行政書士○×問題 の 10門
第1問
個人の情報の取扱いに関する次の記述は妥当でしょうか？
住民基本台帳法は住民の居住関係を公証するものであるので、氏名、性別、生年月日、住所の基本4情報については、何人でも理由のいかんを問わず閲覧謄写できる。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
憲法13条に関する次の記述は正しいでしょうか？
幸福追求権について、学説は憲法に列挙されていない新しい人権の根拠となる一般的かつ包括的な権利であると解するが、判例は立法による具体化を必要とするプログラム規定だという立場をとる。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
錯誤による意思表示に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか？
法律行為の要素に関する錯誤というためには、一般取引の通念にかかわりなく、当該表意者のみにとって、法律行為の主要部分につき錯誤がなければ当該意思表示をしなかったであろうということが認められれば足りる。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
次の記述は内閣に関する憲法の規定の説明として正しいでしょうか？
内閣は、衆議院で不信任の決議案が可決されたとき、直ちに総辞職しなければならない。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
日本の政治資金に関する次の記述は妥当でしょうか？
政党への公的助成である政党交付金の総額は、人口に250円を乗じて得た額を基準として予算に定めることとされている。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
行政不服審査法に基づく審査請求の教示義務に関する次の記述は正しいでしょうか？
処分庁は、処分の相手方以外の利害関係者から当該処分が審査請求のできる処分であるか否かについて教示を求められたときは、当該事項を教示しなければならない。
行政書士○×問題 の 10門
第7問
核軍縮・核兵器問題への国際社会の対応に関する次の記述は妥当でしょうか？
東南アジア・中南米・アフリカなどの地域では、非核兵器地帯を創設する多国間条約が締結されている。
行政書士○×問題 の 10門
第8問
国家公務員に関する次の記述は正しいでしょうか？
人事院はその所掌事務について、法律を実施するため、又は法律の委任に基づいて、人事院規則を制定することができるが、内閣の所轄の下に置かれる機関であるため、その案について事前に閣議を経なければならない。
行政書士○×問題 の 10門
第9問
生命侵害等に対する親近者の損害賠償請求権に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか？
他人の不法行為により夫が死亡した場合には、その妻は、相続によって夫本人の慰謝料請求権を行使できるので、妻には固有の慰謝料請求権は認められていない。
行政書士○×問題 の 10門
第10問
債務引受および契約上の地位の譲渡（契約譲渡）に関する次の記述のは、判例に照らし、妥当でしょうか？
併存的（重畳的）債務引受があった場合、別段の意思表示がないときは、債務者（原債務者）と引受人は、債権者に対し、それぞれ等しい割合で分割債務を負う。
