行政書士○×問題の「5門」│問題集.jp

行政書士○×問題の 5門

第1問

国家賠償法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？

都道府県が児童福祉法に基づいて要保護児童を国又は公共団体以外の者の設置運営する児童養護施設に入所させたところ、当該施設の被用者がその入所児童に損害を加えたため、当該被用者の行為が都道府県の公権力の行使に当たるとして都道府県が被害者に対して1条1項に基づく損害賠償責任を負う場合であっても、被用者個人は、民法709条に基づく損害賠償責任を負わないが、施設を運営する使用者は、同法715条に基づく損害賠償責任を負う。

行政書士○×問題の 5門

第2問

処分権主義 ━━━━ 私人からの不服申立てがなくとも、行政庁が職権で審理を開始することができること

行政書士○×問題の 5門

第3問

商法上の支配人に関する次の記述は、商法の規定に照らし、正しいでしょうか？

支配人は、商人の営業所の営業の主任者として選任された者であり、他の使用人を選任し、または解任する権限を有する。

行政書士○×問題の 5門

第4問

人口構造に関する次の記述は正しいでしょうか？

アメリカでは、産業の高度化とともに、女性の社会進出が起こり、晩婚化、少子化が進んだ結果、人口減少が起こっている。

行政書士○×問題の 5門

第5問

就労に関する次の記述は妥当でしょうか？

有効求人倍率とは、職業安定所に登録された有効求人数を有効求職数で割った値をいい、この値が0.5を上回れば労働供給のほうが多く、反対に0.5を下回れば、労働需要のほうが多いことを意味する。