行政書士○×問題 の 5門
第1問
行政不服審査法に基づく審査請求の教示義務に関する次の記述は正しいでしょうか？
処分庁は、審査請求ができる処分をするときは、処分の相手方に対し、審査請求ができる旨、審査請求すべき行政庁、審査請求期間、審査請求書に記載すべき事項を教示しなければならない。
行政書士○×問題 の 5門
第2問
次の記述は、行政不服審査法に基づく審査請求の裁決と取消訴訟との関係について、妥当でしょうか？
適法な審査請求が審査庁により誤って却下された場合には、審査請求の前置が取消訴訟の訴訟要件とされていても、審査請求人は、審査請求に対する実体的な裁決を経ることなく、元の処分に対する取消訴訟を提起できる。
行政書士○×問題 の 5門
第3問
不利益処分に関する次の記述は正しいでしょうか？
行政手続法は、原則として聴聞の主宰者は処分庁の上級行政庁が指名する処分庁以外の職員に担当させるものとし、処分庁の職員が主宰者となること、および処分庁自身が主宰者を指名することはできない旨を規定している。
行政書士○×問題 の 5門
第4問
日本国憲法第7章の財政に関する次の記述は正しいでしょうか？
国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
行政書士○×問題 の 5門
第5問
国家賠償法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
公務員の定期健康診断におけるレントゲン写真による検診及びその結果の報告は、医師が専らその専門的技術及び知識経験を用いて行う行為であって、医師の一般的診断行為と異なるところはないから、国の機関の嘱託に基づいて保健所勤務の医師により行われた診断であっても、特段の事由のない限り、それ自体としては公権力の行使たる性質を有するものではない。
