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行政書士○×問題 の 10門
第1問
行政調査に関する次の記述は、正しいでしょうか?争いがある場合には最高裁判所の判例の立場による。

行政手続法には、行政調査の手続に関する通則的な規定は置かれておらず、また、同法は、情報収集を直接の目的とする処分・行政指導には適用されない。

行政書士○×問題 の 10門
第2問
会社法上の公開会社における資金調達に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、正しいでしょうか?

募集社債の払込金額が募集社債を引き受ける者に特に有利な金額である場合には、株主総会の決議によらなければならない。

行政書士○×問題 の 10門
第3問
株式会社の設立における出資等に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか?

設立時発行株式の総額は、設立しようとする会社が公開会社でない場合を除いて、発行可能株式総数の4分の1を下ることはできない。

行政書士○×問題 の 10門
第4問
世界の都市に関する次の記述は妥当でしょうか?

ある国で、特定の都市に人口が集中し、2位以下の都市との人口差が極端に大きい場合、前者の都市をプライメイトシティという。

行政書士○×問題 の 10門
第5問
Aは、B所有の甲土地上に乙建物を建てて保存登記をし、乙建物をCが使用している。この場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいでしょうか?

Aが、甲土地についての正当な権原に基づかないで乙建物を建て、Cとの間の建物賃貸借契約に基づいて乙建物をCに使用させている場合に、乙建物建築後20年が経過したときには、Cは、Bに対して甲土地にかかるAの取得時効を援用することができる。

行政書士○×問題 の 10門
第6問
国の損害賠償責任についての国家賠償法と民法の適用関係に関する次の記述は正しいでしょうか?

公権力の行使に該当しない公務員の活動に起因する国の損害賠償責任については、民法の規定が適用される。

行政書士○×問題 の 10門
第7問
行政の自己拘束に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか?

行政庁がその裁量に任された事項について、裁量権行使の準則(裁量基準)を定めることがあっても、このような準則は、行政庁の処分の妥当性を確保するためのものであるから、処分が当該準則に違背して行われたとしても、違背したという理由だけでは違法とはならない。

行政書士○×問題 の 10門
第8問
情報公開制度に関する次の記述は正しいでしょうか?

地方自治体の情報公開条例は、通例、地方自治の本旨を、国の情報公開法は知る権利を、それぞれ目的規定に掲げている。

行政書士○×問題 の 10門
第9問
国家公務員と地方公務員の相違についての次の記述は妥当でしょうか?

国家公務員による争議行為は、一般的に禁止されているが、地方公務員による争議行為は、地方公務員法上、単純な労務に従事する職員について、一定の範囲で認められている。

行政書士○×問題 の 10門
第10問
権力分立に関する次の記述は妥当でしょうか?

一般性・抽象性を欠いた個別具体的な事件についての法律(処分的法律)であっても、権力分立の核心を侵さず、社会国家にふさわしい実質的・合理的な取扱いの違いを設定する趣旨のものであれば、必ずしも権力分立や平等原則の趣旨に反するものではないとの見解も有力である。

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