行政書士○×問題 の 5門
第1問
行政立法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？法令および省庁名は当時のものである。
地方自治法施行令が、公職の候補者の資格に関する公職選挙法の定めを議員の解職請求代表者の資格について準用し、公務員について解職請求代表者となることを禁止していることは、地方自治法の委任に基づく政令の定めとして許される範囲を超えたものとはいえない。
行政書士○×問題 の 5門
第2問
次の記述は、行政不服審査法に基づく審査請求の裁決と取消訴訟との関係について、妥当でしょうか？
適法な審査請求が審査庁により誤って却下された場合には、審査請求の前置が取消訴訟の訴訟要件とされていても、審査請求人は、審査請求に対する実体的な裁決を経ることなく、元の処分に対する取消訴訟を提起できる。
行政書士○×問題 の 5門
第3問
投票価値の平等に関する次の記述は、判例に照らし、妥当でしょうか？
参議院議員選挙区選挙は、参議院に第二院としての独自性を発揮させることを期待して、参議院議員に都道府県代表としての地位を付与したものであるから、かかる仕組みのもとでは投票価値の平等の要求は譲歩・後退を免れない。
行政書士○×問題 の 5門
第4問
行政の自己拘束に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
行政主体が公務員の採用内定の取消しを行った場合、内定通知の相手方がその通知を信頼し、その職員として採用されることを期待して他の就職の機会を放棄するなどの準備を行っていたときは、当該行政主体はその者に対して損害賠償の責任を負うことがある。
行政書士○×問題 の 5門
第5問
狭義の訴えの利益に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、妥当でしょうか？
都市計画法に基づく開発許可の取消しを求める利益は、開発行為に関する工事の完了によっても失われない。
