1級管工事施工管理技士 の 10門
第1問
次の記述のうち、「建築基準法」上、正しいものはどれか。
建築物には、建築設備は含まない。
特定行政庁は、法令に違反した建築物の工事の施工停止を、工事の請負人に対しては命じることはできない。
共同住宅は、特殊建築物には該当しない。
建築物内の配管全体を更新する工事は、大規模な修繕には該当しない。
1級管工事施工管理技士 の 10門
第2問
冬期における外壁の結露に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
室内空気の流動が大きくなると、壁面の表面温度が低下し、結露を生じやすい。
外壁に断熱材を用いると、熱貫流抵抗が大きくなり、結露を生じにくい。
外壁の室内側に繊維質の断熱材を設ける場合は、断熱材の室内側に防湿層を設ける。
多層壁の構造体の内部における各点の水蒸気圧を、その点における飽和水蒸気圧より低くすることにより、結露を防止することができる。
1級管工事施工管理技士 の 10門
第3問
浄化槽の処理対象人員の算定に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
戸建て住宅の処理対象人員は、住宅の延べ面積により3人又は6人に区分される。
小・中学校の処理対象人員は、定員に定数を乗じて算出する。
業務用厨房設備を設けない事務所の処理対象人員は、延べ面積〔m2〕に0.06 を乗じて算出する。
用途の異なる2棟の建築物で共用する浄化槽を設ける場合の処理対象人員は、それぞれの建築用途の算定基準を適用加算する。
1級管工事施工管理技士 の 10門
第4問
排煙設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか。ただし、本設備は「建築基準法」上の「階及び全館避難安全検証法」及び「特殊な構造」によらないものとする。
排煙口のサイズは吸込み風速20 m/s 以下、排煙ダクトサイズはダクト内風速10 m/s以下となるようにする。
自然排煙口は、防煙区画部分の床面積の1/50以上の排煙上有効な開口面積を有する必要がある。
排煙口は、防煙区画の各部分から水平距離で30 m 以下になるように設ける。
同一防煙区画に可動間仕切りがある場合には、それぞれに排煙口を設け連動させる。
1級管工事施工管理技士 の 10門
第5問
排水・通気設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
大便器の排水トラップの口径は、一般に、75 mm である。
排水立て管に接続する排水横枝管の垂直距離の間隔が、2.5 m を超える場合を1ブランチ間隔という。
排水タンクのマンホールは、排水ポンプやフロートスイッチなどが見えやすく、容易に近づき作業できる位置に設け、大きさは直径45 cm 以上の円が内接することができるものとする。
自己サイホン作用とは、器具からの排水によって、トラップ及びトラップ以降の排水管がサイホンを形成し、トラップ内の封水を吸引してトラップの機能を失うことである。
1級管工事施工管理技士 の 10門
第6問
施工計画に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
実行予算書作成の目的は、工事原価の検討と確認を行い、施工中の工事費を管理する基本資料とすることである。
一般に、工事原価とは、共通仮設費と直接工事費を足した純工事費であり、人件費、事務用品費等の現場経費は一般管理費に含まれる。
一般に、施工計画書には、総合施工計画書、工種別施工計画書があり、仮設計画、施工要領書なども含まれる。
仮設計画は、現場事務所、足場など施工に必要な諸設備を整えることであり、主として施工者がその責任において計画するものである。
1級管工事施工管理技士 の 10門
第7問
日射に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
大気中の透過率は、大気中に含まれる水蒸気よりも二酸化炭素の量に影響される。
日射により加熱された地表から放射される遠赤外線は、大気中の二酸化炭素などの温室効果ガスに吸収される。
日射の熱エネルギーは、紫外線部よりも赤外線部及び可視線部に多く存在する。
大気を透過して直接地表に到達する日射を直達日射といい、大気中で散乱して地表に到達する日射を天空日射という。
1級管工事施工管理技士 の 10門
第8問
ヒートポンプに関する記述のうち、適当でないものはどれか。
ヒートポンプのＣＯＰ（成績係数）は、加熱能力を投入したエネルギーで除したものである。
ヒートポンプの熱源は、容易に得られること、平均温度が低く温度変化の大きいことが適応条件としてあげられる。
空気熱源ヒートポンプを寒冷地において使用する場合は、補助加熱装置を用いるなどの注意が必要である。
ガスエンジンヒートポンプは、一般に、エンジンの排ガスや冷却水からの排熱を回収するための熱交換器を備えている。
1級管工事施工管理技士 の 10門
第9問
給水設備の試運転調整において行う清掃・消毒に関する文中、【 】内に当てはまる用語の組合せとして、適当なものはどれか。
「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づく建築物環境衛生管理基準では、飲料水に関する衛生上必要な措置等として、水の供給は【 Ａ 】における水に含まれる【 Ｂ 】の含有率を100 万分の0.1以上に保持するように規定しているため、給水設備の試運転調整において行う清掃・消毒は、水に含まれる【 Ｂ 】が規定値以上となるまで行う。
【Ａ】受水タンク出口 ――【Ｂ】遊離残留塩素
【Ａ】受水タンク出口 ――【Ｂ】結合残留塩素
【Ａ】給水栓 ――【Ｂ】遊離残留塩素
【Ａ】給水栓 ――【Ｂ】結合残留塩素
1級管工事施工管理技士 の 10門
第10問
「公共工事標準請負契約約款」に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
受注者は、設計図書に基づいて請負代金内訳書及び工程表を作成し、発注者に提出する。
発注者は完成検査に当たって、必要と認められる理由を受注者に通知した上で、工事目的物を最小限度破壊して検査できる。この場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、発注者の負担とする。
完成検査合格後、発注者は、受注者から請負代金の支払いの請求があったときは、請求を受けた日から40 日以内に請負代金を支払わなければならない。
発注者が監督員を置いたときは、約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行う。
