行政書士○×問題 の 5門
第1問
処分取消訴訟と処分無効確認訴訟に関する次の記述は正しいでしょうか？
無効確認訴訟は、取消訴訟の出訴期間経過後において、処分により重大な損害を生じた場合に限り提起することができる。
行政書士○×問題 の 5門
第2問
戦後日本の物価の動きに関する次の記述は妥当でしょうか？
日本の高度成長期には、消費者物価は年率で平均5～6%の上昇が続いた。これは、主に中小企業製品や農産物、サービスの価格が上昇したためである。
行政書士○×問題 の 5門
第3問
国家賠償法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
市町村が設置する中学校の教諭がその職務を行うについて故意又は過失によって違法に生徒に損害を与えた場合において、当該教諭の給料等を負担する都道府県が1条1項、3条1項に従い上記生徒に対して損害を賠償したときは、当該都道府県は、賠償した損害につき、3条2項に基づき当該中学校を設置する市町村に対して求償することはできない。
行政書士○×問題 の 5門
第4問
会社法上の公開会社における資金調達に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、正しいでしょうか？
会社が委員会設置会社である場合には、取締役会決議により、多額の借入れの決定権限を執行役に委任することができる。
行政書士○×問題 の 5門
第5問
戦後日本の外交に関する次の記述は妥当でしょうか？
1956年に日本は、鳩山一郎首相のソ連訪問において、日ソ不可侵平和条約を締結した。これを契機として、東欧諸国との国交が順次結ばれ、同年には国際連合ヘの加盟を果たした。
