管理業務主任者 の 10門
第1問
宅地建物取引業者Aが自ら売主として､宅地建物取引業者でない買主Bに代金4,000万円で中古マンションを売却する場合における､ Aの手付金等に関する次の行為のうち､宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか｡
Bは､売買契約書の内容に基づいて手付金400万円をAに支払ったが､ Aは当該手付金について保全措置を講じなかった｡
Aは､手付金500万円を受領したが､当該マンションについてAの所有権保存の登記がされた後だったため､保全措置を講じなかった｡
Aは､ Bとの売買契約書に基づき証約手付金の名目で600万円を受領したが､解約手付として受領したものではなかったため､ AB双方が履行に着手する前だったにも関わらず､ Bからの契約解除に応じなかった｡
Aは､ Bから受領した手付金400万円をBに返還すれば､手付に基づく解除をすることができる旨の特約をした｡
管理業務主任者 の 10門
第2問
管理費の支払い等に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、本問において管理組合の管理費月額は10,000円であり、毎月月末に当月分を支払う定めがあるものとする。
区分所有者が、管理組合に対して、ある期の管理費について、管理費月額を15,000円であると誤認して支払った場合には、その過払分5,000円については、次期の管理費として当然に充当され、管理組合に対して返還請求をすることはできない。
区分所有者が、管理組合に対して、ある年の５月分の管理費月額10,000円を同年５月１日に支払った場合には、当該区分所有者は、同年５月末日の到来前において、管理組合に対して、その支払額の返還を請求することができる。
区分所有者Ａが、他の区分所有者Ｂの管理費を立て替えて支払った場合に、Ａは、Ｂに対して有する求償権について、Ｂの区分所有権及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。
区分所有者が、管理組合の理事長に対して、不法なことを行わせる目的で金銭を給付した場合に、当該区分所有者は、当該理事長に対して、上記給付は公序良俗に反し無効であるとして返還を請求することができる。
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第3問
マンションの定義に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、誤っているものはどれか。
2人以上の区分所有者が居住している専有部分のある建物及びその敷地のほかに、駐車場、ごみ集積所等の附属施設もマンションに含まれる。
2人以上の区分所有者が存在し、複数の事務所及び店舗等と1の住居がある建物は、マンションに含まれる。
2人以上の賃借人が居住し、1人の所有に属する建物及びその敷地は、マンションに含まれる。
1団地内において、2人以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるものを含む、数棟の建物の所有者の共有に属する土地は、マンションに含まれる。
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第4問
マンションの専有部分と共用部分に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約によれば、最も適切なものはどれか。
各住戸の玄関扉の内部塗装部分及び窓ガラスの内側部分は専有部分である。
雑排水管及び汚水管については、配管枝管から配管継手部分までが専有部分である。
給水管については、本管から各住戸メーターを含む部分までが共用部分である。
メーターボックス内にある給湯器ボイラーは共用部分である。
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第5問
マンション管理業者が行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、誤っているものはどれか。
マンション管理業者は、管理組合と管理受託契約を締結するにあたって、新たに建設されたマンションの建設工事の完了の日から1年を経過するまでの間に契約期間が満了するものについては、重要事項説明をしなくても契約を締結できる。
マンション管理業者は、管理受託契約を更新しようとする場合において、従前の管理受託契約に比して、管理事務の内容及び実施方法の範囲を縮小し、管理事務に要する費用の額を減額する変更を行い、その他の契約内容を同一とするときは、あらかじめ、重要事項説明会を開催する必要はない。
マンション管理業者は、管理受託契約を更新しようとする場合において、従前の管理受託契約に比して、契約期間を短縮し、その他の契約内容を同一とするときは、あらかじめ、重要事項説明会を開催する必要はない。
マンション管理業者は、従前の契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとする場合において、当該管理組合に管理者等が置かれているときは、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして、重要事項について、これを記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
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第6問
管理組合の活動における以下の取引に関して、平成26年3月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。
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第7問
団地管理組合の成立に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
一筆の土地である甲の上に建物Ａ（区分所有建物)、建物Ｂ（区分所有建物)、建物Ｃ（区分所有建物)、建物Ｄ（区分所有建物）が存在する場合において、甲が建物Ａ、建物Ｂ、建物Ｃ、建物Ｄの区分所有者全員の共有に属しているときは、団地管理組合が成立する。
一筆の土地である甲の上に建物Ａ（区分所有建物)、建物Ｂ（戸建て住宅)、建物Ｃ（戸建て住宅）が存在する場合において、建物Ａ、建物Ｂ、建物Ｃの所有者全員が甲を共有するときは、団地管理組合が成立する。
四筆の土地である甲、乙、丙、丁の上に、それぞれ、建物Ａ（戸建て住宅)、建物Ｂ（戸建て住宅)、建物Ｃ（戸建て住宅)、集会所Ｄが存在する場合において、建物Ａ、建物Ｂ、建物Ｃの所有者全員が集会所Ｄを共有していたとしても団地管理組合は成立しない。
四筆の土地である甲、乙、丙、丁の上に、それぞれ、建物Ａ（区分所有建物)、建物Ｂ（区分所有建物)、建物Ｃ（区分所有建物)、建物Ｄ（区分所有建物）が存在する場合において、建物Ｄの中に存在する管理事務室が建物Ａ、建物Ｂ、建物Ｃ、建物Ｄの区分所有者全員の共有に属しているときは団地管理組合が成立する。
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第8問
特殊建築物等の内装に関する制限（以下、本問において「内装制限」という｡）に関する次の記述のうち、建築基準法（昭和25年法律第201号）によれば、正しいものはどれか。
国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものである不燃材料・準不燃材料・難燃材料において、不燃性能に関して難燃材料は不燃材料に含まれる。
内装制限を受けるのは、床・壁・天井であり、床に対する基準が最も厳しいものとなっている。
耐火建築物の共同住宅で、400㎡以内ごとに準耐火構造の床、壁又は建築基準法第2条第9号の2ロに規定する防火設備で区画されている住戸にある居室には、内装制限が適用されない。
屋内避難階段及び特別避難階段の階段室の天井及び壁の室内に面する部分は、不燃材料で仕上げをし、かつ、その下地も不燃材料で造らなければならない。
管理業務主任者 の 10門
第9問
総会の議長に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、不適切なものはいくつあるか。
ア:理事長が通常総会を欠席した場合、議長は、副理事長が理事長を代理して務める。
イ:組合員が組合員総数の5分の1以上及び議決権総数の5分の1以上に当たる区分所有者の同意を得て、総会の招集を請求した場合において、理事長が規約の定めに従った期間内に臨時総会の招集通知を発したときの議長は、理事長が務める。
ウ:組合員が組合員総数の5分の1以上及び議決権総数の5分の1以上に当たる区分所有者の同意を得て、総会の招集を請求した場合において、規約の定めに従った期間内に、理事長が総会の招集通知を発しなかったときは、総会の招集を請求した組合員は臨時総会を招集することができるが、この場合の議長は、総会に出席した組合員（書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使する者を含む｡）の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。
エ:総会の議事は、議長を含む出席組合員（書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使する者を含む｡）の議決権の過半数で決する。
一つ
二つ
三つ
四つ
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第10問
マンションの専有部分甲（以下「甲」という｡）について区分所有権を有するＡが、甲を売買又は賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法、借地借家法（平成３年法律第90号）の規定及び最高裁判所の判例に照らして、正しいものはどれか。
Ａが甲をＢに売ったが、その旨の移転登記がなされない限り、Ｂは、甲についての区分所有権を取得しない。
Ａが甲をＢに売り、ＢがそれをＣに転売してＣがそこに居住している場合に、その後、ＡがＢの代金不払いを理由に売買契約を解除したときには、Ａは、Ｃに対して、Ｃが甲の移転登記を得ているか否かにかかわらず、甲の明渡しを請求することができる。
Ａが甲をＢに賃貸し、ＢがそれをＡに無断でＣに転貸してＣがそこに居住した場合に、Ａは、特段の事情がない限り、Ｂとの賃貸借契約を解除し、Ｃに対して甲の明渡しを請求することができる。
Ａが甲をＢに賃貸し、Ｂがそこに居住した後に、Ａが甲をＣに売りその旨の登記をＣに移転した場合に、Ｃは、Ｂに対して、甲の明渡しを請求することができる。
