管理業務主任者 の 10門
第1問
特殊建築物等の内装に関する制限（以下、本問において「内装制限」という｡）に関する次の記述のうち、建築基準法（昭和25年法律第201号）によれば、正しいものはどれか。
国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものである不燃材料・準不燃材料・難燃材料において、不燃性能に関して難燃材料は不燃材料に含まれる。
内装制限を受けるのは、床・壁・天井であり、床に対する基準が最も厳しいものとなっている。
耐火建築物の共同住宅で、400㎡以内ごとに準耐火構造の床、壁又は建築基準法第2条第9号の2ロに規定する防火設備で区画されている住戸にある居室には、内装制限が適用されない。
屋内避難階段及び特別避難階段の階段室の天井及び壁の室内に面する部分は、不燃材料で仕上げをし、かつ、その下地も不燃材料で造らなければならない。
管理業務主任者 の 10門
第2問
建築士法（昭和25年法律第202号）により、設備設計一級建築士が設備設計を行うか、又は設備設計一級建築士に設備関係規定に適合するかどうかの確認を求めなければならないとされている建築物に関する次の記述の（ア）及び（イ）の中に入る数値の組合せとして、正しいものはどれか。
(ア)3 (イ)2,000
(ア)3 (イ)5,000
(ア)5 (イ)5,000
(ア)10 (イ)10,000
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第3問
修繕積立金に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約によれば、不適切なものはいくつあるか。
ア:積み立てた修繕積立金がかなり潤沢になったので、総会の決議により、その一部を取り崩して各区分所有者に配分した。
イ:大規模修繕工事を間近に控えて、積み立てた修繕積立金が不足することがわかったので、総会の決議により、毎月徴収する徴収する修繕積立金月額を、各区分所有者の共用部分の共有持分にかかわらず、各戸同額の値上げを行った。
ウ:給水管取替え工事につき、総会の決議により、専有部分に係る工事費用を、積み立てた修繕積立金を取り崩して支払った。
エ:駐車場使用料につき、駐車場の管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てた。
一つ
二つ
三つ
四つ
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第4問
次の文章は､ある事件に関する最高裁判所の判決文の一部分であるが､文中の(ア)から(エ)の中に入る用語の組合せとして､最も適切なものはどれか｡なお､文中の｢法｣は､ ｢建物の区分所有等に関する法律｣である｡
｢法57条に基づく(ア)等の請求については､マンション内部の不正を指摘し是正を求める者の言動を(イ)の名において封じるなど､少数者の言動の自由を必要以上に制約することにならないよう､その要件を満たしているか否かを判断するに当たって慎重な配慮が必要であることはいうまでもないものの､マンションの区分所有者が､業務執行に当たっている(ウ)をひぼう中傷する内容の文書を配布し､マンションの防音工事等を受注した業者の業務を妨害するなどする行為は､それが単なる特定の個人に対するひぼう中傷等の域を超えるもので､それにより管理組合の業務の遂行や運営に支障が生ずるなどしてマンションの正常な管理又は使用が阻害される場合には､法6条1項所定の｢区分所有者の(エ)に反する行為｣に当たるとみる余地があるというべきである｡｣
(ア)差止め (イ)多数
(ウ)管理組合の役員ら (エ)共同の利益
(ア)損害賠償 (イ)区分所有者全員
(ウ)管理人 (エ)共同の利益
(ア)損害賠償 (イ)過半数決議
(ウ)特定の区分所有者 (エ)規約遵守義務
(ア)差止め (イ)多数
(ウ)マンション管理業者 (エ)善管注意義務
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第5問
マンション管理業者A(以下、本問において「A」という｡）が、Aの顧問弁護士B(以下、本問において「B」という｡）との間で委任契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
Aは、Bが委任事務を処理するについて費用を要するときは、Bの請求により、その前払をしなければならない。
Bは、Aの請求があるときでも、遅滞なく委任事務の処理の状況を報告する必要はなく、委任が終了した後に、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。
Aが破産手続開始の決定を受けたとき、又はBが死亡したときは、当該委任契約は終了する。
Bは、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。
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第6問
管理業務主任者(マンション管理適正化法第2粂第9号に規定する者をいう｡)に関する次の記述のうち､マンション管理適正化法によれば､誤っているものはどれか｡
管理業務主任者は､登録を受けた事項のうち､転職などにより業務に従事するマンション管理業者に変更があった場合､管理業務主任者証の記載の訂正を受けなければならない｡
管理業務主任者証の有効期間は5年であるが､有効期間の更新を受けようとする場合､交付の申請の日前6月以内に行われる登録講習機関が行う講習を受けなければならない｡
管理業務主任者は､登録が消除されたとき､又は管理業務主任者証がその効力を失ったときは､速やかに､管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しなければならない。
管理業務主任者は､国土交通大臣より事務の禁止処分を受けたときは､速やかに､管理業務主任者証を国土交通大臣に提出しなければならない｡
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第7問
住戸セントラル給湯方式用熱源機器に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
自然冷媒ヒートポンプ給湯機とは、冷媒にフロンなどを使用せずに、二酸化炭素を利用したヒートポンプ給湯機である。
潜熱回収型ガス給湯機とは、従来のガス給湯機の燃焼ガス排気部に給水管を導き、燃焼時に熱交換して昇温してから、これまでと同様に燃焼部へ水を送り再加熱するものである。
電力を利用した自然冷媒ヒートポンプ給湯機の加熱効率(COP）(加熱量[kWh]／ヒートポンプ入力電力量[kWh])は年間平均でほぼ１である。
東日本大震災で貯湯式の給湯設備に被害が多かったことから告示改正が行われ、人が危害を受けるおそれのない場合等を除き、設置場所、満水時の質量、アスペクト比ごとに、建築物の部分等に固定するアンカーボルトの種類・本数などが規定された。
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第8問
免震構造･工法に関する次の記述のうち､最も適切なものはどれか｡
免震構造とは､免震層を配置することにより､地震力に対して建築物がゆっくりと水平移動し､建築物に作用する地震力を低減する構造形式をいう｡
免震工法を採用した建築物を建築する場合の構造方法は､必ず国土交通大臣の認定を受けなければならない｡
免震構造に用いられる免震材料は､鉛直荷重を支持し､建築物の水平方向の変形性能を確保する支承材のみである｡
免震構造の建築物であっても､建築設備の設計･施工においては耐震及び制震構造の建築物との違いはない｡
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第9問
マンションの管理組合A (以下本問において｢A｣という｡)が､管理委託契約を締結しているマンション管理業者B (以下本問において｢B｣という｡)に対して､郵便により､ある事項についての意思表示を通知した場合に関する次の記述のうち､民法の規定によれば､誤っているものはどれか｡
Aの意思表示は､その通知がBに到達した時からその効力が生ずるので､その通知の到達前に､ Aが当該意思表示を撤回すれば､意思表示の効力は生じない｡
意思表示を通知したAの理事長(管理者)が､通知を発した後に死亡したときであっても､その意思表示の効力は失われない｡
意思表示を通知したAの理事長(管理者)が､通知を発した後に行為能力を喪失したときは､その意思表示の効力は失われる｡
Aの意思表示が契約の申込みであった場合に､その申込みの通知がBに到達した後にBが承諾の通知を発したときは､承諾の通知を発した時に契約は成立する｡
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第10問
管理事務の報告に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、正しいものはどれか。
管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれている場合、マンション管理業者は、当該管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、管理者等に管理事務に関する報告をしなければならないが、管理事務報告書を区分所有者等の見やすい場所に掲示することで、管理者等への報告を省略することができる。
管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていない場合、マンション管理業者は、区分所有者等からの求めがあったときのみ、管理事務の報告を行う説明会の開催日の１週間前までに、説明会の開催の日時及び場所を当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等の見やすい場所に掲示しなければならない。
管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれている場合、マンション管理業者が管理事務に関する報告を行うときは､報告の対象となる期間、管理組合の会計の収入及び支出の状況及び管理受託契約の内容に関する事項を記載した管理事務報告書を作成し、管理業務主任者をして、これを管理者等に交付して説明をさせなければならないが、当該書面に記名押印することまでは求められていない｡
管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていない場合、マンション管理業者は、当該管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、管理事務報告書を作成し説明会を開催しなければならないが、管理事務報告書については、説明会の日の１週間前までに区分所有者等全員に配布しなければならない。
