ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第1問
相続財産の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
相続税法に規定する財産とは、金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいう。
財産の価額は、原則として、個々の評価単位ごとに評価され、宅地の価額は利用の単位となっている１区画の宅地ごとに評価される。
共有財産の持分の価額は、その財産の価額をその共有者の持分に応じて按分した価額によって評価される。
外貨建てによる財産や国外にある財産の価額は、被相続人がその財産を取得した時期における為替相場により邦貨換算される。
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第2問
損害保険の保険金等に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、保険金等を受け取った者は個人であるものとする。
被保険者の身体の傷害による入院、通院、死亡に基因して支払われる普通傷害保険の保険金は、すべて非課税となる。
契約者（＝保険料負担者）が積立火災保険から受け取る満期返戻金は、配当所得として所得税（および復興特別所得税）・住民税の課税対象となる。
契約者（＝保険料負担者）が年金払積立傷害保険から受け取る給付金（年金）は、雑所得として所得税（および復興特別所得税）・住民税の課税対象となる。
個人事業主が自らを被保険者として加入している所得補償保険から受け取る保険金は、事業所得として所得税（および復興特別所得税）・住民税の課税対象となる。
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第3問
民法で規定する相続の承認および放棄に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
推定相続人は、家庭裁判所に申述することにより、相続の開始前に相続の放棄をすることができる。
単純承認をしようとする相続人は、相続の開始があったことを知った時から原則として３ヵ月以内に、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。
限定承認をしようとする場合、相続の開始があったことを知った時から原則として３ヵ月以内に、その旨を家庭裁判所に相続人全員が共同して申述しなければならない。
相続人が相続の放棄をした場合、放棄をした者の子が、放棄をした者に代わって相続人となる。
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第4問
民法で規定する相続分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
養子（特別養子ではない）の法定相続分は、実子の法定相続分の２分の１となる。
相続人が被相続人の配偶者、父、母の合計３人である場合、父および母の法定相続分は、それぞれ３分の１となる。
相続人が被相続人の配偶者、長男、孫（相続開始時においてすでに死亡している長女の代襲相続人）の合計３人である場合、孫の法定相続分は４分の１となる。
相続人が被相続人の配偶者、弟、妹の合計３人である場合、弟および妹の法定相続分は、それぞれ６分の１となる。
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第5問
金融商品の販売等に関する法律（以下「金融商品販売法」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
金融商品販売法の対象となる金融商品には、預貯金、信託商品、保険、有価証券、金融先物・デリバティブ取引のほか、国内商品先物取引も含まれる。
金融商品販売業者等の重要事項の説明は、顧客の知識、経験、財産の状況および契約締結の目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法および程度によるものでなければならない。
金融商品販売業者等は、重要事項の説明義務に違反したことにより顧客が損害を被った場合には、損害賠償責任を負う。
金融商品販売業者等は、顧客に金融商品を販売するための勧誘をする際には、原則として、あらかじめ勧誘方針を策定し、公表しなければならない。
