管理業務主任者 の 10門
第1問
マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち､民法及び区分所有法の規定によれば､誤っているものはどれか｡
管理費の滞納者が死亡した場合､管理組合は､滞納者の相続人のうち､滞納者が区分所有していた専有部分を現に占有している者に対してのみ､滞納管理費を請求することができる｡
規約に管理費に関する遅延損害金の定めがない場合でも､民法所定の法定利率によって遅延損害金を請求することができる｡
競売によってマンションの区分所有権を買い受けた者も､前区分所有者の滞納管理費の支払義務を承継する｡
専有部分が賃貸され､その賃貸借契約において､管理費の支払いは賃借人が行う旨を定めていた場合でも､その滞納があったときは､管理組合は賃貸人である区分所有者に滞納管理費を請求することができる｡
管理業務主任者 の 10門
第2問
熱環境等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
温熱要素とは、人体の体感に影響を及ぼす気温・湿度・気流・放射の総称である。
熱貫流には、熱伝導と熱伝達の2つの要素があり、熱伝導とは、周囲流体から固体表面、又は固体表面から周囲流体に熱が移動する現象であり、熱伝達とは、熱が物体の高温部から低温部へ移る現象である。
コールドドラフトとは、冬期に室内に低温の気流が流れ込むか、又はガラスなどの冷壁面で冷された冷風が下降する現象である。
露点温度とは、空気の温度が下がっていくとき空気中の水蒸気の圧力が飽和水蒸気圧に達する温度をいい、それ以下になったとき壁などの表面で結露する。
管理業務主任者 の 10門
第3問
共同住宅の防火管理者に関する次の記述のうち､消防法(昭和23年法律186号)によれば､誤っているものはどれか｡
一定の資格を有する防火管理者により防火上の管理を行わなければならない防火対象物は､収容人員が50人以上のものである｡
防火管理者により防火上の管理を行わなければならない防火対象物で､延べ面積500m2以上のものの防火管理者は､甲種防火管理講習の課程を修了した者その他の資格を有する者でなければならない｡
防火管理者が行うべき業務には､消火､通報及び避難訓練の実施が含まれる｡
防火管理者の業務については､できる限り外部の専門業者への委託により行うことされている｡
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第4問
甲建物を所有するAが、同建物をBに売却する旨のAB間の契約（以下、本問において「本件契約」という｡）を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
本件契約の締結後に、Aが、Cに甲建物を売却する旨の契約を締結し、Cに移転登記がなされた場合に、Cが、Aとの契約の締結時に本件契約があったことについて知っていたか、過失により知らなかったときには、Cは、甲建物の所有権の取得をBに主張することはできない。
本件契約がAB間の通謀虚偽表示により締結され、移転登記がされた後に、Bが、Cに甲建物を売却する旨の契約をCとの間で締結し、移転登記がされた場合に、Cが、Bとの契約の締結時に、本件契約が通謀虚偽表示によることを知っていたときでも、Aは、本件契約の無効をCに主張することはできない。
本件契約がCのAに対する詐欺によって締結された場合に、Bが、本件契約の締結時にその詐欺の事実を知っていたときは、Aは、本件契約を取り消すことができる。
本件契約を締結するに当たり、Bが、甲建物を乙建物であると誤認して買い受けた場合には、Bは、自らが甲建物を乙建物であると思ったことについて重大な過失があるときでも、Bに移転登記がなされていない限り、本件契約の無効を主張することができる。
管理業務主任者 の 10門
第5問
用語の定義に関する次の記述のうち、建築基準法（昭和25年法律第201号）によれば、誤っているものはどれか。
主要構造部に、最下階の床は含まれない。
構造耐力上主要な部分に、屋根版は含まれない。
耐水材料に、れんがは含まれる。
地階とは、床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの３分の１以上のものをいう。
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第6問
コンクリートに関する次の記述のうち、建築工事標準仕様書・同解説（ＪＡＳＳ５）によれば、最も適切なものはどれか。
コンクリートの計画供用期間とは、建築物の計画時又は設計時に、建築主又は設計者が設定する、建築物の予定供用期間であり、３つの級が設定されている。
空気量とは、硬化後のコンクリートに含まれる空気（骨材内部の空気は含まない）の容積のコンクリート容積に対する百分率をいう。
運搬とは、フレッシュコンクリートを工事現場の荷卸し地点から打込み地点まで運ぶことをいう。
品質基準強度とは、構造体の要求性能を得るために必要とされるコンクリートの圧縮強度であり、通常、設計基準強度と耐久設計基準強度を確保するために、コンクリートの品質の基準として定める強度である。
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第7問
国土交通省住宅局が示した「共同住宅に係る防犯上の留意事項」及び「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針｣(平成13年3月23日公表）において、共用部分の床面又は地面に必要な平均水平面照度に関する次の記述のうち、（ア）から（ウ）の中に入る数値の組合せとして適切なものはどれか。
・10m先の人の顔、行動が明確に識別でき、誰であるか明確にわかる程度以上の照度は、概ね（ア）ルクス以上。
・10m先の人の顔、行動が識別でき、誰であるかわかる程度以上の照度は、概ね(イ）ルクス以上。
・4m先の人の挙動、姿勢等が識別できる程度以上の照度は、概ね（ウ）ルクス以上。
(ア)10 (イ)5 (ウ)1
(ア)20 (イ)10 (ウ)1
(ア)50 (イ)20 (ウ)3
(ア)100 (イ)50 (ウ)10
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第8問
マンションの管理の適正化に関する指針(平成13年国土交通省告示第1288号)に関する次の記述のうち､最も適切なものはどれか｡
マンションの管理は､専門的な知識を必要とすることが多いことから､管理組合から委託を受けた専門的知識を有する者であるマンション管理業者が主体性をもって､適切な対応をするよう心がけることが重要である｡
管理委託契約先を選定する場合には､管理組合の管理者等は､事前に必要な資料を収集し､マンションの区分所有者等にその情報を公開するとともに､マンション管理業者の行う説明会を活用し､適正な選定がなされるように努める必要がある｡
管理規約又は使用細則等に違反する行為があった場合､マンション管理業者は､その是正のため､必要な勧告､指示等を行うとともに､法令等に則り､その是正又は排除を求める措置をとらなければならない｡
複合用途型マンションにあっては､住宅部分と非住宅部分はそれぞれ別々の管理を行い､費用負担等についても特段配慮することなく､住宅部分の利害を中心に管理することが望ましい｡
管理業務主任者 の 10門
第9問
各種の法令に関する次の記述のうち､正しいものはどれか｡
自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)によれば､何人も自動車を道路上の同一場所に引き続き8時間以上(夜間においては5時間以上)駐車する行為をしてはならない｡
エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)によれば､延床面積の合計が300m2以上の共同住宅については､定期に当該建築物の維持保全の状況について､所管行政庁に報告しなければならない｡
消防法(昭和23年法律第186号)によれば､一定の防火対象物の関係者は､当該防火対象物における消防用設備について､総務省令で定めるところにより､定期に消防設備士等の有資格者に点検させ､その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない｡
警備業法(昭和47年法律第117号)によれば､警備業者及び警備員は､警備業務を行うに当たっては､内閣府令で定める公務員の法令に基づいて定められた制服と型式又は標章により､明確に識別することができる服装を用いなければならないが､服装の色までは規制されていない｡
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第10問
管理事務の報告に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、正しいものはどれか。
管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれている場合、マンション管理業者は、当該管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、管理者等に管理事務に関する報告をしなければならないが、管理事務報告書を区分所有者等の見やすい場所に掲示することで、管理者等への報告を省略することができる。
管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていない場合、マンション管理業者は、区分所有者等からの求めがあったときのみ、管理事務の報告を行う説明会の開催日の１週間前までに、説明会の開催の日時及び場所を当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等の見やすい場所に掲示しなければならない。
管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれている場合、マンション管理業者が管理事務に関する報告を行うときは､報告の対象となる期間、管理組合の会計の収入及び支出の状況及び管理受託契約の内容に関する事項を記載した管理事務報告書を作成し、管理業務主任者をして、これを管理者等に交付して説明をさせなければならないが、当該書面に記名押印することまでは求められていない｡
管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていない場合、マンション管理業者は、当該管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、管理事務報告書を作成し説明会を開催しなければならないが、管理事務報告書については、説明会の日の１週間前までに区分所有者等全員に配布しなければならない。
