行政書士○×問題 の 10門
第1問
株主総会の決議に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか？
取締役設置会社以外の会社の株主総会においては、招集権者が株主総会の目的である事項として株主に通知した事項以外についても、決議を行うことができる。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
債権の準占有者に対する弁済等に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか？
債権が二重に譲渡され、一方の譲受人が第三者対抗要件を先に具備した場合に、債務者が、その譲受人に対する弁済の有効性について疑いを抱いてもやむをえない事情があるなど、対抗要件で劣後する譲受人を真の債権者であると信ずるにつき相当の理由があるときに、その劣後する譲受人に弁済すれば、当該弁済は、債権の準占有者への弁済として有効な弁済となる。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）と取締役との間の取引等に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか？
取締役が自己または第三者のために会社の事業の部類に属する取引をしようとするときには、その取引について重要な事実を開示して、取締役会の承認を受けなければならない。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
婚姻および離婚に関する次の記述は、民法の規定に照らし、正しいでしょうか？
未成年者が婚姻をするには、父母のいずれかの同意があれば足り、父母ともにいない未成年者の場合には、家庭裁判所の許可をもってこれに代えることができる。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
日本の政治資金に関する次の記述は妥当でしょうか？
政党交付金は、国会に一定の議席を持つ受給資格のある全政党が受給しており、それらの政党では政治資金源の約半分を政党交付金に依存している。
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第6問
次の記述は日本の中央政府の行政改革について、平成13年（2001年）に実施した省庁再編の内容として妥当でしょうか？
環境庁を環境省に移行した。
行政書士○×問題 の 10門
第7問
行政法における信頼保護に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
課税処分において信義則の法理の適用により当該課税処分が違法なものとして取り消されるのは、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお、当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に限られる。
行政書士○×問題 の 10門
第8問
Aは、B所有の甲土地上に乙建物を建てて保存登記をし、乙建物をCが使用している。この場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいでしょうか？
Aが、甲土地についての正当な権原に基づかないで乙建物を建て、Cとの間の建物賃貸借契約に基づいて乙建物をCに使用させている場合に、乙建物建築後20年が経過したときには、Cは、Bに対して甲土地にかかるAの取得時効を援用することができる。
行政書士○×問題 の 10門
第9問
行政の自己拘束に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
行政主体が一方的かつ統一的な取扱いの下に国民の重要な権利の行使を違法に妨げた結果、行政主体に対する債権を消滅時効にかからせた場合、行政主体の側が消滅時効の主張をすることは許されない。
行政書士○×問題 の 10門
第10問
就労に関する次の記述は妥当でしょうか？
ニートとは、若年無気力症候群のことをいい、通勤も通学も家事もしていない者として定義される。
