管理業務主任者 の 10門
第1問
甲建物を所有するAが、同建物をBに売却する旨のAB間の契約（以下、本問において「本件契約」という｡）を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
本件契約の締結後に、Aが、Cに甲建物を売却する旨の契約を締結し、Cに移転登記がなされた場合に、Cが、Aとの契約の締結時に本件契約があったことについて知っていたか、過失により知らなかったときには、Cは、甲建物の所有権の取得をBに主張することはできない。
本件契約がAB間の通謀虚偽表示により締結され、移転登記がされた後に、Bが、Cに甲建物を売却する旨の契約をCとの間で締結し、移転登記がされた場合に、Cが、Bとの契約の締結時に、本件契約が通謀虚偽表示によることを知っていたときでも、Aは、本件契約の無効をCに主張することはできない。
本件契約がCのAに対する詐欺によって締結された場合に、Bが、本件契約の締結時にその詐欺の事実を知っていたときは、Aは、本件契約を取り消すことができる。
本件契約を締結するに当たり、Bが、甲建物を乙建物であると誤認して買い受けた場合には、Bは、自らが甲建物を乙建物であると思ったことについて重大な過失があるときでも、Bに移転登記がなされていない限り、本件契約の無効を主張することができる。
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第2問
区分所有建築物に関する次の記述のうち、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
既存耐震不適格建築物である区分所有建築物の所有者は、耐震改修を行なわなければならない。
所管行政庁が耐震改修の計画を認定した場合においては、容積率又は建ぺい率の特例が認められる場合がある。
所管行政庁から耐震改修が必要である旨の認定を受けた区分所有建築物については、規約に別段の定めのない限り、区分所有者及び議決権の各過半数による集会の決議を経て耐震改修を行うことができる。
地震に対する安全性に係る基準に適合していると認定を受けた建築物についてその旨を表示できる制度は、区分所有建物を含む全ての建築物が対象である。
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第3問
マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法及び建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下、「区分所有法」という｡）の規定によれば、誤っているものはどれか。
区分所有者が管理費を支払うべき期日に支払わなかった場合、規約に遅延損害金に関する定めがなくても、当該区分所有者に対し、年5分の割合による遅延損害金を請求することができる。
管理費を滞納している区分所有者から、マンションの専有部分を購入した者が、売買契約に際して、当該滞納者から「管理費の滞納分はない」旨を告げられ、それを信ずるについて過失がない場合でも、滞納管理費の支払義務を負う。
管理費を滞納している区分所有者が死亡した場合、共同相続人のうち当該滞納者の区分所有権を相続する者が確定するまでは、管理組合は滞納管理費の請求をすることができない。
管理費を滞納している区分所有者に対して内容証明郵便による催告を行い、その催告後6箇月以内に再び内容証明郵便による催告を行ったとしても、時効中断の効力を維持することはできない。
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第4問
宅地建物取引業者(宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条3号に規定する者をいう｡以下同じ｡) Aが､新築の分譲マンションを宅地建物取引業者でない買主Bに売却した場合における､瑕疵担保責任に関する次の記述のうち､民法及び宅地建物取引業法の規定によれば､正しいものはどれか｡
AB間において､ Aが瑕疵担保責任を負う期間を｢物件の引渡しの日から1年間｣と定めた場合でも､ Aは｢物件の引渡しの日から2年間」瑕疵担保責任を負わなければならない｡
瑕疵担保責任の内容として､ Bは損害賠償請求に代えて瑕疵の補修を請求することもできる旨の特約は有効である｡
当該マンションの販売代理業者は､マンションの隠れた瑕疵についてAと連帯して瑕疵担保責任を負う｡
Aに故意又は重大な過失があったときは瑕疵担保責任を負うが､軽過失のときはその責任を負わない旨の特約は有効である｡
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第5問
マンション標準管理規約のコメントにおける長期修繕計画の内容に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
既存マンションの長期修繕計画は、計画期間が25年程度以上であることが必要である。
計画修繕の対象となる工事として、外壁補修、屋上防水、給排水管取替え、窓及び玄関扉等の開口部の改良等が掲げられ、各部位ごとに修繕周期、工事金額等が定められていることが必要である。
長期修繕計画の作成又は変更及び修繕工事の実施の前提として、劣化診断（建物診断）を管理組合として併せて行うことが必要である。
長期修繕計画の内容については、定期的な（おおむね10年程度ごとに）見直しをすることが必要である。
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第6問
管理組合の活動における以下の取引に関して、平成26年3月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。
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第7問
マンションの給水設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
受水槽にマンホールを設置しなければならない場合には、そのマンホールは直径５０cmの円が内接するものでなければならない。
ウォーターハンマーを防止するためには、各水栓器具に減圧弁を設けなければならない。
飲料水の給水系統と消防用水の系統は、逆流を防止する装置などを利用すれば直接連結することができる。
給水立て主管から各階への分岐管には、分岐点に近接した部分で、かつ、操作を容易にできる部分に止水弁を設けなければならない。
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第8問
熱環境等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
温熱要素とは、人体の体感に影響を及ぼす気温・湿度・気流・放射の総称である。
熱貫流には、熱伝導と熱伝達の2つの要素があり、熱伝導とは、周囲流体から固体表面、又は固体表面から周囲流体に熱が移動する現象であり、熱伝達とは、熱が物体の高温部から低温部へ移る現象である。
コールドドラフトとは、冬期に室内に低温の気流が流れ込むか、又はガラスなどの冷壁面で冷された冷風が下降する現象である。
露点温度とは、空気の温度が下がっていくとき空気中の水蒸気の圧力が飽和水蒸気圧に達する温度をいい、それ以下になったとき壁などの表面で結露する。
管理業務主任者 の 10門
第9問
コンクリートに関する次の記述のうち､最も適切なものはどれか｡
まだ固まらない状態にあるコンクリートを､プレーンコンクリートという｡
コンクリートから細骨材を除いたものは､モルタルである｡
工場で生産され､まだ固まらない状態のまま現場にコンクリートミキサー車などで運搬されるコンクリートを､レディーミクストコンクリートという。
建設当初にコンクリートが持つ強アルカリ性が徐々に失われ､内部の鉄筋が錆びやすい状況になる現象を､コンクリートの酸性化という｡
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第10問
AのBに対する金銭債務に関する次の記述のうち､民法の規定によれば､正しいものはどれか｡
AのBに対する金銭債務について､ Cが同債務を保証するための保証契約の当事者は､ AとCである｡
AのBに対する金銭債務について､ Cが連帯債務者となった場合に､ Cは､ Bに対して自己の負担部分についてのみ弁済の責任を負う｡
AのBに対する金銭債務について､ Cが連帯保証人となった場合に､ Cは､ Bからの請求に対して催告及び検索の抗弁権を行使することができる｡
AのBに対する金銭債務について､ Cが保証人となった場合に､ Cは､ AのBに対する金銭債権による相殺をもってBに対抗することができる｡
