行政書士○×問題 の 5門
第1問
日本国憲法第7章の財政に関する次の記述は正しいでしょうか？
国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
行政書士○×問題 の 5門
第2問
地方自治法の定める地方公共団体に関する次の記述は正しいでしょうか？
特別地方公共団体である特別区としては、都に置かれる区のみがあり、固有の法人格を有する。
行政書士○×問題 の 5門
第3問
世界の都市に関する次の記述は妥当でしょうか？
大都市の旧市街地で、住宅の老朽化や貧困層の集中などにより問題が起きることを、イントラシティ問題という。
行政書士○×問題 の 5門
第4問
次の記述は内閣に関する憲法の規定の説明として正しいでしょうか？
内閣は、総選挙の結果が確定すると同時に、直ちに総辞職しなければならない。
行政書士○×問題 の 5門
第5問
権力分立に関する次の記述は妥当でしょうか？
伝統的には、議会の立法権の本質は、国民に権利・利益を付与する法規範の制定であると考えられてきたが、行政国家化の進展とともに、国民の権利を制限したり義務を課したりするという側面が重視されるようになった。
