管理業務主任者 の 10門
第1問
排水管の洗浄方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
高圧洗浄法の前方噴射タイプには、洗浄機能に加えて自走機能がある。
塩化ビニール管にスネークワイヤ法を適用すると、その曲り部分が削られる危険性がある。
ロッド法は、主に敷地排水管に適用され、排水ますから器具を挿入して作業する。
化学的洗浄法は、機械的洗浄法が適用しにくい場合に用いるのがよい。
管理業務主任者 の 10門
第2問
マンションの管理委託契約(以下本問において｢契約｣という｡)の解除及び解約の申入れに関する次の記述のうち､マンション標準管理委託契約書の定めによれば､不適切なものはいくつあるか｡
ア：マンション管理業者が､マンション管理適正化法の規定に違反し､業務停止の処分を受けた場合､管理組合は契約を解除することができる｡
イ：管理組合及びマンション管理業者は､解約の申入れをしようとする場合､少なくとも3月前までに､その相手方に対し､書面をもって申し入れるものとする｡
ウ：管理組合及びマンション管理業者は､その相手方が､契約に定められた義務の履行を怠った場合､直ちに契約を解除することができる｡
エ：マンション管理業者が破産を申し立てたときは､管理組合は契約を解除することができるが､会社更生､民事再生の申立てをしたときは､契約を解除することができない｡
一つ
二つ
三つ
四つ
管理業務主任者 の 10門
第3問
共同住宅の各種調査、検査、報告の義務に関する次の記述のうち、建築基準法、消防法によれば、正しいものはどれか。
建築基準法第12条第１項に掲げる建築物の定期調査及び同条第３項に掲げる昇降機以外の建築設備の定期調査は、一級建築士若しくは二級建築士でなければ行うことができない。
建築基準法第12条第１項に掲げる特殊建築物の定期調査は、５年に１回実施しなければならない。
建築基準法第12条第３項に掲げる昇降機の定期検査は、３年に１回実施しなければならない。
消防用設備等の点検の結果についての報告は、３年に１回実施しなければならない。
管理業務主任者 の 10門
第4問
換気設備に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。
居室には、政令で定める技術的基準に従って換気設備を設けた場合を除いて、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、２０分の１以上とすること。
換気設備を設けるべき調理室等に煙突、排気フードなどを設けず、排気口又は排気筒に換気扇を設ける場合にあっては、その有効換気量を、（燃料の単位燃焼量当たりの理論廃ガス量）×（火を使用する設備又は器具の実況に応じた燃料消費量）の40倍以上とすること。
機械換気設備の構造は、換気上有効な給気機及び排気機、換気上有効な給気機及び排気口又は換気上有効な給気口及び排気機を有すること。
火を使用する設備又は器具の通常の使用状態において、換気設備は、当該室内の酸素の含有率をおおむね15.0％以上に保つことができるものとして、国士交通大臣の認定を受けたものも認められる。
管理業務主任者 の 10門
第5問
個人情報取扱事業者であるマンション管理業者に関する次の記述のうち、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下、本問において「個人情報保護法」という｡）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア：マンション管理業者は、管理組合の組合員の個人情報を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し又は公表しなければならない。
イ：管理組合の組合員の氏名、電話番号等が記載されている組合員名簿が、紙面で処理された個人情報であっても、個人情報保護法上の「個人情報データベース等」に該当する場合がある。
ウ：マンション管理業者は、特定の組合員から当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、無償で開示しなければならない。
エ：マンションの防犯カメラに映る映像は、特定の個人が判別できるものであっても、個人情報保護法上の「個人情報」ではない。
一つ
二つ
三つ
四つ
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第6問
管理組合で、セントラル給湯システム（一括給湯方式）の装置の老朽化とランニングコストの試算結果により、個別給湯方式に切り替えようとしている場合に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。
一括給湯方式を個別給湯方式に切り替えるには、各住戸内の給湯器装置への配管工事も必要になるから、この各住戸内の給湯器設置への配管工事も総会の決議を経れば、管理組合が行うことができる。
この切替え工事の実施には、総会で特別決議を経なければならない。
この切替え工事の実施に伴う規約の変更については、区分所有者全体に一律にその影響が及ぶから特定の区分所有者の承諾は不要である。
各住戸内の給湯器設置については、もともとは共用部分に設置されていた給湯装置を変更することに伴い必要とされるものなので、修繕積立金から支出することができる。
管理業務主任者 の 10門
第7問
集会の招集通知に関する次の記述のうち､区分所有法の規定によれば､誤っているものはどれか｡
区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものが管理者に対し集会の招集を請求した場合､管理者は自らの名で集会の招集通知を発することができる。
管理者が一定期間内に区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものの集会招集請求に応じなかった場合､ 5分の1以上の者の代表者1人が､その名で集会の招集通知を発することができる｡
管理組合法人が集会を招集する場合､理事が数人いても､そのうちの1人の名で招集通知を発することができる｡
管理者が事故で急死し､管理者がない場合､区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものが､連名で集会の招集通知を発することができる｡
管理業務主任者 の 10門
第8問
コンクリートに関する次の記述のうち､最も適切なものはどれか｡
まだ固まらない状態にあるコンクリートを､プレーンコンクリートという｡
コンクリートから細骨材を除いたものは､モルタルである｡
工場で生産され､まだ固まらない状態のまま現場にコンクリートミキサー車などで運搬されるコンクリートを､レディーミクストコンクリートという。
建設当初にコンクリートが持つ強アルカリ性が徐々に失われ､内部の鉄筋が錆びやすい状況になる現象を､コンクリートの酸性化という｡
管理業務主任者 の 10門
第9問
マンションの駐車場に関する次の記述のうち、民法、区分所有法及び判例によれば、最も不適切なものはどれか。
分譲業者が、敷地に区画された駐車場部分に排他的利用を可能とする専用使用権を設定して、区分所有権とは別に分譲・販売することは、民法第90条の公序良俗に反し無効な契約であり、分譲業者は受け取った対価を管理組合に返還しなければならない。
建物内の構造上、利用上の独立性が認められる駐車場部分を、専有部分として登記して、住戸部分とは別に分譲・販売することができる。
敷地上の駐車場使用契約が使用貸借契約である場合には、契約の相手方である駐車場使用者との契約更改がない限り、集会決議によって有償化することはできない。
敷地に区画された駐車場について、無償で利用している一部の区分所有者等の専用使用権を消滅させるには、その変更に必要性、合理性、相当性が認められない限り、集会の決議のほかにその者の承諾が必要である。
管理業務主任者 の 10門
第10問
特殊建築物等の内装に関する制限（以下、本問において「内装制限」という｡）に関する次の記述のうち、建築基準法（昭和25年法律第201号）によれば、正しいものはどれか。
国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものである不燃材料・準不燃材料・難燃材料において、不燃性能に関して難燃材料は不燃材料に含まれる。
内装制限を受けるのは、床・壁・天井であり、床に対する基準が最も厳しいものとなっている。
耐火建築物の共同住宅で、400㎡以内ごとに準耐火構造の床、壁又は建築基準法第2条第9号の2ロに規定する防火設備で区画されている住戸にある居室には、内装制限が適用されない。
屋内避難階段及び特別避難階段の階段室の天井及び壁の室内に面する部分は、不燃材料で仕上げをし、かつ、その下地も不燃材料で造らなければならない。
