ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第1問
株式発行や社債発行による中小企業の資金調達に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
社債を発行することができる会社は、会社法上の株式会社に限られる。
社債には、不特定多数の投資家を対象として募集される公募債と、特定少数の投資家が直接引き受ける私募債がある。
株式発行による増資資金と社債発行による調達資金はいずれも資金の長期借入れとなり、それらの調達状況は貸借対照表上の負債勘定で確認することができる。
中小企業が私募債を発行する際に利用することができる特定社債保証制度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構による保証制度である。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第2問
労働者災害補償保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
労働者災害補償保険の保険料は、企業の規模によって災害の発生率が異なることから、企業の従業員数に応じた労災保険率が定められている。
労働者が業務上の負傷または疾病により、労災指定病院で療養補償給付として受ける療養の給付については、労働者の一部負担金はない。
労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日が４日以上に及ぶ場合、賃金を受けない日の第４日目から休業補償給付が支給される。
労働者が業務上の災害によって死亡し、遺族補償年金を受けることができる遺族が労働者の妻、子である場合、最先順位者である妻に遺族補償年金が支給される。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第3問
不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
不動産取得税は、不動産を取得した者に課税される地方税で、不動産を相続により取得した場合にも課税される。
不動産売買における所有権移転登記に係る登録免許税の課税標準は、当該不動産の売買価額となる。
建物を新築して最初に表示に関する登記（表題登記）を行う場合、登録免許税は課税されない。
不動産売買に係る契約内容を補充する念書および覚書や、不動産売買契約書に先立って作成される仮契約書は、印紙税の課税対象となることはない。
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第4問
中小企業の資金調達に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
金融機関からの資金調達の手段には、手形貸付、証書貸付および当座貸越などがある。
第三者割当増資は、特定の既存株主に限定して新株引受権を与え、新たに株式を発行して資金を調達する方法である。
社債には、不特定多数の投資家を対象として募集する公募債と、特定少数の投資家が直接引き受ける私募債がある。
資金調達は、月次ベースでの資金繰りだけを考慮しても、月の途中で一時的に資金不足となることもあるため、日次ベースの資金繰りも考慮したうえで行う必要がある。
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第5問
生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は考慮しないものとする。
終身保険の保険料について、保険料払込期間が有期払いの場合と終身払いの場合を比較すると、他の条件が同一であれば、有期払いの方が払込み１回当たりの保険料の金額が高い。
収入保障保険の年金支払総額は、歳満了年金タイプの場合、被保険者の死亡時期にかかわらず、常に一定である。
利率変動型積立終身保険（アカウント型保険）は、積立金を一定の範囲内で自由に引き出すことができるほか、まとまった金額を一時金として積み立てることもできる。
養老保険は、被保険者が保険期間満了まで生存した場合、死亡・高度障害保険金と同額の満期保険金が支払われる。
