行政書士○×問題 の 10門
第1問
詐害行為取消権に関する次の記述のは、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか？
遺産分割協議は、共同相続人の間で相続財産の帰属を確定させる行為であるが、相続人の意思を尊重すべき身分行為であり、詐害行為取消権の対象となる財産権を目的とする法律行為にはあたらない。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
婚姻および離婚に関する次の記述は、民法の規定に照らし、正しいでしょうか？
離婚をした場合には、配偶者の親族との間にあった親族関係は当然に終了するが、夫婦の一方が死亡した場合には、生存配偶者と死亡した配偶者の親族との間にあった親族関係は、当然には終了しない。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
次の記述は内閣に関する憲法の規定の説明として正しいでしょうか？
内閣は、総辞職の後、新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続き職務を行う。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
日本の産業に関する次の記述は妥当でしょうか？
漁業生産量では、沿岸漁業による水揚げの低迷を背景に、その5割を養殖に依存している。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
情報公開制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
地方自治体の情報公開条例は、通例、地方自治の本旨を、国の情報公開法は知る権利を、それぞれ目的規定に掲げている。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
核軍縮・核兵器問題への国際社会の対応に関する次の記述は妥当でしょうか？
東南アジア・中南米・アフリカなどの地域では、非核兵器地帯を創設する多国間条約が締結されている。
行政書士○×問題 の 10門
第7問
国家賠償法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
都道府県が児童福祉法に基づいて要保護児童を国又は公共団体以外の者の設置運営する児童養護施設に入所させたところ、当該施設の被用者がその入所児童に損害を加えたため、当該被用者の行為が都道府県の公権力の行使に当たるとして都道府県が被害者に対して1条1項に基づく損害賠償責任を負う場合であっても、被用者個人は、民法709条に基づく損害賠償責任を負わないが、施設を運営する使用者は、同法715条に基づく損害賠償責任を負う。
行政書士○×問題 の 10門
第8問
個人の情報の取扱いに関する次の記述は妥当でしょうか？
住民基本台帳法は住民の居住関係を公証するものであるので、氏名、性別、生年月日、住所の基本4情報については、何人でも理由のいかんを問わず閲覧謄写できる。
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第9問
日本の公債発行に関する次の記述のは妥当でしょうか？
地方自治体が発行する地方債は建設事業の財源調達に限られており、歳入を補填するための地方債は発行されていない。
行政書士○×問題 の 10門
第10問
行政法における信頼保護に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
地方公共団体が、将来にわたって継続すべき一定内容の施策を決定した後に、社会情勢の変動等が生じたとしても、決定された施策に応じた特定の者の信頼を保護すべき特段の事情がある場合には、当該地方公共団体は、信義衡平の原則によりー度なされた当該決定を変更できない。
