行政書士 国家試験 の 5門
第1問
国家賠償法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
法律の規定上当該営造物の設置をなしうることが認められている国が、自らこれを設置するにかえて、特定の地方公共団体に対しその設置を認めたうえ、その営造物の設置費用につき当該地方公共団体の負担額と同等もしくはこれに近い経済的な補助を供与する反面、その地方公共団体に対し法律上当該営造物につき危険防止の借置を請求しうる立場にあるときには、国は、3条1項所定の設置費用の負担者に含まれる。
行政書士 国家試験 の 5門
第2問
処分取消訴訟と処分無効確認訴訟に関する次の記述は正しいでしょうか？
執行停止について、取消訴訟においては執行不停止原則がとられているが、無効確認訴訟においては執行停止原則がとられている。
行政書士 国家試験 の 5門
第3問
契約の解除に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか？
Aが、B所有の自動車をCに売却する契約を締結し、Cが、使用していたが、その後、Bが、所有権に基づいてこの自動車をCから回収したため、Cは、A・C間の売買契約を解除した。この場合、Cは、Aに対しこの自動車の使用利益（相当額）を返還する義務を負う。
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第4問
人口構造に関する次の記述は正しいでしょうか？
現在の世界の人口は70億人に達しており、今後も更に増加を続け、2050年には90億人に達する見込みである。
行政書士 国家試験 の 5門
第5問
鉄道事業者Xが輸送の安全対策を疎かにして多数の鉄道事故を引き起こしたことから、Y（国土交通大臣）はXに対して鉄道事業法に基づく事業改善命令を行うとともに（法23条）、Xの安全統括管理者（鉄道事業者が、輸送安全に関する業務を統括管理させるため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、鉄道事業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任する者をいう）の解任を命じることとした（法18条の3第7項） 。この事例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、鉄道事業法には、行政手続きや訴訟に関する特段の定めはない。
Yが事業改善命令を行うに際して、当該命令が許認可の取消しに相当するほどの重大な損害をXに与える場合には、行政手続法に基づき、Xに対して、聴聞を実施しなければならない。
Yが事業改善命令を行うに際して、公益上、緊急にこれをする必要がある場合には、行政手続法に基づき、Xに対して、聴聞に換えて、より簡易な手続である弁明の機会の付与の手続をとらなければならない。
Yが業務改善命令を行わない旨を決定した場合、それによって安全を脅かされる利用者は、これに対して取消訴訟を提起することができる。
Yが安全統括管理者の解任命令を行った場合、Xの法的地位が侵害されるわけではないから、Xには当該命令に対する取消訴訟を提起する原告適格は認められない。
Yが安全統括管理者の解任命令を行うに際しては、当該命令の許認可の取消しには当たらないものの、行政手続法に基づき、Xに対して、聴聞を実施しなければならない。
