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行政書士○×問題 の 5門
第1問
国家賠償法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか?

経済政策の決定の当否は裁判所の司法的判断には本質的に適しないから、経済政策ないし経済見通しの過誤を理由とする国家賠償法1条に基づく請求は、そもそも法律上の争訟に当たらず、不適法な訴えとして却下される。

行政書士○×問題 の 5門
第2問
国家公務員に関する次の記述は正しいでしょうか?

人事院はその所掌事務について、法律を実施するため、又は法律の委任に基づいて、人事院規則を制定することができるが、内閣の所轄の下に置かれる機関であるため、その案について事前に閣議を経なければならない。

行政書士○×問題 の 5門
第3問
情報公開制度に関する次の記述は正しいでしょうか?

国の法律の制定順序については、まず、行政機関が対象とされ、その後、独立行政法人等について別の法律が制定された。

行政書士○×問題 の 5門
第4問
憲法13条に関する次の記述は正しいでしょうか?

プライバシーの権利について、個人の私的領域に他者を無断で立ち入らせないという消極的側面と並んで、積極的に自己に関する情報をコントロールする権利という側面も認める見解が有力である。

行政書士○×問題 の 5門
第5問
国家賠償法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか?

1条1項に基づく国家賠償請求については、国または公共団体が賠償の責に任ずるのであって、公務員が行政機関としての地位において賠償の責任を負うものではなく、また公務員個人もその責任を負うものではないから、行政機関を相手方とする訴えは不適法であり、公務員個人を相手方とする請求には理由がない。

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