行政書士○×問題 の 10門
第1問
戦後日本の外交に関する次の記述は妥当でしょうか？
1951年に日本は、吉田茂首相のもと、いわゆる西側諸国とポーツマス条約を締結して独立を回復した。同年に、日米間では日米安全保障条約を締結し、その後、1960年にはその改定がなされた。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
行政調査に関する次の記述は、正しいでしょうか？争いがある場合には最高裁判所の判例の立場による。
行政手続法には、行政調査の手続に関する通則的な規定は置かれておらず、また、同法は、情報収集を直接の目的とする処分・行政指導には適用されない。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
処分取消訴訟と処分無効確認訴訟に関する次の記述は正しいでしょうか？
取消判決は第三者に対しても効力を有すると規定されているが、この規定は、無効確認訴訟には準用されていない。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
公法と私法に関する次の記述は、法令または最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
一般職の地方公務員については、その勤務関係が公法的規律に服する公法上の関係であるので、私法的規律である労働三法（労働基準法、労働組合法、労働関係調整法）はすべて適用されない。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
行政立法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？法令および省庁名は当時のものである。
教科書検定につき、文部大臣が、学校教育法88条*の規定に基づいて、文部省令、文部省告示により、審査の内容及び基準並びに検定の施行細則である検定の手続を定めたことは、法律の委任を欠くとまではいえない。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）と取締役との間の取引等に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか？
取締役が自己または第三者のために会社と取引をしようとするときには、その取引について重要な事実を開示して、取締役会の承認を受けなければならない。
行政書士○×問題 の 10門
第7問
法令相互の関係に関する次の記述は妥当でしょうか？
最高裁判所は、裁判所の内部規律・司法事務処理に関し規則を制定することができるが、訴訟手続や弁護士に関する定めは法律事項であるから、規則で定めることはできない。
行政書士○×問題 の 10門
第8問
行政手続法が定める不利益処分についての規定に関する次の記述は正しいでしょうか？
不利益処分の名あて人となるべき者として行政庁から聴聞の通知を受けた者は、代理人を選任することができ、また、聴聞の期日への出頭に代えて、聴聞の主宰者に対し、聴聞の期日までに陳述書及び証拠書類等を提出することができる。
行政書士○×問題 の 10門
第9問
【原告適格に関する最高裁判所の判決について】公衆浴場法の適正配置規定は、許可を受けた業者を濫立による経営の不合理化から守ろうとする意図まで有するものとはいえず、適正な許可制度の運用によって保護せらるべき業者の営業上の利益は単なる事実上の反射的利益にとどまるから、既存業者には、他業者への営業許可に対する取消訴訟の原告適格は認められない。
行政書士○×問題 の 10門
第10問
国家賠償法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
違法な課税処分によって本来払うべきでない税金を支払った場合において、過納金相当額を損害とする国家賠償請求訴訟を提起したとしても、かかる訴えは課税処分の公定力や不可争力を実質的に否定することになるので棄却される。
