行政書士○×問題 の 10門
第1問
日本国憲法第7章の財政に関する次の記述は正しいでしょうか？
国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
婚姻および離婚に関する次の記述は、民法の規定に照らし、正しいでしょうか？
未成年者が婚姻をするには、父母のいずれかの同意があれば足り、父母ともにいない未成年者の場合には、家庭裁判所の許可をもってこれに代えることができる。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
日本国憲法第7章の財政に関する次の記述は正しいでしょうか？
すべて皇室の費用は、予算に計上することを要し、かつ、国会の議決を経なければならない。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
次の記述は内閣に関する憲法の規定の説明として正しいでしょうか？
内閣は、総選挙の結果が確定すると同時に、直ちに総辞職しなければならない。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
書面審理主義 ━━━━ 不服申立ての審理は、書面によることを原則としていること
行政書士○×問題 の 10門
第6問
行政事件訴訟法による不作為の違法確認の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
不作為の違法確認の訴えが提起できる場合においては、申請を認める処分を求める申請型義務付け訴訟を単独で提起することもでき、その際には、不作為の違法確認の訴えを併合提起する必要はない。
行政書士○×問題 の 10門
第7問
【原告適格に関する最高裁判所の判決について】公衆浴場法の適正配置規定は、許可を受けた業者を濫立による経営の不合理化から守ろうとする意図まで有するものとはいえず、適正な許可制度の運用によって保護せらるべき業者の営業上の利益は単なる事実上の反射的利益にとどまるから、既存業者には、他業者への営業許可に対する取消訴訟の原告適格は認められない。
行政書士○×問題 の 10門
第8問
情報公開制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
国の法律の制定順序については、まず、行政機関が対象とされ、その後、独立行政法人等について別の法律が制定された。
行政書士○×問題 の 10門
第9問
審査請求中心主義 ━━━━ 処分について、審査請求ができる場合には、法律に特別の定めがないかぎり、異議申立てを認めないとすること
行政書士○×問題 の 10門
第10問
国家行政組織法に関する次の記述は正しいでしょうか？
国家行政組織法に基づいて行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会および庁であるが、その設置および廃止は、別に政令の定めるところによる。
