行政書士○×問題 の 10門
第1問
契約の解除に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか？
AとBが、その共有する建物をCに売却する契約を締結したが、その後、AとBは、引渡し期日が到来してもCに建物を引き渡していない。Cが、当該売買契約を解除するためには、Aに対してのみ解除の意思表示をするのでは足りない。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
ディジタル情報に関する次の記述は妥当でしょうか？
文字をコンピュータで扱うためには、文字に2進数の文字コードを付ける必要がある。日本工業規格（JIS）漢字コードで表された1つの漢字の情報量は、1バイトである。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
憲法13条に関する次の記述は正しいでしょうか？
幸福追求権について、学説は憲法に列挙されていない新しい人権の根拠となる一般的かつ包括的な権利であると解するが、判例は立法による具体化を必要とするプログラム規定だという立場をとる。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
狭義の訴えの利益に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、妥当でしょうか？
都市計画法に基づく開発許可の取消しを求める利益は、開発行為に関する工事の完了によっても失われない。
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第5問
法令における通常の用語法等に関する次の記述は、妥当でしょうか？
「又は」と「若しくは」は、いずれも前後の語句を選択的に連結する接続語であり、選択される語句に段階がある場合には、一番大きな選択的連結にだけ「又は」を用い、他の小さな選択的連結には全て「若しくは」を用いる。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
ディジタル情報に関する次の記述は妥当でしょうか？
大きな情報量を表す単位に、キロバイト（KB）、メガバイト（MB）、ギガバイト（GB）などがある。1k㎡＝1,000,000㎡と同様に、1KB＝1,000,000Bである。
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第7問
司法制度改革審議会の意見書（平成13年6月公表）に基づいて実施された近年の司法制度改革に関する次の記述は正しいでしょうか？
一定の集団（クラス）に属する者（例えば、特定の商品によって被害を受けた者）が、同一の集団に属する者の全員を代表して原告となり、当該集団に属する者の全員が受けた損害について、一括して損害賠償を請求することができる集団代表訴訟の制度が導入された。
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第8問
公法と私法に関する次の記述は、法令または最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
一般職の地方公務員については、その勤務関係が公法的規律に服する公法上の関係であるので、私法的規律である労働三法（労働基準法、労働組合法、労働関係調整法）はすべて適用されない。
行政書士○×問題 の 10門
第9問
債権の準占有者に対する弁済等に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか？
他人名義の預金通帳と届出印を盗んだ者が銀行の窓口でその代理人と称して銀行から払戻しを受けた場合に、銀行が、そのことにつき善意であり、かつ過失がなければ、当該払戻しは、債権の準占有者への弁済として有効な弁済となる。
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第10問
次の記述は日本の中央政府の行政改革について、平成13年（2001年）に実施した省庁再編の内容として妥当でしょうか？
防衛庁、海上保安庁の2庁を防衛省に統合した。
