行政書士○×問題 の 5門
第1問
婚姻および離婚に関する次の記述は、民法の規定に照らし、正しいでしょうか?
未成年者が婚姻をしたときは、成年に達したものとみなされる。したがって当該未成年者は、法定代理人の同意がなくても単独で法律行為をすることができ、これは当該未成年者が離婚をした後であっても同様である。
行政書士○×問題 の 5門
第2問
取消訴訟に関する次の記述は正しいでしょうか?
裁判所は、必要があると認めるときは、職権で証拠調べをすることができるが、その結果について当事者の意見をきかなければならない。
行政書士○×問題 の 5門
第3問
一般概括主義 ━━━━ 適用除外規定に該当する処分を除き、原則として全ての処分について異議申立て又は審査請求が可能なこと
行政書士○×問題 の 5門
第4問
行政手続法における意見公募手続に関する定めについての次の記述は妥当でしょうか?
意見公募手続の対象となる命令等は、外部に対して法的拘束力を有するものに限られるから、行政処分の基準は含まれるが、行政指導の指針は含まれない。
行政書士○×問題 の 5門
第5問
物上代位に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいでしょうか?
対抗要件を備えた抵当権者は、物上代位の目的債権が譲渡され、譲受人が第三者に対する対抗要件を備えた後であっても、第三債務者がその譲受人に対して弁済する前であれば、自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。