行政書士○×問題 の 10門
第1問
戦後日本の外交に関する次の記述は妥当でしょうか？
1972年に日本は、田中角栄首相が中華人民共和国を訪問した際に、日中共同声明によって、中華人民共和国との国交を正常化した。その後、1978年に日中平和友好条約を締結した。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
国家賠償法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
違法な課税処分によって本来払うべきでない税金を支払った場合において、過納金相当額を損害とする国家賠償請求訴訟を提起したとしても、かかる訴えは課税処分の公定力や不可争力を実質的に否定することになるので棄却される。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
投票価値の平等に関する次の記述は、判例に照らし、妥当でしょうか？
参議院議員選挙区選挙は、参議院に第二院としての独自性を発揮させることを期待して、参議院議員に都道府県代表としての地位を付与したものであるから、かかる仕組みのもとでは投票価値の平等の要求は譲歩・後退を免れない。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
行政庁の裁量に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
水道法15条1項 * にいう「正当の理由」の判断に関して、水道事業者たる地方公共団体の長が近い将来における水不足が確実に予見されることを理由として給水契約の締結を拒絶することは、裁量権の逸脱、濫用として違法となる。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
行政調査に関する次の記述は、正しいでしょうか？争いがある場合には最高裁判所の判例の立場による。
税務調査（質問検査権）に関しては、国税通則法により、急速を要する場合を除き、事前に裁判官の許可を得ることが必要とされている。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
行政手続法における意見公募手続に関する定めについての次の記述は妥当でしょうか？
意見公募手続の対象となる命令等は、外部に対して法的拘束力を有するものに限られるから、行政処分の基準は含まれるが、行政指導の指針は含まれない。
行政書士○×問題 の 10門
第7問
株主総会の決議に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか？
株主総会の決議取消しの訴えにおいて、株主総会の決議の方法に関する瑕疵が重大なものであっても、当該瑕疵が決議に影響を及ぼさなかったものと認められる場合には、裁判所は、請求を棄却することができる。
行政書士○×問題 の 10門
第8問
日本の政治資金に関する次の記述は妥当でしょうか？
政党への公的助成である政党交付金の総額は、人口に250円を乗じて得た額を基準として予算に定めることとされている。
行政書士○×問題 の 10門
第9問
行政事件訴訟法による不作為の違法確認の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
不作為の違法確認の訴えは、行政庁が、法令に基づく申請に対して、相当の期間内に申請を認める処分又は審査請求を認容する採決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟をいう。
行政書士○×問題 の 10門
第10問
物上代位に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいでしょうか？
対抗要件を備えた抵当権者が、物上代位権の行使として目的債権を差し押さえた場合、第三債務者が債務者に対して反対債権を有していたとしても、それが抵当権設定登記の後に取得したものであるときは、当該第三債務者は、その反対債権を自働債権とする目的債権との相殺をもって、抵当権者に対抗することはできない。
