ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第1問
リタイアメントプランニングに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
日本国内に住所を有する６５歳以上の者は公的介護保険の第１号被保険者となり、介護を要する状態となった場合は、その原因となる障害が特定疾病によって生じたものである場合に限り、公的介護保険の保険給付を受けることができる。
精神上の障害により判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自ら選任した代理人に自己の療養看護や財産管理等に関する事務について代理権を付与する契約（任意後見契約）を締結しておくことができる。
リバース・モーゲージとは、公的年金の受給権を担保に資金使途が自由な資金を借り入れることができる融資制度である。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）の改正により、平成２５年４月１日以降、事業主には、雇用する高年齢者の７０歳までの安定した雇用を確保するための措置を講じることが義務付けられている。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第2問
相続税における建物等の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
自用家屋は、「その家屋の再建築価額－経過年数に応じた減価償却費相当額」によって算出した価額により評価する。
家屋の電気設備や給排水設備は、その家屋と構造上一体となっていても、家屋とは分けて個別に評価する。
庭園設備（庭木、庭石、庭池等）は、「その庭園設備の課税時期における調達価額×３０％」によって算出した価額により評価する。
貸家は、「自用家屋としての価額×（１－借家権割合×賃貸割合）」によって算出した価額により評価する。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第3問
ポートフォリオ理論等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
Ａ資産の期待収益率が２.５％、Ｂ資産の期待収益率が６.０％の場合、Ａ資産を４０％、Ｂ資産を６０％の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は４.６％となる。
異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が０（ゼロ）の場合、ポートフォリオ効果は得られず、ポートフォリオのリスクは単純に投資割合で加重平均したものになる。
ポートフォリオの期待収益率が５％で標準偏差が１０％の場合、おおむね３分の１の確率で、収益率がマイナス５％からプラス１５％の範囲内となる。
標準偏差は異なるが収益率が同じ２つのファンドをシャープレシオで比較した場合、標準偏差の値が大きいファンドの方が効率よく運用されていたと評価することができる。
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第4問
株式投資信託の運用手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
バリュー投資は、あらかじめ定められたベンチマークの動きに連動して、同等の運用収益率を得ることを目標とする手法である。
グロース投資は、企業の将来の売上高や利益の伸び率が市場平均よりも高いなど、企業等の成長性を重視して銘柄を選定する手法である。
トップダウン・アプローチは、経済環境などのマクロ的な分析によって国別組入比率や業種別組入比率などを決定し、その比率の範囲内で銘柄を決めていく手法である。
ボトムアップ・アプローチは、各銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって個別銘柄を選定し、その積上げによりポートフォリオを構築する手法である。
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第5問
相続税の物納に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
物納の許可を受けた税額に相当する相続税は、物納財産の引渡し、所有権移転登記等により第三者対抗要件を満たしたときに、納付があったものとされる。
物納に充てることのできる財産は、相続税法にその順位が規定されており、第１順位は国債、地方債、社債、株式とされ、第２順位は不動産、船舶とされている。
相続開始前３年以内に被相続人から暦年課税による贈与により取得した財産で、相続税の課税価格に加算されたものは、所定の要件を満たせば、物納に充てることができる。
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、原則として特例適用後の価額となる。
