管理業務主任者 の 10門
第1問
マンション管理業者が行う重要事項の説明に関する次の記述のうち､マンション管理適正化法によれば､正しいものはどれか｡
マンション管理業者は､重要事項の説明会を開催する場合､当該説明会の日の一週間前までに､重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を当該管理組合の管理者に交付すればよい｡
マンション管理業者は､従前の管理受託契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとするときは､区分所有者等全員に対し､重要事項を記載した書面を交付したうえで､重要事項の説明会を開催しなければならない｡
マンション管理業者は､重要事項を記載した書面を交付する際､事務所ごとに置かれる専任の管理業務主任者をして､当該書面に記名押印させなければならない｡
マンション管理業者は､新たに建設されたマンションの当該建設工事の完了の日から1年を経過する日までの間に契約期間が満了する管理受託契約を締結するときは､重要事項を説明する義務はない｡
管理業務主任者 の 10門
第2問
次の記述のうち、マンションの管理の適正化に関する指針（平成13年国土交通省告示第1288号）によれば、不適切なものはいくつあるか。
ア：集会は、管理組合の最高意思決定機関であるため、管理組合の管理者等は、その意思決定にあたっては、事前に必要な資料を整備し、集会において適切な判断が行われるよう配慮する必要がある。
イ：長期修繕計画の実効性を確保するためには、修繕内容、資金計画を適正かつ明確に定め、それらをマンションの区分所有者等に十分周知させることが必要である。
ウ：マンションの区分所有者等は、マンションの快適かつ適正な利用と資産価値の維持を図るため、進んで管理者に管理組合の運営を一任することが必要である。
エ：管理組合の経理について、管理組合の管理者等は、必要な帳票類を作成してこれを保管するとともに、マンションの区分所有者等の請求があった時は、これを速やかに開示することにより、経理の透明性を確保する必要がある。
一つ
二つ
三つ
四つ
管理業務主任者 の 10門
第3問
共同住宅の防火管理者に関する次の記述のうち､消防法(昭和23年法律186号)によれば､誤っているものはどれか｡
一定の資格を有する防火管理者により防火上の管理を行わなければならない防火対象物は､収容人員が50人以上のものである｡
防火管理者により防火上の管理を行わなければならない防火対象物で､延べ面積500m2以上のものの防火管理者は､甲種防火管理講習の課程を修了した者その他の資格を有する者でなければならない｡
防火管理者が行うべき業務には､消火､通報及び避難訓練の実施が含まれる｡
防火管理者の業務については､できる限り外部の専門業者への委託により行うことされている｡
管理業務主任者 の 10門
第4問
マンションの駐車場の使用に関する次の記述のうち､マンション標準管理規約によれば､最も不適切なものはどれか｡
区分所有者がその所有する専有部分を､第三者に貸与したときは､その区分所有者の駐車場使用契約は効力を失う｡
管理組合が駐車場を組合員以外の第三者に貸与した後に､総会において駐車場使用料の値上げを決議しても､それだけで当該第三者に対して､値上げした使用料の請求ができるとは限らない｡
駐車場使用料は､その管理に要する費用に充てるほか､修繕積立金として積み立てる｡
駐車場の使用細則は､理事会の決議をもって制定又は変更することができる｡
管理業務主任者 の 10門
第5問
マンションの滞納管理費を回収するための訴訟に関する次の記述のうち､民事訴訟法(平成8年法律第109号)及び裁判所法(昭和22年法律第59号)の規定によれば､誤っているものはどれか｡
滞納管理費の総額が60万円以下の場合でも､民事訴訟法の｢少額訴訟｣の手続によらず､通常の民事訴訟の手続によることができる｡
管理費の滞納者に対して､訴訟を提起するためには､事前に少なくとも1回､内容証明郵便による督促を行ったことが必要である｡
管理費の滞納者が行方不明になっている場合でも､訴訟を提起することができる｡
管理費の滞納額が140万円を超えない場合は､簡易裁判所に対して訴えを提起することができる｡
管理業務主任者 の 10門
第6問
甲建物を所有するAが、同建物をBに売却する旨のAB間の契約（以下、本問において「本件契約」という｡）を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
本件契約の締結後に、Aが、Cに甲建物を売却する旨の契約を締結し、Cに移転登記がなされた場合に、Cが、Aとの契約の締結時に本件契約があったことについて知っていたか、過失により知らなかったときには、Cは、甲建物の所有権の取得をBに主張することはできない。
本件契約がAB間の通謀虚偽表示により締結され、移転登記がされた後に、Bが、Cに甲建物を売却する旨の契約をCとの間で締結し、移転登記がされた場合に、Cが、Bとの契約の締結時に、本件契約が通謀虚偽表示によることを知っていたときでも、Aは、本件契約の無効をCに主張することはできない。
本件契約がCのAに対する詐欺によって締結された場合に、Bが、本件契約の締結時にその詐欺の事実を知っていたときは、Aは、本件契約を取り消すことができる。
本件契約を締結するに当たり、Bが、甲建物を乙建物であると誤認して買い受けた場合には、Bは、自らが甲建物を乙建物であると思ったことについて重大な過失があるときでも、Bに移転登記がなされていない限り、本件契約の無効を主張することができる。
管理業務主任者 の 10門
第7問
共用部分の管理に関する次の記述のうち、区分所有法によれば最も不適切なものはどれか。
共用部分のうち、一部の区分所有者のみに供されることが明らかな部分（以下、本問において「一部共用部分」という。）は、それらの者の管理に服する。
一部共用部分に関する事項であっても、当該部分が区分所有者全員の利害に関係する部分である場合には、規約にその定めがなくても区分所有者全員で管理する。
一部共用部分に関する事項で、区分所有者全員の利害に関係しないものは、これを共用すべき区分所有者の規約によって管理することができるが、区分所有者全員の規約に別段の定めをすれば、区分所有者全員で管理できる。
1棟の建物に設置された1基のエレベーターの管理を区分所有者全員で管理することはできるが、その旨を規約で定めておかなければならず、費用負担に階差を設けなければならない。
管理業務主任者 の 10門
第8問
次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、不適切なものはいくつあるか。
ア：管理組合が、大規模修繕工事の実施に向け、一級建築士事務所とコンサルティング契約を締結する場合において、理事会が、同契約の締結を管理組合の業務に関する重要事項であると判断したときは、契約の締結に関する決定を理事会の決議で行うことができる。
イ：管理組合に専門委員会を設置するには、理事会の決議で設置することができる場合がある。
ウ：理事長が管理費等の滞納者に対して、管理組合を代表して管理費等の支払請求訴訟を提起するには、マンション標準管理規約によれば、理事会の決議で行うことができる。
エ：理事長が、外壁に穴を開けた区分所有者に対して、共同の利益に反することを理由に区分所有法第57条に基づき原状回復を請求するには、理事会の決議で行うことができる。
一つ
二つ
三つ
四つ
管理業務主任者 の 10門
第9問
各種の法令に関する次の記述のうち､正しいものはどれか｡
自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)によれば､何人も自動車を道路上の同一場所に引き続き8時間以上(夜間においては5時間以上)駐車する行為をしてはならない｡
エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)によれば､延床面積の合計が300m2以上の共同住宅については､定期に当該建築物の維持保全の状況について､所管行政庁に報告しなければならない｡
消防法(昭和23年法律第186号)によれば､一定の防火対象物の関係者は､当該防火対象物における消防用設備について､総務省令で定めるところにより､定期に消防設備士等の有資格者に点検させ､その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない｡
警備業法(昭和47年法律第117号)によれば､警備業者及び警備員は､警備業務を行うに当たっては､内閣府令で定める公務員の法令に基づいて定められた制服と型式又は標章により､明確に識別することができる服装を用いなければならないが､服装の色までは規制されていない｡
管理業務主任者 の 10門
第10問
区分所有法に定める管理者の権利義務に関する次の記述のうち､民法及び区分所有法の規定によれば､誤っているものはどれか｡
管理者が､職務を行うに当たって費用を要するときであっても､区分所有者に対して､その費用の前払を請求することはできない｡
管理者は､その職務上受け取った金銭その他の物を区分所有者に引き渡さなければならない｡
管理者は､その職務を行うに当たって必要と認められる費用を支出したときは､区分所有者に対して､その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる｡
管理者が､その職務を行うため自己に過失なく損害を受けたときは､区分所有者に対して､その賠償を請求することができる｡
