行政書士○×問題 の 5門
第1問
物上代位に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいでしょうか？
対抗要件を備えた抵当権者が、物上代位権の行使として目的債権を差し押さえた場合、第三債務者が債務者に対して反対債権を有していたとしても、それが抵当権設定登記の後に取得したものであるときは、当該第三債務者は、その反対債権を自働債権とする目的債権との相殺をもって、抵当権者に対抗することはできない。
行政書士○×問題 の 5門
第2問
国家賠償法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
違法な課税処分によって本来払うべきでない税金を支払った場合において、過納金相当額を損害とする国家賠償請求訴訟を提起したとしても、かかる訴えは課税処分の公定力や不可争力を実質的に否定することになるので棄却される。
行政書士○×問題 の 5門
第3問
行政調査に関する次の記述は、正しいでしょうか？争いがある場合には最高裁判所の判例の立場による。
税務調査（質問検査権）に関しては、国税通則法により、急速を要する場合を除き、事前に裁判官の許可を得ることが必要とされている。
行政書士○×問題 の 5門
第4問
法令相互の関係に関する次の記述は妥当でしょうか？
刑罰の制定には法律の根拠が必要であるから、条例で罰則を定めるためには、その都度、法律による個別具体的な授権が必要である。
行政書士○×問題 の 5門
第5問
株式会社の設立における出資等に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか？
発起人は、会社の成立後は、錯誤を理由として設立時発行株式の引受けの無効を主張し、または詐欺もしくは強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。
