行政書士○×問題 の 5門
第1問
契約の解除に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか？
AとBが、その共有する建物をCに売却する契約を締結したが、その後、AとBは、引渡し期日が到来してもCに建物を引き渡していない。Cが、当該売買契約を解除するためには、Aに対してのみ解除の意思表示をするのでは足りない。
行政書士○×問題 の 5門
第2問
人口構造に関する次の記述は正しいでしょうか？
現在の世界の人口は70億人に達しており、今後も更に増加を続け、2050年には90億人に達する見込みである。
行政書士○×問題 の 5門
第3問
情報公開制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
国の法律の制定順序については、まず、行政機関が対象とされ、その後、独立行政法人等について別の法律が制定された。
行政書士○×問題 の 5門
第4問
物上代位に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいでしょうか？
動産売買の先取特権に基づく物上代位につき、買主がその動産を用いて第三者のために請負工事を行った場合であっても、当該動産の請負代金全体に占める価格の割合や請負人（買主）の仕事内容に照らして、請負代金債権の全部または一部をもって転売代金債権と同視するに足りる特段の事情が認められるときは、動産の売主はその請負代金債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。
行政書士○×問題 の 5門
第5問
日本の産業に関する次の記述は妥当でしょうか？
サービス産業の労働生産性は、業種によって大きなばらつきがみられ、中小企業や個人事業主が多い卸売・小売業、飲食店、宿泊業では相対的に低い水準となっている。
