、家財（生活用動産）が５００万円である。
地震保険では、保険の対象となる建物や家財（生活用動産）の損害の程度を全損と半損の２段階に区分して保険金が支払われる。
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第5問
使用貸借契約に基づき、父親が所有する宅地の上にその子が賃貸アパートを建築して賃貸の用に供している場合、下記＜土地および賃貸アパートの概要＞に基づき算出される当該宅地の相続税評価額として、最も適切なものはどれか。
２,８００万円
２,９４０万円
５,７４０万円
７,０００万円
