行政書士○×問題 の 5門
第1問
行政調査に関する次の記述は、正しいでしょうか？争いがある場合には最高裁判所の判例の立場による。
法律の規定を設ければ、行政調査に応じなかったことを理由として、刑罰を科すなど、相手方に不利益を課すことも許される。
行政書士○×問題 の 5門
第2問
地方自治法の定める地方公共団体に関する次の記述は正しいでしょうか？
国と地方公共団体間の紛争等を処理する機関としては、自治紛争処理委員が廃止され、代わりに国地方係争処理委員会が設けられている。
行政書士○×問題 の 5門
第3問
行政の自己拘束に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
行政庁がその裁量に任された事項について、裁量権行使の準則（裁量基準）を定めることがあっても、このような準則は、行政庁の処分の妥当性を確保するためのものであるから、処分が当該準則に違背して行われたとしても、違背したという理由だけでは違法とはならない。
行政書士○×問題 の 5門
第4問
情報公開制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
行政文書の開示請求権者については、国の場合は何人もとされているが、今日では、地方自治体の場合にも何人もとするところが多い。
行政書士○×問題 の 5門
第5問
法令相互の関係に関する次の記述は妥当でしょうか？
最高裁判所は、裁判所の内部規律・司法事務処理に関し規則を制定することができるが、訴訟手続や弁護士に関する定めは法律事項であるから、規則で定めることはできない。
