行政書士○×問題 の 5門
第1問
国の損害賠償責任についての国家賠償法と民法の適用関係に関する次の記述は正しいでしょうか？
公の営造物に該当しない国有財産の瑕疵に起因する損害の賠償責任については、民法の規定が適用される。
行政書士○×問題 の 5門
第2問
婚姻および離婚に関する次の記述は、民法の規定に照らし、正しいでしょうか？
離婚をした場合には、配偶者の親族との間にあった親族関係は当然に終了するが、夫婦の一方が死亡した場合には、生存配偶者と死亡した配偶者の親族との間にあった親族関係は、当然には終了しない。
行政書士○×問題 の 5門
第3問
情報公開制度に関する次の記述は正しいでしょうか？
国の法律の制定順序については、まず、行政機関が対象とされ、その後、独立行政法人等について別の法律が制定された。
行政書士○×問題 の 5門
第4問
労働組合の活動に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、妥当でしょうか？
労働者の権利利益に直接関係する立法や行政措置を促進し、またはこれに反対する活動は、政治活動としての一面をもち、組合員の政治的思想・見解等とも無関係ではないが、労働組合の目的の範囲内の活動とみることができるので、組合員に費用負担などを求めることも許される。
行政書士○×問題 の 5門
第5問
戦後日本の物価の動きに関する次の記述は妥当でしょうか？
1980年代後半から、低金利によって余った資金が土地や株式などに投資され、地価や株価などの資産価格を高騰させて、いわゆる「リフレ経済」を招いた。
