ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第1問
住宅建物と収容家財を補償の対象とする火災保険および地震保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
契約者の失火により住宅建物と収容家財が焼失した場合、失火が重大な過失に該当したとしても、火災保険の保険金支払いの対象となる。
竜巻により住宅建物に損害を被った場合、火災保険の保険金支払いの対象とならない。
落雷により収容家財に損害を被った場合、火災保険の保険金支払いの対象とならない。
地震を原因とする火災により住宅で保管していた現金や有価証券が焼失した場合、地震保険の保険金支払いの対象とならない。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第2問
建築基準法に基づいて、下記の２つの土地にまたがって耐火建築物を建築する場合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない条件については考慮しないものとする。
建築物の用途制限は、敷地面積の過半を占める第１種住居地域における規定が適用される。
建築物の防火制限は、敷地面積の過半を占める準防火地域における規定が適用される。
建築物の建ぺい率の上限は、それぞれの土地の建ぺい率を平均した７０％となる。
建築物の容積率の上限は、それぞれの土地の容積率を平均した３５０％となる。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第3問
相続税の物納に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
物納の許可を受けた税額に相当する相続税は、物納財産の引渡し、所有権移転登記等により第三者対抗要件を満たしたときに、納付があったものとされる。
物納に充てることのできる財産は、相続税法にその順位が規定されており、第１順位は国債、地方債、社債、株式とされ、第２順位は不動産、船舶とされている。
相続開始前３年以内に被相続人から暦年課税による贈与により取得した財産で、相続税の課税価格に加算されたものは、所定の要件を満たせば、物納に充てることができる。
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、原則として特例適用後の価額となる。
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第4問
個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
定額個人年金保険は、年金受取開始日前に被保険者が死亡した場合、死亡時の解約返戻金相当額の死亡給付金を受け取ることができる。
保証期間付終身年金は、年金受取開始後の保証期間中については被保険者の生死に関係なく年金を受け取ることができ、その後も被保険者が生存していれば年金を受け取ることができる。
変額個人年金保険の解約返戻金額は運用の実績に応じて変動するが、既払込保険料相当額が最低保証される。
一時払定額個人年金保険（終身年金）の基本年金額について、被保険者が男性の場合と女性の場合を比較すると、被保険者の年齢や保険料等の契約内容が同一である場合、女性の場合の基本年金額の方が高い。
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第5問
リタイアメントプランニングに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
日本国内に住所を有する６５歳以上の者は公的介護保険の第１号被保険者となり、介護を要する状態となった場合は、その原因となる障害が特定疾病によって生じたものである場合に限り、公的介護保険の保険給付を受けることができる。
精神上の障害により判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自ら選任した代理人に自己の療養看護や財産管理等に関する事務について代理権を付与する契約（任意後見契約）を締結しておくことができる。
リバース・モーゲージとは、公的年金の受給権を担保に資金使途が自由な資金を借り入れることができる融資制度である。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）の改正により、平成２５年４月１日以降、事業主には、雇用する高年齢者の７０歳までの安定した雇用を確保するための措置を講じることが義務付けられている。
