ファイナンシャルプランナー2級 の 5門
第1問
地震保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
地震保険の保険料は、保険の対象となる建物の構造および用途で算出され、建物の所在地による違いはない。
地震保険の保険料には、建築年割引、耐震等級割引、免震建築物割引、耐震診断割引の4種類の割引制度があるが、これらは重複して適用を受けることができない。
地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内で設定し、その限度額は建物が1,000万円、家財(生活用動産)が500万円である。
地震保険では、保険の対象となる建物や家財(生活用動産)の損害の程度を全損と半損の2段階に区分して保険金が支払われる。
ファイナンシャルプランナー2級 の 5門
第2問
障害基礎年金および障害厚生年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
障害基礎年金および障害厚生年金における障害認定日は、原則として障害の原因となった傷病の初診日から起算して1年6ヵ月を経過した日(その期間内に傷病が治った場合は、その治った日)とされる。
20歳未満の国民年金の被保険者でなかった期間に初診日のある傷病に係る障害に対しては、20歳以後の障害の状態にかかわらず、障害基礎年金は支給されない。
初診日において厚生年金保険の被保険者である者が、その障害認定日において障害等級3級に該当する程度の障害の状態にある場合、その者は障害基礎年金および障害厚生年金の支給対象者となる。
障害基礎年金の受給権者が、その者によって生計を維持されている65歳未満の配偶者を有する場合、その者に支給される障害基礎年金に配偶者加給年金が加算される。
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第3問
次の所得控除のうち、給与所得者が年末調整により適用を受けることができるものはどれか。
雑損控除
医療費控除
寄附金控除
配偶者特別控除
ファイナンシャルプランナー2級 の 5門
第4問
贈与税の申告、納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
贈与税の申告書の提出期間は、贈与を受けた年の翌年2月16日から3月15日までとなっており、所得税の確定申告書の提出期間と同じである。
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けることにより納付すべき贈与税額がゼロとなる場合は、贈与税の申告書の提出は不要である。
贈与税の申告書の提出先は、受贈者の住所地ではなく、贈与者の住所地を管轄する税務署長である。
贈与税は、金銭による一括納付が原則であるが、所定の要件を満たせば、分割して納付することも認められる。
ファイナンシャルプランナー2級 の 5門
第5問
契約者(=保険料負担者)を法人とする生命保険契約の保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。
被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族である定期保険の保険料は、全額を福利厚生費として損金に算入する。
被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、全額を資産に計上する。
被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、全額を資産に計上する。
被保険者がすべての役員・従業員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の保険料は、2分の1の金額を資産に計上し、残りの2分の1の金額を福利厚生費として損金に算入する。