ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第1問
都市計画法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
分筆により土地の権利区画を変更する行為は、その行為が建築物の建築または特定工作物の建設を目的としていなくても、都市計画法上の開発行為に該当する。
市街化区域内において行う開発行為で、その規模が１,０００ｍ2以上であるものは、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。
開発許可を受けた開発区域内の土地について、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、当該土地を譲渡することができない。
開発許可を受けた開発区域内の土地に当該開発許可に係る予定建築物を建築する場合は、その規模にかかわらず、建築基準法上の建築確認は不要である。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第2問
使用貸借契約に基づき、父親が所有する宅地の上にその子が賃貸アパートを建築して賃貸の用に供している場合、下記＜土地および賃貸アパートの概要＞に基づき算出される当該宅地の相続税評価額として、最も適切なものはどれか。
２,８００万円
２,９４０万円
５,７４０万円
７,０００万円
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第3問
所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
住宅ローン控除の対象となる家屋は、納税者が専ら居住の用に供する家屋に限られており、店舗併用住宅は対象とならない。
納税者の年間収入が給与のみである場合、給与所得の金額が３,０００万円を超える年は住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
住宅を取得した年の１２月３１日までの間に、転勤等のやむを得ない事由により転居して当該住宅を居住の用に供しなくなった場合、その翌年以降に当該住宅を居住の用に供したとしても、再入居した年以降の控除期間内について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から１０年未満となった場合でも、償還期限を迎える年分まで住宅ローン控除の適用を受けることができる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第4問
高齢者の住まいに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
要支援者と認定された者が居宅に手すりの取付けや床段差の解消などの住宅改修を行った場合は、所定の要件を満たせば、公的介護保険から介護予防住宅改修費の支給を受けることができる。
介護老人保健施設は、入浴や食事などの日常生活上の支援や療養上の世話などを提供する施設であり、要介護者と認定された者が終生入所することができる施設として機能している。
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は、リハビリテーションを中心とした医療サービスを提供する施設であり、要支援者と認定された者がその施設サービスを受けることができる。
サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の居住の安定を確保するために創設された賃貸住宅制度であり、その入居者は、同制度に基づき、家賃について国の補助を受けることができる。
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第5問
労働者災害補償保険（以下「労災保険」という）の給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日が４日以上に及ぶ場合、賃金を受けない日の第４日目から休業補償給付が支給される。
遺族補償年金の支給額は、遺族補償年金の受給権者と生計を同じくする受給資格者の人数にかかわらず、一律である。
労働者の業務上の負傷または疾病が治癒したとき、身体に一定の障害が残り、その障害の程度が労災保険の障害等級に該当する場合、障害補償給付が支給される。
労働者が業務上の負傷または疾病により、労災指定病院で療養補償給付として受ける療養の給付については、労働者の一部負担金はない。
