行政書士○×問題 の 10門
第1問
処分権主義 ━━━━ 私人からの不服申立てがなくとも、行政庁が職権で審理を開始することができること
行政書士○×問題 の 10門
第2問
個人の情報の取扱いに関する次の記述は妥当でしょうか？
戸籍法は国民個人の身分関係を公証するという機能を営むものであるので、重婚などを防ぐために、何人でも戸籍謄本等の交付請求ができるという戸籍の公開原則を維持している。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
核軍縮・核兵器問題への国際社会の対応に関する次の記述は妥当でしょうか？
東南アジア・中南米・アフリカなどの地域では、非核兵器地帯を創設する多国間条約が締結されている。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
行政事件訴訟法による不作為の違法確認の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
不作為の違法確認の訴えの提起があった場合において、当該申請に対して何らかの処分がなされないことによって生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、仮の義務付けの規定の準用により、仮の義務付けを申し立てることができる。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
行政庁の裁量に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
道路運送法に基づく一般乗用旅客自動車運送事業（いわゆるタクシー事業）の許可について、その許可基準が抽象的、概括的なものであるとしても、判断に際して行政庁の専門技術的な知識経験や公益上の判断を必要としないことから、行政庁に裁量は認められない。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
物上代位に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいでしょうか？
対抗要件を備えた抵当権者は、物上代位の目的債権が譲渡され、譲受人が第三者に対する対抗要件を備えた後であっても、第三債務者がその譲受人に対して弁済する前であれば、自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。
行政書士○×問題 の 10門
第7問
日本国憲法第7章の財政に関する次の記述は正しいでしょうか？
国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
行政書士○×問題 の 10門
第8問
行政事件訴訟法による不作為の違法確認の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
不作為の違法確認の訴えについては、取消訴訟について規定されているような出訴期間の定めは、無効等確認の訴えや処分の差止めの訴えと同様、規定されていない。
行政書士○×問題 の 10門
第9問
審査請求中心主義 ━━━━ 処分について、審査請求ができる場合には、法律に特別の定めがないかぎり、異議申立てを認めないとすること
行政書士○×問題 の 10門
第10問
狭義の訴えの利益に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、妥当でしょうか？
市立保育所の廃止条例の制定行為の取消しを求める利益は、原告らに係る保育の実施期間がすべて満了したとしても失われない。
