行政書士○×問題 の 10門
第1問
権力分立に関する次の記述は妥当でしょうか？
伝統的には、議会の立法権の本質は、国民に権利・利益を付与する法規範の制定であると考えられてきたが、行政国家化の進展とともに、国民の権利を制限したり義務を課したりするという側面が重視されるようになった。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
普通地方公共団体の長についての地方自治法の規定に関する次の記述は正しいでしょうか？
長は、その管理に属する行政庁の処分が法令、条例または規則に違反すると認めるときは、その処分を取り消し、または停止することができる。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
婚姻および離婚に関する次の記述は、民法の規定に照らし、正しいでしょうか？
未成年者が婚姻をしたときは、成年に達したものとみなされる。したがって当該未成年者は、法定代理人の同意がなくても単独で法律行為をすることができ、これは当該未成年者が離婚をした後であっても同様である。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
内閣の「責任」について書かれた次の記述は正しいでしょうか？
内閣の「責任」のとり方は任意かつ多様であるべきなので、日本国憲法の下で総辞職が必要的に要求されることはない。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
ペットに関する次の記述は正しいでしょうか？
業として、ペットの販売などを行う場合、動物取扱事業者としての登録が必要となるが、飼育施設を持たず、インターネットなどで通信販売を行う場合には、登録は義務付けられていない。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
取消訴訟に関する次の記述は正しいでしょうか？
裁判所は、必要があると認めるときは、職権で証拠調べをすることができるが、その結果について当事者の意見をきかなければならない。
行政書士○×問題 の 10門
第7問
審査請求中心主義 ━━━━ 処分について、審査請求ができる場合には、法律に特別の定めがないかぎり、異議申立てを認めないとすること
行政書士○×問題 の 10門
第8問
株主総会の決議に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか？
取締役会設置会社の株主総会は、法令に規定される事項または定款に定められた事項に限って決議を行うことができる。
行政書士○×問題 の 10門
第9問
次の記述は日本の中央政府の行政改革について、平成13年（2001年）に実施した省庁再編の内容として妥当でしょうか？
自治省、総務庁、金融庁、文化庁、気象庁の1省4庁を総務省に統合した。
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第10問
契約の解除に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか？
Aが、その所有する建物をBに売却する契約を締結したが、その後、引渡しまでの間にAの火の不始末により当該建物が焼失した。Bは、引渡し期日が到来した後でなければ、当該売買契約を解除することができない。
