行政書士○×問題 の 10門
第1問
次の記述は土地収用に伴う土地所有者に対する損害補償について妥当でしょうか?
収用委員会の収用裁決によって決定された補償額に起業者が不服のある場合には、土地所有者を被告として、その減額を求める訴訟を提起すべきこととされている。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
行政立法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか?法令および省庁名は当時のものである。
国家公務員法が人事院規則に委任しているのは、公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる政治的行為の行為類型を規制の対象として具体的に定めることであるから、国家公務員法が懲戒処分の対象と刑罰の対象とで殊更に区別することなく規制の対象となる政治的行為の定めを人事院規則に委任しているからといって、憲法上禁止される白紙委任に当たらない。
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第3問
ディジタル情報に関する次の記述は妥当でしょうか?
画像をコンピュータで扱うためには、画像を分解して小さな点(ドット)の集まりに置き換える必要がある。こうした作業を符号化という。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
処分取消訴訟と処分無効確認訴訟に関する次の記述は正しいでしょうか?
取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができないが、この制限規定は、無効確認訴訟には準用されていない。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
国家行政組織法に関する次の記述は正しいでしょうか?
独立行政法人は、国家行政組織法の定める「特別の機関」の一つであり、その設置は国家行政組織法の別表に掲げるところによる。
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第6問
個人の情報の取扱いに関する次の記述は妥当でしょうか?
行政機関情報公開法では、特定の個人を識別することができなくとも、公にすることにより当該個人の権利利益を侵害するおそれがあるような情報が載っている行政文書は不開示となりうる。
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第7問
日本の政治資金に関する次の記述は妥当でしょうか?
政党交付金は、国会に一定の議席を持つ受給資格のある全政党が受給しており、それらの政党では政治資金源の約半分を政党交付金に依存している。
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第8問
次の記述は内閣に関する憲法の規定の説明として正しいでしょうか?
内閣は、総辞職の後、新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続き職務を行う。
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第9問
生命侵害等に対する親近者の損害賠償請求権に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか?
他人の不法行為により夫が即死した場合には、その妻は、相続によって夫の逸失利益について損害賠償請求権を行使することはできない。
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第10問
法令における通常の用語法等に関する次の記述は、妥当でしょうか?
法令に「A、Bその他のX」とある場合には、AとBは、Xの例示としてXに包含され、「C、Dその他Y」とある場合は、C、D、Yは、並列の関係にある。