行政書士○×問題 の 5門
第1問
【原告適格に関する最高裁判所の判決について】公衆浴場法の適正配置規定は、許可を受けた業者を濫立による経営の不合理化から守ろうとする意図まで有するものとはいえず、適正な許可制度の運用によって保護せらるべき業者の営業上の利益は単なる事実上の反射的利益にとどまるから、既存業者には、他業者への営業許可に対する取消訴訟の原告適格は認められない。
行政書士○×問題 の 5門
第2問
国の損害賠償責任についての国家賠償法と民法の適用関係に関する次の記述は正しいでしょうか?
公権力の行使に起因する損害についても、公の営造物の瑕疵に起因する損害についても、損害賠償請求権の消滅時効に関しては、民法の規定が適用される。
行政書士○×問題 の 5門
第3問
人口構造に関する次の記述は正しいでしょうか?
中国では人口を抑制するために一人っ子政策が打ち出されていたが、高齢化の進展などを理由として、一人っ子政策の見直しが行われた。
行政書士○×問題 の 5門
第4問
地方自治法の定める地方公共団体に関する次の記述は正しいでしょうか?
特別地方公共団体である特別区としては、都に置かれる区のみがあり、固有の法人格を有する。
行政書士○×問題 の 5門
第5問
詐害行為取消権に関する次の記述のは、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか?
遺産分割協議は、共同相続人の間で相続財産の帰属を確定させる行為であるが、相続人の意思を尊重すべき身分行為であり、詐害行為取消権の対象となる財産権を目的とする法律行為にはあたらない。