管理業務主任者 の 10門
第1問
共同住宅の防火管理者に関する次の記述のうち､消防法(昭和23年法律186号)によれば､誤っているものはどれか｡
一定の資格を有する防火管理者により防火上の管理を行わなければならない防火対象物は､収容人員が50人以上のものである｡
防火管理者により防火上の管理を行わなければならない防火対象物で､延べ面積500m2以上のものの防火管理者は､甲種防火管理講習の課程を修了した者その他の資格を有する者でなければならない｡
防火管理者が行うべき業務には､消火､通報及び避難訓練の実施が含まれる｡
防火管理者の業務については､できる限り外部の専門業者への委託により行うことされている｡
管理業務主任者 の 10門
第2問
あるマンション管理業者が、管理組合との間で締結した管理委託契約に基づく業務の一つとして、管理費滞納者に対して管理費（水道光熱費は含まないものとする｡）の支払いを督促する業務がある場合において、当該マンション管理業者が督促を行う予定の次の者のうち、管理費債務を負担しないことから、督促の相手方として不適切であるものはいくつあるか。
ア：区分所有者の相続人
イ：区分所有者から当該専有部分を賃借している者
ウ：区分所有者から当該専有部分の贈与を受けた者
エ：区分所有者と当該専有部分に同居している２親等内の親族
一つ
二つ
三つ
四つ
管理業務主任者 の 10門
第3問
管理組合の活動における以下の取引に関して､平成24年3月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか｡ただし､この管理組合の会計年度は､ 4月1日から翌年3月31日までとし､期中の取引において､企業会計原則に基づき厳格な発主義によって経理しているものとする｡
管理業務主任者 の 10門
第4問
次の記述のうち、マンションの管理の適正化に関する指針（平成13年国土交通省告示第1288号）によれば、不適切なものはいくつあるか。
ア：集会は、管理組合の最高意思決定機関であるため、管理組合の管理者等は、その意思決定にあたっては、事前に必要な資料を整備し、集会において適切な判断が行われるよう配慮する必要がある。
イ：長期修繕計画の実効性を確保するためには、修繕内容、資金計画を適正かつ明確に定め、それらをマンションの区分所有者等に十分周知させることが必要である。
ウ：マンションの区分所有者等は、マンションの快適かつ適正な利用と資産価値の維持を図るため、進んで管理者に管理組合の運営を一任することが必要である。
エ：管理組合の経理について、管理組合の管理者等は、必要な帳票類を作成してこれを保管するとともに、マンションの区分所有者等の請求があった時は、これを速やかに開示することにより、経理の透明性を確保する必要がある。
一つ
二つ
三つ
四つ
管理業務主任者 の 10門
第5問
A、B、Cは、甲マンション内の一住戸（以下、本問において「本件専有部分」という｡）を共同所有しており、その持分は、Aが2分の1、BとCがそれぞれ4分の1である。この場合に関する次のアからエの記述のうち、民法の規定によれば、誤っているもののみの組合せはどれか。
ア：A、B、Cは、それぞれ自己の持分の多寡とは関係なく、本件専有部分の全部について等しく使用することができる。
イ：Aが、本件専有部分を第三者に売却するためには、B又はCの同意を得なければならない。
ウ：Bが、本件専有部分について自己の持分を放棄したときは、その持分はBの推定相続人に帰属する。
エ：Cは、本件専有部分の保存行為を単独ですることができる。
ア・イ・ウ
ア・イ・エ
ア・ウ・エ
イ・ウ・エ
管理業務主任者 の 10門
第6問
マンション管理業者が行う重要事項の説明に関する次の記述のうち､マンション管理適正化法によれば､正しいものはどれか｡
マンション管理業者は､重要事項の説明会を開催する場合､当該説明会の日の一週間前までに､重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を当該管理組合の管理者に交付すればよい｡
マンション管理業者は､従前の管理受託契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとするときは､区分所有者等全員に対し､重要事項を記載した書面を交付したうえで､重要事項の説明会を開催しなければならない｡
マンション管理業者は､重要事項を記載した書面を交付する際､事務所ごとに置かれる専任の管理業務主任者をして､当該書面に記名押印させなければならない｡
マンション管理業者は､新たに建設されたマンションの当該建設工事の完了の日から1年を経過する日までの間に契約期間が満了する管理受託契約を締結するときは､重要事項を説明する義務はない｡
管理業務主任者 の 10門
第7問
マンションの定義に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、誤っているものはどれか。
2人以上の区分所有者が居住している専有部分のある建物及びその敷地のほかに、駐車場、ごみ集積所等の附属施設もマンションに含まれる。
2人以上の区分所有者が存在し、複数の事務所及び店舗等と1の住居がある建物は、マンションに含まれる。
2人以上の賃借人が居住し、1人の所有に属する建物及びその敷地は、マンションに含まれる。
1団地内において、2人以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるものを含む、数棟の建物の所有者の共有に属する土地は、マンションに含まれる。
管理業務主任者 の 10門
第8問
地震によりマンションが滅失した場合に関する次の記述のうち､区分所有法の規定によれば､誤っているものはどれか｡
滅失した部分の価格が建物の価格の2分の1以下に相当する場合は､建替え決議をすることができない｡
滅失した部分の価格が建物の価格の2分の1を超える場合は､建替え決議をすることができる｡
マンションが全部滅失した場合は､建替え決議をすることができない｡
滅失した部分の価格が建物の価格の2分の1を超える場合において､滅失した日から6月を経過したときは､建替え決議ができないことがある｡
管理業務主任者 の 10門
第9問
マンションの給水ポンプに関する次の記述のうち､最も不適切なものはどれか｡
給水ポンプ本体に使用される主な材質としては､鋳鉄製とステンレス鋼製のものがある｡
高置水槽方式の揚水ポンプは､通常2台設置して自動交互運転とする｡
ポンプ直送方式における回転数制御方式としては､吐出圧力一定制御と推定末端圧力一定制御がある｡
給水ポンプを防振架台上に設置する場合､耐震ストッパを設けないこと｡
管理業務主任者 の 10門
第10問
管理組合の役員に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、適切なものはいくつあるか。
ア:非法人の管理組合においては、理事とは別に必ず管理者を定めなければならないが、管理組合法人においては、法人の代表理事以外に管理者を定めることはできない。
イ:管理組合法人の監事は、管理組合法人の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、理事の業務執行を中止できるとともに、管理組合法人と理事との利益が相反する事項については、監事が管理組合法人を代表する。
ウ:管理組合法人においても、非法人の管理組合においても、監事が欠けた場合にあって、予め職務代行者が定まっていないときは、理事長は、至急に理事会を開いて監事を選任しなければならない。
エ:副理事長は、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。
一つ
二つ
三つ
四つ
