管理業務主任者の問題「10門」│問題集.jp

管理業務主任者の 10門

第1問

管理費の支払い等に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、本問において管理組合の管理費月額は10,000円であり、毎月月末に当月分を支払う定めがあるものとする。

区分所有者が、管理組合に対して、ある期の管理費について、管理費月額を15,000円であると誤認して支払った場合には、その過払分5,000円については、次期の管理費として当然に充当され、管理組合に対して返還請求をすることはできない。区分所有者が、管理組合に対して、ある年の５月分の管理費月額10,000円を同年５月１日に支払った場合には、当該区分所有者は、同年５月末日の到来前において、管理組合に対して、その支払額の返還を請求することができる。区分所有者Ａが、他の区分所有者Ｂの管理費を立て替えて支払った場合に、Ａは、Ｂに対して有する求償権について、Ｂの区分所有権及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。区分所有者が、管理組合の理事長に対して、不法なことを行わせる目的で金銭を給付した場合に、当該区分所有者は、当該理事長に対して、上記給付は公序良俗に反し無効であるとして返還を請求することができる。

管理業務主任者の 10門

第2問

管理組合の会計年度と役員の業務に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。

新年度開始後も、前年度理事長及び理事は、新年度理事が選任されるまでの間、管理組合の業務を行わなければならない。新年度の監事は、新年度開始後自分が就任するまでの間の管理組合の業務の執行及び財産の状況についても監査しなければならない。新年度開始後に前年度理事長が理事会の承認を得て支出を行うことができるものは、経常的であり、かつ新年度の収支予算案が総会で承認する前に支出することがやむを得ないものに限られる。新年度理事長及び理事は、前年度理事会が通常総会に提出し承認された新年度の事業計画及び収支予算に拘束され、これを変更するには臨時総会で承認を得なければならない。

管理業務主任者の 10門

第3問

マンション管理業者に対する監督に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア：マンション管理業者が、偽りその他不正の手段によりマンション管理業の登録を受けたときは、国士交通大臣は、当該マンション管理業者に対し、業務停止命令をすることができる。
イ：マンション管理業者が、マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたときは、国士交通大臣は、当該マンション管理業者に対し、２年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
ウ：業務の停止の命令を受けたマンション管理業者が、その業務停止命令に違反したとき、国土交通大臣はその登録を取り消さなければならない。
エ：法人であるマンション管理業者の役員が、破産者で復権を得ないものとなったときは、国土交通大臣はそのマンション管理業者に対し、必要な指示をすることができる。

一つ二つ三つ四つ

管理業務主任者の 10門

第4問

甲建物を所有するAが、同建物をBに売却する旨のAB間の契約（以下、本問において「本件契約」という｡）を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

本件契約の締結後に、Aが、Cに甲建物を売却する旨の契約を締結し、Cに移転登記がなされた場合に、Cが、Aとの契約の締結時に本件契約があったことについて知っていたか、過失により知らなかったときには、Cは、甲建物の所有権の取得をBに主張することはできない。本件契約がAB間の通謀虚偽表示により締結され、移転登記がされた後に、Bが、Cに甲建物を売却する旨の契約をCとの間で締結し、移転登記がされた場合に、Cが、Bとの契約の締結時に、本件契約が通謀虚偽表示によることを知っていたときでも、Aは、本件契約の無効をCに主張することはできない。本件契約がCのAに対する詐欺によって締結された場合に、Bが、本件契約の締結時にその詐欺の事実を知っていたときは、Aは、本件契約を取り消すことができる。本件契約を締結するに当たり、Bが、甲建物を乙建物であると誤認して買い受けた場合には、Bは、自らが甲建物を乙建物であると思ったことについて重大な過失があるときでも、Bに移転登記がなされていない限り、本件契約の無効を主張することができる。

管理業務主任者の 10門

第5問

ともに宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第2条第3号に規定する者をいう。以下同じ。）でない売主Aと買主Bが締結したマンションの売買契約における売主の瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

マンションの引渡しの時から10年を経過したときは、消滅時効によりBはAに対し瑕疵担保に基づく損害賠償請求権の行使ができない。 AB間の売買契約の目的物であるマンションに隠れた瑕疵があり、Bがこれを知らずに購入し、そのために契約をした目的を達することができない場合に、Bが売買契約を解除したときは、BはAに損害賠償の請求をすることができなくなる。 Bは、Aに対し当該瑕疵の修補の請求しかできず、損害賠償請求はできない旨の特約は有効である。 Bは、売買契約締結当時に通常の注意をすれば知ることができた瑕疵については、Aに対し瑕疵担保責任を追及することができない。

管理業務主任者の 10門

第6問

マンションの敷地上の駐車場に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約によれば、不適切なものはいくつあるか。

ア：駐車場使用契約により使用者から使用料を徴収している以上、管理組合は必ず車両の保管責任を負わなければならない。
イ：駐車場使用者は、その専有部分を他の区分所有者に貸与した場合にあっても、区分所有者である以上、当該駐車場使用契約は効力を失わない。
ウ：駐車場使用者が、管理費、修繕積立金等の滞納等の規約違反をしている場合にあっても、駐車場使用細則、駐車場使用契約等に明文規定がなければ、管理組合は当該駐車場使用契約を解除することはできない。
エ：賃借人等の占有者にも駐車場を使用させることができるようにするためには、管理規約を改正しなければならない。

一つ二つ三つ四つ

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第7問

換気設備に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。

居室には、政令で定める技術的基準に従って換気設備を設けた場合を除いて、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、２０分の１以上とすること。換気設備を設けるべき調理室等に煙突、排気フードなどを設けず、排気口又は排気筒に換気扇を設ける場合にあっては、その有効換気量を、（燃料の単位燃焼量当たりの理論廃ガス量）×（火を使用する設備又は器具の実況に応じた燃料消費量）の40倍以上とすること。機械換気設備の構造は、換気上有効な給気機及び排気機、換気上有効な給気機及び排気口又は換気上有効な給気口及び排気機を有すること。火を使用する設備又は器具の通常の使用状態において、換気設備は、当該室内の酸素の含有率をおおむね15.0％以上に保つことができるものとして、国士交通大臣の認定を受けたものも認められる。

管理業務主任者の 10門

第8問

コンクリートに関する次の記述のうち、建築工事標準仕様書・同解説（ＪＡＳＳ５）によれば、最も適切なものはどれか。

コンクリートの計画供用期間とは、建築物の計画時又は設計時に、建築主又は設計者が設定する、建築物の予定供用期間であり、３つの級が設定されている。空気量とは、硬化後のコンクリートに含まれる空気（骨材内部の空気は含まない）の容積のコンクリート容積に対する百分率をいう。運搬とは、フレッシュコンクリートを工事現場の荷卸し地点から打込み地点まで運ぶことをいう。品質基準強度とは、構造体の要求性能を得るために必要とされるコンクリートの圧縮強度であり、通常、設計基準強度と耐久設計基準強度を確保するために、コンクリートの品質の基準として定める強度である。

管理業務主任者の 10門

第9問

各種の法令に関する次の記述のうち､正しいものはどれか｡

自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)によれば､何人も自動車を道路上の同一場所に引き続き8時間以上(夜間においては5時間以上)駐車する行為をしてはならない｡エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)によれば､延床面積の合計が300m2以上の共同住宅については､定期に当該建築物の維持保全の状況について､所管行政庁に報告しなければならない｡消防法(昭和23年法律第186号)によれば､一定の防火対象物の関係者は､当該防火対象物における消防用設備について､総務省令で定めるところにより､定期に消防設備士等の有資格者に点検させ､その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない｡警備業法(昭和47年法律第117号)によれば､警備業者及び警備員は､警備業務を行うに当たっては､内閣府令で定める公務員の法令に基づいて定められた制服と型式又は標章により､明確に識別することができる服装を用いなければならないが､服装の色までは規制されていない｡

管理業務主任者の 10門

第10問

マンションの専有部分甲（以下「甲」という｡）について区分所有権を有するＡが、甲を売買又は賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法、借地借家法（平成３年法律第90号）の規定及び最高裁判所の判例に照らして、正しいものはどれか。

Ａが甲をＢに売ったが、その旨の移転登記がなされない限り、Ｂは、甲についての区分所有権を取得しない。Ａが甲をＢに売り、ＢがそれをＣに転売してＣがそこに居住している場合に、その後、ＡがＢの代金不払いを理由に売買契約を解除したときには、Ａは、Ｃに対して、Ｃが甲の移転登記を得ているか否かにかかわらず、甲の明渡しを請求することができる。Ａが甲をＢに賃貸し、ＢがそれをＡに無断でＣに転貸してＣがそこに居住した場合に、Ａは、特段の事情がない限り、Ｂとの賃貸借契約を解除し、Ｃに対して甲の明渡しを請求することができる。Ａが甲をＢに賃貸し、Ｂがそこに居住した後に、Ａが甲をＣに売りその旨の登記をＣに移転した場合に、Ｃは、Ｂに対して、甲の明渡しを請求することができる。