ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第1問
Ａさんの死亡により、契約者（＝保険料負担者）および被保険者をＡさんとする生命保険から、妻Ｂさん、長女Ｃさん、養子Ｄさん、養子Ｅさんがそれぞれ死亡保険金１,０００万円を受け取った。下記の親族関係図において、被相続人Ａさんの相続における死亡保険金の非課税金額に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、ＤさんおよびＥさんは被相続人Ａさんの普通養子であり、長女Ｃさんは相続の放棄をしているものとする。
Ａさんの相続における死亡保険金の非課税限度額の計算に当たって、「法定相続人の数」は４人となる。
妻Ｂさんが受け取った死亡保険金から控除することができる非課税金額は、死亡保険金の非課税限度額の３分の１相当額である。
実子である長女Ｃさんが受け取った死亡保険金については、死亡保険金の非課税金額を控除することができる。
養子であるＤさんが受け取った死亡保険金については、死亡保険金の非課税金額を控除することができない。
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第2問
任意加入の自動車保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
対人賠償保険では、運転免許失効中の者が運転中に自動車事故で他人を死傷させた場合、補償の対象とならない。
対物賠償保険では、契約できる保険金額の上限が２億円とされている。
一般条件の車両保険では、他の自動車との接触事故による損害だけでなく、ガードレールへの衝突などの単独事故による損害も補償の対象となる。
人身傷害補償保険では、自動車事故により被保険者が死傷した場合、保険金が被保険者の過失割合分を減額して支払われる。
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第3問
個人が居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得に係る各種特例に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）」は、居住用財産を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が１０年を超えている場合に適用を受けることができる。
「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」は、譲渡した居住用財産の所有期間にかかわらず、適用を受けることができる。
「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」は、居住用財産を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が５年を超えている場合に適用を受けることができる。
「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」と「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）」は、重複して適用を受けることができる。
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第4問
下記＜過去３期間のポートフォリオの実績収益率＞に基づき、ポートフォリオＡ～Ｃのリスク（標準偏差）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
３つのポートフォリオのうち、ポートフォリオＡのリスクが最も低い。
３つのポートフォリオのうち、ポートフォリオＢのリスクが最も低い。
３つのポートフォリオのうち、ポートフォリオＣのリスクが最も低い。
３つのポートフォリオのリスクは、同一である。
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第5問
金融機関が取り扱う金融商品に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
決済用預金である無利息型普通預金は、預入額の全額が預金保険制度による保護の対象となる。
スーパー定期預金は、預入期間にかかわらず、単利型または半年複利型のいずれかを預金者が選択することができる。
期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの任意の日を満期日として指定することができる。
貯蓄預金は、公共料金などの自動支払口座や給与・年金などの自動受取口座として利用することはできない。
