行政書士○×問題 の 10門
第1問
ペットに関する次の記述は正しいでしょうか？
飼い犬が死亡した場合、人間が死亡した場合と同様の手順を踏むこととなる。飼い主は、市区町村に死亡届を提出し、埋葬許可証を受け取ったうえで、火葬することとされている。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
人口構造に関する次の記述は正しいでしょうか？
発展途上国では人口爆発の状態にあるが、これは出生率が高いことに加え、医療・衛生面の改善により、多産少死構造になっているためである。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
法令における通常の用語法等に関する次の記述は、妥当でしょうか？
法令に「Ａ、Ｂその他のＸ」とある場合には、ＡとＢは、Ｘの例示としてＸに包含され、「Ｃ、Ｄその他Ｙ」とある場合は、Ｃ、Ｄ、Ｙは、並列の関係にある。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
ディジタル情報に関する次の記述は妥当でしょうか？
既存の状態をアナログ、既存の状態からの変化をディジタルと呼ぶ。情報のディジタル化とは、情報が既存の状態から変化する近年の情報技術革新を指す。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
行政立法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？法令および省庁名は当時のものである。
国家公務員法が人事院規則に委任しているのは、公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる政治的行為の行為類型を規制の対象として具体的に定めることであるから、国家公務員法が懲戒処分の対象と刑罰の対象とで殊更に区別することなく規制の対象となる政治的行為の定めを人事院規則に委任しているからといって、憲法上禁止される白紙委任に当たらない。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
物上代位に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいでしょうか？
対抗要件を備えた抵当権者が、物上代位権の行使として目的債権を差し押さえた場合、第三債務者が債務者に対して反対債権を有していたとしても、それが抵当権設定登記の後に取得したものであるときは、当該第三債務者は、その反対債権を自働債権とする目的債権との相殺をもって、抵当権者に対抗することはできない。
行政書士○×問題 の 10門
第7問
行政事件訴訟法による不作為の違法確認の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
不作為の違法確認の訴えについては、取消訴訟について規定されているような出訴期間の定めは、無効等確認の訴えや処分の差止めの訴えと同様、規定されていない。
行政書士○×問題 の 10門
第8問
権力分立に関する次の記述は妥当でしょうか？
君主制の伝統が強く、近代憲法制定時に政府と裁判所とが反目したフランスやドイツでは、行政権を統制するために、民事・刑事を扱う裁判所が行政事件も担当してきた。
行政書士○×問題 の 10門
第9問
国家賠償法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
自作農創設特別措置法に基づく買収計画が違法であることを理由として国家賠償の請求をするについては、あらかじめ当該買収計画につき取消し又は無効確認の判決を得る必要はない。
行政書士○×問題 の 10門
第10問
世界の都市に関する次の記述は妥当でしょうか？
ある国で、特定の都市に人口が集中し、2位以下の都市との人口差が極端に大きい場合、前者の都市をプライメイトシティという。
