行政書士○×問題 の 5門
第1問
取消訴訟に関する次の記述は正しいでしょうか？
取消訴訟の訴訟代理人については、代理人として選任する旨の書面による証明があれば誰でも訴訟代理人になることができ、弁護士等の資格は必要とされない。
行政書士○×問題 の 5門
第2問
次の記述は、行政不服審査法に基づく審査請求の裁決と取消訴訟との関係について、妥当でしょうか？
処分に対して審査請求がなされた場合においても、当該処分の取消訴訟の出訴期間については、当該処分を知った日の翌日が起算日とされ、この期間が経過すれば、審査請求の手続の途中でも、当該処分に不可争力が生じる。
行政書士○×問題 の 5門
第3問
個人の情報の取扱いに関する次の記述は妥当でしょうか？
行政機関情報公開法では、特定の個人を識別することができなくとも、公にすることにより当該個人の権利利益を侵害するおそれがあるような情報が載っている行政文書は不開示となりうる。
行政書士○×問題 の 5門
第4問
利益相反行為に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当でしょうか？
親権者が、自己の財産を、子に対して有償で譲渡する行為は当該財産の価額の大小にかかわらず利益相反行為にあたるから、その子の成年に達した後の追認の有無にかかわらず無効である。
行政書士○×問題 の 5門
第5問
次の記述は、憲法の規定に照らし、正しいでしょうか？
国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。
