行政書士 国家試験 の 10門
第1問
国家賠償法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
法律の規定上当該営造物の設置をなしうることが認められている国が、自らこれを設置するにかえて、特定の地方公共団体に対しその設置を認めたうえ、その営造物の設置費用につき当該地方公共団体の負担額と同等もしくはこれに近い経済的な補助を供与する反面、その地方公共団体に対し法律上当該営造物につき危険防止の借置を請求しうる立場にあるときには、国は、3条1項所定の設置費用の負担者に含まれる。
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第2問
取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）と取締役との間の取引等に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか？
会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において会社と当該取締役との利益が相反する取引をしようとするときには、その取引について重要な事実を開示して、取締役会の承認を受けなければならない。
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第3問
次の記述のうち、憲法の規定に照らし、正しいものはどれか。
国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。
両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、開会後直ちにこれを釈放しなければならない。
両議院の議員は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
国務大臣は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない。
国務大臣は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、問責決議によらなければ罷免されない。
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第4問
行政手続法が規定する申請に対する処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
行政庁は、申請がその事務所に到達したときは、遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならない。
行政庁は、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが要件とされている処分を行う場合には、それらの者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない。
行政庁は、申請者の求めに応じ、当該申請に係る審査の進行状況および当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならない。
行政庁は、申請をしようとする者の求めに応じ、申請書の記載および添付書類に関する事項その他の申請に必要な情報の提供に努めなければならない。
行政庁は、申請者の求めに応じ、申請の処理が標準処理期間を徒過した理由を通知しなければならない。
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第5問
就労に関する次の記述は妥当でしょうか？
雇止めとは、期間の定めのある雇用契約において、使用者もしくは労働者の希望により契約が更新されないことをいう。
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第6問
行政調査に関する次の記述は、正しいでしょうか？争いがある場合には最高裁判所の判例の立場による。
行政手続法には、行政調査の手続に関する通則的な規定は置かれておらず、また、同法は、情報収集を直接の目的とする処分・行政指導には適用されない。
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第7問
難民に関する次の記述のうち、明らかに誤っているものはどれか。
国際連合難民高等弁務官事務所は、国際連合の難民問題に関する機関であり、かつて、緒方貞子が高等弁務官を務めたことがある。
難民の地位に関する条約は、難民の人権保障と難民問題解決のための国際協力を効果的にするためのものであり、日本も加入している。
シリアの内戦は2014年に入っても終結せず、大量の難民がレバノンなどの周辺国へと避難する事態が続いている。
難民には、政治難民、災害難民、経済難民など多くの種類があるといわれているが、日本では、積極的な国際貢献のため、その種類を問わず広く難民を受け入れている。
日本では、かつて、1975年のベトナム戦争終結期に生じた「インドシナ難民」といわれる人々を受け入れる措置をとった。
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第8問
行政不服審査法に基づく審査請求の教示義務に関する次の記述は正しいでしょうか？
処分庁は、処分の相手方以外の利害関係者から当該処分が審査請求のできる処分であるか否かについて教示を求められたときは、当該事項を教示しなければならない。
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第9問
許可の申請手続において、行政庁Ｙは審査基準を公にしないまま手続を進めて、結果として申請者Ｘに許可を与えなかった。この事例に関する次の記述のうち、行政手続法の条文に照らし、正しいものはどれか。
Ｙは公聴会を開催してＸの意見を聞く法的義務を負うことから、Ｙが審査基準を公にしなかったことも違法とはならない。
行政庁が審査基準を公にすることは努力義務に過ぎないことから、Ｙが審査基準を公にしなかったことも違法とはならない。
Ｘは情報公開法に基づき情報公開請求をして審査基準を閲覧できることから、Ｙが審査基準を公にしなかったことも違法とはならない。
審査基準は、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りることから、Ｘが審査基準の提示をＹに求めなかったのであれば、Ｙが審査基準を公にしなかったことも違法とはならない。
審査基準を公にすると行政上特別の支障が生じるのであれば、Ｙが審査基準を公にしなかったことも違法とはならない。
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第10問
国家公務員に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
国家公務員法は、公務員の職を一般職と特別職とに分けているが、同法は、法律に別段の定めがない限り、特別職の職員には適用されない。
懲戒処分は、任命権者が行うこととされており、懲戒処分を受けた公務員は、当該懲戒処分に不服があるときは、当該懲戒処分を行った任命権者に対して異議申立てをすることができる。
人事院はその所掌事務について、法律を実施するため、又は法律の委任に基づいて、人事院規則を制定することができるが、内閣の所轄の下に置かれる機関であるため、その案について事前に閣議を経なければならない。
懲戒に付せらるべき事件が、刑事裁判所に係属する間においては、任命権者は、同一事件について、懲戒手続を進めることができない。
公務員の懲戒処分には、行政手続法の定める不利益処分の規定が適用されるので、これを行うに当たっては、行政手続法の定める聴間を行わなければならない。
