管理業務主任者 の 10門
第1問
マンションの管理の適正化に関する指針(平成13年国土交通省告示第1288号)に関する次の記述のうち､最も適切なものはどれか｡
マンションの管理は､専門的な知識を必要とすることが多いことから､管理組合から委託を受けた専門的知識を有する者であるマンション管理業者が主体性をもって､適切な対応をするよう心がけることが重要である｡
管理委託契約先を選定する場合には､管理組合の管理者等は､事前に必要な資料を収集し､マンションの区分所有者等にその情報を公開するとともに､マンション管理業者の行う説明会を活用し､適正な選定がなされるように努める必要がある｡
管理規約又は使用細則等に違反する行為があった場合､マンション管理業者は､その是正のため､必要な勧告､指示等を行うとともに､法令等に則り､その是正又は排除を求める措置をとらなければならない｡
複合用途型マンションにあっては､住宅部分と非住宅部分はそれぞれ別々の管理を行い､費用負担等についても特段配慮することなく､住宅部分の利害を中心に管理することが望ましい｡
管理業務主任者 の 10門
第2問
管理者、理事又は清算人の義務違反行為に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、過料に処せられないものはどれか。
管理組合法人の理事の数が欠けた場合において、その選任手続を怠った場合
管理組合法人が法人登記を怠った場合
管理組合法人が区分所有者名簿を備え置かない場合
管理組合の清算人が破産手続開始の申立てを怠った場合
管理業務主任者 の 10門
第3問
期間に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
集会（建替え決議を会議の目的とするものを除く｡）の招集通知は、会日の少なくとも1週間前に会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならないが、この期間は、規約により伸長も短縮もできる。
区分所有法第59条に基づく競売の申立ては、その判決が確定した日から6月を経過したときは、することができず、この期間は、規約により伸長することができない。
建替え決議を会議の目的とする集会を招集するときは、その招集通知は、会日より少なくとも2月前に発しなければならないが、この期間は、規約により伸長することができる。
管理組合法人の理事及び監事の任期は2年であり、この期間は、規約により伸長も短縮もできない。
管理業務主任者 の 10門
第4問
管理組合法人Ａ（以下、本問において「Ａ」という｡）は、建設会社Ｂ（以下、本問において「Ｂ」という｡）との間でマンションの共用部分である１階部分の廊下の修繕工事（以下、本問において「本件工事」という｡）を内容とする請負契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
本件工事に瑕疵があるときは、Ａは、Ｂに対し、その瑕疵について、契約の解除又は損害賠償の請求をすることはできるが、修補を請求することはできない。
本件工事が完成しない間は、Ａは、Ｂに対し、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。
本件工事に瑕疵がある場合に、ＡがＢに対して損害賠償請求をするためには、Ａがその瑕疵を知ったときから１年以内にしなければならない。
Ａの財産をもって、ＡのＢに対する本件工事代金債務を完済することができない場合に、Ｂは、当該マンションの各区分所有者に対しては同債務の弁済を請求することはできない。
管理業務主任者 の 10門
第5問
マンションの管理費の支払義務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
管理組合の規約において、各区分所有者は管理費の債務については消滅時効の主張をすることができない旨を定めた場合、滞納区分所有者は、たとえ消滅時効が完成しても時効の主張をすることができない。
区分所有者が破産手続開始の決定を受けたとしても、当該区分所有者は、破産手続開始決定の日の翌日以降の管理費の支払義務を免れない。
専有部分について賃貸借契約が締結され、当該賃貸借契約において、管理費の支払義務者を賃借人と定めた場合でも、特段の事情がない限り、賃貸人である区分所有者は管理組合に対して、その約定を主張することはできない。
管理費の支払債務の消滅時効の起算日は、管理費の各支払期日が経過した時である。
管理業務主任者 の 10門
第6問
団地管理組合の成立に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
一筆の土地である甲の上に建物Ａ（区分所有建物)、建物Ｂ（区分所有建物)、建物Ｃ（区分所有建物)、建物Ｄ（区分所有建物）が存在する場合において、甲が建物Ａ、建物Ｂ、建物Ｃ、建物Ｄの区分所有者全員の共有に属しているときは、団地管理組合が成立する。
一筆の土地である甲の上に建物Ａ（区分所有建物)、建物Ｂ（戸建て住宅)、建物Ｃ（戸建て住宅）が存在する場合において、建物Ａ、建物Ｂ、建物Ｃの所有者全員が甲を共有するときは、団地管理組合が成立する。
四筆の土地である甲、乙、丙、丁の上に、それぞれ、建物Ａ（戸建て住宅)、建物Ｂ（戸建て住宅)、建物Ｃ（戸建て住宅)、集会所Ｄが存在する場合において、建物Ａ、建物Ｂ、建物Ｃの所有者全員が集会所Ｄを共有していたとしても団地管理組合は成立しない。
四筆の土地である甲、乙、丙、丁の上に、それぞれ、建物Ａ（区分所有建物)、建物Ｂ（区分所有建物)、建物Ｃ（区分所有建物)、建物Ｄ（区分所有建物）が存在する場合において、建物Ｄの中に存在する管理事務室が建物Ａ、建物Ｂ、建物Ｃ、建物Ｄの区分所有者全員の共有に属しているときは団地管理組合が成立する。
管理業務主任者 の 10門
第7問
宅地建物取引業者Ａ（以下、本問において「Ａ」という｡）が自ら売主としてマンションの売買を行う場合に、宅地建物取引業法第35条の規定により行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａは、天災その他不可抗力による損害の負担に関する事項を説明しなければならない。
Ａは、当該マンションの管理が委託されているときは、その管理委託契約の内容について説明しなければならない。
Ａは、台所、浴室、便所その他の当該マンションの設備の整備の状況について、説明しなければならない。
Ａは、当該マンションが津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）第53条第１項により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。
管理業務主任者 の 10門
第8問
管理組合の会計等に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメント（単棟型)(平成16年1月23日国総動第232号・国住マ第37号。国土交通省総合政策局長・同住宅局長通知。以下、「マンション標準管理規約」という｡）の定めによれば、最も適切なものはどれか。
管理組合の会計年度の開始後、通常総会において収支予算の承認を得るまでの間に、通常の管理に要する経費のうち、経常的であり、かつ、通常総会において収支予算の承認を得る前に支出することがやむを得ないものについては、理事長はその権限によって支出することができる。
管理組合は、通常の管理に要する経費の支払いに不足が生じた場合であっても、借入れをすることができない。
会計処理に関する規約の変更は、総会の決議を経なければならないが、その使用細則の変更は、理事会の決議だけで足りる。
収支予算及び事業計画は、総会の決議を経なければならないが、収支決算及び事業報告は、理事会の決議だけで足りる。
管理業務主任者 の 10門
第9問
住戸セントラル給湯方式用熱源機器に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
自然冷媒ヒートポンプ給湯機とは、冷媒にフロンなどを使用せずに、二酸化炭素を利用したヒートポンプ給湯機である。
潜熱回収型ガス給湯機とは、従来のガス給湯機の燃焼ガス排気部に給水管を導き、燃焼時に熱交換して昇温してから、これまでと同様に燃焼部へ水を送り再加熱するものである。
電力を利用した自然冷媒ヒートポンプ給湯機の加熱効率(COP）(加熱量[kWh]／ヒートポンプ入力電力量[kWh])は年間平均でほぼ１である。
東日本大震災で貯湯式の給湯設備に被害が多かったことから告示改正が行われ、人が危害を受けるおそれのない場合等を除き、設置場所、満水時の質量、アスペクト比ごとに、建築物の部分等に固定するアンカーボルトの種類・本数などが規定された。
管理業務主任者 の 10門
第10問
集会の招集通知に関する次の記述のうち､区分所有法の規定によれば､誤っているものはどれか｡
区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものが管理者に対し集会の招集を請求した場合､管理者は自らの名で集会の招集通知を発することができる。
管理者が一定期間内に区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものの集会招集請求に応じなかった場合､ 5分の1以上の者の代表者1人が､その名で集会の招集通知を発することができる｡
管理組合法人が集会を招集する場合､理事が数人いても､そのうちの1人の名で招集通知を発することができる｡
管理者が事故で急死し､管理者がない場合､区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものが､連名で集会の招集通知を発することができる｡
