行政書士○×問題 の 5門
第1問
法令相互の関係に関する次の記述は妥当でしょうか？
憲法は両議院に対し自律権を認め、議院内部の事項について自主的に議事規則を定める権能を伴与しているが、国会法は、両議院と政府等の関係や議院相互の関係にとどまらず、議院内部の事項をも規定している。
行政書士○×問題 の 5門
第2問
次の記述は、憲法の規定に照らし、正しいでしょうか？
両議院の議員は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
行政書士○×問題 の 5門
第3問
株式会社の設立における出資等に関する次の記述は、会社法の規定に照らし、妥当でしょうか？
株主となる者が設立時発行株式と引換えに払込み、または給付した財産の額は、その全額を資本金に計上することは要せず、その額の2分の1を超えない額を資本準備金として計上することができる。
行政書士○×問題 の 5門
第4問
行政の自己拘束に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？
異議申立てに対する決定等の一定の争訟手続を経て確定した行政庁の法的な決定については、特別の規定がない限り、関係当事者がこれを争うことができなくなることはもとより、行政庁自身もこれを変更することができない。
行政書士○×問題 の 5門
第5問
行政立法に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいでしょうか？法令および省庁名は当時のものである。
地方自治法施行令が、公職の候補者の資格に関する公職選挙法の定めを議員の解職請求代表者の資格について準用し、公務員について解職請求代表者となることを禁止していることは、地方自治法の委任に基づく政令の定めとして許される範囲を超えたものとはいえない。
