行政書士○×問題 の 10門
第1問
生命侵害等に対する親近者の損害賠償請求権に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか？
他人の不法行為により夫が死亡した場合には、その妻は、相続によって夫本人の慰謝料請求権を行使できるので、妻には固有の慰謝料請求権は認められていない。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
投票価値の平等に関する次の記述は、判例に照らし、妥当でしょうか？
地方公共団体の議会の議員の定数配分については、地方自治の本旨にもとづき各地方公共団体が地方の実情に応じ条例で定めることができるので、人口比例が基本的な基準として適用されるわけではない。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
日本の公債発行に関する次の記述のは妥当でしょうか？
東日本大震災以降の新規国債発行額をみると、建設国債のほうが赤字国債よりも発行額が多い。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
情報公開制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
行政文書の開示請求権者については、国の場合は何人もとされているが、今日では、地方自治体の場合にも何人もとするところが多い。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
憲法13条に関する次の記述は正しいでしょうか？
幸福追求権の内容について、個人の人格的生存に必要不可欠な行為を行う自由を一般的に保障するものと解する見解があり、これを「一般的行為自由説」という。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
世界の都市に関する次の記述は妥当でしょうか？
住宅地域が中心都市から郊外に拡大し、農地などが無秩序に宅地化される現象をストロー現象という。
行政書士○×問題 の 10門
第7問
司法制度改革審議会の意見書（平成13年6月公表）に基づいて実施された近年の司法制度改革に関する次の記述は正しいでしょうか？
一定の集団（クラス）に属する者（例えば、特定の商品によって被害を受けた者）が、同一の集団に属する者の全員を代表して原告となり、当該集団に属する者の全員が受けた損害について、一括して損害賠償を請求することができる集団代表訴訟の制度が導入された。
行政書士○×問題 の 10門
第8問
日本の政治資金に関する次の記述は妥当でしょうか？
政党交付金は、国会に一定の議席を持つ受給資格のある全政党が受給しており、それらの政党では政治資金源の約半分を政党交付金に依存している。
行政書士○×問題 の 10門
第9問
取消訴訟に関する次の記述は正しいでしょうか？
裁判所は、必要があると認めるときは、職権で証拠調べをすることができるが、その結果について当事者の意見をきかなければならない。
行政書士○×問題 の 10門
第10問
行政庁の裁量に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
地方公共団体が第三セクター法人の事業に関して当該法人の債権者と損失補償契約を結んだ場合、当該契約の適法性、有効性は、契約締結に係る公益上の必要性についての長の判断に裁量権の逸脱、濫用があったか否かによって判断される。
