1級管工事施工管理技士 の 10門
第1問
スプリンクラー設備に関する記述のうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。ただし、特定施設水道連結型スプリンクラー設備は除く。
閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の配管の末端には、末端試験弁を設ける。
閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち標準型ヘッドは、給排気用ダクト等でその幅又は奥行が1.2 m を超えるものがある場合には、当該ダクト等の下面にも設けなければならない。
消防ポンプ自動車が容易に接近できる位置に専用の単口形送水口を設置する。
補助散水栓は、防火対象物の階ごとに、その階の未警戒となる各部分からホース接続口までの水平距離が15 m 以下となるように設けなければならない。
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第2問
鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さに関する記述のうち、適当でないものはどれか。
鉄筋のかぶり厚さは、土に接する部分や高熱を受ける部分を、その他の部分に比べて大きくする。
柱の鉄筋のかぶり厚さは、主筋の外側からコンクリートの表面までの最短距離をいう。
スペーサーは、鉄筋のかぶり厚さを保つためのものである。
基礎において、捨てコンクリート部分は鉄筋のかぶり厚さに算入できない。
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第3問
工事中の申請に関する文中、【 】内に当てはまる用語の組合せとして、適当なものはどれか。
工事現場の状況により機器搬入は一般国道上での揚重作業となるため、予め【 Ａ 】に申請する道路【 Ｂ 】許可申請の時期を計画しておく必要がある。
【Ａ】所轄警察署長 ――【Ｂ】占有
【Ａ】道路管理者 ――【Ｂ】占有
【Ａ】所轄警察署長 ――【Ｂ】使用
【Ａ】道路管理者 ――【Ｂ】使用
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第4問
建築の確認の申請に関する記述のうち、「建築基準法」上、正しいものはどれか。
建築物でない工作物として設ける高さ６mの高架水槽については、建築の確認の申請をしなければならない。
工事現場に仮設として設ける２階建ての事務所については、建築の確認の申請をしなくてもよい。
延べ面積が1,000 m2 の既存の劇場に設けるエレベーターについては、建築の確認の申請をしなくてもよい。
機械室内の設備機器や建築物内の配管全体を更新する工事については、建築の確認の申請をしなければならない。
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第5問
給水設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
集合住宅の給水設備において、ポンプ直送方式を直結増圧給水方式に変更する場合は、水道引込み管のサイズアップが必要である。
水栓への給水圧力の上限は、一般に、事務所ビルでは400～500 kPaとする。
一般水栓の最低必要圧力は、70 kPaである。
使用水量が大きく変動するおそれがある学校等の受水タンクは、水位調整装置等により、貯水量を可変できるようにする。
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第6問
空気調和計画において、空気調和系統の区分とそのゾーニングの組合せのうち、適当でないものはどれか。
事務室系統と会議室系統 ―― 使用時間別ゾーニング
事務室系統と電算機室系統 ―― 温湿度条件別ゾーニング
ペリメーターゾーン系統とインテリアゾーン系統 ―― 方位別ゾーニング
事務室系統と食堂系統 ―― 負荷傾向別ゾーニング
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第7問
コージェネレーションシステムに関する記述のうち、適当でないものはどれか。
受電並列運転（系統連系）は、コージェネレーションシステムによる電力を商用電力と接続して、一体的に供給する方式である。
燃料電池は、内燃機関を用いた発電方式に比べ、発電効率は低いが、騒音や振動が少なく、NOxの発生量も少ない。
コージェネレーションシステムの計画においては、排熱を高温から低温に向けて順次多段階に活用するカスケード利用を行うよう配慮する。
コージェネレーションシステムにおいて「電気事業法」上の「小出力発電設備」に該当するものは、電気主任技術者の選任が不要となる。
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第8問
建設資材廃棄物の再資源化に関する記述のうち、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、誤っているものはどれか。
建設業法上の管工事業のみの許可を受けた者が解体工事業を営もうとする場合は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
対象建設工事の受注者は、工事着手の時期、分別解体等の計画その他の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
対象建設工事の受注者は、分別解体等に伴って生じた、特定建設資材廃棄物であるコンクリートは再資源化をしなければならない。
対象建設工事の請負契約の当事者は、建設業法で定めるもののほか、分別解体等の方法、解体工事に要する費用その他の事項を書面に記載しなければならない。
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第9問
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の産業廃棄物管理票（マニュフェスト）の運用管理に関する文中、【 】内に当てはまる用語の組合せとして、正しいものはどれか。
管理票交付者は、廃棄物の処理を委託した場合、廃棄物の引渡しと同時にマニュフェストを交付してから90日以内に中間処理業者から【 Ａ 】が、最終処分を伴う場合は180日以内にE票が返送されないとき、廃棄物の処分状況の把握等適切な措置を講じるとともに、返送期限が終了した日から【 Ｂ 】以内に、報告書を都道府県知事に提出しなければならない。
【Ａ】B2票 ――【Ｂ】30日
【Ａ】B2票 ――【Ｂ】50日
【Ａ】D票 ――【Ｂ】30日
【Ａ】D票 ――【Ｂ】50日
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第10問
ガス設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
液化天然ガス（LNG）には、通常、一酸化炭素が含まれていない。
都市ガスの種類は、燃焼速度及びウォッベ指数により分類される。
3階以上の共同住宅にガス漏れ警報器を設置する場合、液化天然ガス（LNG）を主体とする都市ガスの検知部は、周囲温度又はふく射温度が50℃以上になるおそれのある場所には設けてはならない。
供給ガスの発熱量は、一般に、低発熱量で表示する。
