管理業務主任者 の 10門
第1問
共同住宅の各種調査、検査、報告の義務に関する次の記述のうち、建築基準法、消防法によれば、正しいものはどれか。
建築基準法第12条第１項に掲げる建築物の定期調査及び同条第３項に掲げる昇降機以外の建築設備の定期調査は、一級建築士若しくは二級建築士でなければ行うことができない。
建築基準法第12条第１項に掲げる特殊建築物の定期調査は、５年に１回実施しなければならない。
建築基準法第12条第３項に掲げる昇降機の定期検査は、３年に１回実施しなければならない。
消防用設備等の点検の結果についての報告は、３年に１回実施しなければならない。
管理業務主任者 の 10門
第2問
管理組合の活動における以下の取引に関して、平成26年3月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しており、支払保険料についても毎月初めに当月発生額を費用計上しているものとする。
管理業務主任者 の 10門
第3問
次の記述のうち、マンション標準管理規約によれば、「正当な理由」が必要とされないものはどれか。
専有部分の修繕工事に関し、必要な調査を行うため、理事長が修繕箇所への立入りを請求したが、その専有部分の区分所有者がこれを拒否する場合。
階段室をエレベーター室に改造することが専有部分の使用に特別の影響を及ぼす場合に、その専有部分の区分所有者が承諾を拒否するとき。
管理組合がバルコニーの防水工事を行うため、区分所有者の住戸に接続するバルコニーへの立入りを請求したが、その区分所有者がこれを拒否する場合。
組合員からの総会議事録の閲覧請求及び閲覧の日時、場所等の申出が不相当な場合に、理事長がこれを拒否するとき。
管理業務主任者 の 10門
第4問
管理組合で、セントラル給湯システム（一括給湯方式）の装置の老朽化とランニングコストの試算結果により、個別給湯方式に切り替えようとしている場合に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。
一括給湯方式を個別給湯方式に切り替えるには、各住戸内の給湯器装置への配管工事も必要になるから、この各住戸内の給湯器設置への配管工事も総会の決議を経れば、管理組合が行うことができる。
この切替え工事の実施には、総会で特別決議を経なければならない。
この切替え工事の実施に伴う規約の変更については、区分所有者全体に一律にその影響が及ぶから特定の区分所有者の承諾は不要である。
各住戸内の給湯器設置については、もともとは共用部分に設置されていた給湯装置を変更することに伴い必要とされるものなので、修繕積立金から支出することができる。
管理業務主任者 の 10門
第5問
あるマンションの管理組合（理事長Ａ、理事Ｂ、理事Ｃ、理事Ｄ、監事Ｅ）において、理事Ｂが、自分以外の他の理事が不正に管理費等を使用しているなどと誹謗中傷する文書をばらまいたため、理事Ｃが辞任し、後任理事が未選任の場合に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。
理事Ｃは、総会又は理事会の承認がなくても辞任することができるが、後任の理事が就任するまでの間は引続きその職務を行わなければならない。
理事長Ａは、理事会の決議をもって、理事Ｂの理事解任を議題とする臨時総会を招集することができるが、この場合、辞任した理事Ｃも理事会の決議につき議決権を有する。
理事会決議が得られないことを知った理事Ｄほか10名の組合員は、理事長Ａに対し、組合員の総会招集請求権の要件を満たしたとして、理事Ｂの理事解任を議題とする臨時総会の招集を請求したが、個人情報保護を理由に理事Ｄが10名の組合員の氏名を明らかにしない以上、理事長Ａはこの総会を招集することができない。
監事Ｅは、管理組合及び理事会の業務執行と財産の状況を調べ、理事Ｂ以外の理事には不正行為がなかった場合には、組合業務の妨害を行った理事Ｂの解任を議題とする臨時総会を招集することができる。
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第6問
マンション標準管理委託契約書及びマンション標準管理委託契約書コメント（平成15年４月９日国総動第３号。国土交通省総合政策局長通知。以下「マンション標準管理委託契約書」という｡）の定めによれば、最も適切なものはどれか。
マンション管理業者は、事務管理業務、管理員業務、清掃業務、建物・設備管理業務の管理事務の全部を第三者に再委託することができる。
マンションの管理事務の対象部分とは、管理規約により管理組合が管理すべき部分のうち、マンション管理業者が受託して管理する部分をいい、区分所有者が管理すべき部分も含まれる。
管理委託契約の有効期間が満了する日の３月前までに契約の更新について申出があった場合において、その有効期間が満了する日までに更新に関する協議がととのわないときは、管理組合及びマンション管理業者は、期間を定めて暫定契約を締結することはできないため、契約は終了する。
マンション管理業者が、書面をもって注意喚起したにもかかわらず、管理組合が承認しなかった事項に起因して、管理組合又は管理組合の組合員等が損害を受けたとき、当該マンション管理業者は、その損害を賠償する責任を負わない。
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第7問
マンションの専有部分と共用部分に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約によれば、最も適切なものはどれか。
各住戸の玄関扉の内部塗装部分及び窓ガラスの内側部分は専有部分である。
雑排水管及び汚水管については、配管枝管から配管継手部分までが専有部分である。
給水管については、本管から各住戸メーターを含む部分までが共用部分である。
メーターボックス内にある給湯器ボイラーは共用部分である。
管理業務主任者 の 10門
第8問
管理組合の活動における以下の取引に関して､平成24年3月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか｡ただし､この管理組合の会計年度は､ 4月1日から翌年3月31日までとし､期中の取引において､企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする｡
管理業務主任者 の 10門
第9問
消防法第１条（目的）の次の記述のうち（ア）（イ）（ウ）に入る用語の組合せとして、正しいものはどれか。
この法律は、火災を予防し、警戒し及び（ア）し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は（イ）等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もって安寧秩序を保持し、（ウ）に資することを目的とする。
(ア)鎮圧(イ)地震(ウ)社会公共の福祉の増進
(ア)鎮圧(イ)洪水(ウ)健全な国民生活の安定向上
(ア)防護(イ)地震(ウ)健全な国民生活の安定向上
(ア)防護(イ)洪水(ウ)社会公共の福祉の増進
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第10問
マンションの省エネルギー対策として､最も不適切なものは､次のうちどれか｡
集会室のガラス窓に厚手のカーテンを設置する｡
高置水槽方式をポンプ直送方式に変更する｡
屋上の防水層を断熱材付きのものに変更する｡
廊下の照明器具に人感センサーを設置する｡
