行政書士○×問題 の 5門
第1問
錯誤による意思表示に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか?
法律行為の要素に関する錯誤というためには、一般取引の通念にかかわりなく、当該表意者のみにとって、法律行為の主要部分につき錯誤がなければ当該意思表示をしなかったであろうということが認められれば足りる。
行政書士○×問題 の 5門
第2問
戦後日本の物価の動きに関する次の記述は妥当でしょうか?
日本では第二次世界大戦直後に年率100%を超えるハイパー・インフレーションが起こり、その後も、「復金インフレ」と呼ばれた激しいインフレーションが続いた。
行政書士○×問題 の 5門
第3問
行政庁の裁量に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか?
道路運送法に基づく一般乗用旅客自動車運送事業(いわゆるタクシー事業)の許可について、その許可基準が抽象的、概括的なものであるとしても、判断に際して行政庁の専門技術的な知識経験や公益上の判断を必要としないことから、行政庁に裁量は認められない。
行政書士○×問題 の 5門
第4問
次の記述は内閣に関する憲法の規定の説明として正しいでしょうか?
内閣総理大臣は、衆議院議員の中から、国会の議決で指名する。
行政書士○×問題 の 5門
第5問
日本の政治資金に関する次の記述は妥当でしょうか?
政府は、政治腐敗防止のために政治資金規正法の制定を目指したが、国会議員からの反対が強く、まだ成立には至っていない。