行政書士○×問題 の 5門
第1問
詐害行為取消権に関する次の記述のは、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか？
相続放棄は、責任財産を積極的に減少させる行為ではなく、消極的にその増加を妨げる行為にすぎず、また、相続放棄は、身分行為であるから、他人の意思によって強制されるべきではないので、詐害行為取消権行使の対象とならない。
行政書士○×問題 の 5門
第2問
国家公務員に関する次の記述は正しいでしょうか？
国家公務員法は、公務員の職を一般職と特別職とに分けているが、同法は、法律に別段の定めがない限り、特別職の職員には適用されない。
行政書士○×問題 の 5門
第3問
労働組合の活動に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、妥当でしょうか？
労働者の権利利益に直接関係する立法や行政措置を促進し、またはこれに反対する活動は、政治活動としての一面をもち、組合員の政治的思想・見解等とも無関係ではないが、労働組合の目的の範囲内の活動とみることができるので、組合員に費用負担などを求めることも許される。
行政書士○×問題 の 5門
第4問
条例に関する地方自治法の規定について、次の記述は正しいでしょうか？
地方公共団体の条例制定権限は、当該地方公共団体の自治事務に関する事項に限られており、法定受託事務に関する事項については、及ばない。
行政書士○×問題 の 5門
第5問
国の損害賠償責任についての国家賠償法と民法の適用関係に関する次の記述は正しいでしょうか？
国が占有者である公の営造物の瑕疵に起因する損害の賠償責任については、必要な注意義務を国が尽くした場合の占有者としての免責に関し、民法の規定が適用される。
