ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第1問
一般的な債券の仕組みや特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
利付債の表面利率とは、債券の購入金額に対する年間利子額の割合のことである。
ゼロ・クーポン債は、利子（クーポン）の支払いがなく、額面金額よりも低い価格で発行され、額面金額で償還される債券である。
デュアルカレンシー債は、購入代金の払込みおよび利払いの通貨と、償還される通貨が異なる債券である。
転換社債型新株予約権付社債は、特定の価格（転換価額）で株式に転換することができる権利が付いた債券である。
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第2問
贈与税の申告、納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
贈与税の申告書の提出期間は、贈与を受けた年の翌年２月１６日から３月１５日までとなっており、所得税の確定申告書の提出期間と同じである。
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けることにより納付すべき贈与税額がゼロとなる場合は、贈与税の申告書の提出は不要である。
贈与税の申告書の提出先は、受贈者の住所地ではなく、贈与者の住所地を管轄する税務署長である。
贈与税は、金銭による一括納付が原則であるが、所定の要件を満たせば、分割して納付することも認められる。
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第3問
生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
平成２４年１月１日以後に締結した保険契約の保険料に係る「一般の生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」のそれぞれの控除額の上限は、所得税では４万円である。
平成２３年１２月３１日以前に医療保険契約を締結し、平成２４年１月１日以後に当該契約を更新した場合、更新後の保険料は「介護医療保険料控除」の対象となる。
平成２４年１月１日以後に締結した保険契約に付加された傷害特約の保険料は、「介護医療保険料控除」の対象となる。
「個人年金保険料控除」の適用を受けるためには、個人年金保険契約に個人年金保険料税制適格特約を付加する必要がある。
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第4問
下記の親族関係図において、被相続人Ａさんの相続における民法上の相続人および法定相続分として、正しいものはどれか。なお、被相続人ＡさんはＢさんと離婚し、Ｃさんと再婚していた。また、子Ｅさんは被相続人Ａさんの相続開始以前に死亡している。
妻Ｃさん １/２、子Ｆさん １/２
妻Ｃさん １/２ 、子Ｆさん １/４ 、孫Ｇさん １/８ 、孫Ｈさん １/８
妻Ｃさん １/２ 、子Ｄさん １/４ 、子Ｆさん １/４
妻Ｃさん １/２ 、子Ｄさん １/６ 、子Ｆさん １/６ 、孫Ｇさん １/１２、孫Ｈさん １/１２
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第5問
契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金・満期保険金受取人が法人、被保険者が役員・従業員である養老保険（無配当保険）から法人が受け取った保険金や解約返戻金の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
法人が死亡保険金を受け取った場合、資産に計上している保険料積立金を取り崩し、受け取った死亡保険金との差額を雑収入（または雑損失）として経理処理する。
法人が解約返戻金を受け取った場合、資産に計上している保険料積立金を取り崩し、受け取った解約返戻金との差額を雑収入（または雑損失）として経理処理する。
満期時に法人が満期保険金を受け取らずに据え置いた場合、据置保険金を実際に受け取るまでは経理処理する必要がない。
法人が満期保険金を年金で受け取ることが契約時に定められていた場合、その年金を受け取る都度、資産に計上している保険料積立金のうち受け取った年金額に対応する金額を取り崩し、受け取った年金額との差額を雑収入（または雑損失）として経理処理することができる。
