1級管工事施工管理技士 の 5門
第1問
熱に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
融解熱や気化熱などのように、状態変化のみに費やされる熱を顕熱という。
気体を断熱膨張させた場合、温度は低下する。
熱放射は、熱エネルギーが電磁波として伝わるため、熱の移動に媒体を必要としない。
固体内部における熱伝導による伝熱量は、その固体内の温度勾配に比例する。
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第2問
「公共工事標準請負契約約款」に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
監督員の現場代理人に対する指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
現場代理人は、契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、受注者の一切の権限を行使することができる。
現場代理人、主任技術者（監理技術者）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
約款及び設計図書に特別の定めがない仮設、施工方法等は、受注者が定めることができる。
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第3問
建設業の許可に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
管工事業を営もうとする者は、工事一件の請負代金の額が500万円に満たない工事のみを請け負うことを営業とする者を除き、二以上の都道府県に営業所を設けて営業をしようとする場合は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
発注者から直接管工事を請け負い、下請代金の総額が3,000 万円以上となる下請契約を締結して施工しようとする者は、特定建設業の許可を受けていなければならない。
国、地方公共団体又はこれらに準ずるものとして国土交通省令で定める法人が発注者である管工事を施工しようとする者は、特定建設業の許可を受けていなければならない。
管工事業の許可を受けている者は、管工事を請け負う場合においては、当該管工事に附帯する電気工事を請け負うことができる。
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第4問
建築物に設ける換気設備に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。ただし、居室内における化学物質の発散に対する衛生上の措置は別途考慮するものとする。
火を使用する室（密閉式燃焼器具等を設けた部屋を除く。）には、機械換気設備を設けなければならない。
地階に住宅等の居室を設ける場合は、室内に換気設備又は湿度を調節する設備があればよい。
集会場で、ふすま、障子その他随時開放することができるもので仕切られた2室は、1室とみなす。
劇場の客室には、機械換気設備又は中央管理方式の空気調和設備を設けなければならない。
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第5問
流体が直管路を流れている場合、流速が2倍となったときの摩擦による圧力損失の変化の割合として、適当なものはどれか。ただし、圧力損失は、ダルシー・ワイスバッハの式によるものとし、管摩擦係数は一定とする。
1/4倍
1/2倍
? 2 倍
? 4 倍
