ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第1問
株価チャート分析に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
株価チャート分析は、過去の株価や出来高などの推移を図示し、将来の株価の動向を予測する手法であり、（ ア ）分析の手法の一つとされている。
下図は、株価の始値、高値、安値、終値を図示する「ローソク足」であり、（ イ ）よりも（ ウ ）の方が高い場合は陽線、（ イ ）よりも（ ウ ）の方が安い場合は陰線となる。
（ア）テクニカル （イ）始値 （ウ）終値
（ア）ファンダメンタルズ （イ）終値 （ウ）始値
（ア）テクニカル （イ）終値 （ウ）始値
（ア）ファンダメンタルズ （イ）始値 （ウ）終値
ファイナンシャルプランナー２級 の 5門
第2問
為替相場の一般的な変動要因に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
日本にとってＡ国からの輸入額が増えることは、Ａ国通貨に対して円安要因となる。
日本の投資家によるＢ国通貨建て金融商品への投資額が増えることは、Ｂ国通貨に対して円安要因となる。
日本の物価上昇率がＣ国の物価上昇率よりも高くなることは、Ｃ国通貨に対して円安要因となる。
日本銀行が実施する売りオペレーションは、他国通貨に対して円安要因となる。
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第3問
次の配当金等のうち、所得税における配当控除の適用対象となるものはどれか。なお、すべて内国法人から受ける配当金等であるものとする。
追加型の公募株式投資信託の収益の分配のうち、元本払戻金（特別分配金）に該当するもの
上場されている不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の収益の分配で、総合課税を選択したもの
上場株式の配当金で、申告分離課税を選択したもの
非上場株式の配当金で、総合課税を選択したもの
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第4問
法人税の原則的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
法人税における事業年度とは、法令または定款等により定められた１年以内の会計期間がある場合にはその期間をいう。
法人税の課税所得金額は、企業会計上の利益に法人税法による加算・減算などの所定の申告調整を行うことにより算出される。
新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受ける場合には、設立の日以後２ヵ月以内に「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から２ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
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第5問
契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金・満期保険金受取人が法人、被保険者が役員・従業員である養老保険（無配当保険）から法人が受け取った保険金や解約返戻金の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
法人が死亡保険金を受け取った場合、資産に計上している保険料積立金を取り崩し、受け取った死亡保険金との差額を雑収入（または雑損失）として経理処理する。
法人が解約返戻金を受け取った場合、資産に計上している保険料積立金を取り崩し、受け取った解約返戻金との差額を雑収入（または雑損失）として経理処理する。
満期時に法人が満期保険金を受け取らずに据え置いた場合、据置保険金を実際に受け取るまでは経理処理する必要がない。
法人が満期保険金を年金で受け取ることが契約時に定められていた場合、その年金を受け取る都度、資産に計上している保険料積立金のうち受け取った年金額に対応する金額を取り崩し、受け取った年金額との差額を雑収入（または雑損失）として経理処理することができる。
