行政書士 国家試験 の 5門
第1問
日本の産業に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
天然ガスや鉄鉱石など、国内の豊富な天然資源を活かした工業生産が盛んであり、さらなる資源の獲得に向けて、東シナ海などで埋蔵資源の発掘が進められている。
1970年代以後、政府による景気対策の一環として、公共事業が安定的に実施されてきたことから、建設業の事業所数や就業者数は、増加傾向にある。
サービス産業の労働生産性は、業種によって大きなばらつきがみられ、中小企業や個人事業主が多い卸売・小売業、飲食店、宿泊業では相対的に低い水準となっている。
高度成長期以降、工業製品とともに、農業生産物の輸出が伸びており、特に米については、ブランド米を中心に、その多くを海外へ輸出している。
漁業生産量では、沿岸漁業による水揚げの低迷を背景に、その5割を養殖に依存している。
行政書士 国家試験 の 5門
第2問
投票価値の平等に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当なものはどれか。
議員定数配分規定は、その性質上不可分の一体をなすものと解すべきであり、憲法に違反する不平等を生ぜしめている部分のみならず、全体として違憲の瑕疵を帯びるものと解すべきである。
投票価値の不平等が、国会の合理的裁量の範囲を超えると判断される場合には、選挙は違憲・違法となるが、不均衡の是正のために国会に認められる合理的是正期間を経過していなければ、事情判決の法理により選挙を有効とすることも許される。
衆議院議員選挙については、的確に民意を反映する要請が強く働くので、議員１人当たりの人口が平等に保たれることが重視されるべきであり、国会がそれ以外の要素を考慮することは許されない。
参議院議員選挙区選挙は、参議院に第二院としての独自性を発揮させることを期待して、参議院議員に都道府県代表としての地位を付与したものであるから、かかる仕組みのもとでは投票価値の平等の要求は譲歩・後退を免れない。
地方公共団体の議会の議員の定数配分については、地方自治の本旨にもとづき各地方公共団体が地方の実情に応じ条例で定めることができるので、人口比例が基本的な基準として適用されるわけではない。
行政書士 国家試験 の 5門
第3問
住民基本台帳ネットワークシステム及び住民基本台帳カードに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
住民基本台帳カードの発行手数料は無料であり、発行にかかる費用は、市区町村、都道府県、国で負担している。
住民基本台帳ネットワークシステムは、市区町村、都道府県、国の各省庁を専用のネットワーク回線により接続し、住民の基本５情報（氏名、住所、生年月日、性別、本籍）を参照し合うシステムである。
銀行口座開設を行う際には、写真付き住民基本台帳カードを公的な身分証明書として利用することができる。
住民基本台帳ネットワークシステムに対しては、2008年に最高裁判所によって合憲判決が下されているにもかかわらず、同システムから脱退する市区町村が増加している。
外国人住民は、住民基本台帳制度の適用対象者でないため、数年にわたり日本に在住していたとしても、住民基本台帳カードの交付を申請することはできない。
行政書士 国家試験 の 5門
第4問
司法制度改革審議会の意見書（平成13年6月公表）に基づいて実施された近年の司法制度改革に関する次の記述は正しいでしょうか？
検察官が公訴を提起しない場合において、検察審査会が２度にわたって起訴を相当とする議決をしたときには、裁判所が指定した弁護士が公訴を提起する制度が導入された。
行政書士 国家試験 の 5門
第5問
普通地方公共団体の長についての地方自治法の規定に関する次の記述は正しいでしょうか？
長は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者およびその支配人になることができないが、地方自治法の定める要件をみたした場合で、かつ議会の同意を得た場合にはその限りではない。
