行政書士○×問題 の 5門
第1問
行政庁の裁量に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
水道法15条1項 * にいう「正当の理由」の判断に関して、水道事業者たる地方公共団体の長が近い将来における水不足が確実に予見されることを理由として給水契約の締結を拒絶することは、裁量権の逸脱、濫用として違法となる。
行政書士○×問題 の 5門
第2問
核軍縮・核兵器問題への国際社会の対応に関する次の記述は妥当でしょうか？
核拡散防止条約（NPT）では、核兵器非保有国の原子力（核）の平和利用は認められているが、軍事転用を防止するために国際原子力機関（IAEA）の査察を受ける義務を負う。
行政書士○×問題 の 5門
第3問
日本国憲法第7章の財政に関する次の記述は正しいでしょうか？
内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
行政書士○×問題 の 5門
第4問
地方自治法の規定による住民監査請求と事務監査請求の相違について、次の記述は妥当でしょうか？
住民監査請求については、対象となる行為があった日または終わった日から一定期間を経過したときは、正当な理由がある場合を除き、これをすることができないこととされているが、事務監査請求については、このような請求期間の制限はない。
行政書士○×問題 の 5門
第5問
国家賠償法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
違法な課税処分によって本来払うべきでない税金を支払った場合において、過納金相当額を損害とする国家賠償請求訴訟を提起したとしても、かかる訴えは課税処分の公定力や不可争力を実質的に否定することになるので棄却される。
