行政書士○×問題 の 5門
第1問
日本の公債発行に関する次の記述のは妥当でしょうか？
財政法の規定では、赤字国債の発行は認められていないが、特例法の制定により、政府は赤字国債の発行をしている。
行政書士○×問題 の 5門
第2問
行政手続法における意見公募手続に関する定めについての次の記述は妥当でしょうか？
意見公募手続を実施して一般の意見を公募した以上、命令等を制定しないことは許されず、命令等を制定して、提出された意見等を公示しなければならない。
行政書士○×問題 の 5門
第3問
個人の情報の取扱いに関する次の記述は妥当でしょうか？
住民基本台帳法は住民の居住関係を公証するものであるので、氏名、性別、生年月日、住所の基本4情報については、何人でも理由のいかんを問わず閲覧謄写できる。
行政書士○×問題 の 5門
第4問
核軍縮・核兵器問題への国際社会の対応に関する次の記述は妥当でしょうか？
包括的核実験禁止条約（CTBT）は、国連総会で採択され、その後、米中やインド・パキスタンを含む多くの国連加盟国が署名・批准を済ませ発効した。
行政書士○×問題 の 5門
第5問
物上代位に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいでしょうか？
抵当権者は、抵当不動産につき債務者が有する賃料債権に対して物上代位権を行使することができるが、同不動産が転貸された場合は、原則として、賃借人が転借人に対して取得した転賃貸料債権を物上代位の目的とすることはできない。
