行政書士○×問題 の 10門
第1問
投票価値の平等に関する次の記述は、判例に照らし、妥当でしょうか？
投票価値の不平等が、国会の合理的裁量の範囲を超えると判断される場合には、選挙は違憲・違法となるが、不均衡の是正のために国会に認められる合理的是正期間を経過していなければ、事情判決の法理により選挙を有効とすることも許される。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
核軍縮・核兵器問題への国際社会の対応に関する次の記述は妥当でしょうか？
核兵器非保有国への核兵器移譲や核兵器非保有国の核兵器製造を禁止する核拡散防止条約（NPT）では、米露英仏中の5ヵ国が核兵器保有国と規定されている。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
狭義の訴えの利益に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、妥当でしょうか？
公文書の非公開決定の取消しを求める利益は、当該公文書が裁判所に書証として提出された場合でも失われない。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
世界の都市に関する次の記述は妥当でしょうか？
住宅地域が中心都市から郊外に拡大し、農地などが無秩序に宅地化される現象をストロー現象という。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
Aは、B所有の甲土地上に乙建物を建てて保存登記をし、乙建物をCが使用している。この場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいでしょうか？
Aが、Bとの間の土地賃貸借契約に基づいて乙建物を建てている場合、Aが、Cに対して乙建物を売却するためには、特段の事情のない限り、甲土地にかかる賃借権を譲渡することについてBの承諾を得る必要がある。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
契約の解除に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか？
AとBが、その共有する建物をCに売却する契約を締結したが、その後、AとBは、引渡し期日が到来してもCに建物を引き渡していない。Cが、当該売買契約を解除するためには、Aに対してのみ解除の意思表示をするのでは足りない。
行政書士○×問題 の 10門
第7問
取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）と取締役との間の取引等に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか？
取締役が会社に対し、または会社が取締役に対して訴えを提起する場合には、監査役設置会社においては監査役が会社を代表し、監査役設置会社でない会社においては会計参与が会社を代表する。
行政書士○×問題 の 10門
第8問
行政手続法が定める不利益処分についての規定に関する次の記述は正しいでしょうか？
行政手続法は、不利益処分を行うに当たって弁明の機会を付与する場合を列挙し、それら列挙する場合に該当しないときには聴聞を行うものと規定しているが、弁明の機会を付与すべき場合であっても、行政庁の裁量で聴聞を行うことができる。
行政書士○×問題 の 10門
第9問
日本国憲法第7章の財政に関する次の記述は正しいでしょうか？
内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
行政書士○×問題 の 10門
第10問
処分取消訴訟と処分無効確認訴訟に関する次の記述は正しいでしょうか？
取消判決は第三者に対しても効力を有すると規定されているが、この規定は、無効確認訴訟には準用されていない。
