1級管工事施工管理技士 の 10門
第1問
品質管理に関する記述のうち、最も適当でないものはどれか。
品質管理とは、問題点や改善方法を見い出しながら、設計図書に示された品質を最も経済的に実現することである。
品質管理に用いるデミングサークルを建築生産に当てはめると、設計（P）→施工（D）→改善（A）→検査（C）→設計（P）となり、これを繰り返すことによって、品質の改善が図れる。
品質管理として行う内容には、搬入材料の検査、施工検査、試運転調整の確認などが含まれる。
品質管理を行うことによる効果には、施工途中の不良発見による手戻り防止、目的物完成後のクレームの減少などがあげられる。
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第2問
消火設備の消火原理に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
粉末消火設備は、消火剤の主成分である臭素化合物の化学反応による冷却効果により消火するものである。
泡消火設備は、燃焼物を泡の層で覆い、窒息と冷却の効果により消火するものである。
水噴霧消火設備は、水を霧状に噴霧し、燃焼面を覆い、酸素を遮断するとともに、霧状の水滴により熱を吸収する冷却効果により、消火するものである。
不活性ガス消火設備は、不活性ガスを放出し、主として酸素の容積比を低下させ、窒息効果により消火するものである。
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第3問
建設資材廃棄物の再資源化に関する記述のうち、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、誤っているものはどれか。
建設業法上の管工事業のみの許可を受けた者が解体工事業を営もうとする場合は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
対象建設工事の受注者は、工事着手の時期、分別解体等の計画その他の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
対象建設工事の受注者は、分別解体等に伴って生じた、特定建設資材廃棄物であるコンクリートは再資源化をしなければならない。
対象建設工事の請負契約の当事者は、建設業法で定めるもののほか、分別解体等の方法、解体工事に要する費用その他の事項を書面に記載しなければならない。
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第4問
配管材料とその記号（規格）の組合せのうち、関係のないものはどれか。
水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管（外面一次防せい塗装） ―― SGP―PA（JWWA）
排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管 ―― D―VA（WSP）
水道用硬質ポリ塩化ビニル管（耐衝撃性） ―― HIVP（JIS）
水配管用亜鉛めっき鋼管 ―― STPG（JIS）
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第5問
図に示す冷房時の湿り空気線図の状態で処理する空気調和機のコイルの冷却負荷の数値として、適当なものはどれか。ただし、送風量は9,000 m3/h、空気の密度は1.2 kg/m3とする。
18kW
42kW
60kW
75kW
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第6問
工事現場における安全管理に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
深さが1.5 mをこえる箇所で作業を行うときは、原則として、安全に昇降するための設備等を設けなければならない。
し尿を入れたことのあるタンク内において作業を行なう場合は、その日の作業を開始する前に、当該作業場の空気中の酸素及び硫化水素の濃度を測定しなければならない。
高所作業車（作業床が接地面に対し垂直にのみ上昇し、又は下降する構造のものを除く。）を用いて作業を行うときは、作業床上では安全帯を使用しなければならない。
高さが1.5 m以上の箇所で作業を行なうときは、作業を安全に行なうため必要な照度を保持しなければならない。
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第7問
図に示すネットワーク工程表に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
クリティカルパスは、1→2→6→7→8である。
作業Ｂと作業Ｉのフリーフロートは、同じである。
作業Ｃのトータルフロートは、0である。
作業Ｆの最遅開始時刻は、14 日である。
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第8問
施工計画に関する記述のうち、最も適当でないものはどれか。
総合工程表は、仮設工事から完成時までの全工程の大要を表すものであり、他工事業者との調整を要する。
実行予算書は、工事原価の検討と確認を行うもので、発注者に提出しなければならない書類である。
仮設計画では、現場事務所、作業場、足場などの設置を計画するとともに、火災予防、作業騒音対策などにも配慮を要する。
資材計画の目的は、仕様に適合した資材を、必要な時期に、必要な数量を供給することである。
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第9問
配管の施工に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
冷温水管は、空気調和機のコイル下部より流入し、コイル上部より流出するように施工した。
空気調和機の冷温水量を調節する電動三方弁は、返り管側に設けた。
冷温水管路内の負圧になる箇所に、自動空気抜き弁を設けた。
空気調和機のドレンパンからの排水管に、機内静圧以上に相当する排水トラップの深さ（封水深）をもった排水トラップを設けた。
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第10問
地球環境問題に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
オゾン層が破壊されると、太陽光に含まれる有害な紫外線がそのまま地表に到達して、生物に悪影響を及ぼす。
京都議定書では、日本が他国に協力して実施した事業における温室効果ガスの削減量は、日本の削減実績に繰り入れることができる。
建築物の二酸化炭素排出量を一般的なライフサイクルで見ると、建築物の設計・建設段階、運用段階、改修段階、廃棄段階のうち、設計・建設段階が全体の過半を占めている。
二酸化炭素、メタン等の温室効果ガスのうち、大気中に存在するガス総量としての地球温暖化への影響度が最も大きいのは、二酸化炭素である。
