管理業務主任者 の 10門
第1問
あるマンション管理業者が実施している管理事務（マンション管理適正化法第２条第６号に規定するものをいう。以下同じ｡）の報告等に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書の定めによれば、適切なものはいくつあるか。
ア：マンション管理業者は、管理組合の事業年度終了後、契約で定めた期限内に、管理組合に対して、当該年度における管理事務の処理状況及び管理組合の会計の収支の結果を記載した書面を交付し、管理業務主任者以外の者によって報告を行わせている。
イ：マンション管理業者は、毎月末日までに、管理組合に対し、前月における管理組合の会計の収支状況に関する書面を交付し、管理業務主任者以外の者によって報告を行わせている。
ウ：マンション管理業者は、管理組合から請求があるときは、管理組合の会計の収支状況について管理業務主任者以外の者によって報告を行わせている。
エ：管理組合から管理組合の会計の収支状況に関する報告について請求があった場合には、マンション管理業者は、管理組合の会計の収支に係る関係書類の提示を管理業務主任者以外の者によって行わせている。
一つ
二つ
三つ
四つ
管理業務主任者 の 10門
第2問
免震構造･工法に関する次の記述のうち､最も適切なものはどれか｡
免震構造とは､免震層を配置することにより､地震力に対して建築物がゆっくりと水平移動し､建築物に作用する地震力を低減する構造形式をいう｡
免震工法を採用した建築物を建築する場合の構造方法は､必ず国土交通大臣の認定を受けなければならない｡
免震構造に用いられる免震材料は､鉛直荷重を支持し､建築物の水平方向の変形性能を確保する支承材のみである｡
免震構造の建築物であっても､建築設備の設計･施工においては耐震及び制震構造の建築物との違いはない｡
管理業務主任者 の 10門
第3問
管理組合の活動における以下の取引に関して､平成24年3月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか｡ただし､この管理組合の会計年度は､ 4月1日から翌年3月31日までとし､期中の取引において､企業会計原則に基づき厳格な発主義によって経理しているものとする｡
管理業務主任者 の 10門
第4問
あるマンションの管理組合（理事長Ａ、理事Ｂ、理事Ｃ、理事Ｄ、監事Ｅ）において、理事Ｂが、自分以外の他の理事が不正に管理費等を使用しているなどと誹謗中傷する文書をばらまいたため、理事Ｃが辞任し、後任理事が未選任の場合に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。
理事Ｃは、総会又は理事会の承認がなくても辞任することができるが、後任の理事が就任するまでの間は引続きその職務を行わなければならない。
理事長Ａは、理事会の決議をもって、理事Ｂの理事解任を議題とする臨時総会を招集することができるが、この場合、辞任した理事Ｃも理事会の決議につき議決権を有する。
理事会決議が得られないことを知った理事Ｄほか10名の組合員は、理事長Ａに対し、組合員の総会招集請求権の要件を満たしたとして、理事Ｂの理事解任を議題とする臨時総会の招集を請求したが、個人情報保護を理由に理事Ｄが10名の組合員の氏名を明らかにしない以上、理事長Ａはこの総会を招集することができない。
監事Ｅは、管理組合及び理事会の業務執行と財産の状況を調べ、理事Ｂ以外の理事には不正行為がなかった場合には、組合業務の妨害を行った理事Ｂの解任を議題とする臨時総会を招集することができる。
管理業務主任者 の 10門
第5問
管理事務の内容及び実施方法に関する次の記述のうち､マンション標準管理委託契約書及びマンション標準管理委託契約書コメント(平成21年10月2日国総動指第30号｡国土交通省建設流通政策審議官通知｡以下｢マンション標準管理委託契約書｣という｡)の定めによれば､最も適切なものはどれか｡
マンション管理業者に委託する管理事務として契約書に記載する事項は､事務管理業務､管理員業務､清掃業務､建物･設備管理業務のほか､植栽管理業務などを個々の委託の状況や必要性に応じて､適宜追加してもよい｡
マンション管理業者が行う管理対象部分は､管理規約により管理組合が管理すべき部分のうち､マンション管理業者が受託して管理する部分であり､区分所有者が管理すべき部分は含まないため､専用使用部分(バルコニー､トランクルーム､専用庭等)については管理事務の対象には含まれない｡
マンション管理業者は､管理組合に対し､管理事務の処理状況及びマンション管理業者の会計の収支の結果を記載した書面を交付し､管理業務主任者をして､報告をさせなければならない｡
マンション管理業者がマンション管理適正化法の規定に基づき処分を受けたときは、管理組合に対して、速やかに口頭にて、通知しなければならない。
管理業務主任者 の 10門
第6問
宅地建物取引業者Ａ（以下、本問において「Ａ」という｡）が自ら売主としてマンションの売買を行う場合に、宅地建物取引業法第35条の規定により行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａは、天災その他不可抗力による損害の負担に関する事項を説明しなければならない。
Ａは、当該マンションの管理が委託されているときは、その管理委託契約の内容について説明しなければならない。
Ａは、台所、浴室、便所その他の当該マンションの設備の整備の状況について、説明しなければならない。
Ａは、当該マンションが津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）第53条第１項により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。
管理業務主任者 の 10門
第7問
区分所有法に定める管理者の権利義務に関する次の記述のうち､民法及び区分所有法の規定によれば､誤っているものはどれか｡
管理者が､職務を行うに当たって費用を要するときであっても､区分所有者に対して､その費用の前払を請求することはできない｡
管理者は､その職務上受け取った金銭その他の物を区分所有者に引き渡さなければならない｡
管理者は､その職務を行うに当たって必要と認められる費用を支出したときは､区分所有者に対して､その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる｡
管理者が､その職務を行うため自己に過失なく損害を受けたときは､区分所有者に対して､その賠償を請求することができる｡
管理業務主任者 の 10門
第8問
区分所有者Aが､自己所有のマンションの専有部分をBに賃貸する場合に関する次の記述のうち､民法及び借地借家法(平成3年法律第90号)の規定によれば､誤っているものはどれか｡
AB間の賃貸借を定期建物賃貸借契約とするときは､契約を公正証書その他何らかの書面によってしなければならない｡
AB間の賃貸借を定期建物賃貸借契約ではない期間2年間の賃貸借契約とするときに､賃借人からの中途解約を認めない旨の特約は有効である｡
Bが､ Aの承諾を得ないで当該専有部分をCに転貸しようとする契約を締結したときは､まだCが専有部分を使用していない場合でも､ AはBとの賃貸借契約を解除することができる｡
Bが､ Aの同意を得て専有部分に付加した造作について､賃貸借契約の終了時に､Aに買取請求をすることができない旨の特約は有効である｡
管理業務主任者 の 10門
第9問
共同住宅の各種調査、検査、報告の義務に関する次の記述のうち、建築基準法、消防法によれば、正しいものはどれか。
建築基準法第12条第１項に掲げる建築物の定期調査及び同条第３項に掲げる昇降機以外の建築設備の定期調査は、一級建築士若しくは二級建築士でなければ行うことができない。
建築基準法第12条第１項に掲げる特殊建築物の定期調査は、５年に１回実施しなければならない。
建築基準法第12条第３項に掲げる昇降機の定期検査は、３年に１回実施しなければならない。
消防用設備等の点検の結果についての報告は、３年に１回実施しなければならない。
管理業務主任者 の 10門
第10問
防災設備に必要とされる非常用電源に関する次の記述のうち、建築基準法及び消防法（昭和23年法律第186号）によれば、誤っているものはどれか。
非常用の照明装置の予備電源は、常用の電源が断たれた場合に自動的に切り替えられて接続され、かつ、常用の電源が復旧した場合に自動的に切り替えられて復帰するものとしなければならない。
停電時の予備電源として蓄電池を用いる非常用の照明装置にあっては、充電を行うことなく60分間以上継続して点灯できなければならない。
停電時の非常電源として自家発電設備を用いる屋内消火栓設備は、有効に30分間以上作動できるものでなければならない。
停電時の非常電源として蓄電池を用いる自動火災報知設備は、有効に10分間以上作動できるものでなければならない。
