行政書士○×問題 の 10門
第1問
地方自治法の定める地方公共団体に関する次の記述は正しいでしょうか?
地方公共団体の組合としては、全部事務組合と役場組合が廃止されたため、現在では一部事務組合と広域連合の二つがある。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
法令相互の関係に関する次の記述は妥当でしょうか?
国会による条約の承認には、予算と同様の衆議院の優越が適用され、法律の議決の方がより厳格な手続を要するので、条約の国内法的効力は、法律に劣る。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
日本の政治資金に関する次の記述は妥当でしょうか?
政党への公的助成である政党交付金の総額は、人口に250円を乗じて得た額を基準として予算に定めることとされている。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
日本の産業に関する次の記述は妥当でしょうか?
漁業生産量では、沿岸漁業による水揚げの低迷を背景に、その5割を養殖に依存している。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
法令における通常の用語法等に関する次の記述は、妥当でしょうか?
法令に「適用する」とある場合は、その規定が本来の目的としている対象に対して当該規定を適用することを意味し、「準用する」とある場合は、他の事象に関する規定を、それに類似する事象について必要な修正を加えて適用することを意味する。なお、解釈により準用と同じことを行う場合、それは「類推適用」と言われる。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
【原告適格に関する最高裁判所の判決について】定期航空運送事業に対する規制に関する法体系は、飛行場周辺の環境上の利益を一般的公益として保護しようとするものにとどまるものであり、運送事業免許に係る路線を航行する航空機の騒音によって社会通念上著しい障害を受けることになる者であっても、免許取消訴訟を提起する原告適格は認められない。
行政書士○×問題 の 10門
第7問
株式会社の設立における出資等に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか?
設立時発行株式の総額は、設立しようとする会社が公開会社でない場合を除いて、発行可能株式総数の4分の1を下ることはできない。
行政書士○×問題 の 10門
第8問
法令における通常の用語法等に関する次の記述は、妥当でしょうか?
法令に「A、Bその他のX」とある場合には、AとBは、Xの例示としてXに包含され、「C、Dその他Y」とある場合は、C、D、Yは、並列の関係にある。
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第9問
商法上の支配人に関する次の記述は、商法の規定に照らし、正しいでしょうか?
支配人は、商人の営業所の営業の主任者として選任された者であり、他の使用人を選任し、または解任する権限を有する。
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第10問
ペットに関する次の記述は正しいでしょうか?
1950年代には多くの市区町村で犬税が導入されていたが、犬税を課す市区町村の数は次第に減少し、現在では、犬税を課している市区町村は一つもない。