管理業務主任者 の 10門
第1問
マンションの管理の適正化に関する指針(平成13年国土交通省告示第1288号)に関する次の記述のうち､最も適切なものはどれか｡
マンションの管理は､専門的な知識を必要とすることが多いことから､管理組合から委託を受けた専門的知識を有する者であるマンション管理業者が主体性をもって､適切な対応をするよう心がけることが重要である｡
管理委託契約先を選定する場合には､管理組合の管理者等は､事前に必要な資料を収集し､マンションの区分所有者等にその情報を公開するとともに､マンション管理業者の行う説明会を活用し､適正な選定がなされるように努める必要がある｡
管理規約又は使用細則等に違反する行為があった場合､マンション管理業者は､その是正のため､必要な勧告､指示等を行うとともに､法令等に則り､その是正又は排除を求める措置をとらなければならない｡
複合用途型マンションにあっては､住宅部分と非住宅部分はそれぞれ別々の管理を行い､費用負担等についても特段配慮することなく､住宅部分の利害を中心に管理することが望ましい｡
管理業務主任者 の 10門
第2問
あるマンションの管理組合（理事長Ａ、理事Ｂ、理事Ｃ、理事Ｄ、監事Ｅ）において、理事Ｂが、自分以外の他の理事が不正に管理費等を使用しているなどと誹謗中傷する文書をばらまいたため、理事Ｃが辞任し、後任理事が未選任の場合に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。
理事Ｃは、総会又は理事会の承認がなくても辞任することができるが、後任の理事が就任するまでの間は引続きその職務を行わなければならない。
理事長Ａは、理事会の決議をもって、理事Ｂの理事解任を議題とする臨時総会を招集することができるが、この場合、辞任した理事Ｃも理事会の決議につき議決権を有する。
理事会決議が得られないことを知った理事Ｄほか10名の組合員は、理事長Ａに対し、組合員の総会招集請求権の要件を満たしたとして、理事Ｂの理事解任を議題とする臨時総会の招集を請求したが、個人情報保護を理由に理事Ｄが10名の組合員の氏名を明らかにしない以上、理事長Ａはこの総会を招集することができない。
監事Ｅは、管理組合及び理事会の業務執行と財産の状況を調べ、理事Ｂ以外の理事には不正行為がなかった場合には、組合業務の妨害を行った理事Ｂの解任を議題とする臨時総会を招集することができる。
管理業務主任者 の 10門
第3問
マンションの管理費の支払債務と時効に関する次の記述のうち､民法の規定によれば､誤っているものはどれか｡
区分所有者が､管理組合に対して負う管理費の支払債務について､管理組合が区分所有者に対しその遅滞につき支払いの催告を行っても､催告後､ 6箇月以内に裁判上の請求など一定の行為をしなければ､時効中断の効力が生じない｡
区分所有者が､管理組合に対して負う管理費の支払債務が時効により消滅した場合には､管理費の支払いの遅滞によって発生した遅延損害金も消滅する｡
区分所有者が､管理組合に対して管理費を支払わないまま10年間又は20年間にわたり共用部分の占有を継続した場合でも､その事実だけで当該共用部分の所有権を時効取得できるわけではない｡
区分所有者が､管理組合に対して負う管理費の支払債務について､区分所有者は時効の利益をあらかじめ放棄することを規約に定めておくことができる｡
管理業務主任者 の 10門
第4問
国土交通省住宅局が示した「共同住宅に係る防犯上の留意事項」及び「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針｣(平成13年3月23日公表）において、共用部分の床面又は地面に必要な平均水平面照度に関する次の記述のうち、（ア）から（ウ）の中に入る数値の組合せとして適切なものはどれか。
・10m先の人の顔、行動が明確に識別でき、誰であるか明確にわかる程度以上の照度は、概ね（ア）ルクス以上。
・10m先の人の顔、行動が識別でき、誰であるかわかる程度以上の照度は、概ね(イ）ルクス以上。
・4m先の人の挙動、姿勢等が識別できる程度以上の照度は、概ね（ウ）ルクス以上。
(ア)10 (イ)5 (ウ)1
(ア)20 (イ)10 (ウ)1
(ア)50 (イ)20 (ウ)3
(ア)100 (イ)50 (ウ)10
管理業務主任者 の 10門
第5問
管理組合法人に関する次の記述のうち､区分所有法の規定によれば､正しいものはどれか｡
管理組合法人の事務のうち､保存行為は理事が決することができる｡
義務違反者に対し､共同の利益に反する行為の停止等を請求する場合は､理事が原告となる｡
理事が特定の行為の代理を他人に委任することを､規約又は集会の決議によって禁止することはできない｡
共用部分に関する損害保険契約に基づく損害保険金の請求及び受領は､理事が行う。
管理業務主任者 の 10門
第6問
住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に関する次の記述のうち、消防法（昭和23年法律第186号）によれば、誤っているものはどれか。
自動試験機能とは、住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る機能が適正に維持されていることを、自動的に確認することができる装置による試験機能をいう。
住宅用防災警報器のうちスイッチの操作により火災警報を停止することのできるものにあっては、当該スイッチの操作により火災警報を停止したとき、１５分以内に自動的に適正な監視状態に復旧するものでなければならない。
住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備の感知器は、天井にあっては壁又ははりから0.6ｍ以上離れた屋内に面する部分、壁にあっては天井から下方0.15ｍ以上0.5ｍ以内の位置にある屋内に面する部分で、かつ、換気口等の空気吹出し口から1.0ｍ以上離れた位置に設置しなければならない。
共同住宅用スプリンクラー設備、共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備を、それぞれ省令に定める技術上の基準に従い設置した場合には、住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の設置は免除される。
管理業務主任者 の 10門
第7問
管理費の支払い等に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、本問において管理組合の管理費月額は10,000円であり、毎月月末に当月分を支払う定めがあるものとする。
区分所有者が、管理組合に対して、ある期の管理費について、管理費月額を15,000円であると誤認して支払った場合には、その過払分5,000円については、次期の管理費として当然に充当され、管理組合に対して返還請求をすることはできない。
区分所有者が、管理組合に対して、ある年の５月分の管理費月額10,000円を同年５月１日に支払った場合には、当該区分所有者は、同年５月末日の到来前において、管理組合に対して、その支払額の返還を請求することができる。
区分所有者Ａが、他の区分所有者Ｂの管理費を立て替えて支払った場合に、Ａは、Ｂに対して有する求償権について、Ｂの区分所有権及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。
区分所有者が、管理組合の理事長に対して、不法なことを行わせる目的で金銭を給付した場合に、当該区分所有者は、当該理事長に対して、上記給付は公序良俗に反し無効であるとして返還を請求することができる。
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第8問
コンクリートの特徴に関する次のアからカの記述のうち、不適切なもののみの組合せはどれか。
ア：引張強度が大きい。
イ：剛性が高い。
ウ：自由な成形ができる。
エ：ひび割れが生じにくい。
オ：乾燥収縮が大きい。
カ：耐火性が劣る。
ア・イ・ウ
ア・エ・カ
イ・ウ・オ
エ・オ・カ
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第9問
マンション建替組合(以下本問において｢組合｣という｡)に関する次の記述のうち､マンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成14年法律第78号)の規定によれば､正しいものはどれか｡
組合は､必ずしも法人としなくてもよい｡
組合を設立するためには､建替え合意者が5人以上共同して､定款を定め､都道府県知事等の認可を受けなければならないが､事業計画を定めるのは認可後でよい｡
組合の設立の認可を申請しようとする建替え合意者は､組合の設立について､建替え合意者の5分の4以上の同意を得なければならない｡
組合において権利変換計画及びその変更を行うときは､組合員の議決権及び持分割合の各5分の4以上の総会決議で決する｡
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第10問
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。以下、本問において「品確法」という｡）に規定される瑕疵担保責任の特例に関する次の文中の（ア）から（ウ）の中に入る用語の組合せとして、最も適切なものはどれか。
品確法において売主の瑕疵担保責任の特例の対象となる新築住宅とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（(ア）から起算して（イ）を経過したものを除く。）をいう。その住宅の売主は、構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものについて（ウ）の時から10年間瑕疵担保責任を負わなければならない。これに反する特約で買主に不利な特約は無効とされている。
(ア)建設工事完了の日 (イ)1年 (ウ)引渡し
(ア)売買契約締結の日 (イ)1年 (ウ)所有権保存登記
(ア)売買契約締結の日 (イ)2年 (ウ)引渡し
(ア)建設工事完了の日 (イ)2年 (ウ)所有権保存登記
