行政書士○×問題 の 5門
第1問
日本国憲法第7章の財政に関する次の記述は正しいでしょうか？
すべて皇室の費用は、予算に計上することを要し、かつ、国会の議決を経なければならない。
行政書士○×問題 の 5門
第2問
国家行政組織法に関する次の記述は正しいでしょうか？
国家行政組織法に基づいて、各省には、各省大臣の下に副大臣および大臣政務官の他、大臣を助け、省務を整理し、各部局および機関の事務を監督する職として事務次官が置かれる。
行政書士○×問題 の 5門
第3問
詐害行為取消権に関する次の記述のは、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか？
相続放棄は、責任財産を積極的に減少させる行為ではなく、消極的にその増加を妨げる行為にすぎず、また、相続放棄は、身分行為であるから、他人の意思によって強制されるべきではないので、詐害行為取消権行使の対象とならない。
行政書士○×問題 の 5門
第4問
地方自治法の規定による住民監査請求と事務監査請求の相違について、次の記述は妥当でしょうか？
住民監査請求については、対象となる行為があった日または終わった日から一定期間を経過したときは、正当な理由がある場合を除き、これをすることができないこととされているが、事務監査請求については、このような請求期間の制限はない。
行政書士○×問題 の 5門
第5問
行政庁の裁量に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
地方公共団体が第三セクター法人の事業に関して当該法人の債権者と損失補償契約を結んだ場合、当該契約の適法性、有効性は、契約締結に係る公益上の必要性についての長の判断に裁量権の逸脱、濫用があったか否かによって判断される。
