行政書士○×問題 の 5門
第1問
株式会社の設立における出資等に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか？
発起人または設立時募集株式の引受人が払い込む金銭の額および給付する財産の額の合計が、定款に定められた設立に際して出資される財産の価額またはその最低額に満たない場合には、発起人および設立時取締役は、連帯して、その不足額を払い込む義務を負う。
行政書士○×問題 の 5門
第2問
行政庁の裁量に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
地方公共団体が第三セクター法人の事業に関して当該法人の債権者と損失補償契約を結んだ場合、当該契約の適法性、有効性は、契約締結に係る公益上の必要性についての長の判断に裁量権の逸脱、濫用があったか否かによって判断される。
行政書士○×問題 の 5門
第3問
生命侵害等に対する親近者の損害賠償請求権に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか？
他人の不法行為により子が重い傷害を受けたために、当該子が死亡したときにも比肩しうべき精神上の苦痛をその両親が受けた場合でも、被害者本人は生存しており本人に慰謝料請求権が認められるので、両親には固有の慰謝料請求権は認められていない。
行政書士○×問題 の 5門
第4問
次の記述は内閣に関する憲法の規定の説明として正しいでしょうか？
内閣は、衆議院で不信任の決議案が可決されたとき、直ちに総辞職しなければならない。
行政書士○×問題 の 5門
第5問
次の記述は、憲法の規定に照らし、正しいでしょうか？
国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。
