ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第1問
個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
変額個人年金保険では、払い込まれた保険料は、年金支払開始時までは特別勘定で運用される。
変額個人年金保険では、年金支払開始日前に被保険者が死亡した場合に支払われる死亡給付金の額は、既払込保険料相当額となっている。
変額個人年金保険は、保険料を株式や債券などで運用し、その運用の実績によって将来受け取る年金額が増減する。
一時払定額個人年金保険（終身年金）の基本年金額について、被保険者が男性の場合と女性の場合を比較すると、被保険者の年齢や保険料等の契約内容が同一である場合、男性の場合の基本年金額の方が高い。
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第2問
第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
終身医療保険には、６０歳や６５歳等の所定の年齢で保険料の払込みが満了する有期払込みや、保険料の払込みが一生涯続く終身払込みがある。
先進医療特約は、契約日において厚生労働大臣により承認された先進医療が給付金支払いの対象となり、契約締結後に新たに承認された先進医療は給付金支払いの対象とならない。
特定（三大）疾病保障定期保険は、被保険者がガン、急性心筋梗塞または脳卒中により所定の状態となった場合に、それぞれ１回ずつ特定疾病保険金が支払われる。
所得補償保険は、ケガにより就業不能になった場合に被保険者が喪失する所得を補償する保険であり、被保険者が病気により就業不能になった場合には保険金は支払われない。
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第3問
平成２６年に株式投資等を行う場合のＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座という。
ＮＩＳＡ口座は、複数の金融機関に同時に開設することができる。
ＮＩＳＡ口座に受け入れることができる上場株式等は、１人当たり年間１００万円までである。
ＮＩＳＡ口座には、所定の手続きにより、すでに特定口座や一般口座で保有している上場株式を移管することができる。
ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式等の譲渡損失については、所定の手続きにより、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金等や譲渡益と通算することができる。
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第4問
契約者（＝保険料負担者）を法人とする生命保険契約の保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。
被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、全額を損金に算入する。
被保険者がすべての役員・従業員、死亡保険金受取人が役員・従業員の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の保険料は、２分の１の金額を資産に計上し、残りの２分の１の金額を損金に算入する。
被保険者が役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、全額を資産に計上する。
被保険者がすべての役員・従業員、死亡給付金受取人が役員・従業員の遺族、年金受取人が法人である個人年金保険の保険料は、１０分の９の金額を資産に計上し、残りの１０分の１の金額を損金に算入する。
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第5問
平成２６年分の所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、平成２６年８月に家屋を取得して同月中に自己の居住の用に供しているものとする。
住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、３,０００万円以下でなければならない。
住宅ローン控除の対象となる家屋の床面積は５０ｍ2以上で、その２分の１以上が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
住宅ローン控除の控除額の計算上、住宅借入金等の年末残高等に乗ずる率は１.２％である。
住宅ローン控除の控除期間は、最長で１０年間である。
