行政書士○×問題 の 10門
第1問
労働組合の活動に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、妥当でしょうか？
労働者の権利利益に直接関係する立法や行政措置を促進し、またはこれに反対する活動は、政治活動としての一面をもち、組合員の政治的思想・見解等とも無関係ではないが、労働組合の目的の範囲内の活動とみることができるので、組合員に費用負担などを求めることも許される。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
国家賠償法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
市町村が設置する中学校の教諭がその職務を行うについて故意又は過失によって違法に生徒に損害を与えた場合において、当該教諭の給料等を負担する都道府県が1条1項、3条1項に従い上記生徒に対して損害を賠償したときは、当該都道府県は、賠償した損害につき、3条2項に基づき当該中学校を設置する市町村に対して求償することはできない。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
国家行政組織法に関する次の記述は正しいでしょうか？
独立行政法人は、国家行政組織法の定める「特別の機関」の一つであり、その設置は国家行政組織法の別表に掲げるところによる。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
錯誤による意思表示に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか？
表意者が錯誤による意思表示の無効を主張しないときは、相手方または第三者は無効の主張をすることはできないが、第三者が表意者に対する債権を保全する必要がある場合において、表意者が意思表示の瑕疵を認めたときは、第三者たる債権者は債務者たる表意者の意思表示の錯誤による無効を主張することができる。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
普通地方公共団体の長についての地方自治法の規定に関する次の記述は正しいでしょうか？
当該普通地方公共団体の議会が長の不信任の議決をした場合において、長は議会を解散することができ、その解散後初めて招集された議会においては、再び不信任の議決を行うことはできない。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
行政事件訴訟法による不作為の違法確認の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
不作為の違法確認の訴えは、行政庁が、法令に基づく申請に対して、相当の期間内に申請を認める処分又は審査請求を認容する採決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟をいう。
行政書士○×問題 の 10門
第7問
権力分立に関する次の記述は妥当でしょうか？
一般性・抽象性を欠いた個別具体的な事件についての法律（処分的法律）であっても、権力分立の核心を侵さず、社会国家にふさわしい実質的・合理的な取扱いの違いを設定する趣旨のものであれば、必ずしも権力分立や平等原則の趣旨に反するものではないとの見解も有力である。
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第8問
行政不服審査法に基づく審査請求の教示義務に関する次の記述は正しいでしょうか？
処分庁は、処分の相手方以外の利害関係者から当該処分が審査請求のできる処分であるか否かについて教示を求められたときは、当該事項を教示しなければならない。
行政書士○×問題 の 10門
第9問
国家公務員と地方公務員の相違についての次の記述は妥当でしょうか？
国家公務員の政治的活動に対する制限の範囲は、国家公務員法およびその委任を受けた人事院規則により定められるが、地方公務員については、地方公務員法および条例により定められる。
行政書士○×問題 の 10門
第10問
投票価値の平等に関する次の記述は、判例に照らし、妥当でしょうか？
衆議院議員選挙については、的確に民意を反映する要請が強く働くので、議員１人当たりの人口が平等に保たれることが重視されるべきであり、国会がそれ以外の要素を考慮することは許されない。
