行政書士○×問題 の 5門
第1問
核軍縮・核兵器問題への国際社会の対応に関する次の記述は妥当でしょうか？
東南アジア・中南米・アフリカなどの地域では、非核兵器地帯を創設する多国間条約が締結されている。
行政書士○×問題 の 5門
第2問
行政不服審査法に基づく審査請求の教示義務に関する次の記述は正しいでしょうか？
処分庁が審査請求書に記載すべき事項を誤って教示し、それに沿った審査請求書が提出されたときは、審査請求を受けた行政庁は、審査請求をした者に期限を定めて補正を求めなければならない。
行政書士○×問題 の 5門
第3問
日本国憲法第7章の財政に関する次の記述は正しいでしょうか？
内閣は、災害救助等緊急の必要があるときは、当該年度の予算や国会が議決した予備費によることなく、閣議の決定によって財政上必要な支出をすることができる。
行政書士○×問題 の 5門
第4問
戦後日本の物価の動きに関する次の記述は妥当でしょうか？
1980年代後半から、低金利によって余った資金が土地や株式などに投資され、地価や株価などの資産価格を高騰させて、いわゆる「リフレ経済」を招いた。
行政書士○×問題 の 5門
第5問
次の記述は内閣に関する憲法の規定の説明として正しいでしょうか？
内閣は、総辞職の後、新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続き職務を行う。
