ファイナンシャルプランナー2級 の 5門
第1問
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれも買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
宅地建物取引業者は、都市計画法による開発許可を受ける前の造成宅地や建築基準法による建築確認を受ける前の新築建物について、売買契約を締結することはできない。
宅地建物取引業者が自ら売主となる土地建物等の売買契約において、契約の解除に伴う損害賠償額または違約金を定めているときは、一定の要件を満たしてクーリング・オフによる契約の解除を申し出た買主に対しても、損害賠償または違約金の支払いを請求することができる。
宅地建物取引業とは、業として宅地または建物を自ら売買または交換する行為であり、売買等の媒介のみを行う場合は、宅地建物取引業の免許は不要である。
宅地建物取引業者が不動産の売買を媒介する際、依頼者の合意が得られれば、依頼者から受け取る報酬の額に制限はない。
ファイナンシャルプランナー2級 の 5門
第2問
建築基準法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
工業地域内においては、住宅を建築することができない。
特定行政庁の指定する角地である敷地に耐火建築物以外の建築物を建築する場合、その敷地の建ぺい率の上限は、都市計画において定められた建ぺい率の数値に20%を加算した値となる。
前面道路の幅員が12m以上である敷地に耐火建築物を建築する場合、その敷地の容積率の上限は、都市計画において定められた容積率の数値に20%を加算した値となる。
防火地域内においては、原則として、階数が3以上または延べ面積が100m2を超える建築物は耐火建築物としなければならない。
ファイナンシャルプランナー2級 の 5門
第3問
平成25年分の所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、家屋は平成25年4月に取得して同月中に自己の居住の用に供しているものとする。
住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、3,000万円以下でなければならない。
住宅ローン控除の対象となる住宅借入金等の契約における償還期間は、15年以上でなければならない。
住宅ローン控除の対象となる家屋の床面積は50m2以上で、その2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
住宅ローン控除の控除額の計算上、住宅借入金等の年末残高に乗ずる率は1.0%である。
ファイナンシャルプランナー2級 の 5門
第4問
第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
終身医療保険には、60歳や65歳等の所定の年齢で保険料の払込みが満了する有期払込みや、保険料の払込みが一生涯続く終身払込みがある。
先進医療特約は、契約日において厚生労働大臣により承認された先進医療が給付金支払いの対象となり、契約締結後に新たに承認された先進医療は給付金支払いの対象とならない。
特定(三大)疾病保障定期保険は、被保険者がガン、急性心筋梗塞または脳卒中により所定の状態となった場合に、それぞれ1回ずつ特定疾病保険金が支払われる。
所得補償保険は、ケガにより就業不能になった場合に被保険者が喪失する所得を補償する保険であり、被保険者が病気により就業不能になった場合には保険金は支払われない。
ファイナンシャルプランナー2級 の 5門
第5問
教育ローンおよび奨学金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
日本政策金融公庫の教育一般貸付を利用するためには、世帯年収(所得)が世帯で扶養している子どもの人数によって定められた金額以内であることが要件とされている。
日本政策金融公庫の教育一般貸付の融資限度額は、平成26年4月以降、子ども1人につき300万円とされている。
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金には、無利息で貸与を受けられる第一種奨学金と、利息付(在学中は無利息)貸与の第二種奨学金がある。
日本政策金融公庫の教育一般貸付と独立行政法人日本学生支援機構の奨学金は、同一世帯内で重複して利用することができる。