行政書士○×問題 の 5門
第1問
株主総会の決議に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか？
取締役会設置会社の株主総会は、法令に規定される事項または定款に定められた事項に限って決議を行うことができる。
行政書士○×問題 の 5門
第2問
債務引受および契約上の地位の譲渡（契約譲渡）に関する次の記述のは、判例に照らし、妥当でしょうか？
免責的債務引受は、債権者と引受人のみの契約でなすことはできず、債務者（原債務者）を含む三者間の契約でしなければならない。
行政書士○×問題 の 5門
第3問
処分取消訴訟と処分無効確認訴訟に関する次の記述は正しいでしょうか？
執行停止について、取消訴訟においては執行不停止原則がとられているが、無効確認訴訟においては執行停止原則がとられている。
行政書士○×問題 の 5門
第4問
取締役会設置会社が、その発行する全部の株式の内容として、譲渡による株式の取得について当該会社の承認を要する旨を定める場合（以下、譲渡制限とはこの場合をいう。）に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、正しいでしょうか？
譲渡制限の定めのある株式の譲渡による取得を承認しない旨の決定をした会社は、対象となる株式の全部または一部を買い取る者を指定することができ、この指定は定款に別段の定めがない限り、取締役会の決議によって行う。
行政書士○×問題 の 5門
第5問
日本の公債発行に関する次の記述のは妥当でしょうか？
東日本大震災以降、政府一般会計当初予算では、歳入の4割以上が国債発行により調達されている。
