管理業務主任者 の 10門
第1問
マンションに関する次の記述のうち、最高裁判所の判例によれば、正しいものはどれか。
構造上及び機能上、独立性を有する建物部分ではあるが、その一部に他の区分所有者らの共用に供される設備が設置されている以上、当該建物部分は、専有部分として区分所有権の目的とはなり得ない。
専有部分が賃貸され暴力団事務所として使用されていることを理由に、賃貸借契約の解除及びその専有部分の引渡しを請求する訴えを提起するために集会の決議をするには、あらかじめ賃借人と共に賃貸人たる区分所有者に対して弁明の機会を与えなければならない。
管理規約の規定に基づいて、区分所有者に対し管理費の支払いが義務づけられ、月ごとに所定の方法でそれが支払われる場合に、その管理費の債権は、基本権たる定期金債権から派生する支分権として消滅時効にかかる。
法人格を取得していない権利能力なき社団であるマンション管理組合について原告適格が認められることはなく、訴訟担当が認められるのは、管理者又は集会の決議により指定された区分所有者のみである。
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第2問
次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、不適切なものはいくつあるか。
ア：管理組合が、大規模修繕工事の実施に向け、一級建築士事務所とコンサルティング契約を締結する場合において、理事会が、同契約の締結を管理組合の業務に関する重要事項であると判断したときは、契約の締結に関する決定を理事会の決議で行うことができる。
イ：管理組合に専門委員会を設置するには、理事会の決議で設置することができる場合がある。
ウ：理事長が管理費等の滞納者に対して、管理組合を代表して管理費等の支払請求訴訟を提起するには、マンション標準管理規約によれば、理事会の決議で行うことができる。
エ：理事長が、外壁に穴を開けた区分所有者に対して、共同の利益に反することを理由に区分所有法第57条に基づき原状回復を請求するには、理事会の決議で行うことができる。
一つ
二つ
三つ
四つ
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第3問
マンションの管理組合A(以下、本問において「A」という｡）がマンション管理業者B(以下、本問において「B」という｡）との間で管理委託契約を締結した事情の下での不法行為に関する次の各場合のうち、民法の規定によれば、Bが不法行為責任を負わないものはどれか。
Bの従業員が、Bの事業の執行について、Aの理事長と共に、Aの組合員（区分所有者）の名誉をき損した場合。
Bの従業員が、Bの事業の執行について、Aの組合員（区分所有者）以外の第三者に損害を与えた場合。
Bから再委託を受けた清掃業者の従業員が、Bの事業の執行について、Aの組合員（区分所有者）に損害を与えた場合。
Bがその従業員の選任及びその事業の監督について相当の注意をしていたにもかかわらず、当該従業員が、Bの事業の執行について、Aの組合員（区分所有者）に損害を与えた場合。
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第4問
A、B、Cは、甲マンション内の一住戸（以下、本問において「本件専有部分」という｡）を共同所有しており、その持分は、Aが2分の1、BとCがそれぞれ4分の1である。この場合に関する次のアからエの記述のうち、民法の規定によれば、誤っているもののみの組合せはどれか。
ア：A、B、Cは、それぞれ自己の持分の多寡とは関係なく、本件専有部分の全部について等しく使用することができる。
イ：Aが、本件専有部分を第三者に売却するためには、B又はCの同意を得なければならない。
ウ：Bが、本件専有部分について自己の持分を放棄したときは、その持分はBの推定相続人に帰属する。
エ：Cは、本件専有部分の保存行為を単独ですることができる。
ア・イ・ウ
ア・イ・エ
ア・ウ・エ
イ・ウ・エ
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第5問
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。以下、本問において「品確法」という｡）に規定される瑕疵担保責任の特例に関する次の文中の（ア）から（ウ）の中に入る用語の組合せとして、最も適切なものはどれか。
品確法において売主の瑕疵担保責任の特例の対象となる新築住宅とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（(ア）から起算して（イ）を経過したものを除く。）をいう。その住宅の売主は、構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものについて（ウ）の時から10年間瑕疵担保責任を負わなければならない。これに反する特約で買主に不利な特約は無効とされている。
(ア)建設工事完了の日 (イ)1年 (ウ)引渡し
(ア)売買契約締結の日 (イ)1年 (ウ)所有権保存登記
(ア)売買契約締結の日 (イ)2年 (ウ)引渡し
(ア)建設工事完了の日 (イ)2年 (ウ)所有権保存登記
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第6問
共同住宅の各種調査、検査、報告の義務に関する次の記述のうち、建築基準法、消防法によれば、正しいものはどれか。
建築基準法第12条第１項に掲げる建築物の定期調査及び同条第３項に掲げる昇降機以外の建築設備の定期調査は、一級建築士若しくは二級建築士でなければ行うことができない。
建築基準法第12条第１項に掲げる特殊建築物の定期調査は、５年に１回実施しなければならない。
建築基準法第12条第３項に掲げる昇降機の定期検査は、３年に１回実施しなければならない。
消防用設備等の点検の結果についての報告は、３年に１回実施しなければならない。
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第7問
建築基準法における面積・高さなどの算定方法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
がけ地、川、線路敷地等に沿う道路のうち特定行政庁が指定する幅員4m未満の道路において、当該がけ地等の境界線から道の側に4mまでの部分は、敷地面積に算入されない。
自動車車庫の床面積は、当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計（同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、それらの建築物の各階の床面積の合計の和）に5分の1を乗じて得た面積を限度として、延べ面積には算入されない。
地階で、地盤面上1.5m以下にある部分は、建築面積に算入されない。
階段室、昇降機塔などの建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が、当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合、その部分の高さは、建築物の高さに算入されないことがある。
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第8問
管理組合の活動における以下の取引に関して､平成24年3月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか｡ただし､この管理組合の会計年度は､ 4月1日から翌年3月31日までとし､期中の取引において､企業会計原則に基づき厳格な発主義によって経理しているものとする｡
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第9問
マンション(マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号｡以下｢マンション管理適正化法｣という｡)第2条第1号に規定するものをいう｡以下同じ｡)の管理組合A (以下本問において｢A｣という｡)の理事長(管理者) B (以下本問において｢B｣という｡)が､マンション管理業者(マンション管理適正化法第2条第8号に規定する者をいう｡以下同じ｡) C (以下本問において｢C｣という｡)との問で管理委託契約(以下本問において｢本件契約｣という｡)を締結する場合に関する次の記述のうち､民法及び建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号｡以下｢区分所有法｣という｡)の規定によれば､正しいもののみの組合せはどれか｡なお､ Aは管理組合法人ではない｡
ア：Bは､当該マンションの区分所有者を代理して本件契約を締結する｡
イ：Bに本件契約の締結につき要素の錯誤があった場合には､ Aは本件契約を取り消すことができるが､ただし､ Bに過失があったときには取り消すことができない｡
ウ：Bが､ Cの代表者である場合には､ Bは集会の承認を得なければ本件契約を締結することができない｡
エ：Bが､理事長(管理者)に選任された後､後見開始の審判を受け､その後に本件契約を締結した場合であっても､本件契約は有効に成立する｡
ア・イ
ア・ウ
イ・エ
ウ・エ
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第10問
期間に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
集会（建替え決議を会議の目的とするものを除く｡）の招集通知は、会日の少なくとも1週間前に会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならないが、この期間は、規約により伸長も短縮もできる。
区分所有法第59条に基づく競売の申立ては、その判決が確定した日から6月を経過したときは、することができず、この期間は、規約により伸長することができない。
建替え決議を会議の目的とする集会を招集するときは、その招集通知は、会日より少なくとも2月前に発しなければならないが、この期間は、規約により伸長することができる。
管理組合法人の理事及び監事の任期は2年であり、この期間は、規約により伸長も短縮もできない。
