行政書士 国家試験 の 10門
第1問
内閣に関する憲法の規定の説明として正しいものはどれか。
内閣総理大臣は、衆議院議員の中から、国会の議決で指名する。
国務大臣は、内閣総理大臣の指名に基づき、天皇が任命する。
内閣は、衆議院で不信任の決議案が可決されたとき、直ちに総辞職しなければならない。
内閣は、総選挙の結果が確定すると同時に、直ちに総辞職しなければならない。
内閣は、総辞職の後、新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続き職務を行う。
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第2問
取締役会設置会社が、その発行する全部の株式の内容として、譲渡による株式の取得について当該会社の承認を要する旨を定める場合（以下、譲渡制限とはこの場合をいう。）に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、正しいでしょうか？
会社が譲渡制限をしようとするときは、株主総会の決議により定款を変更しなければならず、この定款変更の決議は、通常の定款変更の場合の特別決議と同じく、定款に別段の定めがない限り、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の多数をもって行われる。
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第3問
就労に関する次の記述は妥当でしょうか？
ワークシェアリングとは、労働者1人当りの労働時間を減らし、その分で他の労働者の雇用を維持したり、雇用を増やしたりすることをいう。
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第4問
【原告適格に関する最高裁判所の判決について】定期航空運送事業に対する規制に関する法体系は、飛行場周辺の環境上の利益を一般的公益として保護しようとするものにとどまるものであり、運送事業免許に係る路線を航行する航空機の騒音によって社会通念上著しい障害を受けることになる者であっても、免許取消訴訟を提起する原告適格は認められない。
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第5問
日本の公債発行に関する次の記述のは妥当でしょうか？
東日本大震災以降、政府一般会計当初予算では、歳入の4割以上が国債発行により調達されている。
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第6問
人口構造に関する次の記述は正しいでしょうか？
現在の世界の人口は70億人に達しており、今後も更に増加を続け、2050年には90億人に達する見込みである。
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第7問
個人情報の保護に関する法律では、個人情報取扱事業者の義務について定めているが、一定の個人情報取扱事業者については、その目的によって、義務規定の適用が除外されることが定められている。次の組合せのうち、この適用除外として定められていないものはどれか。
町内会又は地縁による団体が、地域の交流又は活性化の用に供する目的で、個人情報を取扱う場合
著述を業として行う者が、著述の用に供する目的で、個人情報を取扱う場合
大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で、個人情報を取扱う場合
宗教団体が、宗教活動の用に供する目的で、個人情報を取扱う場合
政治団体が、政治活動の用に供する目的で、個人情報を取扱う場合
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第8問
次の記述は日本の中央政府の行政改革について、平成13年（2001年）に実施した省庁再編の内容として妥当でしょうか？
運輸省、建設省、北海道開発庁、国土庁の2省2庁を国土交通省に統合した。
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第9問
個人情報保護法において、個人情報取扱事業者が個人データを第三者に提供する際に、あらかじめ本人の同意を得る必要がある場合はどれか。
弁護士会からの照会に応じて個人データを提供する場合
交通事故によって意識不明の者の個人情報を病院に伝える場合
児童虐待を受けたと思われる児童に関する情報を福祉事務所等に連絡する場合
顧客の住所、氏名を自社の取引先に提供する場合
医療の安全性向上のために医療事故について国に情報提供する場合
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第10問
債務引受および契約上の地位の譲渡（契約譲渡）に関する次の記述のは、判例に照らし、妥当でしょうか？
併存的（重畳的）債務引受は、債務者（原債務者）の意思に反しても、債権者と引受人のみの契約でなすことができる。
