行政書士○×問題 の 5門
第1問
日本国憲法第7章の財政に関する次の記述は正しいでしょうか？
内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
行政書士○×問題 の 5門
第2問
地方自治法の定める地方公共団体に関する次の記述は正しいでしょうか？
条例による事務処理の特例としては、都道府県知事の権限に属する事務の一部を条例に基づき市町村に委ねることが許されている。
行政書士○×問題 の 5門
第3問
国家賠償法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
刑事事件において無罪の判決が確定した以上、当該公訴の提起・追行は国家賠償法1条の適用上も直ちに違法と評価されるが、国家賠償請求が認容されるためには、担当検察官に過失があったか否かが別途問題となる。
行政書士○×問題 の 5門
第4問
投票価値の平等に関する次の記述は、判例に照らし、妥当でしょうか？
衆議院議員選挙については、的確に民意を反映する要請が強く働くので、議員１人当たりの人口が平等に保たれることが重視されるべきであり、国会がそれ以外の要素を考慮することは許されない。
行政書士○×問題 の 5門
第5問
利益相反行為に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか？
親権者である母が、その子の継父が銀行から借り入れを行うにあたり、子の所有の不動産に抵当権を設定する行為は、利益相反行為にあたる。
