管理業務主任者 の 10門
第1問
共同住宅の各種調査、検査、報告の義務に関する次の記述のうち、建築基準法、消防法によれば、正しいものはどれか。
建築基準法第12条第１項に掲げる建築物の定期調査及び同条第３項に掲げる昇降機以外の建築設備の定期調査は、一級建築士若しくは二級建築士でなければ行うことができない。
建築基準法第12条第１項に掲げる特殊建築物の定期調査は、５年に１回実施しなければならない。
建築基準法第12条第３項に掲げる昇降機の定期検査は、３年に１回実施しなければならない。
消防用設備等の点検の結果についての報告は、３年に１回実施しなければならない。
管理業務主任者 の 10門
第2問
総会における議決権行使に関する次の記述のうち､区分所有法及びマンション標準管理規約によれば､最も不適切なものはどれか｡
賃借人が､賃貸人である区分所有者からの委任状を理事長に提出したので､議決権行使を認めた｡
2つの議決権を有する区分所有者が､同一議案について議決権の1つは反対する旨の､もう1つの議決権については賛成する旨の議決権行使書を提出したので､それらの議決権行使を認めた｡
専有部分の共有者の1人から転居先を総会招集通知場所とする届出がなされていたが､議決権行使者の届出はなかったので､出席した在住共有者の議決権行使を認めた｡
区分所有者から提出された議決権行使書に署名押印はあるが､賛否の記載がないので､有効な議決権行使とは認めなかった｡
管理業務主任者 の 10門
第3問
管理費の支払い等に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、本問において管理組合の管理費月額は10,000円であり、毎月月末に当月分を支払う定めがあるものとする。
区分所有者が、管理組合に対して、ある期の管理費について、管理費月額を15,000円であると誤認して支払った場合には、その過払分5,000円については、次期の管理費として当然に充当され、管理組合に対して返還請求をすることはできない。
区分所有者が、管理組合に対して、ある年の５月分の管理費月額10,000円を同年５月１日に支払った場合には、当該区分所有者は、同年５月末日の到来前において、管理組合に対して、その支払額の返還を請求することができる。
区分所有者Ａが、他の区分所有者Ｂの管理費を立て替えて支払った場合に、Ａは、Ｂに対して有する求償権について、Ｂの区分所有権及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。
区分所有者が、管理組合の理事長に対して、不法なことを行わせる目的で金銭を給付した場合に、当該区分所有者は、当該理事長に対して、上記給付は公序良俗に反し無効であるとして返還を請求することができる。
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第4問
マンション標準管理委託契約書及びマンション標準管理委託契約書コメント（平成15年4月9日国総動第3号。国土交通省総合政策局長通知。以下、「マンション標準管理委託契約書」という｡）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
管理組合及びマンション管理業者は、マンションにおいて滅失、き損、瑕疵等の事実を知った場合においては、速やかに、その状況を相手方に通知しなければならない。
マンション管理業者が管理組合の組合員に対し、管理委託契約の定めに従った管理費等の督促を行っても、なお当該組合員が支払わないときは、その後の収納の請求は管理組合が行うものとし、管理組合がマンション管理業者の協力を必要とするときは、管理組合及びマンション管理業者は、その協力方法について協議するものとする。
マンション管理業者は、災害又は事故等の事由により、管理組合のために、緊急に行う必要がある業務で、管理組合の承認を受ける時間的な余裕がないものについては、管理組合の承認を受けないで実施することができる。
マンション管理業者は、管理事務を行うために不可欠な管理事務室の使用料及び管理事務室の使用に係る諸費用（水道光熱費、通信費、備品、消耗品費等）を負担する義務を負う。
管理業務主任者 の 10門
第5問
管理組合で、セントラル給湯システム（一括給湯方式）の装置の老朽化とランニングコストの試算結果により、個別給湯方式に切り替えようとしている場合に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。
一括給湯方式を個別給湯方式に切り替えるには、各住戸内の給湯器装置への配管工事も必要になるから、この各住戸内の給湯器設置への配管工事も総会の決議を経れば、管理組合が行うことができる。
この切替え工事の実施には、総会で特別決議を経なければならない。
この切替え工事の実施に伴う規約の変更については、区分所有者全体に一律にその影響が及ぶから特定の区分所有者の承諾は不要である。
各住戸内の給湯器設置については、もともとは共用部分に設置されていた給湯装置を変更することに伴い必要とされるものなので、修繕積立金から支出することができる。
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第6問
排水管の洗浄方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
高圧洗浄法の前方噴射タイプには、洗浄機能に加えて自走機能がある。
塩化ビニール管にスネークワイヤ法を適用すると、その曲り部分が削られる危険性がある。
ロッド法は、主に敷地排水管に適用され、排水ますから器具を挿入して作業する。
化学的洗浄法は、機械的洗浄法が適用しにくい場合に用いるのがよい。
管理業務主任者 の 10門
第7問
期間に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
集会（建替え決議を会議の目的とするものを除く｡）の招集通知は、会日の少なくとも1週間前に会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならないが、この期間は、規約により伸長も短縮もできる。
区分所有法第59条に基づく競売の申立ては、その判決が確定した日から6月を経過したときは、することができず、この期間は、規約により伸長することができない。
建替え決議を会議の目的とする集会を招集するときは、その招集通知は、会日より少なくとも2月前に発しなければならないが、この期間は、規約により伸長することができる。
管理組合法人の理事及び監事の任期は2年であり、この期間は、規約により伸長も短縮もできない。
管理業務主任者 の 10門
第8問
管理組合法人に関する次の記述のうち､区分所有法の規定によれば､正しいものはどれか｡
管理組合法人の事務のうち､保存行為は理事が決することができる｡
義務違反者に対し､共同の利益に反する行為の停止等を請求する場合は､理事が原告となる｡
理事が特定の行為の代理を他人に委任することを､規約又は集会の決議によって禁止することはできない｡
共用部分に関する損害保険契約に基づく損害保険金の請求及び受領は､理事が行う。
管理業務主任者 の 10門
第9問
修繕積立金に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、最も不適切なものはどれか。
修繕積立金の保管及び運用方法を決めるには、総会の決議によらなければならない。
長期修繕計画の作成等のために劣化診断（建物診断）に要する経費については、修繕積立金を取り崩して充当してはならない。
管理組合は、共用部分等に係る火災保険料については、修繕積立金を取り崩して充当してはならない。
共用設備の保守、維持及び運転に要する経費については、修繕積立金を取り崩して充当してはならない。
管理業務主任者 の 10門
第10問
建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第107条に規定されている耐火性能に関する技術的基準に関する次の記述のうち､誤っているものはどれか｡なお、本問において｢要求耐火時間｣とは､通常の火災による火熱が加えられた場合に､建築物の当該部分が構造耐力上支障のある変形､溶融､破壊その他の損傷を生じないで耐えなければならない時間をいう｡
要求耐火時間としては､ 30分間､ 1時間､ 2時間､ 3時間の4つが規定されている。
高層建築物の柱､はりの要求耐火時間は､高層階ほど長いものとなっている｡
壁及び床については､要求耐火時間以外に､加熱面以外の面(屋内に面するものに限る｡)の上昇温度についても規定されている｡
外壁及び屋根については､要求耐火時間以外に､屋外に火炎を出す原因となるき裂その他の損傷を生じないものであることが規定されている｡
