ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第1問
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約という。
定期借家契約は、書面によらなくても成立する。
事業の用に供する建物の賃貸借を目的として定期借家契約を締結することはできない。
定期借家契約は、賃貸借期間が満了しても、賃借人が正当事由をもって契約の更新を請求すれば、従前の契約と同一の条件で契約は更新されたものとみなされる。
定期借家契約では、１年未満の賃貸借期間を定めることができる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第2問
地震保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
地震保険の保険料は、保険の対象となる建物の構造および用途で算出され、建物の所在地による違いはない。
地震保険の保険料には、建築年割引、耐震等級割引、免震建築物割引、耐震診断割引の４種類の割引制度があるが、これらは重複して適用を受けることができない。
地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の３０％から５０％の範囲内で設定し、その限度額は建物が１,０００万円、家財（生活用動産）が５００万円である。
地震保険では、保険の対象となる建物や家財（生活用動産）の損害の程度を全損と半損の２段階に区分して保険金が支払われる。
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第3問
会社員に対する一般的なライフステージにおける資金運用等のアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
３０歳代で住宅を取得する際に長期の住宅ローンを借り入れる場合には、金利水準や収支の見通しなどについて十分に検討したうえで入念に準備し、計画することが必要である。
４０歳代で住宅ローンの返済と子の教育資金が重なり支出が増大する場合には、余裕資金がなくてもリスクをおそれず、ハイリターンの資産運用を積極的に行い、収入を補うことが必要である。
５０歳代で老後の生活資金を準備する場合には、受給することができる年金や退職金の額などを把握し、老後生活に支障をきたさないようなリタイアメントプランを立てることが必要である。
６０歳代以降の退職後で、収入が公的年金のみである場合には、資産運用についてはリスクを避け、元本が確保された金融商品などによる安定的な運用を心掛けることが必要である。
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第4問
債券投資に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
債券の発行体の財務状況などにより利払いや償還金の支払いが不履行となるリスクを、信用リスク（デフォルトリスク）という。
債券の取引高が少ないことなどのため、市場における取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格で取引せざるを得なくなるリスクを、流動性リスクという。
一般に、格付けの高い債券ほど利回りは高く、格付けの低い債券ほど利回りは低くなる。
一般に、市場金利が上昇すると債券価格は下落し、市場金利が下落すると債券価格は上昇する。
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第5問
遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
自筆証書遺言は、遺言者自身が作成したことが明らかであれば、ワープロやパソコンにより作成しても差し支えないが、日付および氏名は自書しなければならない。
公正証書遺言は、証人２人以上の立会いの下で作成され、その公正証書の原本が公証役場に保存される。
遺言者が公正証書遺言の全部または一部を撤回するためには、新たな公正証書遺言を作成しなければならず、自筆証書遺言では撤回することができない。
遺言による遺産分割方法の指定や遺贈により相続人の遺留分が侵害された場合、その遺言は無効である。
