ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第1問
住宅建物と収容家財を補償の対象とする火災保険および地震保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
契約者の失火により住宅建物と収容家財が焼失した場合、失火が重大な過失に該当したとしても、火災保険の保険金支払いの対象となる。
竜巻により住宅建物に損害を被った場合、火災保険の保険金支払いの対象とならない。
落雷により収容家財に損害を被った場合、火災保険の保険金支払いの対象とならない。
地震を原因とする火災により住宅で保管していた現金や有価証券が焼失した場合、地震保険の保険金支払いの対象とならない。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第2問
離婚時の厚生年金の分割制度（合意分割制度）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
合意分割の対象は、離婚当事者の婚姻期間中の厚生年金保険の保険料納付記録である。
合意分割の請求は、原則として離婚をしたときから２年を経過するまでの間にしなければならない。
合意分割では、離婚当事者双方の合意または裁判手続きにより按分割合（分割割合）を定める。
元配偶者から分割を受けた厚生年金保険の保険料納付記録に係る期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入される。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第3問
相続税の納税資金対策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
相続税の納税資金対策として、被相続人が生前に相続人に対して保険料相当額の金銭を贈与し、契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人を相続人、被保険者を被相続人とする生命保険に加入する方法がある。
相続税の延納を選択する場合、延納の担保として提供することができる財産は、相続または遺贈により取得した財産に限られる。
抵当権の目的となっている不動産を相続した場合、当該不動産を売却して相続税の納税資金を捻出することは困難であるため、当該不動産を優先的に物納財産に充当するのが有効である。
相続税の納税資金に充てるため、相続人が相続開始前から所有していた不動産を売却する場合、所定の要件を満たせば、譲渡所得の金額の計算上、納付すべき相続税額のうちの一定の金額を取得費に加算することができる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第4問
相続税における「遺産に係る基礎控除」の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
相続人が相続の放棄をした場合、その放棄をした者については、「法定相続人の数」に算入しない。
相続人に被相続人の実子と複数の養子（特別養子ではない）がいる場合、「法定相続人の数」に算入する養子の数は１人となる。
代襲相続人であり、かつ、被相続人の養子となっている者については、実子２人分として「法定相続人の数」に算入する。
法定相続人が１人もいない場合、相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は０（ゼロ）となる。
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第5問
借地借家法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
普通借地権の存続期間は、借地権者と借地権設定者との契約により、３０年を超えて定めることができる。
普通借地権の存続期間が満了する場合、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、当該土地上に建物が存在しなくても、従前の契約と同一の条件で契約は更新されたものとみなされる。
普通借地権の存続期間が満了する場合で契約の更新がないときは、借地権者は借地権設定者に対して、借地権の目的である土地上の建物等を時価で買い取るべきことを請求することができる。
借地権者は、借地権の登記がなくても、当該土地上に借地権者の名義で登記された建物を所有するときは、これをもって借地権を第三者に対抗することができる。
