ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第1問
不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
不動産登記には公信力があるため、登記記録の権利関係が真実であると信じて取引した場合には、その登記記録の権利関係が真実と異なっていても法的な保護を受けることができる。
登記の目的が抵当権の設定である場合、不動産の登記記録の権利部甲区に、債権額や抵当権者の氏名または名称などが記録される。
建物の登記記録に記録されている家屋番号は、市町村が定める住居表示の住居番号と同一とされている。
公図は、地図に準ずる図面として登記所に備え付けられており、一般に、対象とする土地の位置関係等を確認する資料として利用されている。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第2問
非上場企業のオーナー経営者（以下「経営者」という）の退職金等を活用した相続対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問における「会社」とは、経営者が主宰していた会社のことをいう。
契約者（＝保険料負担者）および保険金受取人を会社、被保険者を経営者とする生命保険に加入することにより、会社はその死亡保険金を役員死亡退職金の原資やその会社の株式を買い取るための資金として活用することができる。
勇退した経営者に対する役員退職慰労金の支給は、会社の利益の減少または純資産の減少を通じて、その会社の株式の類似業種比準方式や純資産価額方式による評価額を引き下げる効果が期待できる。
経営者の死亡により、その経営者の相続人が会社から支給を受けた弔慰金については、経営者の死亡の原因が業務上であるかどうかを問わず、その経営者の死亡時における普通給与の３年分に相当する金額までが、相続税において非課税とされる。
会社は、役員死亡退職金や弔慰金について、それぞれの金額の計算根拠等を定めた役員退職金規程や弔慰金規程を作成しておくことが望ましい。
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第3問
外貨建て金融商品の取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料は、取扱金融機関による違いはなく、外国通貨の種類ごとに一律で決められている。
外貨定期預金の満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円安になれば、当該外貨定期預金に係る円換算の投資利回りは向上する。
外貨建てＭＭＦのみを取引する場合には、外国証券取引口座を開設する必要はない。
国内の証券取引所に上場されている外国株式を国内委託取引により売買する場合、決済は当該外国株式の通貨により行われる。
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第4問
都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
すべての都市計画区域について、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区域区分を定めなければならないとされている。
都市計画区域のうち、市街化調整区域は、おおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。
市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。
用途地域は、土地の計画的な利用を図るために定められるもので、住居の環境を保護するための７地域と商業の利便を増進するための２地域の合計９地域とされている。
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第5問
国民年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
第３号被保険者が６０歳に達したときは、その日に第３号被保険者としての資格を喪失する。
第１号被保険者が納付すべき保険料について、その者の配偶者やその者が属する世帯の世帯主は、当該保険料を被保険者本人と連帯して納付する義務を負う。
保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前１０年以内の期間のものとされている。
日本国籍を有する者であっても、日本国内に住所を有しない者は、国民年金に加入することができない。
