行政書士○×問題 の 10門
第1問
会社法上の公開会社における資金調達に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、正しいでしょうか?
募集社債の払込金額が募集社債を引き受ける者に特に有利な金額である場合には、株主総会の決議によらなければならない。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
行政立法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか?法令および省庁名は当時のものである。
児童扶養手当法施行令が、父から認知された婚姻外懐胎児童を児童扶養手当の支給対象となる児童の範囲から除外したことは、社会観念上著しく妥当性を欠き、裁量権を濫用したものとは認められないので、児童扶養手当法の委任の範囲を逸脱した違法な規定と解することはできない。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
株主総会の決議に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか?
株主総会の決議取消しの訴えにおいて、株主総会の決議の方法に関する瑕疵が重大なものであっても、当該瑕疵が決議に影響を及ぼさなかったものと認められる場合には、裁判所は、請求を棄却することができる。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
核軍縮・核兵器問題への国際社会の対応に関する次の記述は妥当でしょうか?
東南アジア・中南米・アフリカなどの地域では、非核兵器地帯を創設する多国間条約が締結されている。
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第5問
生命侵害等に対する親近者の損害賠償請求権に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか?
他人の不法行為により、夫が慰謝料請求権を行使する意思を表明しないまま死亡した場合には、その妻は、相続によって夫の慰謝料請求権を行使することはできない。
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第6問
行政手続法が定める不利益処分についての規定に関する次の記述は正しいでしょうか?
文書閲覧許可や利害関係人の参加許可など、行政庁又は聴聞の主宰者が行政手続法の聴聞に関する規定に基づいてした処分については、行政不服審査法による不服申立てをすることができ、また、それら処分を行う際には、行政庁は、そのことを相手方に教示しなければならない。
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第7問
日本の公債発行に関する次の記述のは妥当でしょうか?
都道府県や市区町村が地方債発行により財源を調達する際には、当該地方議会の議決に加えて、国の許可を受けることが義務づけられている。
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第8問
次の記述は内閣に関する憲法の規定の説明として正しいでしょうか?
内閣は、衆議院で不信任の決議案が可決されたとき、直ちに総辞職しなければならない。
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第9問
地方自治法の定める地方公共団体に関する次の記述は正しいでしょうか?
国と地方公共団体間の紛争等を処理する機関としては、自治紛争処理委員が廃止され、代わりに国地方係争処理委員会が設けられている。
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第10問
人口構造に関する次の記述は正しいでしょうか?
アメリカでは、産業の高度化とともに、女性の社会進出が起こり、晩婚化、少子化が進んだ結果、人口減少が起こっている。