管理業務主任者 の 10門
第1問
マンション（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号。以下、「マンション管理適正化法」という｡）第2条第1号に規定するものをいう。以下同じ｡）の管理組合A(以下、本問において「A」という｡）が、マンション管理業者（マンション管理適正化法第2条第8号に規定する者をいう。以下同じ｡)B(以下、本問において「B」という｡）の代理人と称するCとの間で管理委託契約（以下、本問において「本件契約」という｡）を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、CはBから代理権を与えられていなかったものとする。
Bが、本件契約について、Cに対して追認したときは、Cは、当然に本件契約をAに対抗することができる。
Aは、Bに対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができるが、この場合において、Bがその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなす。
Aは、本件契約の締結の時においてCが代理権を有しないことを知らなかったときは、Bの追認がない間は、本件契約を取り消すことができる。
Bの追認は、別段の意思表示がないときは、第三者の権利を害さない範囲で本件契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。
管理業務主任者 の 10門
第2問
次の記述のうち、マンション標準管理規約によれば、「正当な理由」が必要とされないものはどれか。
専有部分の修繕工事に関し、必要な調査を行うため、理事長が修繕箇所への立入りを請求したが、その専有部分の区分所有者がこれを拒否する場合。
階段室をエレベーター室に改造することが専有部分の使用に特別の影響を及ぼす場合に、その専有部分の区分所有者が承諾を拒否するとき。
管理組合がバルコニーの防水工事を行うため、区分所有者の住戸に接続するバルコニーへの立入りを請求したが、その区分所有者がこれを拒否する場合。
組合員からの総会議事録の閲覧請求及び閲覧の日時、場所等の申出が不相当な場合に、理事長がこれを拒否するとき。
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第3問
あるマンションにおける次の管理規約の定めのうち､区分所有法の規定によれば､無効とされるものはどれか｡
集会の招集の通知は､会日より少なくとも5日前に､会議の目的たる事項を示して､各区分所有者に発しなければならない｡
区分所有者の4分の1以上で議決権の4分の1以上を有するものに限り､管理者に対し､会議の目的たる事項を示して､集会の招集を請求することができる｡
集会の議事録は､書面に代えて電磁的記録により作成することができる｡
管理費については､各区分所有者の共用部分に対する共有持分にかかわらず､同額とする｡
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第4問
宅地建物取引業者(宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条3号に規定する者をいう｡以下同じ｡) Aが､新築の分譲マンションを宅地建物取引業者でない買主Bに売却した場合における､瑕疵担保責任に関する次の記述のうち､民法及び宅地建物取引業法の規定によれば､正しいものはどれか｡
AB間において､ Aが瑕疵担保責任を負う期間を｢物件の引渡しの日から1年間｣と定めた場合でも､ Aは｢物件の引渡しの日から2年間」瑕疵担保責任を負わなければならない｡
瑕疵担保責任の内容として､ Bは損害賠償請求に代えて瑕疵の補修を請求することもできる旨の特約は有効である｡
当該マンションの販売代理業者は､マンションの隠れた瑕疵についてAと連帯して瑕疵担保責任を負う｡
Aに故意又は重大な過失があったときは瑕疵担保責任を負うが､軽過失のときはその責任を負わない旨の特約は有効である｡
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第5問
住戸セントラル給湯方式用熱源機器に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
自然冷媒ヒートポンプ給湯機とは、冷媒にフロンなどを使用せずに、二酸化炭素を利用したヒートポンプ給湯機である。
潜熱回収型ガス給湯機とは、従来のガス給湯機の燃焼ガス排気部に給水管を導き、燃焼時に熱交換して昇温してから、これまでと同様に燃焼部へ水を送り再加熱するものである。
電力を利用した自然冷媒ヒートポンプ給湯機の加熱効率(COP）(加熱量[kWh]／ヒートポンプ入力電力量[kWh])は年間平均でほぼ１である。
東日本大震災で貯湯式の給湯設備に被害が多かったことから告示改正が行われ、人が危害を受けるおそれのない場合等を除き、設置場所、満水時の質量、アスペクト比ごとに、建築物の部分等に固定するアンカーボルトの種類・本数などが規定された。
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第6問
コンクリートの特徴に関する次のアからカの記述のうち、不適切なもののみの組合せはどれか。
ア：引張強度が大きい。
イ：剛性が高い。
ウ：自由な成形ができる。
エ：ひび割れが生じにくい。
オ：乾燥収縮が大きい。
カ：耐火性が劣る。
ア・イ・ウ
ア・エ・カ
イ・ウ・オ
エ・オ・カ
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第7問
次の現象に関する記述のうち､結露が発生原因である可能性が最も低いものはどれか｡
冬季に住戸の玄関の鋼製ドアの室内側表面に水滴がつく｡
北側の押入れ内部でカビが発生する｡
窓サッシの枠と外壁躯体の間から水が垂れる｡
湿気の多い日の朝方に屋内のモルタル塗りの通路が濡れる｡
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第8問
マンションにおいて発生した次の各不法行為に関する記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア：管理組合Ａ（以下、本問において「Ａ」という｡）とマンション管理業者Ｂ（以下、本問において「Ｂ」という｡）との間で管理委託契約が締結されていたところ、同管理委託契約にかかるＢの職務を行うについて、Ｂの被用者ＣがＡの組合員Ｄの名誉を毀損した場合に、Ｄは、損害賠償請求を、Ｂに対してすることはできるが、Ｃに対してすることはできない。
イ：マンションの敷地にある樹木につき栽植又は支持に瑕疵があったために、当該樹木が倒れて通行人Ｅが負傷した場合に、Ｅは、損害賠償請求を、当該マンションの理事長又は管理者に対してすることはできるが、管理組合又は組合員全員に対してすることはできない。
ウ：マンション内で飼育されている犬に噛まれて来訪者Ｆが怪我をした場合に、Ｆは、損害賠償請求をその犬の占有者に対してすることはできない。
エ：建物の設置又は保存に瑕疵があることによってＡの組合員Ｇに損害を与えた場合、その瑕疵が専有部分に存したときには、Ｇは、当該専有部分の区分所有者に対して損害賠償請求をすることができるが、管理組合又は組合員全員に対してすることはできない。
一つ
二つ
三つ
四つ
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第9問
期間に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
集会（建替え決議を会議の目的とするものを除く｡）の招集通知は、会日の少なくとも1週間前に会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならないが、この期間は、規約により伸長も短縮もできる。
区分所有法第59条に基づく競売の申立ては、その判決が確定した日から6月を経過したときは、することができず、この期間は、規約により伸長することができない。
建替え決議を会議の目的とする集会を招集するときは、その招集通知は、会日より少なくとも2月前に発しなければならないが、この期間は、規約により伸長することができる。
管理組合法人の理事及び監事の任期は2年であり、この期間は、規約により伸長も短縮もできない。
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第10問
マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法及び建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下、「区分所有法」という｡）の規定によれば、誤っているものはどれか。
区分所有者が管理費を支払うべき期日に支払わなかった場合、規約に遅延損害金に関する定めがなくても、当該区分所有者に対し、年5分の割合による遅延損害金を請求することができる。
管理費を滞納している区分所有者から、マンションの専有部分を購入した者が、売買契約に際して、当該滞納者から「管理費の滞納分はない」旨を告げられ、それを信ずるについて過失がない場合でも、滞納管理費の支払義務を負う。
管理費を滞納している区分所有者が死亡した場合、共同相続人のうち当該滞納者の区分所有権を相続する者が確定するまでは、管理組合は滞納管理費の請求をすることができない。
管理費を滞納している区分所有者に対して内容証明郵便による催告を行い、その催告後6箇月以内に再び内容証明郵便による催告を行ったとしても、時効中断の効力を維持することはできない。
