第二種衛生管理者(国家試験) の 5門
第1問
事業場の建物、施設等に関する措置について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反しているものは次のうちどれか。
60人の労働者を常時就業させている屋内作業場の気積が、設備の占める容積及び床面から3mを超える高さにある空間を除き600m3となっている。
ねずみ、昆虫等の発生場所、生息場所及び侵入経路並びにねずみ、昆虫等による被害の状況について、6か月以内ごとに1回、定期に統一的に調査を実施し、その調査結果に基づき必要な措置を講じている。
事業場に附属する食堂の床面積を、食事の際の1人について、約1.5m2となるようにしている。
労働衛生上有害な業務を行っていない屋内作業場で、直接外気に向かって開放することのできる窓の面積が常時床面積の1/15であるものに、換気設備を設けていない。
男性5人と女性55人の労働者を常時使用している事業場で、女性用には臥床できる休養室を設けているが、男性用には休養室や休養所を設けていない。
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第2問
出血及び止血法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
体内の全血液量は、体重の1/13程度で、その1/3を短時間に失うと生命が危険な状態となる。
止血法には、直接圧迫法、間接圧迫法などがあるが、一般市民が行う応急手当としては間接圧迫法が推奨されている。
静脈性出血は、傷口からゆっくり持続的に湧き出るような出血で、通常、直接圧迫法で止血する。
内出血は、胸腔、腹腔などの体腔内や皮下などのくう軟部組織への出血で、血液が体外に流出しないものである。
止血を行うときは、処置者の感染防止のため、ビニール手袋を着用したりビニール袋を活用したりして、受傷者の血液に直接ふれないようにする。
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第3問
衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。
衛生委員会は、工業的業種の事業場では常時50人以上、非工業的業種の事業場では常時100人以上の労働者を使用する事業場において設置しなければならない。
衛生委員会及び安全委員会の設置に代えて安全衛生委員会として設置することはできない。
事業場で選任している衛生管理者は、すべて衛生委員会の委員としなければならない。
衛生委員会の議長となる委員は、原則として、総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから指名した者である。
衛生委員会の委員として指名する産業医は、事業場の規模にかかわらずその事業場に専属の者でなければならない。
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第4問
厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」において、心の健康づくり計画の実施に当たって推進すべきこととされている四つのメンタルヘルスケアに該当しないものは、次のうちどれか。
労働者自身がストレスや心の健康について理解し、自らのストレスの予防や対処を行うセルフケア
メンタルヘルス不調の労働者を参加させ、その個別的問題を直接把握して、心の健康づくり対策の具体的な措置を検討する衛生委員会によるケア
管理監督者が、職場環境等の改善や労働者からの相談への対応を行うラインによるケア
産業医、衛生管理者等が、心の健康づくり対策の提言や労働者及び管理監督者に対する支援を行う事業場内産業保健スタッフ等によるケア
メンタルヘルスケアに関する専門的な知識を有する事業場外の機関及び専門家を活用し支援を受ける事業場外資源によるケア
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第5問
事務室の空気環境の調整に関する次の文中の[ ]内に入れるAからCの数字の組合せとして、法令上、正しいものは１～５のうちどれか。ただし、含有率とは、1気圧、温度25℃とした場合の空気中に占める当該ガスの容積の割合をいう。
｢空気調和設備を設けている場合は、室に供給される空気中に占める一酸化炭素の含有率は、100万分の[ A ]以下（外気が汚染されているため、困難な場合は100万分の[ B ]以下）、また、二酸化炭素の含有率は100万分の[ C ]以下となるように、当該設備を調整しなければならない。」
A=100 B=150 C=5000
A=50 B=30 C=5000
A=50 B=30 C=1000
A=10 B=20 C=5000
A=10 B=20 C=1000
