ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第1問
借地借家法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
普通借地権の存続期間は、借地権者と借地権設定者との契約により、３０年を超えて定めることができる。
普通借地権の存続期間が満了する場合、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、当該土地上に建物が存在しなくても、従前の契約と同一の条件で契約は更新されたものとみなされる。
普通借地権の存続期間が満了する場合で契約の更新がないときは、借地権者は借地権設定者に対して、借地権の目的である土地上の建物等を時価で買い取るべきことを請求することができる。
借地権者は、借地権の登記がなくても、当該土地上に借地権者の名義で登記された建物を所有するときは、これをもって借地権を第三者に対抗することができる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第2問
一般的なコール・オプションのプレミアム（オプション料）の決定要因に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
原資産価格が上昇すれば、オプション・プレミアムは低くなる。
権利行使価格が高いほど、オプション・プレミアムは高くなる。
満期までの残存期間が長いほど、オプション・プレミアムは低くなる。
ボラティリティが上昇すれば、オプション・プレミアムは高くなる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第3問
教育ローンおよび奨学金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
日本政策金融公庫の教育一般貸付を利用するためには、世帯年収（所得）が世帯で扶養している子どもの人数によって定められた金額以内であることが要件とされている。
日本政策金融公庫の教育一般貸付の融資限度額は、平成２６年４月以降、子ども１人につき３００万円とされている。
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金には、無利息で貸与を受けられる第一種奨学金と、利息付（在学中は無利息）貸与の第二種奨学金がある。
日本政策金融公庫の教育一般貸付と独立行政法人日本学生支援機構の奨学金は、同一世帯内で重複して利用することができる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第4問
平成２６年中における個人による金融商品取引に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の分配金は、不動産所得として総合課税の対象となる。
公社債投資信託の収益分配金は、利子所得として源泉分離課税の対象となる。
株式投資信託の元本払戻金（特別分配金）は、配当所得として総合課税の対象となる。
変額個人年金保険の特別勘定において運用されている株式投資信託の収益分配金は、配当所得として源泉分離課税の対象となる。
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第5問
個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
定額個人年金保険は、年金受取開始日前に被保険者が死亡した場合、死亡時の解約返戻金相当額の死亡給付金を受け取ることができる。
保証期間付終身年金は、年金受取開始後の保証期間中については被保険者の生死に関係なく年金を受け取ることができ、その後も被保険者が生存していれば年金を受け取ることができる。
変額個人年金保険の解約返戻金額は運用の実績に応じて変動するが、既払込保険料相当額が最低保証される。
一時払定額個人年金保険（終身年金）の基本年金額について、被保険者が男性の場合と女性の場合を比較すると、被保険者の年齢や保険料等の契約内容が同一である場合、女性の場合の基本年金額の方が高い。
