行政書士○×問題 の 10門
第1問
地方自治法の定める地方公共団体に関する次の記述は正しいでしょうか？
国と地方公共団体間の紛争等を処理する機関としては、自治紛争処理委員が廃止され、代わりに国地方係争処理委員会が設けられている。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
商法上の支配人に関する次の記述は、商法の規定に照らし、正しいでしょうか？
支配人は、商人に代わり営業上の権限を有する者として登記されるから、当該商人の許可を得たとしても、他の商人の使用人となることはできない。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
商法上の支配人に関する次の記述は、商法の規定に照らし、正しいでしょうか？
支配人は、商人の営業所の営業の主任者として選任された者であり、他の使用人を選任し、または解任する権限を有する。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
ディジタル情報に関する次の記述は妥当でしょうか？
既存の状態をアナログ、既存の状態からの変化をディジタルと呼ぶ。情報のディジタル化とは、情報が既存の状態から変化する近年の情報技術革新を指す。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
狭義の訴えの利益に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、妥当でしょうか？
公文書の非公開決定の取消しを求める利益は、当該公文書が裁判所に書証として提出された場合でも失われない。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
取締役会設置会社が、その発行する全部の株式の内容として、譲渡による株式の取得について当該会社の承認を要する旨を定める場合（以下、譲渡制限とはこの場合をいう。）に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、正しいでしょうか？
譲渡制限の定めのある株式を他人に譲り渡そうとする株主は、譲渡による株式の取得について承認をするか否かの決定をすることを会社に対して請求できるが、この請求は、利害関係人の利益を害するおそれがない場合を除き、当該株式を譲り受ける者と共同して行わなければならない。
行政書士○×問題 の 10門
第7問
債務引受および契約上の地位の譲渡（契約譲渡）に関する次の記述のは、判例に照らし、妥当でしょうか？
売主の地位や買主の地位の譲渡は、当該売買契約の相手方の承諾がないときは、その相手方に対して効力を生じない。
行政書士○×問題 の 10門
第8問
行政事件訴訟法による不作為の違法確認の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
不作為の違法確認の訴えの提起があった場合において、当該申請に対して何らかの処分がなされないことによって生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、仮の義務付けの規定の準用により、仮の義務付けを申し立てることができる。
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第9問
行政立法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？法令および省庁名は当時のものである。
地方自治法施行令が、公職の候補者の資格に関する公職選挙法の定めを議員の解職請求代表者の資格について準用し、公務員について解職請求代表者となることを禁止していることは、地方自治法の委任に基づく政令の定めとして許される範囲を超えたものとはいえない。
行政書士○×問題 の 10門
第10問
債権の準占有者に対する弁済等に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか？
債権者の被用者が債権者に無断でその印鑑を利用して受取証書を偽造して弁済を受けた場合であっても、他の事情と総合して当該被用者が債権の準占有者と認められるときには、債務者が、上記の事実につき善意であり、かつ過失がなければ、当該弁済は、債権の準占有者への弁済として有効な弁済となる。
