行政書士○×問題 の 5門
第1問
核軍縮・核兵器問題への国際社会の対応に関する次の記述は妥当でしょうか？
包括的核実験禁止条約（CTBT）は、国連総会で採択され、その後、米中やインド・パキスタンを含む多くの国連加盟国が署名・批准を済ませ発効した。
行政書士○×問題 の 5門
第2問
株主総会の決議に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか？
取締役会設置会社の株主総会は、法令に規定される事項または定款に定められた事項に限って決議を行うことができる。
行政書士○×問題 の 5門
第3問
行政手続法における意見公募手続に関する定めについての次の記述は妥当でしょうか？
意見公募手続を実施して一般の意見を公募した以上、命令等を制定しないことは許されず、命令等を制定して、提出された意見等を公示しなければならない。
行政書士○×問題 の 5門
第4問
行政事件訴訟法による不作為の違法確認の訴えに関する次の記述は正しいでしょうか？
不作為の違法確認の訴えについては、取消訴訟について規定されているような出訴期間の定めは、無効等確認の訴えや処分の差止めの訴えと同様、規定されていない。
行政書士○×問題 の 5門
第5問
地方自治法の定める地方公共団体に関する次の記述は正しいでしょうか？
大都市等に関する特例としては、指定都市、中核市の二つに関するものが設けられている。
