第二種衛生管理者(国家試験) の 10門
第1問
労働衛生管理に用いられる統計に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
生体から得られたある指標が正規分布という型をとって分布する場合、そのバラツキの程度は、分散や標準偏差によって表される。
集団を比較する場合、調査の対象とした項目のデータの平均値が等しくても分散が異なっていれば、異なった特徴をもつ集団であると評価される。
健康管理統計において、ある時点での検査における有所見者の割合を有所見率といい、一定期間に有所見が発生した者の割合を発生率という。
ある事象と健康事象との間に、統計上、一方が多いと他方も多いというような相関関係が認められても、それらの間に因果関係がないこともある。
労働衛生管理では、種々の検査において、正常者を有所見者と判定する率が低くなるようにスクリーニングレベルが高く設定されるため、有所見の判定の的中率が低い統計データとなる。
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第2問
事業場の建物、施設等に関する措置について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反していないものは次のうちどれか。
労働者を常時就業させる屋内作業場に、換気が十分行われる設備を設けたので、労働者1人当たりの気積を8m3としている。
常時男性5人及び女性35人の労働者を使用している事業場で、男女共用の休憩室のほかに、女性用の臥床することのできる休養室を設けているが、男が性用の休養室や休養所は設けていない。
事業場に附属する食堂の炊事従業員について、専用の便所を設けているほか、一般の労働者と共用の休憩室を設けている。
精密な作業を常時行う場所の作業面の照度を350ルクスとしている。
有害業務を行っていない事業場において、直接外気に向かって開放することのできる窓の面積が常時床面積の1/25である屋内作業場に、換気設備を設けていない。
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第3問
雇入れ時の安全衛生教育に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
「事故時等における応急措置及び退避に関すること」については、事業場の業種にかかわらず教育が必要な事項とされている。
金融業の事業場では、「作業手順に関すること」についての教育を省略することができる。
常時使用する労働者数が10人未満の事業場であっても、雇入れ時の教育を省略することはできない。
3月以内の期間を定めて雇用する労働者については、危険又は有害な業務に従事する者を除き、雇入れ時の教育を省略することができる。
教育を行うべき事項の全部又は一部に関し、十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。
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第4問
温熱条件に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
実効温度（有効温度）は、人の温熱感に基礎を置いた指標で、気温、湿度、放射熱の総合効果を温度目盛りで表したものである。
暑からず、寒からずという温度感覚を伴う温度を至適温度という。
WBGTは、暑熱環境による熱ストレスの評価に用いられる指標で、屋外で太陽照射がある場合は、自然湿球温度、黒球温度及び乾球温度の測定値から算出される。
相対湿度とは、空気中の水蒸気圧とその温度における飽和水蒸気圧との比を百分率で示したものである。
夏季等暑熱時に室内を冷房する場合、外気温との差が大きくなると身体の体温調節機能に支障が生じやすいので、この場合の外気温と室温の差は7℃以内が目安とされている。
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第5問
腎臓又は尿に関する次のAからDまでの記述について、誤っているものの組合せは１～５のうちどれか
【A】腎機能が正常な場合、糖はボウマン嚢中に濾し出されないので尿中には排出されない。
【B】腎機能が正常な場合、大部分の蛋白質はボウマン嚢中に濾し出されるが、尿細管でほぼ100％再吸収されるので尿中にはほとんど排出されない。
【C】尿は淡黄色の液体で、固有の臭気を有し、通常、弱酸性である。
【D】尿の95％は水分で、残りの5％が固形物であるが、その成分は全身の健康状態をよく反映するので、尿検査は健康診断などで広く行われている。
A、B
A、C
A、D
B、C
C、D
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第6問
総括安全衛生管理者に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
総括安全衛生管理者は、事業場においてその事業の実施を統括管理する者に準ずる者を充てることができる。
都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告することができる。
総括安全衛生管理者は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければならない。
総括安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、選任報告書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
総括安全衛生管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によって職務を行うことができないときは、代理者を選任しなければならない。
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第7問
雇入れ時の安全衛生教育に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
常時使用する労働者数が10人未満の事業場であっても、教育を省略することはできない。
3か月以内の期間を定めて雇用する労働者であっても、教育を省略することはできない。
教育事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。
百貨店など各種商品小売業の事業場においては、「作業開始時の点検に関すること」についての教育を省略することができる。
銀行など金融業の事業場においては、「作業手順に関すること」についての教育を省略することができる。
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第8問
神経系に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
神経系を構成する基本的な単位である神経細胞は、通常、1個の細胞体、1本の軸索、複数の樹状突起から成り、ニューロンともいわれる。
中枢神経系には脳と脊髄が、末梢神経系には体性神経と自律神経がある。
自律神経は、運動と感覚に関与し、体性神経は、呼吸、循環などに関与する。
大脳の皮質は、神経細胞の細胞体が集まっている灰白質で、感覚、思考等の作用を支配する中枢として機能する。
交感神経と副交感神経は、同一器官に分布していても、その作用はほぼ正反対である。
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第9問
事業場の衛生管理体制に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
常時300人以上の労働者を使用する各種商品小売業の事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
常時1000人を超え2000人以下の労働者を使用する事業場では、4人以上の衛生管理者を選任しなければならない。
運送業の事業場では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができる。
2人以上の衛生管理者を選任する場合、そのうち1人についてはその事業場に専属でない労働衛生コンサルタントのうちから選任することができる。
常時900人の労働者を使用し、そのうち深夜業を含む業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければならない。
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第10問
事務室における必要換気量Q（m3/h）を算出する式として、正しいものは１～５のうちどれか。ただし、AからDは次のとおりとする。
A 室内二酸化炭素濃度の測定値（％）
B 室内二酸化炭素基準濃度（％）
C 外気の二酸化炭素濃度（％）
D 在室者全員が呼出する二酸化炭素量（m3/h）
Ｑ ＝ Ｄ × Ａ/Ｂ
Ｑ ＝ Ｄ × Ｂ/Ｃ
Ｑ ＝ Ｄ /（Ａ-Ｂ）× 100
Ｑ ＝ Ｄ /（Ａ-Ｃ）× 100
Ｑ ＝ Ｄ /（Ｂ-Ｃ）× 100
