行政書士○×問題 の 10門
第1問
日本国憲法第7章の財政に関する次の記述は正しいでしょうか？
内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
個人の情報の取扱いに関する次の記述は妥当でしょうか？
戸籍法は国民個人の身分関係を公証するという機能を営むものであるので、重婚などを防ぐために、何人でも戸籍謄本等の交付請求ができるという戸籍の公開原則を維持している。
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第3問
審査請求中心主義 ━━━━ 処分について、審査請求ができる場合には、法律に特別の定めがないかぎり、異議申立てを認めないとすること
行政書士○×問題 の 10門
第4問
婚姻および離婚に関する次の記述は、民法の規定に照らし、正しいでしょうか？
離婚をした場合には、配偶者の親族との間にあった親族関係は当然に終了するが、夫婦の一方が死亡した場合には、生存配偶者と死亡した配偶者の親族との間にあった親族関係は、当然には終了しない。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
次の記述は、憲法の規定に照らし、正しいでしょうか？
国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
行政事件訴訟法による不作為の違法確認の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
不作為の違法確認の訴えは、公法上の当事者訴訟の一類型であるから、法令以外の行政内部の要綱等に基づく申請により、行政機関が申請者に対して何らかの利益を付与するか否かを決定することとしているものについても、その対象となりうる。
行政書士○×問題 の 10門
第7問
国家公務員に関する次の記述は正しいでしょうか？
国家公務員法は、公務員の職を一般職と特別職とに分けているが、同法は、法律に別段の定めがない限り、特別職の職員には適用されない。
行政書士○×問題 の 10門
第8問
【原告適格に関する最高裁判所の判決について】（旧）地方鉄道法に定める料金改定の認可処分に関する規定の趣旨は、もっぱら、公共の利益を確保することにあるのであって、当該地方鉄道の利用者の個別的な権利利益を保護することにあるのではないから、通勤定期券を利用して当該鉄道で通勤する者であっても、当該認可処分によって自己の権利利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者に当たるということはできず、認可処分の取消しを求める原告適格は認められない。
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第9問
取消訴訟に関する次の記述は正しいでしょうか？
裁判所は、必要があると認めるときは、職権で証拠調べをすることができるが、その結果について当事者の意見をきかなければならない。
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第10問
次の記述は内閣に関する憲法の規定の説明として正しいでしょうか？
内閣は、衆議院で不信任の決議案が可決されたとき、直ちに総辞職しなければならない。
