ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第1問
不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
所有権に関する登記事項は、登記記録の権利部甲区に記録される。
一物一権主義の原則から、一筆の土地に複数の抵当権を設定することはできない。
登記申請に際して提供する登記識別情報とは、登記すべき物権変動の原因となる事実または法律行為の存在を証明する情報をいう。
借地上の建物の賃借人は、その土地の登記記録に借地権設定の登記がなくても、当該建物に居住していれば第三者に借地権を対抗することができる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第2問
株式発行や社債発行による中小企業の資金調達に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
社債を発行することができる会社は、会社法上の株式会社に限られる。
社債には、不特定多数の投資家を対象として募集される公募債と、特定少数の投資家が直接引き受ける私募債がある。
株式発行による増資資金と社債発行による調達資金はいずれも資金の長期借入れとなり、それらの調達状況は貸借対照表上の負債勘定で確認することができる。
中小企業が私募債を発行する際に利用することができる特定社債保証制度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構による保証制度である。
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第3問
離婚時の厚生年金の分割制度（合意分割制度）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
合意分割の対象は、離婚当事者の婚姻期間中の厚生年金保険の保険料納付記録である。
合意分割の請求は、原則として離婚をしたときから２年を経過するまでの間にしなければならない。
合意分割では、離婚当事者双方の合意または裁判手続きにより按分割合（分割割合）を定める。
元配偶者から分割を受けた厚生年金保険の保険料納付記録に係る期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入される。
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第4問
契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金・満期保険金受取人が法人、被保険者が役員・従業員である養老保険（無配当保険）から法人が受け取った保険金や解約返戻金の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
法人が死亡保険金を受け取った場合、資産に計上している保険料積立金を取り崩し、受け取った死亡保険金との差額を雑収入（または雑損失）として経理処理する。
法人が解約返戻金を受け取った場合、資産に計上している保険料積立金を取り崩し、受け取った解約返戻金との差額を雑収入（または雑損失）として経理処理する。
満期時に法人が満期保険金を受け取らずに据え置いた場合、据置保険金を実際に受け取るまでは経理処理する必要がない。
法人が満期保険金を年金で受け取ることが契約時に定められていた場合、その年金を受け取る都度、資産に計上している保険料積立金のうち受け取った年金額に対応する金額を取り崩し、受け取った年金額との差額を雑収入（または雑損失）として経理処理することができる。
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第5問
相続税の物納に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
物納の許可を受けた税額に相当する相続税は、物納財産の引渡し、所有権移転登記等により第三者対抗要件を満たしたときに、納付があったものとされる。
物納に充てることのできる財産は、相続税法にその順位が規定されており、第１順位は国債、地方債、社債、株式とされ、第２順位は不動産、船舶とされている。
相続開始前３年以内に被相続人から暦年課税による贈与により取得した財産で、相続税の課税価格に加算されたものは、所定の要件を満たせば、物納に充てることができる。
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、原則として特例適用後の価額となる。
