ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第1問
消費税の課税事業者である法人が国内で行った次の取引のうち、消費税の課税取引とされるものはどれか。
事業の用に供する車両に係る自動車保険料の支払い
上場株式の譲渡
仲介手数料を対価とする土地の賃貸借契約の仲介
従業員に対する社宅の貸付け（貸付期間は１ヵ月以上）
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第2問
下記＜Ａ社のデータ＞に基づき算出されるＡ社株式のＰＢＲと配当利回りの組み合わせとして、正しいものはどれか。
ＰＢＲ＝ ２.５倍、 配当利回り＝ １.０％
ＰＢＲ＝２５.０倍、 配当利回り＝１０.０％
ＰＢＲ＝ ２.５倍、 配当利回り＝１０.０％
ＰＢＲ＝２５.０倍、 配当利回り＝ １.０％
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第3問
借地借家法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約以外の契約を普通借家契約という。
建物の賃貸人と賃借人の合意に基づき、賃貸借期間を１年未満として普通借家契約を締結した場合、当該契約は期間の定めのない借家契約とみなされる。
期間の定めのない借家契約について賃借人が解約を申し入れた場合、当該契約は解約の申入れの日から６ヵ月経過後に終了する。
建物の賃借人が賃貸人の同意を得て室内に設置したエアコンなどの造作について、借家契約終了時に賃借人が賃貸人にその買取りを請求しない旨をあらかじめ特約しても、その特約は無効となる。
普通借家契約において建物の借賃を減額しない旨の特約がある場合、賃借人はいかなる場合も賃貸人に借賃の減額を請求することはできない。
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第4問
内国法人における法人税の損金の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、平成２５年４月に開始した事業年度における取扱いであるものとする。
使用可能期間が５年で取得価額が４０万円の減価償却資産を取得して事業の用に供した場合、取得価額を使用可能期間で除した金額が１０万円未満であるため、当該事業供用年度においてその全額を損金の額に算入することができる。
役員に対して支給する給与は、定期同額給与と事前確定届出給与のいずれかに該当するものに限り、損金の額に算入することができる。
事前確定届出給与において、事前に税務署長に届け出た金額よりも多い金額を役員賞与として支給した場合、原則として、支給金額の全額について損金の額に算入することができない。
資本金の額が１億円以下の法人が支出した交際費等の額のうち、損金の額に算入することができる金額は、５４０万円が上限とされている。
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第5問
下記の親族関係図において、被相続人Ａさんの相続における民法上の相続人および法定相続分として、正しいものはどれか。なお、被相続人ＡさんはＢさんと離婚し、Ｃさんと再婚していた。また、子Ｅさんは被相続人Ａさんの相続開始以前に死亡している。
妻Ｃさん １/２、子Ｆさん １/２
妻Ｃさん １/２ 、子Ｆさん １/４ 、孫Ｇさん １/８ 、孫Ｈさん １/８
妻Ｃさん １/２ 、子Ｄさん １/４ 、子Ｆさん １/４
妻Ｃさん １/２ 、子Ｄさん １/６ 、子Ｆさん １/６ 、孫Ｇさん １/１２、孫Ｈさん １/１２
