行政書士○×問題 の 10門
第1問
行政手続法における意見公募手続に関する定めについての次の記述は妥当でしょうか？
意見公募手続における意見提出期間について、やむを得ない理由により、同法が定める期間を下回ることとされる場合には、その理由を明らかにしなければならない。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
行政庁の裁量に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
地方公共団体が指名競争入札に参加させようとする者を指名するに当たり、地元の経済の活性化にも寄与することを考慮して地元企業を優先的に指名することは、合理的な裁量権の行使として許容される。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
国家行政組織法に関する次の記述は正しいでしょうか？
独立行政法人は、国家行政組織法の定める「特別の機関」の一つであり、その設置は国家行政組織法の別表に掲げるところによる。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
行政法における信頼保護に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
公務員として採用された者が有罪判決を受け、その時点で失職していたはずのところ、有罪判決の事実を秘匿して相当長期にわたり勤務し給与を受けていた場合には、そのような長期にわたり事実上勤務してきたことを理由に、信義誠実の原則に基づき、新たな任用関係ないし雇用関係が形成される。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
行政手続法が規定する申請に対する処分に関する次の記述は正しいでしょうか？
行政庁は、申請者の求めに応じ、当該申請に係る審査の進行状況および当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならない。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
詐害行為取消権に関する次の記述のは、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか？
遺産分割協議は、共同相続人の間で相続財産の帰属を確定させる行為であるが、相続人の意思を尊重すべき身分行為であり、詐害行為取消権の対象となる財産権を目的とする法律行為にはあたらない。
行政書士○×問題 の 10門
第7問
株式会社の設立における出資等に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか？
発起人は、会社の成立後は、錯誤を理由として設立時発行株式の引受けの無効を主張し、または詐欺もしくは強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。
行政書士○×問題 の 10門
第8問
自由選択主義 ━━━━ 不作為について、異議申立てと直近上級行政庁に対する審査請求のいずれをするかは、原則として、当事者の自由な選択に委ねられていること
行政書士○×問題 の 10門
第9問
法令における通常の用語法等に関する次の記述は、妥当でしょうか？
「又は」と「若しくは」は、いずれも前後の語句を選択的に連結する接続語であり、選択される語句に段階がある場合には、一番大きな選択的連結にだけ「又は」を用い、他の小さな選択的連結には全て「若しくは」を用いる。
行政書士○×問題 の 10門
第10問
戦後日本の物価の動きに関する次の記述は妥当でしょうか？
日本の高度成長期には、消費者物価は年率で平均5～6%の上昇が続いた。これは、主に中小企業製品や農産物、サービスの価格が上昇したためである。
