行政書士○×問題 の 10門
第1問
司法制度改革審議会の意見書（平成13年6月公表）に基づいて実施された近年の司法制度改革に関する次の記述は正しいでしょうか？
日本司法支援センター（法テラス）が設立され、情報提供活動、民事法律扶助、国選弁護の態勢確保、いわゆる司法過疎地での法律サービスの提供および犯罪被害者の支援等の業務を行うこととなった。
行政書士○×問題 の 10門
第2問
法令相互の関係に関する次の記述は妥当でしょうか？
刑罰の制定には法律の根拠が必要であるから、条例で罰則を定めるためには、その都度、法律による個別具体的な授権が必要である。
行政書士○×問題 の 10門
第3問
債権の準占有者に対する弁済等に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか？
債権が二重に譲渡され、一方の譲受人が第三者対抗要件を先に具備した場合に、債務者が、その譲受人に対する弁済の有効性について疑いを抱いてもやむをえない事情があるなど、対抗要件で劣後する譲受人を真の債権者であると信ずるにつき相当の理由があるときに、その劣後する譲受人に弁済すれば、当該弁済は、債権の準占有者への弁済として有効な弁済となる。
行政書士○×問題 の 10門
第4問
投票価値の平等に関する次の記述は、判例に照らし、妥当でしょうか？
地方公共団体の議会の議員の定数配分については、地方自治の本旨にもとづき各地方公共団体が地方の実情に応じ条例で定めることができるので、人口比例が基本的な基準として適用されるわけではない。
行政書士○×問題 の 10門
第5問
日本国憲法第7章の財政に関する次の記述は正しいでしょうか？
内閣は、災害救助等緊急の必要があるときは、当該年度の予算や国会が議決した予備費によることなく、閣議の決定によって財政上必要な支出をすることができる。
行政書士○×問題 の 10門
第6問
婚姻および離婚に関する次の記述は、民法の規定に照らし、正しいでしょうか？
協議離婚をしようとする夫婦に未成年の子がある場合においては、協議の上、家庭裁判所の許可を得て、第三者を親権者とすることを定めることができる。
行政書士○×問題 の 10門
第7問
自由選択主義 ━━━━ 不作為について、異議申立てと直近上級行政庁に対する審査請求のいずれをするかは、原則として、当事者の自由な選択に委ねられていること
行政書士○×問題 の 10門
第8問
行政の自己拘束に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
行政主体が公務員の採用内定の取消しを行った場合、内定通知の相手方がその通知を信頼し、その職員として採用されることを期待して他の就職の機会を放棄するなどの準備を行っていたときは、当該行政主体はその者に対して損害賠償の責任を負うことがある。
行政書士○×問題 の 10門
第9問
国家公務員に関する次の記述は正しいでしょうか？
人事院はその所掌事務について、法律を実施するため、又は法律の委任に基づいて、人事院規則を制定することができるが、内閣の所轄の下に置かれる機関であるため、その案について事前に閣議を経なければならない。
行政書士○×問題 の 10門
第10問
情報公開制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
開示請求手数料については、国の場合には有料であるが、地方自治体の開示請求では無料とする場合が多い。
