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行政書士○×問題 の 5門
第1問
日本の政治資金に関する次の記述は妥当でしょうか?

政党への公的助成である政党交付金の総額は、人口に250円を乗じて得た額を基準として予算に定めることとされている。

行政書士○×問題 の 5門
第2問
日本国憲法第7章の財政に関する次の記述は正しいでしょうか?

すべて皇室の費用は、予算に計上することを要し、かつ、国会の議決を経なければならない。

行政書士○×問題 の 5門
第3問
取締役会設置会社(委員会設置会社を除く。)と取締役との間の取引等に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか?

取締役が会社から受ける報酬等の額、報酬等の具体的な算定方法または報酬等の具体的な内容については、定款に当該事項の定めがある場合を除き、会社の業務執行に係る事項として取締役会の決定で足り、株主総会の決議は要しない。

行政書士○×問題 の 5門
第4問
行政不服審査法に基づく審査請求の教示義務に関する次の記述は正しいでしょうか?

処分庁が審査請求書に記載すべき事項を誤って教示し、それに沿った審査請求書が提出されたときは、審査請求を受けた行政庁は、審査請求をした者に期限を定めて補正を求めなければならない。

行政書士○×問題 の 5門
第5問
行政不服審査法に基づく審査請求の教示義務に関する次の記述は正しいでしょうか?

処分庁が誤って審査請求すべき行政庁でない行政庁を教示し、当該行政庁に審査請求書が提出された場合、当該行政庁は処分庁または本来の審査請求すべき行政庁に審査請求書を送付しなければならない。

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